昨今の新聞記事から問題を取り上げ、働きながら育児することことへの不安を研究していきました。その結果、多面的な観点（家族面・労働面・地域面）から見直していくことで、育児に対する協力の意識が高くなり、働きながら育児しやすい環境づくりになるという結論に至りました。

1. 働きながら育児すること
～多面的な観点からの育児環境の見直し
～
Team White
魚尾・繁田・田中・土橋
1

2. 1:問題意識
2:研究意義
3:論点
4:主張(仮説)
5:根拠① 家族面
6:根拠② 労働面
7:根拠③ 地域面
8:主張(結論)
9：先行研究
10：参考文献
目次
2

3. 3
問題意識
東京新聞 2013.2.26
滋賀民報 2012.7.8
朝日新聞 2015.9.30

4. 問題意識
4
待機児童問題の浮上による
育児と仕事の両立に対する不安感

5. 5
先行研究
・女性の働き方の変化
・シングルマザーの就労支援
・地域子育ての違和感を感じる現状
・地域に依拠した子育て
・家族からのサポート
・育児協力について
家族
地域
労働

6. 研究意義
6
しかし、先行研究では
一つの観点からでしか研究されていない
↓
多面的な観点から調べる必要がある！

7. 働きながら育児しやすい
社会を実現するには
どうするべきか
論点
7

8. 育児する労働者の
環境を整える
主張(仮説)
8

9. 関係図
育児する労働者の
環境を整える
家族面 労働面 地域面
働きながら
育児しやすい社会を
実現するには
・育児休業問題 ・待機児童問題
・地域コミュニティの
希薄化
・家族間で育児を
手伝う人がいない
9

10. 10
根拠① 家族面
家族間で育児を
手伝う人がいない

11. 根拠① 家族面
11
共働き
核家族
一人親

12. 根拠① 家族面
12
核家族世帯の増加(家庭環境の変化)
2006年9月 厚生労働省 「国民生活基礎調査」
0
10
20
30
40
50
60
70
80
平成3年 平成8年 平成13年 平成18年
児童のいる世帯に占める核家族世帯の割合 児童のいる世帯に占める三世代世帯の割合

13. 根拠① 家族面
13
共働き世帯の増加
専業主婦
世帯
共働き
世帯

14. 一人親世帯の増加
（2000年）
総世帯数 約4.678万世帯
うち一人親世帯 約357.8万世帯
（2010年）
総世帯数 約5.184万世帯
うち一人親世帯 約452.3万世帯
＊約100分の９が一人親世帯
出所：国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」
根拠① 家族面
14
約95万世帯
の増加

15. 自分が育児に専念せざるを得ない
↓
出産後、仕事を続けることが不可能に
↓
「仕事」か「育児」のどちらかを
選択しなければならなくなる
15
根拠① 家族面
育児を手伝う人が家にいないと…

16. 育児をする上で必要となる
家族環境自体が崩れかけている現代
16
根拠① 家族面

17. 家族間で育児を手伝う人がいない
↓
労働面・地域面で補う
17
根拠① 家族面

18. 育児休業問題
18
根拠② 労働面

19. 企業内が育児に関しての理解が低い
育児休業法、パパ・ママ育休プラス制度
を活用しきれていない現状
根拠② 労働面
19

20. 育児休業(育児・介護休業法)
対象者：正社員、派遣社員、契約社員
・子供を持つ親（養子の場合も含む）
・子供を世話する家族と同居している人
※改正（平成29年1月1日より）
取得要件の「子が1歳になった後も雇用継続の見込
みがあること」がなくなる→さらに取得しやすくなる
20
根拠② 労働面

21. パパ・ママ育休プラス制度：
父母がともに育児休業を取得することが可能
→同時に育児休業を取る場合も
→交代で育児休業を取る場合も
根拠② 労働面
21
➡ＯＫ！
父母お互いが育児と仕事を両立できる

22. ・育児休業取得希望者
女性：約90％ 男性：60％以上
（ライフネット生命保険 2012年～2013年）
・育児休業取得率
女性：86.6％ 男性：2.3％（厚生労働省 平成26年）
👉取得期間について （厚生労働省 平成24年）
男性は大半が1ヵ月未満
（3～5日間の割合が最も高い）
根拠② 労働面
22

23. 23
根拠② 労働面
企業調査 従業員調査 企業調査 従業員調査
取得しやすい どちらかといえば取得しやすい
どちらかといえば取得しにくい 取得しにくい
無回答
34.5
36.7 36.6
36.9
16.0
10.4
女
性
が
取
得
す
る
場
合
共
働
き
の
男
性
が
取
得
す
る
場
合
20.1 15.5
46.8
22.9
50.3
36.1
4.1 1.5
ケース別にみた育児休業制度の取得しやすさ
ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の
両立支援に関する調査」(平成20年)(企業・従業員調査)

24. 24
根拠② 労働面
女性の約70％が取得しやすいのに対して
男性は約10％が取得しやすいという状況

25. パパ・ママ育休プラス制度の認知度の低さ
よく知っていた・だいたい知っていた 24.4％
あまり知らなかった・まったく知らなかった 75.6%
企業内の育休に対する理解度の低さ
同僚の女性が取得すると不快 8.7％
同僚の男性が取得すると不快 20.1％
根拠② 労働面
25
５人に１人は
不快に思う！
（ライフネット生命保険 2012年～2013年）
※男性社員対象 （厚生労働省 平成25年度）

26. この問題を改善するには、積極的に…
企業側：育児休業をとらせる意識
労働者側：男女ともに育児休業をとる意識
が重要！
26
根拠② 労働面

27. 根拠③ 地域面
27
・待機児童問題
・地域コミュニティの希薄化

28. 根拠③ 地域面
28
待機児童とは…
保育所などに入れない児童のこと
比較的都市に多い

29. 根拠③ 地域面
29
子どもの送迎による交通量の増加で
交通事故が増える危険性
子どもの声などで居住環境が変化し
静かに暮らせない
認可保育所が作れない理由…

30. 根拠③ 地域面
30
以上のような理由から、保育所を作ることが出来ない
→待機児童問題が解決しない
賃金が低くて離職率が高く、
復帰する人も少ない
認可基準を満たす物件や
保育所の運営を担う新規事業者の確保

31. ・親が体調不良で子どもの面倒が見られない
・相手(夫/妻)が仕事を休めない
↓
地域内での付き合いがあれば
子供を預けられるが…
根拠③ 地域面
31
市区町村内の
範囲
地域コミュニティの希薄化

32. 根拠③ 地域面
32
都市部：
ほとんど、
もしくは全く
付き合っていない
それ以外の市、町村：
付き合いはあるが
それほど親しくない
地域の人々との付き合い

33. 33
根拠③ 地域面
15大都市 それ以外の市 町村
昼間に地域にいない
ことによるかかわりの
希薄化
コミュニティ活動の
きっかけとなる子ど
もの減少
住民の頻繁な入れ替わり
による地域への愛着・
帰属意識の低下
資料)国土交通省
全国の一般世帯を対象に
(標本数2,000 平成17年12月調査)
地域の人々との付き合いが疎遠な理由(複数回答)
50%
40%
30%
20%
10%
0%
60%

34. ・待機児童問題が解決しない
→育児する上での困難
・地域コミュニティの希薄化
→いざというとき困る
根拠③ 地域面
34

35. この問題を改善するには、積極的に…
親側：地域の育児に参加する意識
地域側：地域全体で育児に協力する意識
が重要！
35
根拠③ 地域面

36. 36
主張(結論)
育児
休業を
取得！

37. 育児する労働者の環境を整えるには…
若いうちから社会全体が積極的に
育児に参加する意識を共有すること
主張(結論)
37

38. 家族面
 中見仁美,桂田 恵美子,石暁玲「幼児子育て期における家族からのサポートの重要性」『園田学園女子大学論文集』園
田女子大学 2012.1
 伊藤香織,入澤敦子「両家の親世帯からの家事・育児協力と交流内容 子育て期共働き家族の住まい方調査」『日本建
築学学会大会学術講演梗概集』一般社団法人日本建築学会 2014.9
労働面
 井上 清美「『子育てと仕事の社会学―女性の働き方は変わったか』書評」『家族研究年報 40(0)』Japanese
Council on Family Relations 2015
 熊本理抄「シングルマザーの就労支援にかかわる一考察」『人権問題研究所紀要 -(26)』近畿大学人権問題研究所
2012.3
地域面
 荒井 貴史「保育サービス市場と待機児童問題について」『尾道市立大学経済情報論集 = Journal of economics,
management & information science 16(1)』尾道市立大学経済情報学部2016.6
 寺本 妙子 , 柴原 宜幸「中高年女性による地域子育て支援に関する調査研究:現在の子育てに対する違和感について」
『紀要 第 14 号』日本橋学館大学 2015.3
 長澤 貴,田口 鉄久「地域に依拠したこれからの幼児教育・保育のありかた –地域「子ども・子育て支援会議」の議論
から-」『鈴鹿大学短期大学部紀要』鈴鹿大学短期大学部 2016.3
先行研究
38

39. 家族面
 厚生労働省「核家族世帯の増加（家庭環境の変化）」
【http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0224-9d_0007.pdf】(作成日：2009年6月)
 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」
【http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/yoshi.html】(推計日：2013年1月)
 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯」
【http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/pdf/g0212.pdf】(更新日：2016年9月13日)
労働面
 厚生労働省「末子妊娠時の就業形態別 男性正社員育児休業制度の認知度」
【http://www.mhlw.go.jp/file/06-Sekakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/zentaiban.pdf】(作成日：2013年)
 厚生労働省「改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要」
【http://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0122/7496/news_ko_160425.pdf】(更新日：2016年4月25日)
 厚生労働省「ケース別にみた育児休業制度の取得しやすさ（企業調査、従業員調査）」
【http://www.mhlw.go.jp/english/policy/affairs/dl/06.pdf】(作成日：2008年9月)
 ライフネット生命「育児休業に関する意識調査」
【http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2013/4940.html】(作成日：2013年8月5日)
地域面
 国土交通省「第I部 安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開」
【http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h17/hakusho/h18/html/H1022100.html】(更新日：2006年4月11日)
その他
 BLOG maarenca-マーレンカ「東京新聞 23日～26日付け 待機児童記事」
【http://maarenca.exblog.jp/17376049/】(作成日：2013年2月26日)
 TAU設計
【http://www.mhlw.go.jp/english/policy/affairs/dl/06.pdf】(作成日：2015年10月20日)
 （新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々「保育所待機児童492人/過去最高 前年比プラス85人…滋賀民報記事」
【http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/b37da5e2ed1ade3bda6d2f7040f06399】(2012年7月8日)
参考文献・資料
39 最終アクセス日：2016年9月25日

40. まとめ
育児する労働者の
環境を整える
家族面 労働面 地域面
働きながら
育児しやすい社会を
実現するには
・育児休業問題 ・待機児童問題
・地域コミュニティの
希薄化
・家族間で育児を
手伝う人がいない
40