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20140719しずおかオープンデータ推進協議会 設立記基調講演

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Keynote speech at the inauguration ceremony of the Shizuoka Open Data Promotion Consortium at the Shizuoka Prefectural University on July 17, 2014

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20140719しずおかオープンデータ推進協議会 設立記基調講演

  1. 1. 1 しずおかオープンデータ推進協議会 設立記念講演  2014 年 7 月 19 日@静岡県立大学 小講堂  川島宏一  オープンデータで変える地域社会と静岡への期待 http://okfn.jp/
  2. 2. ー内閣官房 IT 戦略本部電子行政分科会構成員( 13-) ー内閣官房 IT 戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議 WG 主査 (12-) ーオープンデータ流通推進コンソーシアム利活用普及委員 (12-) ー佐賀県特別顧問、大阪市天王寺区アドバイザー ーオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン副理事長 (14-) ー日本ビジネス・プロセス・マネジメント協会理事 (13-) ー(株)公共イノベーション代表取締役 2 都市開発 オープンデータ 自治体経営 公共イノベーション 地域の社会課題は地域が解決する社会地域の社会課題は地域が解決する社会 開発援助 知識管理 電子行政 川島宏一
  3. 3. 行政を取巻く環境変化 3
  4. 4. 4 企業 市民 地域課題解決の鍵:公助から共助へ 新しい 公共空間 行政 公共 NPO PTA ボランティア 社会貢献 活動 マンション 管理組合 ボーイ・ガール スカウト 公営企業 第 3 セクター 公益企業 CSR フィランソロピー 公共交通
  5. 5. 課題解決プロセスのデザイン課題解決プロセスのデザイン 課題が ある状態 課題が ある状態 課題が 解決された 状態 課題が 解決された 状態 市民市民 市 民 市 民 Dat a Dat a DataData Dat a Dat a Dat a Dat a DataData IPS 市 民 市 民 市 民 市 民 5 データ提供で協働を促進する行政へ
  6. 6. BEFORE  佐賀県 協働化テスト
  7. 7. 通し N o . 本部名 課・所名 事業名 事業実施担当 事業実施コスト情報 事業概要 本庁 現地機 関 事業費 ( A ) 人件費 相当額 ( B ) 合計 ( A+B ) 主な業務内容 現在、外部 委託・県民 協働を行 なっている 業務 事業実施主体の状 況 今後新たに 、外部委 託・県民協 働を検討す る業務 (参考) H18 協働化 テストの提案内容及 びその検討状況 連絡先 (係・担 当名)業務内容 数量 単位 現在 今後の 姿 40610 123 農林水産 商工本部 流通課 新「佐賀の り」(仮称) プロモーショ ン事業費 流通課 ー 35,000 11,340 46,340 県産のりの品質に関して、見 た目に加えて、味、柔らかさ などを含めて総合的に判断す る日本初の基準を設定し、新 「佐賀のり」(仮称)ブラン ドを確立する。                          ※目指す成果  海苔大手メーカーの代表的 な商品アイテムのうち約半数 に、基準の適用をめざす。  平成 20 年度までに新「佐 賀のり」商品アイテム数を 10 品目とする。 ○ 新しい品質基準設定の調査・研究 ○広告掲載等による新基準およびブラン ド名のPR ○関連商品の開発・プレス発表等、レセ プションの開催 ○ポスター等のグッズを活用した販売促 進 1   1        1        1      式   式     式       式    なし ① 県直 営 ③ 県直 営 ( 包 括的な 外部委 託 ) 将来的に、 品質基準の 維持管理等 の運営を生 産者団体に 委託 なし 総合マー ケティン グ担当 (0952-25- 7252) AFTER  佐賀県 協働化テスト
  8. 8. ( BEFORE )一部開示    ( BEFORE )原則開示 8 佐賀県 協働化テスト
  9. 9. 工程①: 業務内容の自己点 検 工程② 全業務内容の公 表 工程③:県民へ    の説明会 県の全業務を 対象として 工程④:提案書の受 付 協働化テストの工程 工程⑤:提案者と業務 内容     について協議 工程⑦: 契約・品質管 理 工程⑧: 評価(事業実施 後) 工程⑥:提案書    への回答 9
  10. 10. 2008/01/13 © Hiroichi Kawashima 10 意見交換会の風景 10
  11. 11. CSO が「テレビ電話」によってサービス広域化、県内7 箇所の「 NPO 活動支援オフィス」から相談可能となる 県民総合相談・情報提供窓口(元気ひろば)運営を CSO へ委託 11
  12. 12. 提案内容: 小型船舶で漂着ゴミのみならず 、海上浮遊ごみの除去、撤去活 動の支援。 伊万里湾清掃業務を小型船舶協会へ委託 これまでは・・・ 岸壁漂着ゴミのみを 処理(伊万里湾の浮 遊ごみの撤去等に未 実施) 市民参加行事として定例化 12
  13. 13. 提案内容: •高機能広汎性発達障害等の子ども達への教育的支援 を目的に専門 NPO が「フリースクール」を開設。 •県の空き施設有効活用及び事業の協働。 発達障害者地域支援拠点整備事業を 発達障害児支援ノウハウを持つ専門 CSO へ委託 これまで、発達障害者に対して、特別なケアが何も提供 されていなかった。 13
  14. 14. 14 695 1630 今後は 行政以外 が実施 今後とも 行政が 実施 提案を受け た業務数 (99) 24 45 採択提案の 対象業務数 (69) 全業務数 (2325) 31 68 県庁職員 の自己点 検 業務内容等 説明会 意見交換会 職員による「今後の業務実施主体のあるべき 姿」別に見た提案対象業務数と採択対象業務数 (2007 年度)
  15. 15. 15  「オープンデータ」って何? 正確には、 Open Government Data Movement. 公共機関が、税金で作り、管理している、原則全て のデータを、機械判読可能な形で公開し、営利・非 営利を問わず、その利用・再利用を可能とすること によって、新たな価値を創出して行こうとする世界 的な動き。
  16. 16. 情報公開 vs. オープンデータ • 情報公開制度は、多くの国々で整備済。日本では「行政 機関の保有する情報の公開に関する法律」( 1999 年)。 申請を受けて開示する受け身の仕組み。 • オープンデータでは、税金で生み出された情報は、国民 の資産であり、行政はその情報を預かっている管理人。 そもそも行政が保有している情報の所有者は国民であっ て、常に利用可能な状態( Open by Default )になっている べきという考え方。 16
  17. 17. オープンデータが注目される3つの理由 1) 情報がデジタルになり、市民提供にコストがかからなくなった( Born Digital ) 2) 誰でもどこでもいつでもインターネット経由にアクセス可( IT Penetration ) 3) データの無償提供で経済価値を創出できるという認識( Economic Value) • ドン・タプスコット「ウイキノミクス」:カナダの倒産しかかっていた金鉱山会社 ゴールドコープが収益性の高い会社に変身。 • 「ゴールドコープは、社内秘であった地質データをインターネットで公開し、 57 万 5000 ドルの賞金をかけて新しい金鉱脈の位置を世界中に尋ねた。すると、 110 カ所の鉱脈の位置が示唆され、その半数はゴールドコープが気づいておらず、また 、その 80 %で実際に金が見つかり、発見された金の総量は 250 トンに上ったとい う。」行政保有データもオープンにすることで、同様の経済効果を期待できる? 17 17
  18. 18. 18 “Give Us the Data Raw, and Give it to Us Now”, Rufus Pollock, Nov. 2007. “RAW DATA NOW”, Tim Berners-Lee, Feb. 2009. DATA.GOV.UK, Andrew Stott, Former Deputy CIO of UK. Gov. DATA.GOV, Vevek Kundra, Former CIO of US Gov. WIKI GOVERNMENT, Beth Noveck, Former Deputy CTO of US Gov., 2009. Wikinomics, Don Tapscott, 2008. Open Government Directive, President of US Gov., 2009. Letter to Government departments on opening up data, David Cameron, PM of UK Gov., 2010. US UK 「オープンデータ」を動かしてきた人々 The Power of Information Task Force Launched, Mar. 2008.
  19. 19. 世界の動き:ビジネス・ケース分析 http://www.opendata500.com/
  20. 20. 22
  21. 21. オープンデータ ( G8 首脳宣言 (2013.6.18 からの抜粋) 46. オープンな政府データは,情報時代の不可欠な資源で ある。データを公共の場に移すことは,市民の生活を 向上させ,また,これらデータへのアクセスを拡大す ることは,イノベーション,経済成長及び良い雇用の 創出を促進し得る。政府のデータを原則として一般に 入手可能とし,機械判読可能で,容易にアクセス可能 かつ開かれた形式にて無償で再利用可能とすること及 び公衆がその内容や意味を容易に理解できるようにこ れらのデータを明確に説明することは,民間部門のイ ノベーター,起業家,そして非政府組織によるイノ ベーションのための新たな原動力となる。 23
  22. 22. Code for America: 動き出したエンジニアたちによる自治体 ICT 支援 24
  23. 23. 国のオープンデータ政策の流れ 2012. 7. 4  電子行政オープンデータ戦略( IT 総合戦略本部決定) 2013. 5.24  オープンデータ推進のためのロードマップ(同本部決定) 2013. 6.25     二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する  基本的考え方(府省 CIO 連絡会議決定) 2013. 6.14  世界最先端 IT 国家創造宣言(同本部決定) 2013.10.29  オープンデータ憲章アクションプラン(同連絡会議決定) 2013.12.20  政府データカタログ試行版(内閣官房 IT 総合戦略室) 2014. 6.19  政府標準利用規約(第 1.0 版)(同連絡会議決定) 2014. 8 目途  オープンデータ化ガイド 第1版  (オープンデータ流通推進コンソーシアム) 2014.10.1  政府データカタログ本格版(内閣官房 IT 総合戦略室)
  24. 24. 電子行政オープンデータ戦略の概要 平成 24 年 7 月IT戦略本部決 定 ① 透明性・信頼性向上  →行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上 ② 国民参加・官民協働推進→創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、 ニーズや価値観の多様化等への対応 ③ 経済活性化・行政効率化→我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高 度化 ① 透明性・信頼性向上  →行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上 ② 国民参加・官民協働推進→創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、 ニーズや価値観の多様化等への対応 ③ 経済活性化・行政効率化→我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高 度化 【基本原則】 ① 政府自ら積極的に公共データを公開すること ② 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること ③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること ④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し 成果を確実に蓄積していくこと 【基本原則】 ① 政府自ら積極的に公共データを公開すること ② 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること ③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること ④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し 成果を確実に蓄積していくこと ◆  戦略の意義・目 的 ◆  基本的な方向性 26
  25. 25. 1.データカタログサイト『 DATA.GO.JP 』(試行版)の概要 平成 25 年 12 月 20 日、データカタログサイト「 DATA.GO.JP 」試行版を公 サイトアドレス http://www.data.go.jp/ 1 主な機能  ①府省のデータ検索 府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検 索結果から、そのデータに関する説明(メタデータ) を確認でき、府省の公開URLからダウンロードでき る。  ②関連の取組のリンク等 利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共 データ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹 介。  ③利用者からの意見受付コーナー 掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されてい ないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。 2 利用ルールについて  掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する 部分を除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ (国が著作権を有するデータは、クリエイティブ・コ モンズ・ライセンスの CC-BY によりライセンス)。 なお、著作権以外に、法令上の規制・手続がある場合 、それらに影響を及ぼすものではない。 27 1 2 3
  26. 26. 28 出典: Creative Commons Japan …条件(出典明示、改変禁止、非営利限定 )を緩和し 「利用」を促すことで、経済社会文化の発展を目指す
  27. 27. 29
  28. 28. 『 DATA.GO.JP 』(試行版)利用規約の概要 第1条(国の著作権) 国が著作権を有する著作物の利用(複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等)につ いては、(中略)クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 2.1 日本によるもの  とします。(略) 第2条(第三者の権利)   第3条(無保証)   第4条(他のサイトの利用規約との関係) 第5条(準拠法と合意管轄)   (利用に当たってのお願いとご注意) 本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ (以下「対象データ」といいます。)は、以下の条件の下、自由に利用できます。 30
  29. 29. 自治体によるオープンデータ施策展開の典型 例 社会課題の提示 公共データの提 供 社会課題の提示 公共データの提 供 著作権処理 機械判読可能化 データの構造化公共データ提 供 創業期金融支 援 公共データ提 供 創業期金融支 援 31 ビジネスモデ ル 構築支援 ビジネスモデ ル 構築支援 体制・指針 の整備 知識の共有 体制・指針 の整備 知識の共有
  30. 30. 自治体によるオープンデータポータル構築の取組事例 ( H26.7.18 時点、更新中)   自治体名 都道府県名 オープンデータサイト名 URL 1室蘭市 北海道 むろらんオープンデータライブラリ http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/odlib.php 2 横手市 秋田県 オープンデータ http://www.city.yokote.lg.jp/joho/page000006.html 3 会津若松市 福島県 オープンデータの取り組み http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009122400048/ 4 北区 東京都 デジタル区政資料室 http://www.city.kita.tokyo.jp/cgi-bin/search/digital.cgi?search=1 5 千葉市 千葉県 ちばしオープンデータポータル(プレビュー 版) http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/opendataportal_preview.html 6 流山市 千葉県 流山市オープンデータトライアル http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10763/      流山市議会オープンデータトライアル http://www.nagareyamagikai.jp/opendata/ 7 横浜市 神奈川県 横浜オープンデータポータル http://data.yokohamaopendata.jp/ 8 横浜市金沢区 神奈川県 金沢区オープンデータ http://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/kz-opendata/ 9 静岡県 静岡県 ふじのくにオープンデータカタログ http://open-data.pref.shizuoka.jp/ 10 裾野市 静岡県 裾野市のオープンデータ http://www.city.susono.shizuoka.jp/ma/organization/susono-open-data.php 11金沢市 石川県 施設情報の二次利用について http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11010/opendata/ 12 野々市市 石川県 オープンデータ化の推進 http://www.city.nonoichi.lg.jp/shiminkyoudou/opendata/opendata_top.html 13 内灘町 石川県 オープンデータの利用について http://www.town.uchinada.lg.jp/webapps/www/service/detail.jsp?id=7789 14 坂井市 福井県 坂井市オープンデータ http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/useful/p004787.html 15 福井市 福井県 福井市オープンデータパーク http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/tokei/opendata/opengov.html 16 鯖江市 福井県 データシティ鯖江 http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552 17 越前市 福井県 オープンデータ越前 http://www.city.echizen.lg.jp/office/010/021/open-data-echizen.html 18 敦賀市 福井県 敦賀市オープンデータ http://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/www/info/detail.jsp?id=11568 19 松江市 島根県 松江市統計情報データベース http://www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/toukei/ 20福岡市 福岡県 福岡市サンプルデータサイト http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/joho/shisei/BDODkyougikai_sampledata.html 21武雄市 佐賀県 武雄市統計情報 http://www.city.takeo.lg.jp/toukei/ 22 鳥取兼 鳥取県 鳥取県オープンデータカタログ(試行版) http://db.pref.tottori.jp/opendataResearch.nsf 23 名古屋市 名古屋市 名古屋市におけるオープンデータの取り組 みについて http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/388-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html 24 岐阜県 岐阜県 岐阜県オープンデータライブラリー http://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/shoko-rodo/joho-sangyo/gifu-opendata-library.html
  31. 31. 33 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130621 /486966/?ST=govtech http://code4japan.org/ 日本でも生まれているオープンデータ・エンジニア・コミュニティ
  32. 32. 日本でも広がりつつある 地域課題解決型のオープンソース・アプリケーション開発 34
  33. 33. International Open Data Day 2014 • 2014年2月22日(土) • 世界 194 都市、日本 32 都市で開催 35 OKF Japan Flickr ページより
  34. 34. どのようなサービスが生まれているのか? 37 37
  35. 35. オープン・データによる価値創出の 8 類型 1. わかりやすい可視化型 2. 対話型 3. リアル・タイム型 4. 悉皆型 5. ハイブリッド型 6. 地域パッケージング型 7. 仲介型 8. コンシエルジュ型 38
  36. 36. 1. わかりやすい可視化型ー>行政の透明性・信頼性向上 http://wheredoesmymoneygo.org/dailybread.html   IPS 39
  37. 37. http://youchoose.yougov.com/redbridge 2. 対話型 ー>行政の透明性向上、国民参加 40
  38. 38. 3. リアル・タイム型 ーー>国民の利便性向上 http://traintimes.org.uk/map/tube/ 41
  39. 39. 42 4. 悉皆型 ーー> 図書館蔵書の利用頻度比 較
  40. 40. 5. ハイブリッド型 ー> 新サービス創出による経済 活性化 http://climate.com/ 43
  41. 41. 44 小学校区毎の感染症患者の欠席者数の可視化 44 6. 地域パッケージング型 ー>行政の効率化
  42. 42. 45 7. 仲介型
  43. 43. 46 8. コンシエルジュ型 46
  44. 44. オープンデータはこれからどこへ向かうの か?
  45. 45. 地域課題 × データ × ICT を 事業化に結びつけるノウハウが欠けているので は? 48 公共データの 解放 公共データの 解放 持続的な事業 化・横展開 持続的な事業 化・横展開 開発者 スキル研修 開発者 スキル研修 アイディアソン・ハッ カソン開催 アイディアソン・ハッ カソン開催 ?
  46. 46. ⑴ 課題がある 状態 ⑵ 課題が解決 された状態 ⑶ ⑴ と⑵の乖離の 原因をデータで表現 ⑶ ⑴ と⑵の乖離の 原因をデータで表現 ⑷ 原因解消のための ICT ツールの設計・開発 ⑷ 原因解消のための ICT ツールの設計・開発 ⑸ ICT ツールの実稼 働で市民力を動員 ⑸ ICT ツールの実稼 働で市民力を動員 課題解決 = ⑴と⑵の乖離を生んでいる原因を取り除くこと オープンデータ運動の方向性①: 供給(期待)主導から需要(成果)主導へ © 2014 IPSi
  47. 47. 方向性②:透明性、説明責任、市民協働の視 点も包含した展開へ 公共 主導 民間 主導 経済性 社会性 政治性 Open Data Open Data Big Data Big Data Personal Data Personal Data •情報政策 •情報システム •産業振興・観光 •知事・市長公室 Open Data Open Data •総合政策 •広報・広聴 •情報公開 •行政改革
  48. 48. 方向性③:エコシステム(生態系)の形成へ
  49. 49. 自治体がこれから取りうる 取組みの方向性は?
  50. 50. 1) 保有データの洗い出し 2) データタイプ毎の公開方針とリスク管理ルール 3) 公共データの著作権処理、機械判読可能化を行い 、ポータルサイトを公開 4) 大学、市民社会組織、情報化推進組織、 IT 企業な どで連携して、アイディアソン、ハッカソン、ア プリ開発コンペを開催 53 A. 包括的で戦略的なアプローチ
  51. 51. B. 個別的な課題解決アプローチ 1) 地域が解決したい社会課題は何か? 2) 誰が、いつ、どのように困っているのか? 3) 課題解決後の状態は? 4) 課題解決のために、どのような情報・データ を、どう活用するのか? 6) 行政と企業・ CSO との適切な役割分担は? 54
  52. 52. 〜 「成果」から逆算する 〜 1) 課題定義 2) 課題解決 3) 1) と 2) の乖離の 原因をデータで表現 3) 1) と 2) の乖離の 原因をデータで表現 4) 原因解消のため のデータ定義・連携・分析 、 IT ツール開発 4) 原因解消のため のデータ定義・連携・分析 、 IT ツール開発 5) ツール実稼働で 市民の行動変化 5) ツール実稼働で 市民の行動変化 55Copyright © 2014 Institute for Public Sector Innovation All Rights Reserved.
  53. 53. ① データ生成 ② 集計・ 整理 ③ 編集・パッケージン グ・分析 ④ マーケティング ・配送・可視化  民間の力をどこまで巻き込めるか? ICT インフラストラクチャー 公共的機関が 保有する 「生データ」 付加価値なし エンドユーザーに 届けられる 「最終製品」 高付加価値 子育て 行政 民間 健康づくり 高齢者介護 環境 生活保護 ・・・・・ ・・・・・・・・・ 消防・救急
  54. 54. 自 部門 自 部門 他 部 門 他 部 門 ① 公共サービスニーズ をより正確に把握で きる ③ 他の行政機関を   ベンチマークできる ④ 組織 / 地域横断的に 情報を得ることができる ② 専門的助言を得ることができる 他の 行政機関 行政機 関 住民 企業 オープ ンデー タ 解析企 業 他部門との連携効果をどこまで出せるか?
  55. 55. 自治体の取り組みの留意点 1) 取組可能なところから速やかに着手 2) 成果から逆算するアプローチ 3) グレー領域情報のフィルタリングはしっかり 4) 中長期的には、データ公開を通常業務に組み込む 5) 首長からの強い支持を得ること 58
  56. 56. 静岡への期待 1. 防災、観光など得意とするデータ分野のビジネ ス事例を世界発信 2. Open by Default を情報公開条例で制度化 3. データ・エコシステムの創出 4. OKF アジア会議開催?
  57. 57. オープンデータ運動 公共データ × ICT で、 1. 社会課題の解決 2. 市民の社会貢献力の喚起 3. ビジネス創出 を併せて同時実現しよう!
  58. 58. データは あなたの利用を待っている! 港湾管理 施設管理 海岸保全と船舶 飛行機 博物館 政府・自治体 警備 観光 電波管理 インフラ管理 ごみ収集 景観設計 信号 金融機関 電気・ガス 救急救命 防衛 農業 経済開発 教育 公園・レクリエーション 医療福祉 商業 標識管理 土地台帳
  59. 59. Thank you. hkawashima@public-innovation.com

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