More Related Content Similar to Hcs 2013 audit_jp
Similar to Hcs 2013 audit_jp (9) More from Hyundai Finance
More from Hyundai Finance (20) Hcs 2013 audit_jp2. 目 次
ページ
Ⅰ. 外部監査人の監査報告書 ……………………………………………… 1
Ⅱ. 連結財務諸表 …………………………………………………………… 3
連結財政状態計算書 …………………………………………………… 4
連結包括損益計算書 …………………………………………………… 7
連結資本変動表 ………………………………………………………… 9
連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 11
連結財務諸表に対する注記 …………………………………………… 13
3. 1
外部監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル株式会社 2014 年 2 月 27 日
株主及び取締役会 御中
私達は、現代キャピタル株式会社及びその従属企業の 2013 年 12 月 31 日現在の連結財政状態
計算書並びに同日をもって終了する会計年度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連
結キャッシュ・フロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表を作成する責任は会社経営者に
あり、私達の責任は同連結財務諸表に対して監査を実施し、これに基づき同連結財務諸表に対し
て意見を表明することである。比較表示された 2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の連
結財務諸表及び 2012 年 1 月 1 日現在の連結財政状態計算書は三逸会計法人が監査を行って
おり、同監査人の 2013 年 3 月 19 日及び 2012 年 2 月 24 日付の監査報告書には適正意見が表
明された。他監査人が適正意見を表明した 2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の連結
財務諸表及び 2012 年 1 月 1 日現在の連結財政状態計算書は、注記 3 で説明する会計方針の変
更事項が反映される前の連結財務諸表で、比較表示された別添の連結財務諸表は会計方針の
変更事項が反映された物である。
私達は、韓国の会計監査基準に従い監査を実施した。この基準は、私達が連結財務諸表上の重
要な虚偽記載の有無について合理的な確証を得るために監査を計画し、実施することを要求して
いる。監査は、連結財務諸表上の金額と開示内容を裏付ける監査証拠について、試査の方法を
適用して検証する過程を含んでいる。また、監査は連結財務諸表の全般的な表示内容について
評価することに加え、連結財務諸表作成のために経営者が適用した会計方針及び有意的な会計
見積に対する評価を含んでいる。私達が実施した監査は、監査意見を表明するための合理的な
確証を提供していると私達は信じている。
私達の監査及び他監査人の監査報告書に基づいた私達の意見では、上記の連結財務諸表は現
代キャピタル株式会社及びその従属企業の 2013 年 12 月 31 日現在の財務状態、並びに同日をも
って終了する会計年度の財務成果及びキャッシュ・フローの内容を韓国採択国際会計基準に従っ
て、重要性の観点から適正に表示しているものと認める。
継続:
4. 2
一方、監査意見に影響を及ぼさない事項として、連結財務諸表に対する注記 3 で説明している通
りに、当期から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”及び第 1019 号“従業員
給与”の改正事項を適用している。連結実体は同会計方針の変更を適用しており、比較表示され
た 2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の連結財務諸表及び 2012 年 1 月 1 日現在の連
結財政状態計算書を再表示した。私達は連結実体の前期の連結財務諸表に対し、監査及びレビ
ュー、或いはその他如何なる手続も行っていない。
ソウル特別市江南区テヘラン路 152、江南ファイナンスセンター10 階
三晸会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日(2014 年 2 月 27 日)現在において有効なものです。従って、監査
報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の連結財務諸表に重大な影響を及
ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もありま
す。
連結財務諸表に対する注記 3 に記載した通り、別添の連結財務諸表は大韓民国以外の国家等で
認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び経営成績、資本の変動
並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありません。この連結財務諸
表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたものです。
6. 4
連結財政状態計算書
==========================
第 21(当)期 2013 年 12 月 31 日現在
第 20(前)期 2012 年 12 月 31 日現在
第 20(前)期 2012 年 01 月 01 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン)
科目 注記
第 21(当 )期 末 第 20(前 )期 末 第 20(前 )期 首
金 額 金 額 金 額
資産
Ⅰ. 現金及び預金 26 1,502,614,724,349 1,302,173,380,215 1,455,442,105,475
現金及び現金同等物 1,502,600,224,349 1,302,161,380,215 1,455,432,605,475
預金 14,500,000 12,000,000 9,500,000
Ⅱ. 有価証券 4 210,096,374,968 119,079,647,113 70,219,821,165
売却可能証券 52,783,260,057 20,283,125,772 18,451,736,483
関係企業投資株式 157,313,114,911 98,796,521,341 51,768,084,682
Ⅲ. 貸付債権 6,7 11,124,200,502,843 12,068,395,787,561 10,848,062,442,751
貸付金 11,457,559,354,714 12,381,225,226,246 11,129,246,752,608
貸倒引当金 (333,358,851,871) (312,829,438,685) (281,184,309,857)
Ⅳ. 割賦金融資産 6,7 4,799,854,109,417 3,738,530,104,369 5,021,193,711,232
自動車割賦金融 4,832,949,300,621 3,755,497,297,083 5,030,541,048,364
貸倒引当金 (42,693,605,875) (33,206,929,978) (36,747,616,229)
耐久財割賦金融 22,619 133,192 1,421,855,286
貸倒引当金 (22,619) (27,541) (140,929,587)
住宅割賦金融 9,884,291,456 16,516,765,650 25,679,463,723
貸倒引当金 (285,876,785) (277,134,037) (1,203,605,392)
機械類割賦金融 - - 1,680,743,099
貸倒引当金 - - (37,248,032)
Ⅴ. リース債権 6,7 2,989,959,141,740 2,805,421,540,245 2,278,593,959,797
ファイナンスリース債権 2,989,185,842,996 2,804,928,444,104 2,278,382,634,339
解約リース債権 773,298,744 493,096,141 211,325,458
Ⅵ. リース資産 10 1,069,725,962,942 1,127,279,326,618 1,123,078,387,117
オペレーティングリース資産 1,066,693,605,842 1,123,049,141,215 1,119,308,967,766
解約リース資産 3,032,357,100 4,230,185,403 3,769,419,351
Ⅶ. 有形資産 11 233,018,188,587 323,477,555,780 265,283,010,246
土地 95,218,135,291 143,729,195,728 105,424,188,296
建物 87,416,567,642 116,655,114,454 97,938,614,792
構築物 1,849,894,562 3,192,249,068 2,558,980,089
車輌運搬具 2,154,189,543 2,478,038,606 760,530,439
7. 5
科目 注記
第 21(当 )期 末 第 20(前 )期 末 第 20(前 )期 首
金 額 金 額 金 額
什器備品 42,068,455,297 45,054,362,304 53,770,358,891
その他有形資産 2,004,787,862 2,032,083,483 1,994,126,704
建設仮勘定 2,306,158,390 10,336,512,137 2,836,211,035
Ⅷ. 売却予定資産 13 22,346,825,565 - -
売却予定資産-土地 13,676,066,030 - -
売却予定資産-建物 8,670,759,535 - -
Ⅸ. その他資産 437,229,719,666 422,906,391,749 857,036,430,068
無形資産 12 62,746,620,636 64,162,612,992 65,117,459,594
未収金 119,207,360,395 117,836,406,774 87,896,281,311
貸倒引当金 7 (5,457,360,957) (3,889,544,997) (2,912,970,865)
未収収益 118,736,796,062 116,329,756,432 128,350,825,843
貸倒引当金 7 (15,220,008,296) (14,850,243,190) (14,370,714,176)
前払金 57,153,332,605 19,845,515,969 16,383,355,608
前払費用 47,774,448,069 57,438,908,341 65,212,914,295
賃借保証金 28,343,000,872 31,117,992,028 35,928,648,819
デリバティブ資産 18 23,945,530,280 34,914,987,400 475,430,629,639
資産合計 22,389,045,550,077 21,907,263,733,650 21,918,909,867,851
負債
Ⅰ. 借入負債 17,238,321,733,329 17,015,642,490,524 17,772,367,761,123
借入金 14 1,811,442,751,365 2,213,252,151,489 2,250,000,000,000
社債 15 15,426,878,981,964 14,802,390,339,035 15,522,367,761,123
Ⅱ. その他負債 1,897,770,231,295 1,851,870,049,192 1,490,053,000,033
未払金 307,752,232,540 340,436,223,393 270,169,279,266
未払費用 161,446,477,844 159,742,211,999 135,082,680,782
前受収益 41,856,736,672 51,831,738,871 61,094,721,336
預り金 37,485,371,461 38,342,277,293 24,139,690,731
未払法人税 58,527,860,389 70,888,263,201 74,921,041,351
確定給付負債 16 12,884,156,910 12,988,369,832 20,361,886,049
保証金 706,224,208,220 812,974,507,403 787,857,818,240
繰延税金負債 23 57,021,325,559 59,899,067,857 47,883,880,290
引当負債 17 1,826,462,491 2,016,903,590 10,445,551,281
デリバティブ負債 18 512,745,399,209 302,750,485,753 58,096,450,707
負債合計 19,136,091,964,624 18,867,512,539,716 19,262,420,761,156
資本
Ⅰ. 資本金 19 496,537,175,000 496,537,175,000 496,537,175,000
普通株資本金 496,537,175,000 496,537,175,000 496,537,175,000
8. 6
科目 注記
第 21(当 )期 末 第 20(前 )期 末 第 20(前 )期 首
金 額 金 額 金 額
Ⅱ. 資本剰余金 407,539,066,885 407,539,066,885 407,539,066,885
株式発行超過金 369,339,066,885 369,339,066,885 369,339,066,885
その他資本剰余金 38,200,000,000 38,200,000,000 38,200,000,000
Ⅲ. その他包括損益累計額 25 (11,573,082,265) (13,431,770,654) (59,338,139,649)
売却可能証券評価損益 3,243,473,020 1,002,139,111 (388,228,645)
(負の)持分法資本変動 (1,616,195,679) (2,540,102,764) 47,486,675
デリバティブ評価損益 1,777,441,283 2,124,706,176 (50,156,586,206)
在外営業活動体の換算差額 (1,332,874,401) (871,533,379) (343,242,783)
保険数理的損益 (13,644,926,488) (13,146,979,798) (8,497,568,690)
Ⅳ. 利益剰余金 19 2,360,380,179,333 2,148,997,593,703 1,811,641,994,459
法定準備金 89,630,238,710 79,699,495,210 79,699,495,210
任意準備金 274,080,341,297 270,393,676,371 174,150,120
未処分利益剰余金 1,996,669,599,326 1,798,904,422,122 1,731,768,349,129
Ⅴ. 非支配持分 70,246,500 109,129,000 109,010,000
資本合計 3,252,953,585,453 3,039,751,193,934 2,656,489,106,695
負債及び資本合計 22,389,045,550,077 21,907,263,733,650 21,918,909,867,851
“添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
9. 7
連結包括損益計算書
==========================
第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日
第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン)
科目 注記
第 21(当 )期 第 20(前 )期
金 額 金 額
Ⅰ. 営業収益 3,222,234,592,969 3,541,680,916,787
受取利息 20 32,141,139,938 47,993,525,568
預金利息 30,638,264,338 45,876,249,783
有価証券受取利息 138,374,999 -
その他受取利息 1,364,500,601 2,117,275,785
有価証券評価及び処分益 2,424,479,875 3,497,254,842
売却可能証券処分益 2,424,479,875 3,497,254,842
貸付債権収益 20,21 1,492,400,741,446 1,514,742,854,745
割賦金融収益 20,21 255,711,673,455 358,858,367,068
リース収益 20,21 902,680,645,728 916,029,921,297
貸付債権処分益 63,766,708,799 85,584,072,743
為替取引益 268,991,977,271 463,543,529,686
為替評価益 252,709,000,392 386,037,905,682
為替差益 16,282,976,879 77,505,624,004
受取配当金 4,670,526,731 4,888,080,825
その他営業収益 199,446,699,726 146,543,310,013
デリバティブ評価益 12,125,078,482 2,574,264,681
デリバティブ取引益 20,208,189,430 4,162,776,901
その他営業利益 167,113,431,814 139,806,268,431
Ⅱ. 営業費用 2,787,325,205,915 2,946,939,503,361
支払利息 20 800,589,616,611 895,321,398,691
リース費用 21 505,901,338,502 516,989,229,135
貸倒償却費 7 453,061,255,426 376,847,684,607
為替取引損 31,420,826,194 7,860,622,020
為替評価損 12,206,722,668 3,048,200,288
為替差損 19,214,103,526 4,812,421,732
販売費及び一般管理費 22 671,701,106,366 631,077,368,500
その他営業費用 324,651,062,816 518,843,200,408
デリバティブ評価損 252,531,893,102 385,783,118,327
デリバティブ取引損 16,568,991,228 77,067,706,385
その他営業費用 55,550,178,486 55,992,375,696
10. 8
科目 注記
第 21(当 )期 第 20(前 )期
金 額 金 額
Ⅲ. 営業利益 434,909,387,054 594,741,413,426
Ⅳ. 営業外収益 95,837,661,737 12,439,141,550
持分法利益 4 7,035,387,133 7,024,610,860
有形資産処分益 85,620,243,754 112,949,883
雑収益 3,182,030,850 5,301,580,807
Ⅴ. 営業外費用 6,494,738,797 17,173,702,609
持分法損失 4 - 8,610,027,646
有形資産処分損 3,047,594,649 5,226,231,360
無形資産損傷差損 560,658,878 -
寄付金 1,733,377,946 2,607,561,833
雑損失 1,153,107,324 729,881,770
Ⅵ. 税引前純利益 524,252,309,994 590,006,852,367
Ⅶ. 法人税費用 23 132,825,344,709 153,343,818,123
Ⅷ. 当期純利益 391,426,965,285 436,663,034,244
支配株主持分 391,426,965,285 436,663,034,244
非支配持分 - -
Ⅸ. 税引後その他包括損益 25 1,858,688,389 45,906,368,995
(1)後続的に当期損益に再分類
されない包括損益
(497,946,690) (4,649,411,108)
保険数理的損益 (497,946,690) (4,649,411,108)
(2)後続的に当期損益に再分類
される包括損益
2,356,635,079 50,555,780,103
持分法資本変動 923,907,085 (2,587,589,439)
デリバティブ評価損益 (347,264,893) 52,281,292,382
在外営業活動体の換算差額 (461,341,022) (528,290,596)
売却可能証券評価損益 2,241,333,909 1,390,367,756
Ⅹ. 当期総包括利益 393,285,653,674 482,569,403,239
支配株主持分 393,285,653,674 482,569,403,239
非支配持分 - -
Ⅺ. 支配株主持分に対する 1 株当り利益 24
基本的 1 株当り利益 3,942 ウォン 4,397 ウォン
希薄化後 1 株当り利益 3,942 ウォン 4,397 ウォン
“添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
11. 9
連結資本変動表
=====================
第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日
第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン)
科目
支配企業所有者持分
非支配持分 合計
資本金 資本剰余金
その他包括
損益累計額
利益剰余金 小計
2012 年 1 月 1 日(前期首)
(以前報告金額)
496,537,175,000 407,539,066,885 (50,840,570,959) 1,803,144,425,769 2,656,380,096,695 109,010,000 2,656,489,106,695
会計方針の変更 - - (8,497,568,690) 8,497,568,690 - - -
2012 年 1 月 1 日(再表示金額) 496,537,175,000 407,539,066,885 (59,338,139,649) 1,811,641,994,459 2,656,380,096,695 109,010,000 2,656,489,106,695
総包括損益(再表示):
(1) 当期純利益 - - - 436,663,034,244 436,663,034,244 - 436,663,034,244
(2) その他包括損益 -
1. 売却可能証券評価損益 - - 1,390,367,756 - 1,390,367,756 - 1,390,367,756
2. 持分法資本変動 - - (2,587,589,439) - (2,587,589,439) - (2,587,589,439)
3. デリバティブ評価損益 - - 52,281,292,382 - 52,281,292,382 - 52,281,292,382
4. 在外営業活動体の換算差額 - - (528,290,596) - (528,290,596) - (528,290,596)
5. 保険数理的損益 - - (4,649,411,108) - (4,649,411,108) - (4,649,411,108)
小計 - - 45,906,368,995 436,663,034,244 482,569,403,239 - 482,569,403,239
所有者との取引等
(1) 中間配当 - - - (99,307,435,000) (99,307,435,000) - (99,307,435,000)
(2) 特殊目的企業の設立及び清算 - - - - - 119,000 119,000
小計 - - - (99,307,435,000) (99,307,435,000) 119,000 (99,307,316,000)
2012 年 12 月 31日(前期末)
(再表示金額)
496,537,175,000 407,539,066,885 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934 109,129,000 3,039,751,193,934
2013 年 1 月 1 日(当期首) 496,537,175,000 407,539,066,885 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934 109,129,000 3,039,751,193,934
総包括損益:
(1) 当期純利益 - - - 391,426,965,285 391,426,965,285 - 391,426,965,285
(2) その他包括損益
1. 売却可能証券評価損益 - - 2,241,333,909 - 2,241,333,909 - 2,241,333,909
2. 持分法資本変動 - - 923,907,085 - 923,907,085 - 923,907,085
3. デリバティブ評価損益 - - (347,264,893) - (347,264,893) - (347,264,893)
4. 在外営業活動体の換算差額 - - (461,341,022) - (461,341,022) - (461,341,022)
5. 保険数理的損益 - - (497,946,690) - (497,946,690) - (497,946,690)
小計 - - 1,858,688,389 391,426,965,285 393,285,653,674 - 393,285,653,674
12. 10
科目
支配企業所有者持分
非支配持分 合計
資本金 資本剰余金
その他包括
損益累計額
利益剰余金 小計
所有者との取引等
(1) 中間配当 - - - (180,044,379,655) (180,044,379,655) - (180,044,379,655)
(2) 特殊目的企業の設立及び清算 - - - - - (38,882,500) (38,882,500)
小計 - - - (180,044,379,655) (180,044,379,655) (38,882,500) (180,083,262,155)
2013 年 12 月 31日(当期末) 496,537,175,000 407,539,066,885 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953 70,246,500 3,252,953,585,453
“添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
13. 11
連結キャッシュ・フロー計算書
===================================
第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日
第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン)
科目 注記
第 2 1 ( 当 ) 期 第 2 0 ( 前 ) 期
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー (140,668,663,239) 452,439,820,867
営業から創出されたキャッシュ・フロー 26 710,544,749,624 1,366,583,144,514
利息の受取 28,602,908,873 50,091,928,405
利息の支払 (739,301,100,946) (820,101,105,105)
配当金の受取 4,670,526,731 4,888,080,825
法人税の納付 (145,185,747,521) (149,022,227,772)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 69,086,298,968 (304,823,654,865)
特殊目的企業の設立及び清算 (38,882,500) 119,000
事業結合による現金流入額 - (161,642,722,854)
関係企業からの配当金の受取 2,130,220,160 733,260,000
関係企業投資株式の取得 (52,785,529,599) (51,934,702,884)
土地の取得 (2,008,510,000) -
土地の処分 114,485,500,000 -
建物の取得 (7,037,312,040) (6,333,092,607)
建物の処分 60,945,563,770 -
構築物の取得 (77,100,000) (71,775,000)
構築物の処分 2,468,936,230 -
車輌運搬具の取得 (600,922,923) (2,731,361,475)
車輌運搬具の処分 245,276,090 152,353,747
什器備品の取得 (9,383,026,239) (15,610,656,802)
什器備品の処分 671,137,047 835,293,719
その他有形資産の取得 (48,272,751) (48,111,789)
建設仮勘定の増加 (37,358,913,551) (65,092,332,861)
無形資産の取得 (6,651,781,620) (7,842,300,194)
賃借保証金の減少 17,619,674,925 5,408,119,724
賃借保証金の増加 (13,489,758,031) (645,744,589)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 272,041,238,371 (300,881,274,304)
借入金の借入 2,678,500,000,000 2,498,287,155,489
借入金の返済 (3,079,999,998,000) (2,698,654,428,226)
14. 12
科目 注記
第 2 1 ( 当 ) 期 第 2 0 ( 前 ) 期
金 額 金 額
社債の発行 4,781,487,707,131 4,924,481,820,504
社債の償還 (3,927,909,364,901) (4,925,688,387,071)
配当金の支払 (180,037,105,859) (99,307,435,000)
Ⅳ. 外貨換算による現金の変動 (20,029,966) (6,116,958)
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増減
(I+II+III+IV)
200,438,844,134 (153,271,225,260)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 26 1,302,161,380,215 1,455,432,605,475
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高 26 1,502,600,224,349 1,302,161,380,215
“添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
15. 13
連結財務諸表に対する注記
=========================
2013 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業
1. 支配企業の概要
現代キャピタル株式会社(以下“会社”)は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナ
ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル株式会
社に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車
グループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、会社はソウル特別市永登浦区議事
堂大路 3 に本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現
代自動車㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings
Corporation 等です。
この連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の現代キャピタ
ル株式会社とオートピア第36次流動化専門有限会社(信託)以外に以下に掲げた従属企業(以下、
現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”)を連結対象として、HK 貯蓄
銀行他 5 法人を持分法適用対象として作成されました。
(1) 連結実体は報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属
企業のうち流動化専門有限会社(信託)に対する会社の持分率は 50%を超過しませんが、
同従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配
力を行使しています。
区分 所在地
持分率(%) 企業名
当期末 前期末 当期末 前期末
流動化専門
有限会社
(信託)
韓国 0.9 0.9
オートピア第 36 次、42 次、43
次、44 次、45 次、46 次、47 次流
動化専門有限会社(信託)、HB
第 3 次流動化専門有限会社
オートピア第 35 次、36 次、37
次、39 次、40 次、42 次、43 次、
44 次、45 次、46 次、47 次流動
化専門有限会社(信託)、HB 第
3 次流動化専門有限会社
16. 14
区分 所在地
持分率(%) 企業名
当期末 前期末 当期末 前期末
0.5 0.5
オートピア第 49 次、50 次、51
次、52 次流動化専門有限会社
(信託)
オートピア第 49 次流動化専門
有限会社(信託)
0.31 - HB 第 4 次流動化専門有限会社 -
有限会社 ドイツ 100 100 Hyundai Capital Europe GmbH(*) 同左
有限会社 インド 100 100
Hyundai Capital India Private
Limited
同左
有限会社 ブラジル 100 100 Hyundai Capital Brazil LTDA -
(*) Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100%保有しています。
(2) 従属企業の変動内訳
当期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名 事由
Hyundai Capital Brasil LTDA 当期中に海外子会社を新規設立
オートピア第 50 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に SPC(信託)を新規設立
オートピア第 51 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に SPC(信託)を新規設立
オートピア第 52 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に SPC(信託)を新規設立
HB 第 4 次流動化専門有限会社 当期中に SPC 発行社債を新規購入
当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名 事由
オートピア第 35 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算
オートピア第 37 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算
オートピア第 39 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算
オートピア第 40 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算
17. 15
(3) 当期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
企業 資産 負債 資本 営業収益 当期純利益 総包括損益
Hyundai Capital Europe GmbH 13,907 3,834 10,073 16,794 4,005 4,005
Hyundai Capital India Private Limited 1,225 694 531 1,008 101 101
Hyundai Capital Brazil LTDA 1,078 - 1,078 1,224 575 575
資産流動化のための構造化企業 2,424,126 2,421,821 2,305 112,685 1,325 1,325
2. 財務諸表の作成基準
(1) 会計基準の適用
連結実体は株式会社の外部監査に関する法律第 13 条第 1 項第 1 号で規定している国際会計基
準委員会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準によって
連結財務諸表を作成しました。
(2) 測定基準
連結財務諸表は、以下で列挙している財政状態計算書の主な項目を除いては、歴史的原価を基
準に作成されました。
公正価値で測定されるデリバティブ
公正価値で測定される当期損益認識金融商品
公正価値で測定される売却可能金融商品
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の純公正価値及び認識されていない過去勤務
原価を減算した確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結実体は企業実体の財務諸表に含まれる項目を企業実体の営業活動が行われる主な経済環
境の通貨(機能通貨)で表示しています。連結財務諸表の作成のための経営成果及び財務状態
は、連結実体の機能通貨であり、連結財務諸表作成のための表示通貨である“ウォン”で表示して
います。
19. 17
3. 有意的な会計方針
連結実体が韓国採択国際会計基準による連結財務諸表の作成に適用した有意的な会計方針は
以下に記述されており、以下で説明している事項を除いては、2012 年 12 月 31 日をもって終了す
る会計年度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用し
ています。
(1) 会計方針の変更
① 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正事項を適
用してその他包括損益項目を性格別に分類し、“後続的に当期損益に再分類されない項目”と“特
定条件を満たす時点で後続的に当期損益に再分類される項目”の集団にまとめて表示していま
す。
② 企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”の制定事項を適用
しています。同基準書は支配力の原則を定義し、連結財務諸表で連結される企業を決定するため
の根拠として支配力を規定しています。
従属企業は、支配企業または支配企業の従属企業により支配される企業です。支配企業または支
配企業の従属企業は、従属企業に対する関与により変動利益にさらされるか、或いは変動利益に
対する権利があり、従属企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及ぼす能力がある時に
従属企業を支配します。
③ 企業会計基準書第 1111 号“共同約定”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1111 号“共同約定”の制定事項を適用してい
ます。同基準書は共同約定を二つの類型、即ち、共同営業と共同企業に分類します。共同営業は
約定の共同支配力を保有する当事者が約定の資産に対する権利及び負債に対する義務を負う共
同約定であり、共同企業は約定の共同支配力を保有する当事者(共同企業参加者)が約定の純
20. 18
資産に対する権利を持つ共同約定です。共同営業者は特定資産、負債、収益及び費用に適用可
能な関連する韓国採択国際会計基準により、約定に対する自身の持分に関連する資産及び負債
を認識、測定し、共同企業の参加者は持分法を使用してその投資資産を認識して会計処理しま
す。
④ 企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”の制
定事項を適用し、従属企業、共同約定、関係企業及び非連結構造化企業に対する開示要求事項
を同基準書に統合しました。同基準書は、財務諸表利用者の他企業に対する持分の性格と他企
業の持分に関連するリスク及びそのような持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・
フローに及ぼす影響に対して評価できる情報を連結実体に開示するように要求しています。
⑤ 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正事項を適用し
ています。賃金上昇率、金利等の変動による退職給付負債の増減額(保険数理的損益)を改正前
の基準書では当期認識するか、或いは繰り延べて認識することができたものの、改正された基準
書では当期認識(その他包括損益)のみ許容しています。また、社外積立資産に優良社債収益率
を適用して純受取利息(支払利息)を認識するように要求しています。
⑥ 企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”の制定事項を適
用しており、複数の基準書に分散されていた公正価値の測定に関する規定を同基準書に統合し、
公正価値の測定に関する具体的な内容を規定しています。
21. 19
(2) 会計方針変更の影響
企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正による財務的影響は以下の通りです。
1) 財政状態計算書に及ぼす影響
① 前期末及び前期首
(単位:百万ウォン)
勘定
第 20(前)期末 第 20(前)期首
以前
報告金額
調整額 再表示金額
以前
報告金額
調整額 再表示金額
その他包括損益累計額 (285) (13,147) (13,432) (50,840) (8,498) (59,338)
利益剰余金 2,135,851 13,147 2,148,998 1,803,144 8,498 1,811,642
② 当期末
(単位:百万ウォン)
勘定 確定給付制度
その他包括損益累計額の減少 (13,645)
利益剰余金の増加 13,645
資本の増減 -
2) 包括損益に及ぼす影響
① 前期
(単位:百万ウォン)
勘定
第 20(前)期
以前報告金額 調整額 再表示金額
販売費及び一般管理費 637,211 (6,134) 631,077
法人税費用 151,859 1,485 153,344
その他包括損益 50,555 (4,649) 45,906
当期総包括損益 482,569 - 482,569
22. 20
② 当期
(単位:百万ウォン)
勘定 確定給付制度
販売費及び一般管理費の減少 657
法人税費用の増加 (159)
当期利益の増加 498
確定給付制度の再測定要素によるその他包括損益の減少 (657)
当期損益に再分類されない項目に関連する法人税 159
税引後その他包括損益の減少 (498)
当期総包括損益の影響 -
3) キャッシュ・フローに及ぼす影響
営業、投資、財務活動による純キャッシュ・フローと現金及び現金同等物に対する影響はありませ
ん。
(3) 未適用制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2013 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に施行日が到来しておらず、
連結実体が早期適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。
企業会計基準書第1032号“金融商品:表示”改正
金融資産と金融負債の相殺の要件を明確にするため、適用指針を追加して基準書を改正しました。
同基準書は 2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用が義務付けられます。
(4) 連結基準
1) 従属企業
従属企業は連結実体により支配されている企業で、支配力とは被投資者に対する関与により変動
利益にさらされるか、或いは変動利益に対する権利があり、被投資者に対して自身の力でそのよう
な利益に影響を及ぼす能力を意味します。従属企業の財務諸表は支配力を獲得した時点から支配
力を喪失する時点まで連結財務諸表に含まれています。連結実体を構成する企業が類似する状況
で発生した同一取引及び事象に対して連結財務諸表で採択した会計方針と異なる会計方針を使
用した場合には、その財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成しています。
28. 26
③ 金融資産の損傷事象の例示
金融資産が損傷されたという客観的な証拠には、以下のような損傷事象が含まれます。
金融資産の発行者または支払義務者の有意的な財務的困難
利息支払、元金償還の不履行または遅延のような契約違反
借入者の財務的困難に関連する経済的または法律的理由による当初の借入条件の不可避
な緩和
借入者の破産、その他財務構造調整の可能性が高い状態
財務的困難による当該金融資産に対する活性市場の消滅
金融資産集合に含まれた個別金融資産の見積将来キャッシュ・フローの減少を識別すること
はできないが、最初認識後、当該金融資産集合の見積将来キャッシュ・フローに測定可能な
減少が存在することを示唆する観測可能な資料がある場合
(8) 貸付付帯収益及び貸付付帯費用の繰延
連結実体は貸付等の取扱時、顧客から利息以外の名目で受け取る貸付取扱手数料等の貸付付帯
収益は繰り延べて関連債権から減算し、実効利子率法により戻し入れて当該収益に加算していま
す。貸付等の取引で会社が負担する貸付募集人等に支払う貸付募集手数料等の貸付付帯費用は、
費用負担の結果として表れる将来の経済的効益が貸付取引別に識別・対応される等の要件を満た
す場合に、これを繰り延べて関連債権に付加し、実効利子率法により償却して当該収益から減算し
ています。
(9) 貸倒引当金
1) 貸倒引当金の設定
連結実体は受取債権の損傷評価金額を貸倒引当金として計上しています。償却後原価で後続測
定する金融資産の損傷評価方法によって貸倒引当金は受取債権から発生する損失の見積値を反
映しています。貸倒引当金は個別的に重要な金融債権に関連する特定損失要素及び同質的資産
に対して発生したものの、個別的な損傷評価で識別されていない損失に対して集合的に評価した
引当金で構成されます。
37. 35
(20) 1 株当り利益
基本的 1 株当り利益は株主に帰属する連結包括損益計算書上の当期純利益を報告期間におけ
る連結実体の加重平均流通普通株式数で除して算定し、希薄化後 1 株当り利益は株主に帰属す
る連結包括損益計算書上の当期純利益を報告期間における連結実体の加重平均流通普通株式
数及び加重平均潜在的希薄化証券株式数で除して算定します。潜在的希薄化証券は希薄化効
果が発生する場合にのみ希薄化後 1 株当り利益の計算に反映されます。
(21) 部門別の報告
営業部門は連結実体の経営陣に報告される報告資料と同一な方式で報告されています。連結実
体の経営陣は営業部門に配賦される資源及び営業部門の成果の評価に責任があります。
韓国採択国際会計基準第 1108 号“営業部門”による連結実体の報告部門には、キャピタル及び
海外子会社があります。海外子会社の収益、費用及び資産はそれぞれ連結財務諸表に占める比
率が 1%以下で金額的重要性が低いです。キャピタルの外部顧客からの収益(受取利息及び受取
手数料)は全て国内発生分であり、当期及び前期における海外発生収益はありません。
(22) 配当金
配当金は会社の株主により承認された期間に負債として認識しています。
(23) 受取利息及び支払利息
受取利息及び支払利息は実効利子率法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効利
子率法は金融資産または金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または
支払利息を配分する方法です。
実効利子率の計算の際、当該金融商品の全ての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見
積りますが、将来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者の間で支払うか、或い
は受け取る手数料と取引原価及びその他割増額と割引額等を反映します。金融商品に対するキャ
ッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全
体契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効利子率を求めます。
金融資産または類似する金融資産の集合が損傷差損により減損されれば、その後の受取利息は
損傷差損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した利子率を使用して認識しま
す。
38. 36
(24) 受取手数料
連結実体は顧客に提供される様々な範囲のサービスから受取手数料を認識し、金融サービスの
提供による受取手数料は、当該手数料の賦課目的によって以下のように認識します。
サービスの提供により稼得する手数料は、サービスの提供期間にわたって定額法で認識しま
す。
有意的な行為を行うことにより稼得する手数料は、当該行為の遂行時に一括認識します。
金融商品の実効利子の一部である手数料は、実効利子率法で認識します。
(25) 受取配当
連結実体は現金配当金を受け取る権利が確定する時点で受取配当を認識しています。
(26) 払込資本
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分原価は税効果を反映した純額で
資本から減算しています。
連結実体が自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は自己株式の科目で資本から
直接減算しています。自己持分商品を購入または売却するか、或いは発行または償却する場合の
損益は当期損益として認識しません。会社または連結実体内の他の企業が自己株式を取得して
保有する場合に支払うか、或いは受け取った対価は資本で直接認識しています。
非支配持分は支配企業が直接または他の従属企業を通じて間接で所有しない持分に帰属する従
属企業の当期純損益及び純資産の当該部分を意味し、企業会計基準書第 1103 号“事業結合”に
より計算した最初の事業結合時点の非支配持分の純資産に該当する金額及び事業結合以降の
資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で構成されます。
(27) 適用した会計処理基準及び会計慣習
当連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された連結実体の連
結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの
報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあり
ます。この連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された連結財務諸
40. 38
4. 有価証券
有価証券の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
売却可能証券
持分証券
上場株式 9,981 6,856
非上場株式 10,844 11,165
計 20,825 18,021
債務証券
国公債 1,735 2,262
社債 30,223 -
計 31,958 2,262
小計 52,783 20,283
関係企業投資株式 157,313 98,796
計 210,096 119,079
イ. 売却可能証券
売却可能証券の内訳は以下の通りです。
(1) 持分証券
(単位:百万ウォン)
区分 株式数(株) 持分率(%) 取得価額
帳簿価額
当期末 前期末
上場株式
NICE 信用評価情報 1,365,930 2.25 3,312 4,180 3,729
NICE ホールディングス 491,620 1.30 3,491 5,801 3,127
非上場株式
現代企業金融(*) 1,700,000 9.29 9,888 10,665 11,065
韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100
Golfclub Lich AG 14 0.59 60 79 -
計 16,851 20,825 18,021
(*) 現代企業金融は報告期間終了日現在、2 つの外部評価機関(KIS 債券評価、韓国資産評
価)の評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、
41. 39
収益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株
式の公正価値算定時、過去の実績値に基づき5ヶ年の財務諸表を見積り、見積期間にわた
って同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資
料、今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積りました。
(2) 債務証券
(単位:百万ウォン)
種類 発行先 利子率(%) 取得価額
帳簿価額
当期末 前期末
国公債 都市鉄道公債等 2.00 1,635 1,735 2,262
社債 オートピア第 53 次中順位社債 3.59、4.42 30,000 30,223 -
計 31,635 31,958 2,262
ロ. 関係企業投資株式
関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。
1) 当期末及び前期末現在、関係企業に対する投資現況は以下の通りです。
① 当期末
会社 株式数(株)
持分率
(%)
所在地
使用
財務諸表日
業種
HK 貯蓄銀行(*1) 4,990,438 19.99 韓国 2013.12.31 貯蓄銀行
HI ネットワーク (*1)(*2) 13,332 19.99 韓国 2013.11.30 保険仲介業
コリアクレジットビューロ(*1) 140,000 7.00 韓国 2013.12.31 信用業
Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01
フランクフルト
(ドイツ)
2013.12.31 自動車金融仲介
Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99
ロンドン
(イギリス)
2013.12.31 自動車金融仲介
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京(中国) 2013.12.31 自動車金融仲介
(*1) 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影
響力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
(*2) 12 月決算財務諸表を入手することができなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分
法を適用しており、持分法被投資会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の
間に発生した有意的な取引または事象は適切に反映しました。
42. 40
② 前期末
会社 株式数(株)
持分率
(%)
所在地
使用
財務諸表日
業種
HK 貯蓄銀行(*1) 4,990,438 19.99 韓国 2013.12.31 貯蓄銀行
HI ネットワーク (*1)(*2) 13,332 19.99 韓国 2013.11.30 保険仲介業
コリアクレジットビューロ(*1) 140,000 7.00 韓国 2013.12.31 信用業
Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01
フランクフルト
(ドイツ)
2013.12.31 自動車金融仲介
Hyundai Capital UK Ltd. 5,998,000 29.99
ロンドン
(イギリス)
2013.12.31 自動車金融仲介
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京(中国) 2013.12.31 自動車金融仲介
(*1) 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影
響力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
(*2) 12 月決算財務諸表を入手することができなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分
法を適用しており、持分法被投資会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の
間に発生した有意的な取引または事象は適切に反映しました。
2) 主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳及び関係
企業から受け取った配当金は以下の通りです。
① 当期末及び当期
(単位:百万ウォン)
当期末
会社 総資産 総負債 資本金 資本合計
純資産
持分該当額
営業権 帳簿価額
HK 貯蓄銀行(*) 2,494,096 2,299,652 124,761 194,444 38,889 12,248 51,137
HI ネットワーク 5,480 3,361 333 2,119 424 - 424
コリアクレジットビューロ 63,043 16,542 10,000 46,501 3,255 1,037 4,292
Hyundai Capital
Germany GmbH
6,889 1,042 3,547 5,847 1,755 - 1,755
Hyundai Capital UK Ltd. 1,210,970 1,135,383 78,882 75,587 22,668 - 22,668
北京現代汽車金融有限公司 873,419 705,947 176,225 167,472 77,037 - 77,037
43. 41
(単位:百万ウォン)
当期
会社 営業収益 受取利息 支払利息
当期
純損益
その他
包括損益
総包括
損益
配当金
HK 貯蓄銀行(*) 418,507 385,854 88,815 8,209 (199) 8,010 1,597
HI ネットワーク 16,923 49 - 618 - 618 533
コリアクレジットビューロ 51,571 886 - 4,909 - 4,909 -
Hyundai Capital
Germany GmbH
3,697 51 - 1,623 - 1,623 -
Hyundai Capital UK Ltd. 55,202 48,813 8,205 11,100 - 11,100 -
北京現代汽車金融有限公司 45,199 44,386 18,745 236 - 236 -
(*) HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 12 月末基準で、営
業収益及び当期純利益は 2013 年 1 月から 12 月までの 12 ヶ月間の実績です。
② 前期末及び前期
(単位:百万ウォン)
前期末
会社 総資産 総負債 資本金 資本合計
純資産
持分該当額
営業権 帳簿価額
HK 貯蓄銀行(*) 2,655,804 2,461,195 124,761 194,609 38,922 12,248 51,170
HI ネットワーク 7,629 3,322 333 4,307 861 - 861
コリアクレジットビューロ 55,944 13,834 10,000 42,110 2,948 1,037 3,985
Hyundai Capital
Germany GmbH
4,524 581 3,547 3,943 1,183 - 1,183
Hyundai Capital UK Ltd. 596,343 575,678 36,178 20,665 6197 - 6,197
北京現代汽車金融有限公司 80,502 3,546 89,315 76,956 35,400 - 35,400
44. 42
(単位:百万ウォン)
前期
会社 営業収益 受取利息 支払利息
当期
純損益
その他
包括損益
総包括
損益
配当金
HK 貯蓄銀行(*) 420,009 410,416 117,152 28,846 (1,753) 27,093 -
HI ネットワーク 20,543 99 - 2,938 - 2,938 733
コリアクレジットビューロ 47,795 924 - 4,519 - 4,519 -
Hyundai Capital
Germany GmbH
1,641 39 - 792 - 792 -
Hyundai Capital UK Ltd. 11,639 9,236 2,400 (14,393) - (14,393) -
北京現代汽車金融有限公司 1,563 2,162 - (7,008) - (7,008) -
(*) HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2012 年 12 月末基準で、営
業収益及び当期純利益は 2012 年 1 月から 12 月までの 12 ヶ月間の実績です。
3) 当期及び前期における関係企業投資株式の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
会社 期首 増加
持分法
損益
持分法
資本変動
配当金 当期末
HK 貯蓄銀行 51,170 - 1,596 (32) (1,597) 51,137
HI ネットワーク 861 - 96 - (533) 424
コリアクレジットビューロ 3,985 - 307 - - 4,292
Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 - 537 35 - 1,755
Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 12,807 3,329 335 - 22,668
北京現代汽車金融有限公司 35,400 39,979 1,170 488 - 77,037
計 98,796 52,786 7,035 826 (2,130) 157,313
45. 43
② 前期
(単位:百万ウォン)
会社 期首 増加
持分法
損益
持分法
資本変動
配当金 前期末
HK 貯蓄銀行 45,735 - 5,809 (374) - 51,170
HI ネットワーク 1,003 - 591 - (733) 861
コリアクレジットビューロ 3,965 - 276 (256) - 3,985
Hyundai Capital Germany GmbH 1,065 - 348 (230) - 1,183
Hyundai Capital UK Ltd. - 10,850 (4,317) (336) - 6,197
北京現代汽車金融有限公司 - 41,085 (4,294) (1,391) - 35,400
計 51,768 51,935 (1,587) (2,587) (733) 98,796
4) 被投資会社に関連する営業権
(単位:百万ウォン)
会社 当期末 前期末
HK 貯蓄銀行 12,248 12,248
コリアクレジットビューロ 1,037 1,037
計 13,285 13,285
5. 非連結構造化企業
(1) 非連結構造化企業に対する持分の性格は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
会社名
構造化企業
の性格
目的 主要活動
主要
資本調達方法
総資産
オートピア第 53 次
流動化専門会社
資産流動化
SPC
資産流動化及び
証券化を通じた
資金調達
流動化資産の
回収及び
資金調達
社債の発行等 396,497
46. 44
(2) 非連結構造化企業に対する持分に関連するリスクの性格は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
会社名
非連結構造化企業に対する
持分に関して財務諸表に
認識された資産及び負債
構造化企業に提供した
財務支援
非連結構造化企業に
対する持分で発生する
損失に最大にさらされ
ている金額勘定名 帳簿価額
財務支援の
類型
財務支援
提供理由
オートピア第 53 次
流動化専門会社
売却可能
金融資産
30,223 中順位債権 信用供与 30,223
6. 金融債権
金融債権の内訳は以下の通りです。
(1) 当期末
(単位:百万ウォン)
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
(リース開設
直接収益)
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権 貸付金 11,462,116 (3,242) (1,314) (333,359) 11,124,201
割賦
金融資産
自動車割賦金融 4,804,618 28,332 - (42,694) 4,790,256
耐久財割賦金融 - - - - -
住宅割賦金融 9,868 16 - (286) 9,598
小計 4,814,486 28,348 - (42,980) 4,799,854
リース
債権
ファイナンスリース債権 3,039,544 (746) - (49,612) 2,989,186
解約リース債権 11,329 - - (10,556) 773
小計 3,050,873 (746) - (60,168) 2,989,959
計 19,327,475 24,360 (1,314) (436,507) 18,914,014
47. 45
(2) 前期末
(単位:百万ウォン)
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
(リース開設
直接収益)
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権 貸付金 12,498,483 (115,800) (1,458) (312,829) 12,068,396
割賦
金融資産
自動車割賦金融 3,798,433 (42,936) - (33,207) 3,722,290
耐久財割賦金融 1 - - - 1
住宅割賦金融 16,486 30 - (277) 16,239
小計 3,814,920 (42,906) - (33,484) 3,738,530
リース
債権
ファイナンスリース債権 2,838,134 (782) - (32,423) 2,804,929
解約リース債権 6,951 - - (6,458) 493
小計 2,845,085 (782) - (38,881) 2,805,422
計 19,158,488 (159,488) (1,458) (385,194) 18,612,348
7. 貸倒引当金
当期及び前期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
(1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計
期首 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934
貸倒償却 (454,179) (39,877) (169) (7,566) (501,791)
償却債権回収 91,666 11,264 122 10,231 113,283
割引効果解約 (8,047) (414) (289) - (8,750)
繰入(戻入)額 392,774 38,586 22,425 (724) 453,061
その他 (1,684) (63) (802) (4) (2,553)
期末 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184
48. 46
(2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計
期首 281,184 38,130 25,563 17,284 362,161
貸倒償却 (397,902) (39,483) (2,787) (6,952) (447,124)
償却債権回収 89,102 10,583 367 9,043 109,095
割引効果解約 (7,439) (327) (220) - (7,986)
繰入(戻入)額 341,882 24,581 11,019 (635) 376,847
その他 6,002 - 4,939 - 10,941
期末 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934
8. 繰延貸付付帯費用(収益)
当期及び前期における繰延貸付付帯費用(収益)の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
期首残高 (159,488) (188,177)
繰延貸付付帯費用の増加、
繰延貸付付帯収益(増加)
153,550 (98,792)
繰延貸付付帯費用(減少)、
繰延貸付付帯収益の減少
30,298 127,481
期末残高 24,360 (159,488)
49. 47
9. ファイナンスリース債権
(1) リース総投資及び最低リース料の現在価値
ファイナンスリースのリース総投資及び最低リース料の現在価値は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当期末 前期末
リース総投資
最低リース料の
現在価値
リース総投資
最低リース料の
現在価値
1 年以内 1,453,668 1,258,049 1,367,352 1,176,775
1 年超過 5 年以内 1,944,394 1,776,794 1,812,227 1,660,438
5 年超過 172 171 140 139
計 3,398,234 3,035,014 3,179,719 2,837,352
(2) 未実現受取利息の内訳
ファイナンスリースの未実現受取利息の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
リース総投資 3,398,234 3,179,719
リース純投資
最低リース料の現在価値 3,035,014 2,837,352
無保証残存価値の現在価値 3,784 -
小計 3,038,798 2,837,352
未実現受取利息 359,436 342,367
50. 48
10. リース資産
(1) リース資産の内訳
リース資産は全て車輌運搬具で、その内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当期末 前期末
取得原価
減価償却
累計額
帳簿価額 取得原価
減価償却
累計額
帳簿価額
オペレーティングリース資産 1,622,565 (555,871) 1,066,694 1,748,822 (625,773) 1,123,049
解約リース資産 5,258 (2,226) 3,032 6,456 (2,226) 4,230
計 1,627,823 (558,097) 1,069,726 1,755,278 (627,999) 1,127,279
(2) 年度別の最低リース料
報告期間終了日現在、リース資産に対する今後予想される年度別の将来最低リース料の合計は
以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1 年以内 335,903 369,600
1 年超過 5 年以内 373,781 339,358
5 年超過 1 2
計 709,685 708,960
51. 49
11. 有形資産
(1) 有形資産の構成内訳
有形資産の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当期末 前期末
取得原価
減価償却
累計額
帳簿価額 取得原価
減価償却
累計額
帳簿価額
土地 95,218 - 95,218 143,730 - 143,730
建物 93,160 (5,743) 87,417 142,908 (26,253) 116,655
構築物 1,879 (29) 1,850 3,556 (365) 3,191
車輌運搬具 3,994 (1,840) 2,154 3,901 (1,423) 2,478
什器備品 133,809 (91,741) 42,068 151,212 (106,157) 45,055
その他有形資産 2,005 - 2,005 2,049 (17) 2,032
建設仮勘定 2,306 - 2,306 10,337 - 10,337
計 332,371 (99,353) 233,018 457,693 (134,215) 323,478
(2) 当期及び前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 当期首 取得 取替 処分 減価償却費 換算差異 当期末
土地 143,730 2,009 (10,505) (40,016) - - 95,218
建物 116,655 7,037 18,983 (52,866) (2,392) - 87,417
構築物 3,191 77 1,092 (2,469) (41) - 1,850
車輌運搬具 2,478 697 - (138) (885) 2 2,154
什器備品 45,055 12,796 5,456 (756) (20,483) - 42,068
その他有形資産 2,032 48 (75) - - - 2,005
建設仮勘定 10,337 37,359 (45,390) - - - 2,306
計 323,478 60,023 (30,439) (96,245) (23,801) 2 233,018
52. 50
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 前期首 取得 取替 処分 減価償却費 前期末
土地 105,425 - 38,305 - - 143,730
建物 97,939 6,333 15,720 - (3,337) 116,655
構築物 2,558 71 641 - (79) 3,191
車輌運搬具 761 2,731 - (151) (863) 2,478
什器備品 53,770 15,714 2,795 (5,949) (21,275) 45,055
その他有形資産 1,994 48 - - (10) 2,032
建設仮勘定 2,836 65,094 (57,593) - - 10,337
計 265,283 89,991 (132) (6,100) (25,564) 323,478
(3) 保険加入内訳
報告期間終了日現在、会社は建物に対して付保金額 75,474 百万ウォン(前期末:159,989 百万ウ
ォン)である財産総合保険に、什器備品等に対して付保金額23,628百万ウォン(前期末:21,203百
万ウォン)の動産総合保険等に加入しており、上記以外の賃借社屋、車輌運搬具等に対して盗難
保険、責任保険及び総合保険に加入しています。
12. 無形資産
(1) 無形資産の構成内訳
無形資産の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当期末 前期末
取得原価
減価償却
累計額
帳簿価額 取得原価
減価償却
累計額
帳簿価額
営業権 1,429 - 1,429 1,429 - 1,429
開発費 89,644 (60,627) 29,017 79,128 (50,930) 28,198
商標権 69 (67) 2 69 (53) 16
会員権 29,638 - 29,638 30,007 - 30,007
その他無形資産 23,305 (20,644) 2,661 23,286 (18,773) 4,513
計 144,085 (81,338) 62,747 133,919 (69,756) 64,163
53. 51
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 償却 損傷差損 当期末
営業権 1,429 - - - 1,429
開発費 28,198 10,745 (9,926) - 29,017
商標権 16 - (14) - 2
会員権 30,007 192 - (561) 29,638
その他無形資産 4,513 - (1,852) - 2,661
計 64,163 10,937 (11,792) (561) 62,747
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 前期首 取得 償却 前期末
営業権(*) - 1,429 - 1,429
開発費 28,635 7,874 (8,311) 28,198
商標権 30 - (14) 16
会員権 30,007 - - 30,007
その他無形資産 6,445 (3) (1,929) 4,513
計 65,117 9,300 (10,254) 64,163
(*) 前期中の事業結合による増加です。
54. 52
13. 売却予定非流動資産
売却予定非流動資産の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
土地 13,676 -
建物 8,671 -
小計 22,347 -
全て会社で保有している不動産で、近いうちに売却を完了する予定です。これに関連して会社は
売却予定資産の純公正価値と帳簿価額のうち、低い金額を売却予定非流動資産として計上しまし
た。
14. 借入金
借入金の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 借入先
年利子率(%)
当期末 前期末
2013.12.31
ウォン貨借入金
手形借入金(CP) 新韓銀行他 4 2.95~4.15 320,000 590,000
一般借入金 国民銀行他 13 2.60~5.23 1,438,860 1,570,000
小計 1,758,860 2,160,000
外貨借入金 Bank of America 3.43 52,583 53,252
計 1,811,443 2,213,252
55. 53
15. 社債
社債の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
年利子率(%) 当期末 前期末
2013.12.31 一般社債 流動化社債(*) 計 一般社債 流動化社債(*) 計
社債(短期)
社債 - - - 710,000 - 710,000
社債割引発行差金 - - - (283) - (283)
小計 - - - 709,717 - 709,717
流動性社債
社債 2.68~7.49 2,852,612 701,470 3,554,082 2,022,910 750,685 2,773,595
社債割引発行差金 (1,083) (106) (1,189) (778) (88) (866)
小計 2,851,529 701,364 3,552,893 2,022,132 750,597 2,772,729
社債(長期)
社債 2.44~7.51 10,227,413 1,685,130 11,912,543 9,898,482 1,469,082 11,367,564
社債割引発行差金 (30,288) (8,269) (38,557) (39,286) (8,334) (47,620)
小計 10,197,125 1,676,861 11,873,986 9,859,196 1,460,748 11,319,944
計 13,048,654 2,378,225 15,426,879 12,591,045 2,211,345 14,802,390
(*) 流動化社債は貸付債権、割賦金融資産及びリース資産を期首資産として発行されました。
16. 確定給付負債
確定給付負債に関連する内容は以下の通りです。
(1) 確定給付制度の退職給付費用に関連して財政状態計算書に認識した金額
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値 69,772 63,847
社外積立資産の公正価値(*) (56,888) (50,859)
確定給付負債 12,884 12,988
(*) 国民年金転換金 43 百万ウォン(前期末 43 百万ウォン)が含まれた金額です。