株式会社ジョブロードは介護事業者向けに外国人材の御紹介、教育、支援サービスを提供している会社です。

1. 株式会社ジョブロード
外国人材サービスのご案内
2022
Full Speed Inc.

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Copyright (C) 2019 FULL SPEED All rights reserved.
JobRoadのご紹介
JobRoadはベトナム・ミャンマーを中心とした外国人介護士の教育、採用支援
サービス及び生活支援業務サービスを提供する会社です。
大手企業へ多くの外国人介護士の紹介や支援を実施しております。
会社名：株式会社ジョブロード
資本金：3000万円
株主構成：フルスピード80％ アルク20％
所在地：東京都渋谷区円山町3－6
E・スペースタワー８F
代表者：代表取締役社長 友松 功一
事業内容：外国人材事業
外国人材生活支援事業
（21登-006636）
外国人材教育事業
外国人オンラインプラット
フォーム事業
関連会社：J-Education(ベトナム教育会社)
※当社19％出資
株式会社フルスピード
株主：フリービット（東証プライム上
場）57％
ヘルスケア領域や訪日インバウンドを中
心としたデジタルマーケティング事業。
フリービットグループ内でアジア関連事
業を担当
株式会社アルク
設立50年の語学教育関連書籍及び研修プ
ログラムの提供を行っている。日本語教
育事業も33年行っており、高い品質での
教育を提供

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外国人介護職員を雇用する制度
EPA
（経済連携協定）
一定の要件を満たす外国人が、日本語研修を受けてから入国。入国から4
年目までに介護福祉士の資格取得を目指す。合格の場合は永続的に就労が
可能、不合格の場合は帰国をしなくてはならない。
介護
介護福祉士を取得している外国人向けの資格であり、永続的に就労が可能。
介護福祉士養成学校での入学選抜の際、高い日本語能力が必要となる。
国内で外国の方が就業するケースは下記の4つのケースとなります。
（永住者や定住者等を除く）
技能実習
特定技能
日本で学んだ技術を母国へ移転させることを目的とした制度。
1年から2年ごとに法的に定められた試験がある.
日本国内の労働者不足を解消するために設立された制度。
最長5年間の就労が可能となる。

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特定技能制度とは
深刻化する人手不足に対応するために、人材確保が困難な状況にある産業分野において、
一定の知識・経験を有する即戦力となる外国人を受入れていく制度
（外国人） （受入機関）
在留資格 基準
・特定技能１号 ①外国人と結ぶ雇用契約
が適切
（報酬が日本人と同
等以上）
在留期間 ②受入機関自体が適切
・通算で上限５年 （法令違反がない等）
（１年、６か月又は４か月ごとの更新） ③外国人を支援する体制がある
（外国人が理解でき
る言語で支援ができる等）
技能水準 ④外国人を支援する
計画が適切
・試験等で確認 ⑤協議会への加入
（同職種で技能実習2号を修了した外国人は免除）
義務
日本語基準 ①締結した雇用契約を確実に履行
・業務や生活に必要な日本語能力を試験等で確認 ②外国人への支援を適切に実施
（技能実習2号を修了した外国人は免除） →登録支援機関に委託が可能
③出入国在留管理
庁への各種届出

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外国人受け入れ制度について
特定技能制度 技能実習制度
制度の目的
人材不足対応の為の一定の技能を持つ外国
人の受け入れ
日本から相手国への技能移転
在留期間 最長5年
1号最長1年 2号最長2年 3号最長2年
※優良な監理団体＆実施者の場合合計5年
※2号完了後に特定技能への移行可能
日本語の能力
日本語水準試験合格レベル
※ある程度日常会話ができ生活に支障がな
い程度 介護で必要な日本語
N4程度 2年目以降N３程度
※ただしN３に満たない場合は当面雇用されてい
る事業所で日本語を学ぶことを条件に3年目まで
可能
転職 可能 不可能
配置基準に含められるま
での期間
雇用してすぐに、配置基準に含められる 雇用して半年後に配置基準に含められる
仕事内容 訪問系サービス以外 訪問系サービス以外
夜勤の可否 可能
条件付きで可能。 技能実習生以外の介護職員
を同時に配置するほか、複数名での業務や開始
から2年目以降に限定するなどのガイドライン
同一法人内異動 可能
可能（ただし技能実習上異動が必要と認めら他
場合のみ）
JobRoadでは主に特定技能制度を活用した外国人受け入れ支援をおこなってお
ります。

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特定技能に関して
特定技能活用メリット
①基本的な介護について、テキストで学べるレベルでは理解済み、日本語を使っ
た声かけが出来るレベルの人材確保
②雇用後すぐに配置基準に含められる
③幅広い業務の従事が可能
④就労開始前の研修が短い
業務内容
身体介護等利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか、
これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）とし、
訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない。
関連業務（お報せ等の掲示物の管理、物品の補充・管理等）を従事させることは
可能だが、専ら関連業務に従事することは不可

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特定技能の現状（2022年3月末時点）
・人材不足の解消の為、外国人を雇用する事業所様が増加しており、今後も増える見込み。
・介護以外の業種も増えているが、伸び率が顕著なのは介護。
・「技能実習からの移行」が多いが、最近は留学生が「特定技能で就職」で申請するケースも
増加傾向。
（参考）出入国在留管理庁 特定技能外国人数の公表
56 170 343 939
1705
2703
3947
5155
7019
特定技能介護在留人数
ベトナム
49%
フィリピン
10%
インドネシア
14%
中国
6%
ミャンマー
9%
タイ
0%
カンボジア
1%
ネパール
7%
その他
4%
国籍別比率

8. ご紹介人材の特徴
①要件を満たしている人材
→特定技能移行要件である試験が未合格であっても合格まで、当社にてサポート
を実施しております。
②介護士としての就業意欲が高い
→介護への志望動機をヒアリングを行い、意欲や目標を持っている人材を選別し
ています。介護福祉士の資格取得を目指している候補者が多くいます。
③日本語での会話がスムーズ
→面談は日本語で実施。実際、現場へ配属にされた際に利用者様、従業員の方と
コミュニケーションが図れるかを確認しております。
④長期での就業を希望
→日本での長期の就業希望を持っているかを確認しております。本人の意思や将
来設計、家族の同意の有無をヒアリングしています。
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当社に登録がされた外国人人材をそのまま紹介するのではなく、当社の専任スタッフが
登録外国人人材としっかりと面談を行い、介護職員として活躍ができる人材かを見極め、
御紹介しております。

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特定技能支援業務の内容について
支援業務を遂行するにあたりましては現地語への翻訳や通訳、また日本語教育に
関する知識等、語学に関する知識を持つ者が必要です。
特定技能支援業務（法定）
参考：出入国在留管理庁
「新たな外国人材の受入れ及び共
生社会実現に向けた取組」

10. JobRoadの支援内容
①入社後の日本語教育の提供
→各法人・施設様ごとにカスタマイズが可能
②EPA出身講師による介護の授業
→介護福祉士を取得した講師による、介護に関しての授業を展開
※当社では外国人の出欠確認を行っており、受講率が悪い方へは個別連絡の実
施
③病院受診のフォロー
→医師の診断時の遠隔通訳、重度の場合の引率
④クレーム対応
→施設様、近隣住民等からのクレームにも対応
⑤通訳対応
→必要時に母国語で通訳のサポートを致します。
他にも住居のサポートなど幅広い支援を実施しております。
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当社では法定で定められた支援業務だけでなく、様々な独自の支援を提供しておりま
す。
現在、当社紹介の外国人材の1年以内の離職率は約5%と低く、長く就労をしていま
す。

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今後の特定技能に関する報告、手続きについて
定時報告（法定）年4回
参考様式第３－６号 受入・活動状況に係る届出書
参考様式第３－６号（別紙） 特定技能外国人に対する報酬の支払状況
都度報告（法定）
協議会への加入
四半期単位（7月～9月／10月～12月／1月～3月／4月～6月）にて各四半期末後14日以内に以下の書
面の提出が必要となります。
書面のアナウンスは三か月毎に当社から実施させていただきますので、施設様にて出勤日、支払い報酬
等の記載をお願いいたします。
初めて特定技能者を受け入れてから4か月以内に、介護分野における特定技能協議会への加入が必要と
なります。申請はインターネット上で行いますので別途手続きについてご案内いたします。
以下の場合に、つきましては報告書の提出が必要となりますので、当社へのご連絡をお願いいたします。
・雇用契約の変更（就業場所、賃金、休暇、所定労働時間など）
・退職（退職見込み）
・外国人就労にあたっての不正行為が発見された場合
・支援委託業務に関する変更希望がある場合
申請先URL
https://www.kyoukai-shinsei.net/GetAccount
マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000529685.pdf

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JobRoadサービスの流れ（国内ルート）
貴社のご要望及び就業内容や条件等のヒアリングをさせていただきます。外国人就労
にあたっての懸念点や法的な観点でのご説明等もさせていただきます。
ご要望のお伺い
候補者のピックアップ 当社の介護塾で学んでいる学生を中心に、N4～N3レベルの候補者をピックアップし
ご推薦させていただきます。※特定技能試験受験予定者を含みます。
採用マッチング
候補者の中で面接希望者を選定いただき、面接もしくはオンライン面接を実施いただき
ます。 合格者はこのタイミングにて内定通知（雇用条件の通知書）をいただきます。
雇用契約の締結
各種試験に合格した候補者と雇用契約の締結及び在留資格証明書の交付申請、
査証申請等を行います。
就業開始
在留資格変更完了しましたら、弊社にて生活オリエンテーション等の実施、引越しや
住民登録変更などサポートなどを実施いたします。※支援業務を弊社に委託された場合
国内サービスの場合、早ければ内定から約2～3か月程度にて就業開始となります。
（※在学中生徒場合4月入社となります）