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客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
事業説明資料
1
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
客員起業家制度(EIR)とは
 『①イノベーション創出に向けて課題を有する企業』が、
『②起業準備を行う者や、新規事業の開発・スタートアップ企業等との協業に関する知見を有する者』を、
『③一定期間以上雇用する』ことで、自社のイノベーション創出に向けた課題を解決しようとする制度。
EIR:客員起業家制度
ノウハウを活用し、
低リスクで事業創出!
起業家
(およびその候補)
事業創出したい企業
雇用等
起業家のノウハウで、
事業創出を促進!
活躍
2
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
経済産業省の委託事業で、“客員起業家(EIR)制度” を採用する企業を募集します。
 イノベーション創出に向け、外部人材(客員起業家:Entrepreneur in Residence)を活用した体制整備を行う企
業について、経済産業省の実証支援事業でモデル事業として取り上げ、支援を行います。
 『 ①客員起業家を雇用する取組(EIR実施型)』、『 ②客員起業家の雇用を目指した準備の取組(EIR準備型)』
が対象です。
類型A 起業支援・事業領域開拓型 類型B シーズ等活用型 類型C 社内変革推進型
① EIR実施型 ② EIR準備型
EIR(客員起業家) EIRを活用する企業
EIRを活用し、起業・新規事業創出!
EIR制度を準備する企業
EIR導入に向けたプログラム等の実施!
EIR活用に向けた
制度、受入体制を準備
雇用
活躍
3
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
EIR制度設置の目的によって、下記の3つの類型をモデル事業として支援します。
企業の課題 対象となる類型
外部人材を活用して、
新たな事業領域を開拓したい
社内シーズ・リソースを
外部人材のアイデアと結び付け
より一層活用したい
起業・新事業創出の経験者に
社内の新規事業創出を
先導してほしい
類型A 起業支援・事業領域開拓型
類型B シーズ等活用型
類型C 社内変革推進型
4
EIRの意義|類型A:起業支援・事業領域開拓型
起業家のトライ&エラーにより、本質的な情報を得ながら事業領域・投資先を探索できる。
客員起業家
の活躍領域
領域探索、
プロトタイプ
レイター
ミドル
アーリー
シード・エンジェル
PMF検証
~収益化安定化
事業規模拡大、
エグジット準備
通常の
事業会社/VCの
投資領域
イグジット事例が少ない業界・領域に
おいて、投資できる案件自体が少ない。
VC
の悩み
社内ではリスクが取れず、ずっと調査
ばかりで事業化に繋がっていかない。
事業会社
の悩み
EIRを活用すると…
客員起業家の存在によりシード・エンジェル期の
起業のハードルを下げ、将来的な投資・協業案件を創出
トライ&エラーによる事業領域の開拓を強力に推進
客員起業家
EIR活用企業 ユーザー候補
スタートアップ
ヒアリング
雇用等
出資等
起業
生声のフィードバック等
5
EIRの意義|類型B:シーズ等活用型
自社で有効活用できていない知的財産・リソース等を事業に活用できる。
• R&Dの結果の知的財産が利益を生まないまま数多く放置されてしまっている。
• 顧客基盤や土地・施設など潤沢なリソースをただ抱えているだけになってしまっている。
事業会社
の悩み
EIRを活用すると…
自社のシーズ・リソースを客員起業家に開示
客員起業家のノウハウ、経験、マインドセットで、
事業化を強力に推進。企業が持つ販路等も適宜活用
EIR活用企業
雇用等をし、シーズを開示
活用しきれて
いない
自社開発・保有
知財譲渡・ライセンス等
客員起業家
保有リソース 起業家によるアクセス
活用アイディア
リソースを
活用したPoC
起業販路を
活用したグロース
起業家による事業化推進
還元(ライセンス料等)
6
EIRの意義|類型C:社内変革推進型
社員と起業家が触れ合う事で、新規事業開発のノウハウ・スキル・マインドを獲得できる。
• 社内コンペ等で事業案まではでてきても、事業を育てる方法が分からない。
• 既存事業部が新規事業部の活動に協力的でなく、オープンイノベーションが進まない。
事業会社
の悩み
EIRを活用すると…
新規事業開発に必要なスキルをもった
起業家に”内部”に入ってもらえる
新規事業開発のプロセスや意思決定基準などの
新規事業ノウハウを仕組み化、風土変革が起きる
起業家マインド、
スキル、ノウハウ
客員起業家
EIR活用企業
必要な期間の
限定雇用等
事業開発の試行回数を重ねながら、プロセ
スやノウハウ、意思決定体制を仕組み化
自社社員が、起業家との接点を持つことで、
起業家マインドが伝播
社内に影響を
波及していく
7
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
類型A~Cのいずれも、EIR実施型・EIR準備型の2パターンで応募可能。
EIRの
制度設計・準備
客員起業家の
募集・選定
客員起業家の
雇用等
EIRの
制度改善・継続
EIR準備型
EIR実施型
実証類型 具体的な活動(例) 仕様概要
EIR準備型
• EIR制度の設計・立ち上げ
• 客員起業家の受け入れ体制の構築
• 社内各種制度・部署との調整
• 募集人材・選定基準の整理
• 客員起業家の募集・情報発信
• (必要に応じて)アクセラプログラム開催
(概要)
2022年7月中旬~2023年2月末の間で制度設計
を進め、客員起業家の募集を開始する中で、
EIRの課題を抽出するもの。
(委託金額上限)
1,200万円(税込)
EIR実施型
• 客員起業家の募集・情報発信
• 客員起業家の選定・契約内容調整
• 客員起業家の雇用等
• 客員起業家の活動の支援・推進
• EIR制度の運営・改善案の整理・分析
(概要)
2022年7月中旬~2023年2月末の間で3ヶ月以
上、客員起業家を雇用等する中で、EIRの課題
を抽出するもの。
(委託金額上限)
2,000万円(税込)
8
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
スケジュール|申請を希望される場合、2022年6月23日までにお申込みください。
プレゼン審査有り
※申請書類受領後に
適宜案内
委託公募のスケジュール
[ 公募開始 ]
05/22
[ 公募締切 ]
06/23
[ 採択決定 ]
7月中旬予定
[ 事業終了 ]
2月末予定
事業期間
審査期間
公募期間
各
期
間
に
企
業
側
で
実
施
す
る
こ
と
E
I
R
実
施
型
E
I
R
準
備
型
• 客員起業家の募集・情報発信
• 客員起業家の選定・契約内容調整
• 客員起業家の雇用等
• 客員起業家の活動の支援・推進
• EIR制度の運営・改善案の整理・分析 …等
• EIR制度の設計・立ち上げ
• 客員起業家の受け入れ体制の構築
• 募集人材・選定基準の整理
• 客員起業家の募集・情報発信
• (必要に応じて)アクセラプログラム開催 …等
• EIR実施に向けた
申請書類作成・提出
• EIR準備に向けた
申請書類作成・提出
9
『EIRの手引き(仮)』として、
一般公開。
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
事業スキーム|約10社を採択し、ナレッジをEIR活用の手引きとして取り纏め予定。
経済産業省
《委託元》
JISSUI
《事務局》
客員起業家
実証事業者
客員起業家
実証事業者
客員起業家
実証事業者
事業体制
委託(事務局・取り纏め業務)
再委託(本実証事業)
雇用等(またはその募集)
ナレッジのガイドライン化
調査
インタビュー
【掲載予定の内容】
 EIRの目的・プロセスの整理
 EIRの課題・あるある問題事例
 EIRを成功させるTips・ノウハウ事例
… 等を取り纏めて、適宜公開予定。
10
客員起業家(EIR)活用に係る実証事業
公募要領・問い合わせ先
 ご興味をもたれた方は、下記からお問い合わせください。
■一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI) EIR担当
MAIL : eir-hr@jissui.or.jp
■公募要領・申請様式・認定サービス情報
WEB :https://jissui.or.jp/project/project012/
参考資料|日本における新規事業開発の現状と課題
12
参考資料|日本における新規事業開発の現状と課題
大企業にイノベーション人材が不足する一方、起業家のセーフティネットが不足している。
 既存事業の縮小、スキル陳腐化の加速により、成
⾧や変化にはイノベーションへの人的投資が必要
となっている。
 一方、日本の企業は人材流動性が低く、人材は既
存事業・リソースに最適化。変化に対応しなけれ
ばならない経営戦略と、人的資本のギャップが顕
在化している。
 日本人が起業をためらう理由に、生活・キャリア
が不安定になるリスクが挙げられる。
 米国などと比較して、”失敗”に対する受容性が低
く、起業経験を活かした大企業キャリアへの転身
などの事例が少ない状況となっている。
 日本で起業がためらわれている要因として、企業の経営戦略と人的資本のギャップや、起業家のセーフティネット
不足が挙げられる。
課題1|企業の経営戦略と人的資本のギャップ 課題2| 起業家のセーフティネット不足
13
参考資料|日本における新規事業開発の現状と課題
企業戦略と人的資本は既に乖離が発生しており、人事戦略の見直しが必要と考えられる。
 また、企業の成⾧や変化への対応に向けた人的投資が必要となる中、日本の企業では人材流動性が低く、人材は
既存事業・リソースに最適化せざるを得ないケースが多く存在する。
 企業はテクノロジーの進歩や多様化する顧客ニーズに対応していく上で、経営戦略に紐づいた人材戦略を効果的に
実施出来ておらず、スキルギャップが発生していると考えられる。
43.0%
22.0%
22.0%
6.0%
2.0%
5.0%
3~5年以内
既に顕在化
2年以内
6~10年以内
10年以内には顕在化しない
わからない
33.7
26.0
25.0
24.3
22.3
22.3
人材マネジメントに関する情報が各所に存在し、
有効に参照できない
組織的な意思決定に時間がかかる
人事戦略が経営戦略に紐づいていない
詳細な人事データを活用できるほど
人事制度に柔軟性がない
収集・管理すべき人事情報が増加し、
正確に把握しきれない
管理職層の職場メンバーへの
指導・育成スキルが低い
世界の企業が感じる
スキルギャップが顕在化する時期
日本の大企業の人事部門役職者が感じる課題
14
参考資料|日本における新規事業開発の現状と課題
日本の起業数を増やしていく上で、企業と連携したセーフティネットの構築が鍵を握る。
 日本では、他の先進諸国・地域と比較して、失敗に対する受容性が低く、起業によって生活・キャリア等が不安定
になるリスクが大きいとされている。
 起業に挑戦し、失敗してしまった場合でも、起業経験・知見等を活かした大企業キャリアへの転身事例は日本では
少ないとされている。日本の起業数を増やしていく上でも、企業と連携したセーフティネットの構築が鍵を握るも
のと考えられる。
起業関心層が考える失敗したときのリスク
スタートアップエコシステムを
循環させるための企業課題
82.5
76.8
69.1
54.9
31.5
関係者(従業員等)
に迷惑をかけること
借金や個人保証を抱えること
事業に投下した資金を失うこと
安定した収入を失うこと
家族に迷惑をかけること
課題項目 概要
終身雇用制度
終身雇用が雇用の流動化を妨げている。一
度退社してチャレンジした社員が、復帰し
にくい。
退職金の仕組みも、チャレンジせずに同じ
組織に⾧期間安住するインセンティブを生
んでいる。
年功序列制度
起業経験者(特に失敗経験者)が企業の中
途採用で評価されない。
出所)日本政策金融公庫「2019年度起業と起業意識に関する調査」 出所)成⾧戦略会議(第8回)

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