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エストニアのデータガバナンスから見た日本の電子政府
- 1. エストニアのデータガバナンスから見た 日本の電子政府の現在と未来 2020年11月04日 ジェアディス オープン講座 日本・エストニア EUデジタルソサエティ推進協議会 (JEEADiS：ジェ アディス) 理事 牟田学 www.jeeadis.jp 1
- 2. www.jeeadis.jp 2 資料の取り扱いについて 1. ジェアディスの資料は、優先的に会員の皆様と共有しております。公 開されている場合を除き、ジェアディス会員および関係者以外の他者 への再配布等はご遠慮ください。法人会員の場合、社内共有は問題あ りません。 2.一部を転載等で利用する場合は、出典の明示（当協議会の名称併記等） をお願いいたします。 3. 資料の作成にあたっては、可能な限り、エストニア政府の公式サイト、 政府統計データ、エストニア語法令等の1次情報を確認しております が、内容の正確性につきましては保証できませんので、あくまでも参 考資料としてご利用ください。 皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
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- 5. 日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 日本・エストニア/EUデジタルソサエティ 推進協議会 （略称：JEEADiS ジェアディス） http://www.jeeadis.jp/ エストニアをデジタル社会のモデルとし、国民視点 で日本の情報化社会のあり方を考え、世界に貢献で きる日本を創ることを目指します。 未来型国家エストニアの挑戦電子政府が ひらく世界 （ペーパーバック、電子書籍） インプレスR&Dから発売中 ラウル･アリキヴィ理事と前田陽二代表理事が 執筆。エストニアの医療情報化も紹介。 www.jeeadis.jp 5
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- 12. www.jeeadis.jp 12 政府CIO 標準ガイドライン群 10年前と比べても、日本の電子政府のレベル、スピードは格段に向上している 分類文書名 標準ガイドライン デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 附属文書 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン 附属文書 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針 附属文書 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン 参考文書（技術レポート） 政府情報システムにおけるサポート終了等技術への対応に関する技術レポート 参考文書（技術レポート） Javaのサポートポリシー変更等に関する技術レポート 附属文書 Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン その他関連文書 Webサイトガイドブック 参考文書（技術レポート） 政府情報システムにおいてサービス提供の対象とすべき端末環境及びWebブラウザの選定に 関する技術レポート 参考文書（実践ガイドブック） 文字環境導入実践ガイドブック 参考文書 行政基本情報データ連携モデル 参考文書 行政サービス・データ連携モデル 参考文書 マスターデータ等基本データ導入実践ガイドブック 参考文書 コード（分類体系）導入実践ガイドブック 参考文書 API導入実践ガイドブック、APIテクニカルガイドブック 参考文書 行政におけるキャッシュレス決済入門
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- 15. www.jeeadis.jp 15 業務改革（BPR）と電子政府 業務改革は、日本の電子政府で常に取り上げられてきた 20年たっても、業務改革は、ほとんど進んでいない BPR（Business ProcessRe-engineering）の本質は できる限りコンピュータに仕事を任せて、それにより余った人員を削減すること BPRの考案者の一人とされるマイケル・ハマー氏は マサチューセッツ工科大学のコンピュータサイエンス教授で BPRはコンピュータによる情報処理を前提としている 無駄なプロセスを減らし、その処理をコンピュータに行なわせることで BPRは初めて実現する。BPRを実現するためには BPRにより不要になった公務員を（配置転換ではなく）解雇できることが 必須条件となる。その上で、本当に必要な部門には、新たな人材を雇用する 普通に考えると 雇用維持を前提とする日本の公務員雇用制度では、BPRは実現できない
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- 17. www.jeeadis.jp 17 ハンコ廃止と電子政府 千葉市や福岡市など 申請書等の押印見直しを実施 「署名」と「記名押印」の選択制など 対象外：国の法令等で押印の義務 河野行政改革担当大臣 押印を可能なかぎり不要に すべての府省庁に求める 平井デジタル改革担当大臣：100％支持 上川法務大臣：柔軟な思考で 区分 手続きの数 押印が原則不要となる手続き 2,075種類※ 法令等による押印義務付けがあるため引き続き押 印が必要な手続き 1,063種類 合 計3,138種類 千葉市：平成26年6月から約2000種類 福岡市：平成31年4月から約1300種類 (令2年9月で約３８００種類を全て廃止）
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- 19. www.jeeadis.jp 19 自治事務と法定受託事務 地方公共団体の処理する事務 自治事務 (1) 政令に基づか画に各自治体が任意で行うもの 例：自治体独自の助成金・補助金等の交付、文化ホール等の公共施設の管理など (2) 法律・政令により事務処理が義務付けられるもの 例：介護保険サービス、国民健康保険の給付など 原則として、国の関与は是正の要求まで 法定受託事務 (3)国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてそ の適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれ に基づく政令に特に定めるもの。必ず法律・政令により事務処理 が義務付けられる。 例：国政選挙、旅券の交付、国の指定統計、戸籍事務、生活保護など 是正の指示、代執行等、国の強い関与が認められている 業務改善レベルであれば、自治事務だけでなく法定受託事務でも可能
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- 30. www.jeeadis.jp 30 エストニア情報政策の基本原則 • 1998年5月、エストニア議会で採択（30原則） • デジタル社会の進展に伴い改定されながら継承 • 情報政策の基本的な考え方や目指す方向を示す
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- 32. www.jeeadis.jp 32 エストニア情報政策の基本原則（1998） Principles ofEstonian Information Policy • 社会と市民への奉仕、市民参加の促進、民主主義の推進と強化、 官僚的な障壁の除去、情報基盤の改善、競争経済の創出、国防 の近代化と強化、エストニア語の言語と文化の発展 • 最終的な目的は「社会全体の幸福の増加」に貢献すること • プライバシーとデータセキュリティの絶え間ない改善 • 継続的に、法律を近代化しなければならない • 情報への平等なアクセスを保障する • 情報は、わかりやすく提供しなければいけない • 情報の信頼性 ＝ 情報の正確性に対する責任を明確にする
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- 34. エストニア政府のIT調達の特徴 www.jeeadis.jp 34 1 オープンソースの利用を原則としている 2重複したデータベースの構築を法令で制限している 3 公的業務を処理するシステムやデータベースを登録制度で一元管理している 4 ソースコードを含めたデータの再利用を原則としている 5 調達による成果物は、オープンソースとして原則公開される 6 相互運用性の確保を徹底している 7 ソフトウェア評価などサービス品質管理の仕組みが確立している 8 これまでのサービス設計等のノウハウを文書化して関係者間で共有している 9 目的に応じて柔軟に民間サービスを利用している 10 定期的にハッカソンを開催し、GovTech（ガブテック）を推進している
- 35. www.jeeadis.jp 35 エストニア政府のIT関連支出 • 1994-2004年は、国家予算の1％をIT投資 •eIDカード発行、Xロードの整備などを実施 • 現在は、5,000-6,000万ユーロ（約70-84億円） • 国家予算の0.6-7％ほどでITシステムを維持・開発 • IT関連支出には、IT要員の雇用・人件費が含まれる • フィンランドはエストニアの40倍、英国は400倍 出典：e-estonia.com , 国・地方のＩＴ投資について（財務省主計局）、エストニアIDカードの利用状況（Ecom）など エストニア • 日本政府のIT関連支出は、ITバブル期で2兆円弱 • 現在は、1兆円前後で推移（国家予算の約1%） • このうち、政府情報システムが約6,000億円 • 運用コストが約4,000億円、開発コストが約1,400億円 • 地方自治体のIT予算は含まれない – 市区町村は約5,200億円、都道府県は約1,910億円 日本
- 36. エストニアの医療情報交換基盤 (HIE) Estonian NationalHealth Information Exchange 全国規模で医療データを交換する基盤として2008年に整備 Electronic Patient Record (EHR) 電子患者記録システム 構築費用：約2億円 患者情報、医療記録、来院記録、病歴等が 作成・登録・データベース化される。 Digital Image 電子画像管理システム 構築費用：約2500万円 X線やCT画像等のデータが作成・登録・ データベース化される。 Digital Registration 電子予約登録システム 構築費用：約2500万円 患者が医療機関をオンライン予約できる。 予約情報は各医療機関のシステムと連動。 Digital Prescription 電子処方箋（2010年から） 構築費用：約3000万円 年間約800万枚の処方箋を電子化し、利用 率は、ほぼ100％。 eヘルス財団が構築・運営（電子処方箋のみエストニア健康保険基金） www.jeeadis.jp 36
- 37. www.jeeadis.jp 37 デジタル国家ソースコードの公開 • 経済通信省と国家情報システム局が提供 •セキュリティ上の理由から特に要求されない限り • すべてのソースコードを公開し、誰でも使用できる
- 38. www.jeeadis.jp 38 オープンな開発環境とコミュニティ • X-Roadは、国際共同プロジェクトに発展 •誰でも参加できるオープンなコミュニティで情報共有 • フィンランドと共同、大学や研究機関とも協力して活動 • 開発者向けのリソースも充実 • 技術者から見たエストニアの魅力とは？
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- 43. www.jeeadis.jp 43 デジタル国家の法体系（例：健康情報システム） 憲法 共和国憲法、エストニア情報政策の基本原則 条約、国際協定GDPR、eIDAS など 法律：基本法、一般法 公共情報法、データ保護法、人口登録法、身分証明書法、電子ID および電子取引トラストサービス法 など 法律：データベース根拠法 医療サービス組織法 規則：データベース基本 健康情報システムの法令、医療行為免許の国家登録簿の法令 規則：データベース詳細 ヘルスケアサービスの文書化の条件と手順 健康情報システムに送信される文書のデータセット、それらの提 出の条件と手順 ヘルスケアの提供に参加している人のリストと参加手順、および 健康情報システムの個人データへのアクセス範囲 医用画像の種類、情報技術要件、それらを利用可能にするための 条件と手順 法令のデジタル対応とは、これまで認められてきた曖昧性の排除であり、 人とコンピュータの両者が遵守するためのルールを文書化していく作業 である。既存の法律専門知識だけでは、記述することが難しい。
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- 49. 公共情報法における国民の情報アクセス権 www.jeeadis.jp 49 目的 民主的および社会的法の支配と開かれた社会の原則に基づいて、国民とす べての人が、公共利用を目的とした情報にアクセスする機会を確保し、国 民が公務の遂行を監視する機会を創り出すこと 適用範囲 1. 公開情報へのアクセスと再利用の条件、手順、方法、および情報への アクセスの提供を拒否する根拠 2.公開情報へのアクセスの制限、および他の法律で規制されていない部 分での公開情報へのアクセスを許可する手順 3. データベースの確立と管理、およびデータベース管理の監督の体制 4. 情報へアクセスする組織に対する国家監督および行政監督の行使手順 再利用 情報保有者は、ソフトウェアアプリケーションが個々の事実の主張を含む 特定のデータ、およびそれらの内部構造を容易に識別、認識、および読み 取ることができるように構造化されたファイル形式（機械可読形式）の オープンデータにアクセスできるものとする。オープンデータは、文書の 再利用を制限することなく一般に公開されているプラットフォームに依存 しない形式（オープン形式）とする。 公的データベースの確立と管理により、オープンなデジタル国家を実現している
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- 51. www.jeeadis.jp 51 エストニアの国家情報システムのイメージ 公的 データベース 1. データベースの構造、データの構成 2.セキュリティ対策レベル 3. 管理者と認定処理者の権利と義務 4. データ提供者の権利と義務 5. データの入力手順・転送等の方法 6. データの処理・保存・保護の要件 7. アーカイブの方法 8. データへのアクセス許可等 9. データ主体の権利 10. データ処理や管理者等の監督 11. 資金調達の方法 など 詳細を定める規則（強制力） 利用者との接点 （ポータル等：URL） 出典：エストニアの関係法令等から作成 データベース確立の 根拠となる法律 データベース 保守支援システム 1. 分類システム 2. 地理空間情報システム 3. 住所データシステム 4. セキュリティ対策標準 5. X-ロード（データ交換 と処理の自動化） 6. 国家情報システム管理 カタログ（RIHA） 関連システム （サブシステム） 1. 管理アプリケーション 2. 各種モジュール等（X- Roadサブシステム）
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- 53. www.jeeadis.jp 53 住民登録データベースのガバナンス 住民登録 データベース 1. 個人識別コードの作成と発行の手 順 2.セキュリティクラス、正確なデー タ構成、およびデータプロバイ ダーによって転送されるデータの リスト 3. 居住地データを入力するための手 順、フォーム、および指示 4. 追加の住所および連絡先情報の入 力等の送信手順 など 住民登録 ポータル 連携 データ提供 出典：人口登録法 https://www.riigiteataja.ee/akt/131012020016 https://www.siseministeerium.ee/et/eesmark-tegevused/rahvastikutoimingud/rahvastikuregister https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/rr データ保護 検査局 詳細を定める規則 人口登録法 制定 遵守 構築・維持管理 データの匿名化等 指揮 命令 監督 遵守 遵守
- 54. www.jeeadis.jp 54 データベースの確立と審査 公的 データベース 1. 国家情報システム局の審査と承認 根拠法・規則との適合性 セキュリティbyデザイン 2.データ保護監督機関の審査と承認 プライバシーbyデザイン 3. 政府統計局の審査と承認 データガバナンスbyデザイン 4. RIHAカタログへの登録 5. データ構成を変更する場合の再審査 6. 運用開始または終了時の再審査 技術文書 利用者との接点 （ポータル等：URL） 出典：エストニアの関係法令等から作成 議会：根拠法の制定 データの相互運用性 1. 分類システム 2. 地理空間情報システム 3. 住所データシステム 4. セキュリティ対策標準 5. X-ロード（データ交換 と処理の自動化） 6. 国家情報システム管理 カタログ（RIHA） サービスデザイン アクセシビリティ フィードバックループ 1. データベースは、法令に基づいて 確立される 2. 同じデータを収集するための別 データベースは禁止する 3. データベースの確立、データ構成 の変更、データベースの導入また は終了の前に、データベースの技 術文書は、国家情報システム局、 データ保護検査官、およびエスト ニア統計局により承認されなけれ ばならない。 公的データベースの原則
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- 57. 政府CIO：シーム・シクット氏 Siim Sikkut •初代のコトカ氏の後継として、 2017年3月から政府CIOに就任 （2020年11月在職中）、経済通 信省で情報通信政策の局長代理も 務める •国内外で国際経営、公共政策、 組織改革、イノベーション等を学 び、e-Residency施策の創設者と して政府に参加 •CIO就任後は、国家AIタスク フォースの議長を務め、エストニ ア政府のAI戦略を策定 •政府CIO室は、エストニアのデ ジタル政府と国家サイバーセキュ リティに関する戦略・ポリシーの 策定と調整で中心的な役割を担う 出典：https://e-estonia.com/e-talks-government-cio-siim-sikkut-on-ai-strategy/ https://www.linkedin.com/in/siimsikkut/?originalSubdomain=ee https://mkm.ee/en/contact www.jeeadis.jp57 国家情報 システム部 情報社会 サービス 開発部 情報通信・国家情報システム 国家情報 システム局国家情報 通信財団 CIO、CTO 顧問、CSO 局長、2副局 通信部
- 58. www.jeeadis.jp 58 デジタル国家の組織文化 組織ごとに、ビジョンやミッション、価値観を明確にしている 共通するのは、透明性や公平性、オープンなコミュニケーションの重視など 他者の貢献を尊重し、相互に思いやり、人を大事にしている 「公共部門における技術者の原動力は情熱である（政府CTO談）」 1. 信頼性：私たちの仕事は、科学的に健全で国際 的に認められた方法論に基づいています。私た ちはこの分野の専門家であり、高品質の統計を 公開し、倫理的に行動し、機密性の要件を遵守 し、すべての人を平等に扱います。 2. 協力：私たちは顧客とパートナーのニーズを強 調し、合意を遵守し、オープンで直接的なコ ミュニケーションを図っています。私たちは公 開討論に参加し、共通の目標を達成するために 協力します。 3.イノベーション：私たちは、データサイエンス と統計に革新的な方法とテクノロジーを適用し、 新しいデータソースを使用します。私たちは積 極的であり、あえて実験します。 政府統計局 3つの主要な価値観 ビジョン：ICTサービスを通じてエストニアの国内 安全保障を世界のトップレベルに引き上げます 使命：私たちは国内安全保障のためのスマートICT ソリューションを提供します 価値観（抜粋）： ・私はイノベーションを受け入れています。イノ ベーションは私と組織を豊かにすることができます。 ・目標への道のりと結果を分析し、間違いから学び ます。 ・私はさまざまなパートナーを巻き込み、期待を説 明し、彼らの意見に耳を傾け、妥協する準備をして います。 ・私はすべての人を思いやり、平等、そして敬意を 持って扱います。 情報技術開発センター ビジョンとミッション
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- 65. データ保護検査局 •EU一般データ保護規則および個 人データ保護法等に基づき、独立 した監督機関として、すべての人 の憲法上の権利を保護 •国家活動の透明性が重視される 社会の形成を支援するため、政府 や行政機関を監督 • データ保護検査官の候補者は、 事前に治安警察委員会によるセ キュリティ審査を受ける •国家情報システム局や政府統計 局と共に、データ保護やプライバ シー保護の観点から、政府データ ベース（越境DBを含む）の適法 性等をチェック •業務遂行の過程で、機密情報や 個人データも収集する 出典：データ保護検査局 https://www.aki.ee/ 個人データ保護法https://www.riigiteataja.ee/akt/104012019011 www.jeeadis.jp 65
- 66. 個人データ処理の法的根拠 • 公的機関は、その任務の遂行に正当な利益を適用することはできない • 犯罪データの処理については、独立した法規制により実行される •日本では、個人情報の利用について、本人の同意を条件としていない 出典：https://www.aki.ee/et/eraelu-kaitse/tootlemise-oiguslikud-alused GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則） https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/ www.jeeadis.jp 66 通常の個人データ 特別な種類の個人データ 1 自発的で明示的な同意 自発的で明示的な同意 2 契約の履行 法律またはその他の国内法 3 法的義務の履行 重要な利益の保護 4 重要な利益の保護 法的請求の準備、提出、または弁護 5 公共の利益のための職務の実行 公共の利益のための処理 6 正当な利益 合法的な活動の文脈で
- 67. 政府統計局（Statistics Estonia） •公式統計法に基づき、財務省の 政府機関として、エストニア中央 銀行と協力して、政府の公式統計 を作成・提供、職員数約400人 •政府全体のデータガバナンスを 調整し、分類システムを管理、広 範な個人データ（機密データ）へ のアクセス権を保有 •国家情報システム局やデータ保 護調査局と共に、政府データベー スの整合性や重複をチェック •企業のデータ提出負担を軽減す るために、データフローとレポー トの自動化を推進、統計DBのAPI 実装などソフトウェア開発を支援 出典：統計エストニア https://www.stat.ee/ 公式統計法https://www.riigiteataja.ee/akt/115032019010?leiaKehtiv https://www.stat.ee/sites/default/files/2020-08/Reaalajamajandus_17.02.2020%20%E2%80%93%20Sirli%20Heinsoo.pdf www.jeeadis.jp 67
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- 73. 出典：内務省 治安警察委員会のサイト等から作成 スパイ活動の取り締まり事案等 www.jeeadis.jp 73 2013元治安警察官（技術専門家）が反逆罪で有罪判決 2014 ロシアによるウクライナ領土のクリミア併合 2016 国家機密への違法なアクセスで元治安警察官に有罪判決 2017 ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のスパイに有罪判決 2018 ロシアとのスパイ犯交換 2018 データ大使館をルクセンブルクに設置 2018 サイバーセキュリティ法の制定 2018 国防軍サイバーコマンドの創設 2018 治安警察が反逆罪の疑いで男性2名（国防軍勤務）を逮捕 2018 デンマーク最大のダンスケ銀行のマネーロンダリング事件の発覚 2019 エストニア国際安全保障環境レポート2019の公開 2019 エストニア国家サイバーセキュリティ戦略2019-2022の公開 2019 2名の男性を反逆と外国への内部情報の伝達で有罪判決 毎年、何らかのスパイ関連事案が摘発されている
- 74. www.jeeadis.jp 74 機密情報の保護と諜報活動 国家安全保障局 Estonian NationalSecurity Authority 外国の機密情報の保有・保護 治安警察委員会 Estonian Internal Security Service 外国情報機関 Estonian Foreign Intelligence Service 国家秘密の保護 スパイの取締り エストニアに影響を与える 外部のセキュリティ脅威に関する 情報の収集・分析・伝達 電子情報セキュリティ・機密通信 の管理 • 国家の秘密と外国の機密情報を不正な開示やアクセスから保護することに より、エストニア共和国の安全と外交関係を確保する • 機密情報の分野として、外交、国防、法執行機関、セキュリティ機関、国 家インフラなど • 秘密保持の義務、電子情報セキュリティ対策の実施義務（認定）など
- 75. www.jeeadis.jp 75 機密情報の分類 エストニア 制限情報機密情報 秘密情報 最高 秘密情報 NATO NATO RESTRICTED NATO CONFIDENTIAL NATO SECRET COSMIC TOP SECRET EU EU RESTRICTED EU CONFIDENTIAL EU SECRET EU TOP SECRET 米国 CONFIDENTIAL SECRET TOP SECRET • 情報の機密性に応じて、４または３のクラスに分類される • セキュリティに関するNATO基本指令（サポート指令を含む）、 EUのセキュリティ規則、外国との相互保護に関する協定などで、 機密情報の保護を規制している
- 76. www.jeeadis.jp 76 セキュリティクリアランス 機密情報へのアクセス 原則として、機密レベル以上の情報へのアクセス権限は、 国家のセキュリティクリアランスに基づいて付与される 国家機密 state secret 外国の機密情報 foreignclassified information エストニア共和国の国家安全保障または対外 関係の利益のために、開示からの保護を必要 とする情報 外国、欧州連合、NATO、または国際協定に 基づいて設立された組織または機関から発信 された情報 情報へのアクセスには、国家セキュリティク リアランス（期限延長の審査を含む）が必要 情報へのアクセスには、国家セキュリティク リアランスに加えて、国家安全保障局が発行 する人事セキュリティクリアランス証明書 （PSCC）が必要 国会議員や閣僚は、職務遂行のために国家機 密や外国の機密情報へのアクセス権を有する が、セキュリティ審査が必要な場合もある。 例：機密以上に分類されるNATOおよびEUの 情報へのアクセス、機密情報が議論される国 際会議への出席など ※国家セキュリティクリアランス：国家機密情報へのアクセス権が付与されていることを確認す る文書のこと。セキュリティ審査を実施する当局（治安警察委員会）によって発行される。
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- 79. 公務員改革と電子政府 www.jeeadis.jp 79 増えすぎた仕事＋減らされた人員＋進まないIT活用 （三重苦） ＋減らない公務員バッシング＋増えない給与＋増える非正規職員（六重苦） 魚の釣り方を教える前に… 電子政府の一番の利用者である行政職員を巻き込めるか？
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- 81. www.jeeadis.jp 81 個人識別コードは機密情報ですか？ 個人識別コードは、通常の個人データの一部です。個人識別コード は、特定の人物（同名の場合）を識別する必要がある場合に開示さ れます。また、個人識別コードの代わりに、生年月日のみを開示す ることができます。 国家情報システム（データベース）において、個人識別コードは非 常に広く利用可能であるため、個人識別コードを要求するときに要 求への入力としてセキュリティ対策を見る意味はありません。 出典：Data Protection Inspectoratehttps://www.aki.ee/et/eraelu-kaitse/kusimus-vastus マイナンバー（社会保障・税番号制度） - 内閣府 https://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq1.html#q1-7 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場 合を除き、むやみに他人に見せることはできません。 これらの手続のためにマイナン バーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、 年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
- 82. エストニアの個人番号と国民IDカード •名前と個人番号は公共情報 •個人番号には意味がある （性別や生年月日が含まれる） •個人番号を患者識別番号として利用 •国民IDカードの取得は義務 •住所は掲載しない • 電子認証と電子署名の機能 • 国民、企業、公務員が官民サービスで利用 •資格の確認はオンラインで参照 • 自己情報の閲覧やオンライン申請ができる （医療情報閲覧、病院予約などを含む） • モバイルIDで携帯電話等に対応 • 2018年12月から非接触（NFC）対応 電子投票 電子閣議 政府への発議 受験願書提出 運転免許証 パスポート 健康保険証 公的メール アドレス オンライン バンキング eチケット 電子政府 ポータル 電子認証 電子署名 firstname.lastname_NNNN@eesti.ee 出典：エストニア 警察と国境警備隊 www.jeeadis.jp 82
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- 84. www.jeeadis.jp 84 エストニアの身分証明書データベース 出典：関係法令やエストニア政府サイト等から作成 https://www.riigiteataja.ee/akt/110012020006?dbNotReadOnly=true 住民登録 データベース 身分証明書 データベース 1 身分証明書に関する情報 2身元の特定・検証に関する情報 3 申請者に関する情報 4 申請に関する情報 など 個人識別コード 個人識別コード 照会 申請者（本人） 申請 発行 検証 ソース文書 検証 （身元確認） 身分証明書 目的：公共の秩序と国家安全の確保 セキュリティレベル：高 機密性：クラス3
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- 86. www.jeeadis.jp 86 ハンコ廃止と電子政府 千葉市や福岡市など 申請書等の押印見直しを実施 「署名」と「記名押印」の選択制など 対象外：国の法令等で押印の義務 河野行政改革担当大臣 押印を可能なかぎり不要に すべての府省庁に求める 平井デジタル改革担当大臣：100％支持 上川法務大臣：柔軟な思考で 区分 手続きの数 押印が原則不要となる手続き 2,075種類※ 法令等による押印義務付けがあるため引き続き押 印が必要な手続き 1,063種類 合 計3,138種類 千葉市：平成26年6月から約2000種類 福岡市：平成31年4月から約1300種類 (令2年9月で約３８００種類を全て廃止）
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- 89. 公的業務の処理における同意 •本人の同意は、個人データを処 理するための法的根拠の1つ •同意の要求がGDPRで定める条 件を満たさない場合、別の法的根 拠が必要になる •同意は自発的な意図の宣言であ り、本人はいつでも自由に撤回す ることができる •個人データを処理するための別 の法的根拠がある状況で同意を求 めることは誤りである •このような行動は誤解を招きや すく、意思決定力がない状況でも 意思決定力があるという印象を与 えてしまう 出典：データ保護検査局年鑑 https://aastaraamat.aki.ee/aastaraamat-2019-praktikute-toolaualt/asutusel-pole-oigust-kusida-avaliku-ulesande-taitmiseks 個人データ処理の一般的な指示 https://www.aki.ee/et/isikuandmete-tootleja-uldjuhendi-veebitekst GDPR（GeneralData Protection Regulation：一般データ保護規則） https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/ www.jeeadis.jp 89 法令に基づく公的業務を処理する機関 には、公的業務の遂行について同意を 求める権利はありません 行政機関等が同意を求める場合の例： 更新案内等のニュースレターのメール配信登録など、法令 に基づかない任意のサービスを提供するとき
- 90. www.jeeadis.jp 90 医療データの収集・利用・分析・公開 健康情報 システム 診断画像 データバンク 電子処方箋 システム 提出 外来：1営業日以内 在宅介護：2営業日 入院：5営業日 感染症の疑い：1営業日 特に危険な感染症：直ちに 感染症登録 データベース 仮名化 医療データ 匿名化（機械可読） 転送 （直ちに） 1. 氏名、個人識別コード、生年 月日、性別 2.感染患者に関する情報：教育、 職業、職場・教育機関、居住 地、出身地、国籍、社会経済 的地位、連絡先情報 3. 感染患者の健康データ：診断、 病気、予防接種、研究資料、 検査方法と結果、病原体とそ の感度、検査の理由、感染の 状況、感染経路の推定、入院 と治療 4. リスクグループ、出産方法、 妊娠中および出産後の予防方 法、感染方法、感染源等 5. エイズ指標疾患 6. 死亡感染者の日付と死亡原因 7. 医療提供者に関する情報 8. データ登録に関する情報 研究・分析・治療 1. 氏名、個人識別コード、生年 月日、性別 2. 感染患者に関する情報：教育、 職業、職場・教育機関、居住 地、出身地、国籍、社会経済 的地位、連絡先情報 3. 感染患者の健康データ：診断、 病気、予防接種、研究資料、 検査方法と結果、病原体とそ の感度、検査の理由、感染の 状況、感染経路の推定、入院 と治療 4. リスクグループ、出産方法、 妊娠中および出産後の予防方 法、感染方法、感染源等 5. エイズ指標疾患 6. 死亡感染者の日付と死亡原因 7. 医療提供者に関する情報 8. データ登録に関する情報
- 91. 医療専門家のデータ提供の義務 根拠法令 条項 内容 医療サービス組織法4-2条 (1) 医療サービス提供の文書化の際、文書化の要件に準拠 し、政府情報システムで規定されている分類、リスト、 アドレスデータ、および健康情報システム標準を使用 することが義務付けられる。 ヘルスケアサービスの提供を 文書化するための条件と手順 に関する規則 3条 (1) ヘルスケアサービスプロバイダーは、この規則で規定 されているデータセットに従って、通信によるサービ スの提供を含むヘルスケアサービスの提供を文書化す る義務がある。この規則で別段の定めがない限り、 データは医療サービスが提供された日または翌営業日 に文書化されるものとする。 健康情報システムに送信され るドキュメントのデータセッ トとその提出の条件と手順に 関する規則 2条 (1) 法律に基づいて定められた健康状態の記録の維持を含 む、患者に提供される健康管理サービスおよび健康管 理のためのデータは、健康情報システムに送信されな ければならない。 2007年から、医師による医療データの提供（中央データベースへの登録）が義務化 法令で定められたデータ形式で提供することが義務付けられる www.jeeadis.jp 91
- 92. 健康情報システムに送信されるデータ ドキュメント化される医療データ ＞ 中央DBに送信されるデータ www.jeeadis.jp92 1 外来患者の診断データ 16 歯科治療データ 2 入院患者とデイケアの診断データ 17 健康宣言（健康申告書） 3 検査、治療、および分析のための紹介状 18 健康証明書（健康診断書） 4 紹介状への返信 19 電子コンサルテーションを含む外来サービスの紹介状 5 外来患者の開始通知 20 死亡の通知 6 入院患者の開始通知 21 死亡原因の通知 7 外来患者の終了通知 22 周産期死亡の原因の通知 8 入院患者の終了通知 23 独立した入院看護支援サービスと在宅介護サービスの紹介 状 9 開発評価通知 24 入院およびデイケアサービスの紹介状 10 予防接種の通知 25 独立した入院介護サービスと在宅介護サービスの介護（看 護）データ 11 廃止（予防接種に対する副作用の通知） 26 出産データ 12 検査の通知 27 感染症の疑いの通知 13 カウンセリングの通知 28 感染症の通知 14 成長の通知 29 HIV感染の通知 15 救急データ
- 93. 感染症の通知のデータセット www.jeeadis.jp 93 1 医療記録データ 3.9.2職業 6.8.3 最終的な臨床診断を確認する方法 1.1 文書番号 3.10 教育機関名 6.9 妊娠 1.2 文書承認の日時 3.11 社会経済状況 6.9.1 妊娠の有無 2 文書作成者の詳細 4 登録の詳細 6.9.2 妊娠期間（週+日） 2.1 医療専門家の姓名 4.1 登録者コード 6.10 化学予防 2.2 医療専門家登録コード 4.2 登録場所 7 病院での患者の治療 2.3 医療専門家の専門 5 罹患率データ 7.1 入院日 2.4 医療専門家の連絡先情報 5.1 罹患の日時 8 免疫データ 2.5 医療機関名 6 診断データ 8.1 診断された病気に対する免疫 2.6 医療機関の法人コード 6.1 伝染経路 8.2 最後の免疫の日付 2.7 医療機関のライセンス番号 6.1.1 肝炎の伝播経路 8.3 投与回数 2.8 医療機関の連絡先情報 6.1.2 性的に伝染する病気の伝染経路 9 動物の咬傷とダニの攻撃データ 2.9 医療機関・診療所の住所 6.1.3 他の病気の伝染経路 9.1 咬傷/ダニ攻撃の日付 3 患者情報 6.2 感染性物質 9.2 動物の種類 3.1 個人識別コード（または不明） 6.2.1 感染性物質 9.3 ダニ攻撃の場所 3.2 姓と名 6.2.2 その他の病原体 9.4 動物の追跡 3.3 性別 6.3 診断日 9.5 最初の申請日 3.4 年齢 6.4 ICD-10に準拠した診断コードと名前 10 海外滞在に関するデータ 3.5 生年月日 6.5 口頭による診断 10.1 海外滞在開始日 3.6 死亡日時 6.6 診断の統計的タイプ 10.2 海外滞在終了日 3.7 連絡先の詳細（電話と電子メール） 6.7 最終的な臨床診断を確認する方法 10.3 滞在国 3.8 実際の住居 6.8 最終的な臨床診断の実験室での確認 11 コメント 3.9 仕事の詳細 6.8.1 検査通知番号 11.1 コメントの説明 3.9.1 施設（勤務地等）の名称 6.8.2 実験室確認日 出典 https://www.riigiteataja.ee/aktilisa/1100/4202/0004/SOM_m17_lisa2U.pdf# から作成
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- 95. www.jeeadis.jp 95 住民登録データベースのガバナンス 住民登録 データベース 1. 個人識別コードの作成と発行の手 順 2.セキュリティクラス、正確なデー タ構成、およびデータプロバイ ダーによって転送されるデータの リスト 3. 居住地データを入力するための手 順、フォーム、および指示 4. 追加の住所および連絡先情報の入 力等の送信手順 など 住民登録 ポータル 連携 データ提供 出典：人口登録法 https://www.riigiteataja.ee/akt/131012020016 https://www.siseministeerium.ee/et/eesmark-tegevused/rahvastikutoimingud/rahvastikuregister https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/rr データ保護 検査局 詳細を定める規則 人口登録法 制定 遵守 構築・維持管理 データの匿名化等 指揮 命令 監督 遵守 遵守 国が唯一の住民登録データ ベースを管理しているため、 付随する情報システムや規則 も最小限となり、住民データ の処理は自動化されている
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- 97. www.jeeadis.jp 97 データベースの確立と審査 公的 データベース 1. 国家情報システム局の審査と承認 根拠法・規則との適合性 セキュリティbyデザイン 2.データ保護監督機関の審査と承認 プライバシーbyデザイン 3. 政府統計局の審査と承認 データガバナンスbyデザイン 4. RIHAカタログへの登録 5. データ構成を変更する場合の再審査 6. 運用開始または終了時の再審査 技術文書 利用者との接点 （ポータル等：URL） 出典：エストニアの関係法令等から作成 議会：根拠法の制定 データの相互運用性 1. 分類システム 2. 地理空間情報システム 3. 住所データシステム 4. セキュリティ対策標準 5. X-ロード（データ交換 と処理の自動化） 6. 国家情報システム管理 カタログ（RIHA） サービスデザイン アクセシビリティ フィードバックループ 1. データベースは、法令に基づいて 確立される 2. 同じデータを収集するための別 データベースは禁止する 3. データベースの確立、データ構成 の変更、データベースの導入また は終了の前に、データベースの技 術文書は、国家情報システム局、 データ保護検査官、およびエスト ニア統計局により承認されなけれ ばならない。 公的データベースの原則 データ管理者がデータを確実 にコントロールできる仕組み を確立することが、一番のベ ンダーロックイン対策となる
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- 99. www.jeeadis.jp 99 エストニアの国家情報システムのイメージ 公的 データベース 1. データベースの構造、データの構成 2.セキュリティ対策レベル 3. 管理者と認定処理者の権利と義務 4. データ提供者の権利と義務 5. データの入力手順・転送等の方法 6. データの処理・保存・保護の要件 7. アーカイブの方法 8. データへのアクセス許可等 9. データ主体の権利 10. データ処理や管理者等の監督 11. 資金調達の方法 など 詳細を定める規則（強制力） 利用者との接点 （ポータル等：URL） 出典：エストニアの関係法令等から作成 データベース確立の 根拠となる法律 データベース 保守支援システム 1. 分類システム 2. 地理空間情報システム 3. 住所データシステム 4. セキュリティ対策標準 5. X-ロード（データ交換 と処理の自動化） 6. 国家情報システム管理 カタログ（RIHA） 関連システム （サブシステム） 1. 管理アプリケーション 2. 各種モジュール等（X- Roadサブシステム） データベースが整理統合され ていると、付随する情報シス テムや規則も最小限となり、 データをコントロールしやす くなる
- 100. www.jeeadis.jp 100 自治事務と法定受託事務 地方公共団体の処理する事務 自治事務 (1) 政令に基づか画に各自治体が任意で行うもの 例：自治体独自の助成金・補助金等の交付、文化ホール等の公共施設の管理など (2) 法律・政令により事務処理が義務付けられるもの 例：介護保険サービス、国民健康保険の給付など 原則として、国の関与は是正の要求まで 法定受託事務 (3)国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてそ の適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれ に基づく政令に特に定めるもの。必ず法律・政令により事務処理 が義務付けられる。 例：国政選挙、旅券の交付、国の指定統計、戸籍事務、生活保護など 是正の指示、代執行等、国の強い関与が認められている 業務改善レベルであれば、自治事務だけでなく法定受託事務でも可能
- 101. www.jeeadis.jp 101 自治体のデータガバナンス（理想） 地方公共団体の処理する事務 自治事務 (1) 政令に基づか画に各自治体が任意で行うもの 例：自治体独自の助成金・補助金等の交付、文化ホール等の公共施設の管理など (2) 法律・政令により事務処理が義務付けられるもの 例：介護保険サービス、国民健康保険の給付など 法定受託事務 (3)国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてそ の適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれ に基づく政令に特に定めるもの。必ず法律・政令により事務処理 が義務付けられる。 例：国政選挙、旅券の交付、国の指定統計、戸籍事務、生活保護など 国と自治体の両者が共通で利用するデータは、国の責任でデータ管理する 国の法令で定める事務で利用されるデータは、国の責任でデータ管理する 自治体がデータ管理する必要があるのは、自治体内で完結するデータのみ 具体的には、住民基本台帳と戸籍の統合・一元化が必要だが、政治的に難しい？
- 102. www.jeeadis.jp 102 全国住民登録データベース（信頼の起点） Population Register 身分証明書 データベース 住民登録 データベース 1個人データ 2 個人データに関連する文書データ 3 有権者登録データ 4 手続のデータ 5 登録簿の維持を支援する情報など 個人識別コード 個人識別コード 連携 住民登録 ポータル 連携 データ提供 目的：自由と義務の実現 セキュリティレベル：高 完全性：クラス3 出典：人口登録法 https://www.riigiteataja.ee/akt/131012020016 https://www.siseministeerium.ee/et/eesmark-tegevused/rahvastikutoimingud/rahvastikuregister https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/rr 省庁・自治体 警察・裁判所等 最も利用頻度が高い 国の最重要データベース （月間約1000万件） 身分証明書データ アクセス （データ提供者） データ保存期間は 無期限（アーカイブ）
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- 106. エストニアと日本のマイナンバー業務比較 人とコンピュータの チームプレーによる 業務の自動処理化 紙の情報連携を電子化 いつ終わるかわからない 伝言ゲーム？ 住民登録 金融情報 資格情報 不動産情報 ①仕事を命令 ②自動参照②自動処理 ②同時処理 ②瞬時に完了 エストニアでは N機構 B県 K省A市 ①情報提供を依頼 ③自動 提供 ②依頼 日本では 仲介システム ②依頼 ②依頼 ②依頼 ⑤手動 提供 ③自動 提供 ④手動提供 ③結果を 確認・決済 最新の情報を 見に行く 個人情報が 移動する 紙の方が 早いし確実 古い情報 間違った情報 欲しい情報は どこにある？ 本当に必要な 情報だけを照会 www.jeeadis.jp 106
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- 108. eサービスデザインのガイドブック • 2013年に国家情報システム局が作成し た実践的な解説書（全104ページ） • 公共部門におけるユーザーフレンドリー なEサービスの設計について、道路管理局 が実施したプロジェクトの例に従って解説 •組織のプロセスを完全に簡素化し、ユー ザーフレンドリーにすることなしに、優れ たeサービスを作成することはできない 出典：Eサービスデザインハンドブック https://www.ria.ee/et/ametist/juhendid.html www.jeeadis.jp 108
- 109. オンライン申請サービスのAPI提供の意義 • 法務省が提供するAPIを介してエストニ アのビジネス登録簿と直接つながる • オンラインビジネス登録は利用率が高い •APIを提供する意義は、民間企業にしか 提供できない付加価値サービスの追加 • ユーザインターフェースもAPIも重要だ が、それは政府がユーザーインターフェー スを放棄して他人任せにする事ではない • 政府がサービスデザインの能力を有し、 活用できることは、優れたサービス作りに 欠かせない • 政府がユーザーインターフェースを改善 するために、民間企業とパートナー関係を 構築することは重要である • その成果とノウハウが共有し公開するこ とで新たなベンダーロックインを防ぐこと が重要である 出典：Unicount （エストニアの会社を始める最も簡単な方法） https://unicount.eu/ www.jeeadis.jp 109 Smart-IDを使って会社を設立できる 個人のスタートアップ起業に最適 バーチャルオフィスも利用可能 ライブチャットで専門家がサポート Unicount：会社設立支援の民間サービス
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- 111. www.jeeadis.jp 111 社会福祉給付ポータル（あなたの給付） 出典：https://iseteenindus.sotsiaalkindlustusamet.ee/ https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/star • 申請不要の新しいサービス方式として、社会保険委員会が試験運用中 •社会福祉給付DBで給付関連情報を集約し、住民登録DBと連携 • 誰にどのような支援が必要なのかを政府が把握できる 受取用の銀行口座を登録すると 1.国民年金 2.国の家族手当（児童手当など） 3.ひとり親への手当等 4.障害者のための社会援助 5.労働災害や職業病による補償 6.犯罪被害者への国家補償 7.市民権者向けの社会的支援 8.扶養手当（養育費の未払い、扶 養義務放棄） 9.オリンピック功労者への支援 10.人権被害者への健康回復支援
- 112. www.jeeadis.jp 112 社会福祉給付データベース Social Servicesand Benefits Registry 社会保障 情報システム 社会福祉給付 データベース 1 ケース管理支援のデータ 2 支払われる給付の詳細 3 提供されるサービスの詳細 4 申請の適合性の決定 5 養親の適用・適合性の決定など 個人識別コード 個人識別コード 連携 社会福祉給付 ポータル 連携 データ提供 目的：社会福祉サービス提供の処理 養子縁組と後見人情報の管理 統計情報の収集など 出典：社会福祉法、家族法、児童保護法など https://www.riigiteataja.ee/akt/112032019055 RIHA https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/star 自治体 サービス事業者 Xロード経由で社会保障情報 システムなど15のデータベー スと接続 公的年金データ
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- 114. www.jeeadis.jp 114 eデモクラシー：法案情報システムと市民請願 • 法案情報システム（e-Consultation System）は、2011年に運用開始した サービスで、政府の意思決定プロセス の透明化と市民参加が狙い •国内およびEUの法案や意思決定関連 の文書が組織間で調整され、政府と国 会に提出、公開協議が行われる • 法案の協議過程を誰もが監視可能、 検索して関係文書を閲覧し、公開協議 に参加し、調整中の文書にコメントを 送信（Osale.ee）できる • 市民請願（Citizen Initiative）は、 1000人のデジタル署名を集めて、国 や自治体へ法律の制定等を提案できる オンライン市民参加システム • タリンやタルトゥなどの都市では、 独自の市民参加ツールも提供 • 利用は低迷、議論の質もイマイチ？
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- 116. Garage48：covid19危機からの脱出を支援する Global Hack-the-Crisis Community www.jeeadis.jp116出典：http://garage48.org/ 世界68か所で コロナ対策の ハッカソンが開催 エストニアから始まり 世界に広がった
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- 118. HOIA：接触確認アプリ www.jeeadis.jp 118 出典：https://www.hoia.me/ HOIA電話アプリケーションのプライバシーポリシー https://www.hoia.me/privacy-ios/ • 感染した人と密接に接触しているかどうかを通知 •病気の場合は他の人に知らせることができる • アプリケーションは一意の匿名コードを生成 • 感染を確認したら、匿名コードが中央サーバーにアップロード • 感染した人々から匿名のコードを定期的にダウンロード • モバイルIDとSmartIDに対応し、患者ポータルと連携して感染情報を確認 • ソースコードと技術情報を公開
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- 121. 政府クラウドサービス（Riigipilv） •経済通信省によって作成された State Cloudの概念を実装する サービスとして、2016-2020年 の開発計画で実現 •公的部門と民間部門の協力によ り構築され、国家情報通信財団 （RIKS）が管理、 •最高レベルのセキュリティ要件 （ISKE標準のH）に準拠 •パブリックとプライベートのハ イブリット型で、データセンター は国内2か所と国外1か所（データ 大使館） •モジュール方式で構築、標準の ハードウェアを使用、ソフトウェ アコンポーネントは無料で入手可 能、ソースコードも公開 出典：Riigipilv（State Cloud）https://riigipilv.ee/ www.jeeadis.jp 121 2020年10月現在、官民の69組織が利用
- 122. www.jeeadis.jp 122 エストニアの成功要因 1 徹底した透明性と実績に基づく社会的な信頼と合意 2統合・整理された公的データ管理制度、使いやすい番号制度 3 多種多様な関係者の参加を前提とした迅速で合理的な意思決定 4 義務化やオプトアウトを活用したわかりやすい法制度の整備 5 人とコンピュータの協働が実現する業務の自動処理化 6 Xロードを基礎とした安心・安全・迅速な情報連携の仕組み 7 取得が義務化された国民IDカードによる厳格な本人確認と認証
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