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- 3. Soo-city・・・・・・・ 曽於市 Kansai-university・・ 関西大学 Integrated・・・・・ 包括的な MAyonnaise・・・・ マヨネーズ 日本の「隙間」である 曽於市の良さを引き出すプロジェクト SKIMA PROJECTとは 3
- 4. 地方消滅‐増田寛也(著)‐ 内容 • 地方では現在人口減少が本格化 （都市圏への人口流出・出生率の低下） • 人口減少による地方消滅の可能性 • 曽於市消滅可能性都市に選ばれている 消滅可能性都市とは？ →2０４０年までに若年女性が5割以下に減少し 急激な人口減少に遭遇する可能性のある都市 http://www.ntv.co.jp/bankisha/goikenban/2011/05/post-54.html 4
- 5. 農山村は消滅しない-小田切徳美(著)- 内容 • 『地方消滅』に反論する内容 • 地方は簡単に消滅しない • 集落機能の存在する地方には強靭性がある http://books.rakuten.co.jp/rb/13063524/http://books.rakuten.co.jp/rb/13063524/5
- 7. 社会関係資本とは 社会関係資本（Social Capital） • 共通の社会規範や価値観を共有し信頼関係で結ばれた人と人とのつながり 経済活動への影響 • 情報や知識、技術の伝達を助ける • 情報の非対称性から生じる非効率性を改善する 7
- 8. 27689 26516 21010 15075 11163 9578 9423 8895 7874 6534 5229 4468 4143 40740 37736 35759 33751 32259 32454 31534 29465 27370 25512 23144 21145 19339 3831 4392 4984 5569 6073 7028 7912 9132 11084 12863 13914 13587 13699 0 10000 20000 30000 40000 50000 60000 70000 80000 昭和30年 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 老年人口 生産年齢人口 年少人口 若い世代の人口が減少し、高齢者人口が増加している （少子高齢化） 出所：「曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略 P９」 曽於市の人口推移 8
- 9. 人口減少の要因・・・社会減>自然減 出所：「曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」 曽於市における人口の社会減について 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 自然減と社会減 自然減 社会減 （人） （年度） 9
- 14. LED戦略とは 正式名称 • Local Economic Development Strategy(地場経済振興戦略） 目的 • 経済成長と雇用創出、雇用環境の向上のために、公的機関・企業・非政府機関などが協働 し、地域の経済主体の強化と人々の生活レベル向上を図ること 特徴 • 国際機関（国際労働機関″ ILO "、世界銀行など）が推奨している戦略である • 日本では実施事例のない戦略である • ボトムアップ型戦略である 14
- 20. ２．曽於市での現地調査 概要 • 実施日 平成28年3月２１日～２５日 • 調査対象 企業20社 • 調査概要 上記の期間、上記の対象に対して、曽於市の実状を把握し 問題点を発見す るために実施した。 • 調査方法 事前に準備した質問票を用いた口頭アンケート(所要時間約1時間) 20
- 21. 2.現地調査よりみえた問題 • タイへの輸出を考えたがコストが高いため輸送を断念 • 小さい取引の場合は自分でトラックを運転して運ぶ 輸送コスト • 工場の広さなどが問題でHACCPの導入ができない • 質の高いアメリカ産の飼料を輸入したいが、検疫の問題でやむを得ず中国産を使用している 規制・規格への対応 • 海外とのやりとりを行う上で英語が話せる人材が少ない • 駐在員を置く資金力がない • 製造メーカーと商社が一体となってのアピールが出来ていない コミュニケーション • 東アジアや東南アジアで製品が売れそうだが、卸先に手が回っていない • 海外に進出したいが取引先への信用が問題で連携できていない 小売・卸売業者との 連携 • ネットインフラが発達していない • ネット販売のシステムを構築できていない • 端末に合わせたサイトの刷新をしたいが出来ていない ネット販売 21
- 22. 生産分業体制と連関効果 小麦農家 製粉業者 パン製造会社 川上産業 川中産業 川下産業 22
- 24. LED戦略を曽於市に応用 1 • プロジェクト実行エリアの決定 2 • ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 • 継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 • LED戦略の策定 5 • 戦略実行者の役割決定 6 • LED戦略の実行と見直し 24
- 25. １.プロジェクト実行エリアの決定 市町村の単位にとらわれず経済的・地理的につながりが 深いエリアを戦略の対象とします 1 •プロジェクト実行エリアの決定 2 •ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 •継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 •LED戦略の策定 5 •戦略実行者の役割決定 6 •LED戦略の実行と見直し 25
- 29. ２.利害関係者の特定 プロジェクト実行エリアを特定した上で洗い出された 企業活動を行う上での関係者を明らかにする 1 •プロジェクト実行エリアの決定 2 •ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 •継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 •LED戦略の策定 5 •戦略実行者の役割決定 6 •LED戦略の実行と見直し 29
- 30. JA JA 30
- 31. 31
- 32. 32
- 33. 3.継続的な話し合いの 場の構築 フォーラムの開催とプラットフォームの構築 1 •プロジェクト実行エリアの決定 2 •ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 •継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 •LED戦略の策定 5 •戦略実行者の役割決定 6 •LED戦略の実行と見直し 33
- 34. • 「フォーラム」 企業・行政などが意見を公共に発表する場、手段あるいは機会 • 「プラットフォーム」 フォーラムが繰り返されることで築かれていく基盤 • 目的 参加者それぞれが、強み・弱みなどの情報を共有するこ とで連関を強化し、産業競争力強化を狙う フォーラム・プラットフォームとは 34
- 38. 取り組み内容 Before 勝連漁協組合 琉珉珉 消 費 者 原材料 加工 流通・マーケティング 小売 勝連漁協組合 38
- 39. 取り組み内容 After 勝連漁協組合 琉珉珉 給食センター 勝連漁協組合 大 伸㈱ コープ 物産公社 企業連合 量販店 居酒屋 うるま市 本土向け 地域売店 消 費 者 原材料 加工 流通・マーケティング 小売 39
- 40. ４.LED戦略の策定 SMART分析を用いて 1 •プロジェクト実行エリアの決定 2 •ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 •継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 •LED戦略の策定 5 •戦略実行者の役割決定 6 •LED戦略の実行と見直し 40
- 41. 例）A社が海外進出をする A社の中国に対する牛肉の輸出額を3年以内に15％上げる • 中国に牛肉を輸出する Specific 特定 • 15％という数字は測定可能 Measurable 測定可能 • 自社内で既に同意がされたうえで目標設定がされ ているAgreedＵpon 同意された • これまでのA社の経営状態より15％という数字 は現実的であり、また、近くに国際港があるRealistic 現実主義 • ３年という期間設定がされている TimeBound 時間的制限 41
- 42. ５.戦略実行者の役割決定 1 •プロジェクト実行エリアの決定 2 •ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 •継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 •LED戦略の策定 5 •戦略実行者の役割決定 6 •LED戦略の実行と見直し 42
- 44. 6.LED戦略の実行と見直し 1 •プロジェクト実行エリアの決定 2 •ステークホルダー(利害関係者)の特定 3 •継続的な話し合いの場の構築(フォーラム・プラットフォーム) 4 •LED戦略の策定 5 •戦略実行者の役割決定 6 •LED戦略の実行と見直し 44
- 47. 曽於市の展望【曽於市を世界へ！】 • 東京オリンピック • TPP • アジア市場の拡大 • 曽於の食品を世界へ • 海外進出への可能性 • 高品質商品の需要増 47
- 48. 市役所 農林振興課、商工観光課の皆様 サテライツ株式会社様 やごろう農土家市様 コーキン化学株式会社様 マトヤ技研工業（株）様 上岡重工様 勝目製茶様 南九州畜産興業（株）様 吉川農園様 大隅オリーブ様 大隅営農センター（JA）様 大隅酒造様 岩川醸造様 日本有機（株）様 末吉元気牧場様 株式会社ニチレイロジスティック様 橋口製茶様 西留ゆず園様 道の駅すえよし様 ㈲大成畜産様 （株）メセナ食彩センター様 アヤベ株式会社様 48
- 49. 最後に 49
- 50. 参考文献・URL • 増田寛也(2014) ,『地方消滅 東京一極化集中』日本公論新社 • 小田切徳美(2014)『農山村は消滅しない』岩波新書 • 『曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略』(2015) • 宮城大蔵(2014)『戦後アジアの形成と日本』中央公論新社 • 斉藤修(2016),『フードシステム革新のニューウェーブ』日本経済評論社 • 戸堂康之(2015)，『開発経済学入門』新世社 50
- 51. 参考文献・URL • 曽於市HP〈http://www.city.soo.kagoshima.jp/gyousei/sisakukeikaku/files/soosisougousennryaku.pdf〉(参照2016年6月20日) • 曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略 〈http://www.city.soo.kagoshima.jp/gyousei/sisakukeikaku/files/soosisougousennryaku.pdf〉（参照2015年10月30日） • 地域経済分析システムRESAS 〈https://resas.go.jp/agricultureland/#/abandoned/9.024216237420823/31.70638168/130.85205625/46/46217/2/2010/1 /1〉 • 世界銀行 Local Economic Development:A Primer 〈 http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTURBANDEVELOPMENT/EXTLED/0,,contentMDK:20276743~menuPK:34 1145~pagePK:148956~piPK:216618~theSitePK:341139,00.html〉 • 世界銀行 『LED Quick Reference Guide』 〈http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTURBANDEVELOPMENT/EXTLED/0,,print:Y~isCURL:Y~contentM DK:20276741~menuPK:402646~pagePK:148956~piPK:216618~theSitePK:341139~isCURL:Y,00.html • 農林水産省・経済産業省(2010)『地域を活性化する農工商連携のポイント～農工商連携ベストプラクティス30を参考に～』 〈http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/nipponsaikoh/nousyoukou.bestpractice.pdf〉( 参照2016年6月20日) • 石原 修(発行年不明),『 地域を元気にする取組(島嶼地域における新しい公共の創造』, 〈http://www.okinawa.coop/images/ive_tiikigenki.pdf〉( 参照2016年6月20日) • 農林水産省(発行年不明),『 漁業振興を通じた漁村の活性化』,〈http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/H27/pdf/27suisan1- 1-3.pdf 〉( 参照2016年6月20日) • 曽於市商工会HP〈http://miuse.mie-u.ac.jp/bitstream/10076/10940/1/M2008346.pdf〉 • 長崎税関〈http://www.customs.go.jp/nagasaki/content/27nen_kagoshima_nagasaki.pdf〉 • 国際労働機関（http://www.ilo.org/empent/Publications/WCMS_111545/lang--en/index.htm） 51