東北の復興支援活動から見えてきたこれからの企業活動と地域のあり方
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北海道新聞東京支社主催の「道新東京懇話会」で講演をしました。
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東北の復興支援活動から見えてきたこれからの企業活動と地域のあり方
- 1. 東北の復興支援活動から見えてきた これからの企業活動と地域のあり方 学校法人慈恵学園 札幌新陽高等学校 校長 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 理事 荒井 優 ※本日の資料は、Slideshare（スライドシェア）に掲載します 平成28年2月18日（木）12時〜 道新東京懇話会＠三笠会館５F
- 2. 福島県の現状
- 4. 2012年8月15日撮影
- 10. 奥尻町の教訓 １９９３年 北海道南西沖地震 １９９８年 完全復興を宣言 ２０１３年 震災20年後 ■過疎化、財政行き詰まり 約764億円の復旧・復興事業費 約190億円の義援金 「産業や若者の育成など将来のために義 援金の一部を基金にして残そう」 との意見もあったが、 「あの時は町が潰れるかどうかの瀬戸際 だった。何十年か先まで見越す余裕はな かった」。 地震前に約4,700人いた町民は3,000人 を切った。高台の住宅街は空き家が目立 つ。 朝日新聞2013年7月13日より
- 12. 【震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質】 稲垣文彦ほか著, 2014年, コモンズ これまでの復興プロセスは「開くこと」を繰り返してきたに過ぎない。まず、一 番小さな単位の個人を元気にした。そこで、開くことの大切さに気づき、その 気づきを集落に応用し、さらに地域に応用してきたのだ。個人が開き、開いた 個人が増えることで、集落が開く。開いた集落が増えることで、地域が開く。 そして開いた個人、集落、地域同士が、互いのエネルギーを交換するかのよ うに元気になっていった。今後も、この気づきのもとで、より大きな単位を開き、 より大きな単位同士が互いのエネルギー交換をすることで元気になっていく のであろう。 うまくいかないこともあったし、悩んだこともあった。そんなときは、いつもこの 原理に立ち返っていた。うまくいかないのは、小さな単位のアプローチを疎か にしていた時か、知らず知らずのうちに閉じる方向に進んでいた時と、相場が 決まっていた。繰り返しになるが、「開くこと」が大切なのだ。閉じていてはエネ ルギー交換は生まれない。
- 13. 公益財団法人東日本大震災復興支援財団 • 東北の子供たちへの支援を行う • 高校生に奨学金2000名、NPOへ助成金、 高校生の活動支援など • 社員13人 • 半分強はソフトバンクから無償で手伝い • 孫社長の100億円のうち40億円で設立 • 孫社長には「口は出せない」と説明 • 残金は10億円 • 現在2020年までは活動を予定、その後 は状況をみて判断
- 14. 一貫して子どもの支援に特化 • 当初は金銭的支援がメイン • ３年目から機会を生み出すへシフト • 自ら機会を創り、機会によって自 らを変えよ • 好事例はいわきの「TOMOTRA」 1. ソフトバンクの支援で訪米 2. アップルの支援で講演 3. H.I.Sの協力でツアー運営 →アクティブラーニングの場となる
- 15. 寄付を募る体制とコンプライアンス体制 • SMAPの協力 • 年間1.5億円ほどの寄付 • 学校の文化祭やチャリティー イベント、個人などから • 預かった寄付は全額支援へ • 初年度からトーマツの監査 • 今年初めて内閣府の検査で、 過去1,2位を争ういい内容とコ メントあり
- 16. まなべる基金（給付型奨学金） • 「震災による経済的理由で 高校に通えない高校生が いる」 • 地元新聞社の協力 • 民間で続けている（おそら く）唯一の奨学金
- 17. 芋煮会、芋煮会ワークショップ • 「今年は誰も芋煮会を やっていないなぁ」 • 地元、産、官、学、NPOで 集まって飯坂温泉の旅館 で月１回合宿 • ワールドカフェを用いた ワークショップを確立し、 福島県内外で対話する場 を展開 • 「未来会議 inいわき」など 地元で発展継続
- 21. 2012年1月13日 朝日新聞記事（東大脳） • 朝日新聞コラム「ああドラゴン桜 東大脳の限界を知りました」 • 社会部長 山中季広 • 東大脳 • （１）効率のよい暗記能力 • （２）高速の処理能力 • （３）時間のかかる超難問を見切る能力
- 24. NPOとは何か 組織・団体 会社 NPO 社団法人 財団法人 医療法人 社会福祉法人 学校法人 宗教法人 NGO 自治会 NPO →Non Profit Organization または Not for Profit Organization 収入-支出=利益を株主に分配でき る（配当） 収入-支出=利益（余剰金）を寄付者 に分配できない。 余剰金は事業に再投資すれば良い。 社員に給料は払える 市民活動団体、ボランティア団体など NPO法人・・・「特定非営利活動促進法」にもとづき法人格を取得 （860）
- 25. 株式会社とNPO法人の違い 株式会社 NPO法人 目的 株主利益の最大化 社会問題の解決 配当 あり なし 資本金 あり なし 最高意思決定 機関 株主による株主総会 正会員による社員総会 税務 原則課税 原則非課税 資金調達 投資（出資受け入れ） 融資（借入） 委託事業収入 自主事業収入 助成金、補助金など 寄付 会費 助成金、補助金 委託事業収入 自主事業収入 融資（借入）など 「初歩的な疑問から答えるNPOの教科書」乙武洋匡、佐藤大吾著 2015、日経BP社
- 27. 北海道当別町（とうべつ）の開拓 • 明治維新政府より岩出山藩が 1.4万石から65石に減封 • 伊達邦直が北海道開拓を決断 • 明治4年に180名で北海道へ • 明治5年に当別に至る • 現在人口1.7万人 • ロイズチョコレートの発祥の地
- 29. ありがとうございました
Editor's Notes
- ■過疎化、財政行き詰まり 町には約764億円の復旧・復興事業費が投じられ、約190億円の義援金も集まった。住宅再建に最高1250万円、商店は最高4500万円という被災者支援で、移転先の高台は１戸あたり約240平方メートルを基本に整備され、一軒家が並ぶ住宅街が生まれた。約2300人が津波から避難できるという「望海橋」も、約27億円をかけて2000年に完成した。 防災施設や住宅の建設を急いだのは、人口流出を食い止めるためだ。町災害復興対策室で復興計画づくりに携わった元町職員の織戸清さん（70）は「あの時は町が潰れるかどうかの瀬戸際だった。何十年か先まで見越す余裕はなかった」。 ■避難路看板、壊れたまま 奥尻島には津波に備え、高台への避難路入り口４２カ所に太陽光システムの避難路表示看板が立つ。地震の４年後に義援金で置かれた。夜になると点灯するはずが、町によると、全部壊れている。「塩害や雷の影響」と説明する。すべて修理するには５千万円ほどかかるが、財源がない。 島南端の青苗地区には地震の翌年、鉄筋コンクリート２階建ての「新生ホール・青苗」が、募金など約２億２千万円で建てられた。町は避難所に指定していたが、「内壁は湿気でボロボロ。補修どころか解体しないと」。 地震による崖崩れで旅館の泊まり客ら約30人が亡くなった奥尻港フェリーターミナル前。町が復興シンボルとして義援金２千万円をかけて、山の斜面に設けた大壁画は09年に撤去された。風でパネルが外れやすく、修繕に数百万円がかかるためと町は説明する。 町幹部には「産業や若者の育成など将来のために義援金の一部を基金にして残そう」との意見もあった。しかし、「義援金は被災者へ」という声が強かったうえ、時の町長も建設事業の拡大に積極的だった。 （中略） しかし、漁業資源は思うように回復せず、高齢化や後継者難もあって漁業者は減り、漁獲高は地震前の５～７割の水準で低迷。観光客も０３年度の５万７千人がピークで、不況が響いて昨年度は３万２千人台だった。公共事業削減で島に来る作業員も減った。地震前に約４７００人いた町民は３千人を切った。高台の住宅街は空き家が目立つ。
- パンフを配布 ----- 会議メモ (2015/09/29 13:43) ----- 電通からは社員１名を２年間出向していただいた。 ----- 会議メモ (2015/09/29 14:06) ----- どういう支援をしていくか。 孫さんからは「金は稼ぐよりも使う方が難しい」
- 1998年 特定非襟活動促進法 成立 1995年 阪神大震災 全国ではNPO法人5万、認定NPO法人855 ETIC：時代を担う起業家型リーダーの輩出を通じて社会のイノベーションに貢献する。