2015 監査報告書 jp

1. 現代カード・カンパニー・リミテッド及び
その子会社の連結財務諸表
添付 ： 独立監査人の監査報告書
第21期 2015年1月1日から2015年12月31日まで
第20期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド

2. 目 次
独立監査人の監査報告書 .............................................. 1
連結財務諸表
- 連結財務状態表 ................................................ 4
- 連結包括損益計算書 ............................................ 8
- 連結資本変動表................................................ 12
- 連結キャッシュ・フロー計算書 .................................14
- 注記 ..................................... 16

3. Deloitte Anjin LLC
9F., One IFC,
10, Gukjegeumyung-ro,
Youngdeungpo-gu, Seoul
07326, Korea
Tel: +82 (2) 6676 1000
Fax: +82 (2) 6674 2114
www.deloitteanjin.co.kr
Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee (“DTTL”),
its network of member firms, and their related entities. DTTL and each of its member firms are legally separate and independent entities.
DTTL (also referred to as “Deloitte Global”) does not provide services to clients.
Please see www.deloitte.com/kr/about for a more detailed description of DTTL and its member firms.
Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
独立監査人の監査報告書
現代カード・カンパニー・リミテッド
株主及び取締役会 御中
私どもは添付の現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の連結財務諸表を監査しました。
同連結財務諸表は2015年12月31日と2014年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する両
報告期間の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして有意的
な会計方針に対する要約及びその他の説明情報で構成されています。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、韓国採択国際会計基準に従ってこの連結財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統
制に対しても責任があります。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが遂行した監査に基づいて、該当連結財務諸表に対する意見を表明すること
にあります。私どもは韓国の会計監査基準に準拠して監査を遂行しました。この基準は、私どもが倫
理的な要求事項を遵守し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な確信を得
るために、監査計画を策定し、実施することを求めています。
監査は、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続の遂行を含めます。手
続の選択は、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクに対する評価等、監査人の
判断により、異なります。監査人は、このようなリスクの評価に際して、状況に応じた監査手続を立
案するために、企業の連結財務諸表の作成及び公正な表示に関連する内部統制を考慮します。しかし、
これは内部統制の有効性について意見表明するためのものではありません。また、監査は、連結財務
諸表の全般的な表示に対する評価のみではなく、連結財務諸表を作成するために経営者が適用した会
計方針の適合性と経営者が導出した会計見積りの合理性に対する評価を含めます。

4. 私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは判断します。
監査意見
私どもの意見としては、会社の連結財務諸表は、現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会
社の2015年12月31日及び2014年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する両報告期間の経
営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従って重要性の観点から公正に表示してい
ます。
安 進 会 計 法 人
代表理事
2016 년 3 월 9 일
この監査報告書は監査報告書日（2016年3月9日）現在で有効なものです。従って、監査報告書日以
後、この報告書を閲覧する時点の間に、添付の会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象または
状況が生ずる可能性があり、そのためこの監査報告書が修正されることもあります。
咸 鍾 浩

5. （添付）連 結 財 務 諸 表
現代カード・カンパニー・リミテッド
第 21 期
2015 年 01 月 01 日から
2015 年 12 月 31 日まで
第 20 期
2014 年 01 月 01 日から
2014 年 12 月 31 日まで
「添付の連結財務諸表は当社が作成したものです。」
現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン
本店所在地： （道路名住所）ソウル特別市永登浦区議事堂大路3
（電話） 1577-6000
- 3 -

6. 連結財務状態表
第21（当）期 2015年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第21（当）期末 第21（当）期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) （単位：千円） （単位：千円）
資 産
I.現金及び預け金 5、28、29、30 538,767,020,609 55,428,135
1.現金及び現金性資産 505,742,520,609 52,030,588
2.預け金 33,024,500,000 3,397,547
Ⅱ.有価証券 6、30 461,695,184,011 47,499,016
1.短期売買証券 459,928,214,247 47,317,231
2.売却可能証券 1,766,969,764 181,785
Ⅲ.カード資産 7、8、27、29、30 11,406,586,971,982 1,173,505,104
1.カード代金立替金 7,595,851,307,370 781,458,144
貸倒引当金 (76,701,420,249) (7,891,011)
2.キャッシングサービス 827,002,888,065 85,081,726
貸倒引当金 (32,867,729,319) (3,381,419)
3.カードローン 3,239,218,653,922 333,249,519
貸倒引当金 (145,916,727,807) (15,011,855)
Ⅳ.有形固定資産 9、27 350,603,820,945 36,069,981
1.土地 141,135,593,407 14,519,973
2.建物 120,401,235,857 12,386,831
減価償却累計額 (11,684,533,184) (1,202,100)
3.車両運搬具 2,514,088,391 258,648
減価償却累計額 (254,093,084) (26,141)
4.什器備品 210,311,409,618 21,636,754
減価償却累計額 (125,909,014,419) (12,953,469)
5.建設仮勘定 14,089,134,359 1,449,485
Ⅴ.その他資産 593,785,225,853 61,088,387
1.未収入金 29、30 94,824,687,899 9,755,526
貸倒引当金 8 (852,423,113) (87,697)
2.未収収益 29、30 49,401,668,393 5,082,424
貸倒引当金 8 (1,393,512,524) (143,364)
3.前払金 34,200,440,607 3,518,528
貸倒引当金 8 (967,357,411) (99,521)
4.前払費用 54,889,008,962 5,646,959
- 4 -

7. 科目 注記
第21（当）期末 第21（当）期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) （単位：千円） （単位：千円）
5.無形固定資産 10、27 137,084,511,938 14,103,200
6.金融デリバティブ資産 16、29、30 39,584,012,967 4,072,387
7.繰延税金資産 23 150,197,163,343 15,452,224
8.預け保証金 5、29、30 32,466,788,202 3,340,170
9.その他資産 4,350,236,590 447,551
資 産 総 計 13,351,438,223,400 1,373,590,623
負 債
Ⅰ.借入負債 9,117,883,918,633 938,044,250
1.借入金 11、29、30 590,000,000,000 60,698,964
2.社債 12、26、29、30 8,527,883,918,633 877,345,286
Ⅱ.その他負債 1,739,522,196,642 178,961,347
1.未払金 27、29、30 889,947,477,880 91,557,441
2.未払費用 29、30 229,197,257,098 23,579,722
3.前受収益 14 340,303,443,944 35,010,282
4.預り金 29、30 109,477,500,291 11,263,001
5.金融デリバティブ負債 16、29、30 17,743,551,531 1,825,449
6.当期法人税負債 24,105,439,403 2,479,958
7.純従業員給付負債 13 23,606,248,668 2,428,601
8.保証金 29、30 9,081,139,097 934,264
9.引当負債 15、25 96,060,138,730 9,882,629
負 債 総 計 10,857,406,115,275 1,117,005,597
資 本
1.資本金 17 802,326,430,000 82,543,022
2.資本剰余金 18 57,704,443,955 5,936,610
3.その他包括損益累計額 20、23 (38,384,103,955) (3,948,941)
4.利益剰余金 19、21 1,672,385,338,125 172,054,335
資 本 総 計 2,494,032,108,125 256,585,026
負 債 及 び 資 本 総 計 13,351,438,223,400 1,373,590,623
別添注記を参照されたい。
- 5 -

8. 連結財務状態表
第20（前）期 2014年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第20（前）期末 第20（前）期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
資 産
I.現金及び預け金 5、28、29、30 200,725,306,564 20,650,539
1.現金及び現金性資産 167,697,056,564 17,252,606
2.預け金 33,028,250,000 3,397,933
Ⅱ.有価証券 6、30 740,771,202,540 76,210,245
1.短期売買証券 739,004,232,776 76,028,460
2.売却可能証券 1,766,969,764 181,785
Ⅲ.カード資産 7、8、27、29、30 10,549,896,972,421 1,085,369,181
1.カード代金立替金 6,901,493,380,783 710,022,878
貸倒引当金 (71,521,933,866) (7,358,148)
2.キャッシングサービス 837,547,597,115 86,166,562
貸倒引当金 (30,077,545,239) (3,094,366)
3.カードローン 3,046,695,716,404 313,442,837
貸倒引当金 (134,240,242,776) (13,810,582)
Ⅳ.有形固定資産 9、27 356,430,315,397 36,669,409
1.土地 138,257,299,573 14,223,856
2.建物 113,265,523,657 11,652,712
減価償却累計額 (8,792,114,539) (904,529)
3.車両運搬具 2,590,262,299 266,485
減価償却累計額 (125,949,719) (12,958)
4.什器備品 211,900,465,338 21,800,235
減価償却累計額 (124,045,253,624) (12,761,726)
5.建設仮勘定 23,380,082,412 2,405,334
Ⅴ.その他資産 549,595,860,527 56,542,202
1.未収入金 29、30 116,605,521,297 11,996,329
貸倒引当金 8 (611,019,783) (62,861)
2.未収収益 29、30 50,756,921,220 5,221,852
貸倒引当金 8 (1,348,989,201) (138,783)
3.前払金 14,223,977,849 1,463,357
貸倒引当金 8 (650,322,306) (66,905)
4.前払費用 45,029,725,258 4,632,640
- 6 -

9. 科目 注記
第20（前）期末 第20（前）期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
5.無形固定資産 10、27 133,667,230,921 13,751,631
6.金融デリバティブ資産 16、29、30 8,739,491,485 899,115
7.繰延税金資産 23 149,460,296,801 15,376,416
8.預け保証金 5、29、30 31,048,421,043 3,194,249
9.その他資産 2,674,605,943 275,162
資 産 総 計 12,397,419,657,449 1,275,441,576
負 債
Ⅰ.借入負債 7,930,126,733,953 815,848,266
1.借入金 11、29、30 200,000,000,000 20,575,920
2.社債 12、26、29、30 7,730,126,733,953 795,272,346
Ⅱ.その他負債 1,911,912,097,652 196,696,751
1.未払金 27、29、30 1,001,186,223,971 103,001,638
2.未払費用 29、30 214,281,445,423 22,045,189
3.前受収益 14 364,854,106,867 37,536,045
4.預り金 29、30 146,547,177,277 15,076,715
5.金融デリバティブ負債 16、29、30 30,922,252,463 3,181,269
6.当期法人税負債 42,028,995,360 4,323,926
7.純従業員給付負債 13 19,884,606,576 2,045,720
8.保証金 29、30 8,652,184,880 890,133
9.引当負債 15、25 83,555,104,835 8,596,116
負 債 総 計 9,842,038,831,605 1,012,545,017
資 本
1.資本金 17 802,326,430,000 82,543,022
2.資本剰余金 18 57,704,443,955 5,936,610
3.その他包括損益累計額 20、23 (40,118,183,826) (4,127,343)
4.利益剰余金 19、21 1,735,468,135,715 178,544,270
資 本 総 計 2,555,380,825,844 262,896,559
負 債 及 び 資 本 総 計 12,397,419,657,449 1,275,441,576
別添注記を参照されたい。
- 7 -

10. 連結包括損益計算書
第21（当）期 2015年1月1日から2015年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第21（当）期 第21（当）期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業収益 2,652,891,366,256 272,928,403
1.カード収益 27、30、32 2,552,425,253,306 262,592,489
2.受取利息 30、31 22,606,369,669 2,325,734
3.有価証券評価及び処分利益 30 1,364,885,046 140,419
4.配当金収益 314,675,109 32,374
5.その他営業収益 30、33 76,180,183,126 7,837,387
Ⅱ.営業費用 2,411,396,594,951 248,083,516
1.カード費用 27、30、32 1,144,369,806,441 117,732,308
2.支払利息 30、31 277,609,521,123 28,560,356
3.販売費及び管理費 13、22、27 674,422,105,729 69,384,276
4.流動化費用 382,402,631 39,341
5.貸倒償却費及び債権売却損失 8 237,707,288,187 24,455,231
6.未使用約定引当負債繰入 15 7,199,472,889 740,679
7.有価証券評価及び処分損失 30 8,581,355 883
8.その他営業費用 30、33 69,697,416,596 7,170,442
Ⅲ.営業利益 241,494,771,305 24,844,887
Ⅳ.営業外収益 1,879,606,150 193,373
1.有・無形固定資産処分利益 75,955,938 7,814
2.賃貸料収益 27 1,529,556,000 157,360
3.雑利益 274,094,212 28,199
Ⅴ.営業外費用 2,854,400,576 293,660
1.有・無形固定資産売却損失 1,373,118,182 141,266
2.寄付金 1,481,282,394 152,394
Ⅵ.税引前純利益 240,519,976,879 24,744,600
Ⅶ.法人税費用 23 53,758,324,167 5,530,635
Ⅷ.当期純利益 186,761,652,712 19,213,965
Ⅸ.税引後その他包括損益 20 1,734,079,871 178,402
1.後続的に当期損益に組み替
えられない項目
(1,772,472,856) (182,351)
確定給付制度の再測定要素 (1,772,472,856) (182,351)
2.後続的に当期損益に組み替
えられる項目
3,506,552,727 360,753
- 8 -

11. 科目 注記
第21（当）期 第21（当）期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジデリバティブ評価損益
3,506,552,727 360,753
Ⅹ.当期総包括利益 188,495,732,583 19,392,367
Ⅺ.1株当たり利益 24
1.基本的1株当たり利益 1,164 120
2.希薄化後1株当たり利益 1,164 120
別添注記を参照されたい。
- 9 -

12. 連結包括損益計算書
第20（前）期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第20（前）期 第20（前）期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業収益 2,617,995,016,536 269,338,280
1.カード収益 27、30、32 2,515,798,917,810 258,824,386
2.受取利息 30、31 24,733,441,807 2,544,567
3.有価証券評価及び処分利益 30 216,125,077 22,235
4.配当金収益 346,064,145 35,603
5.未使用約定引当負債戻入 15 1,607,911,196 165,421
6.その他営業収益 30、33 75,292,556,501 7,746,068
Ⅱ.営業費用 2,317,971,838,258 238,472,015
1.カード費用 27、30、32 1,041,284,584,839 107,126,942
2.支払利息 30、31 305,884,066,293 31,469,230
3.販売費及び管理費 13、22、27 647,012,616,878 66,564,399
4.流動化費用 354,729,081 36,494
5.貸倒償却費及び債権売却損失 8 265,852,688,656 27,350,818
6.その他営業費用 30、33 57,583,152,511 5,924,132
Ⅲ.営業利益 300,023,178,278 30,866,265
Ⅳ.営業外収益 1,933,117,814 198,878
1.有・無形固定資産処分利益 46,717,788 4,806
2.無形固定資産減損損失戻入 10 6,262,020 644
3.賃貸料収益 27 1,633,329,715 168,036
4.雑利益 246,808,291 25,392
Ⅴ.営業外費用 1,596,198,671 164,216
1.有・無形固定資産売却損失 62,283,827 6,408
2.無形固定資産減損損失 10 407,000,000 41,872
3.寄付金 1,122,343,894 115,466
4.雑損失 4,570,950 470
Ⅵ.税引前純利益 300,360,097,421 30,900,927
Ⅶ.法人税費用 23 76,846,076,646 7,905,894
Ⅷ.当期純利益 223,514,020,775 22,995,033
Ⅸ.税引後その他包括損益 20 (34,261,450,264) (3,524,804)
1.後続的に当期損益に組み替
えられない項目
(14,440,033,678) (1,485,585)
確定給付制度の再測定要素 (14,440,033,678) (1,485,585)
- 10 -

13. 科目 注記
第20（前）期 第20（前）期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
2.後続的に当期損益に組み替
えられる項目
(19,821,416,586) (2,039,219)
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジデリバティブ評価損益
(19,821,416,586) (2,039,219)
Ⅹ.当期総包括利益 189,252,570,511 19,470,229
Ⅺ.1株当たり利益 24
1.基本的1株当たり利益 1,393 143
2.希薄化後1株当たり利益 1,393 143
別添注記を参照されたい。
- 11 -

14. 連結資本変動表
第21（当）期 2015年1月1日から2015年12月31日まで
第20（前）期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位：ウォン）
科目 資本金
資本剰余金
その他包括損益累計額 利益剰余金 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
2014年01月01日 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (5,856,733,562) 1,511,954,114,940 2,366,128,255,333
総包括損益：
(1)当期純利益 223,514,020,775 223,514,020,775
(2)その他包括損益
1. 確定給付制度の再測定要素 (14,440,033,678) (14,440,033,678)
2. キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損益
(19,821,416,586) (19,821,416,586)
2014年12月31日 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (40,118,183,826) 1,735,468,135,715 2,555,380,825,844
2015年01月01日 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (40,118,183,826) 1,735,468,135,715 2,555,380,825,844
配当金の支払 (249,844,450,302) (249,844,450,302)
総包括損益：
(1)当期純利益 186,761,652,712 186,761,652,712
(2)その他包括損益
1. 確定給付制度の再測定要素 (1,772,472,856) (1,772,472,856)
2. キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損益
3,506,552,727 3,506,552,727
2015年12月31日 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (38,384,103,955) 1,672,385,338,125 2,494,032,108,125
別添注記を参照されたい。
- 12 -

15. 連結資本変動表
第21（当）期 2015年1月1日から2015年12月31日まで
第20（前）期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位：千円）
科目 資本金
資本剰余金
その他包括損益累計額 利益剰余金 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
2014年01月01日 82,543,022 4,670,668 1,265,942 (602,538) 155,549,235 243,426,328
総包括損益：
(1)当期純利益 22,995,033 22,995,033
(2)その他包括損益
1. 確定給付制度の再測定要素 (1,485,585) (1,485,585)
2. キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損益
(2,039,219) (2,039,219)
2014年12月31日 82,543,022 4,670,668 1,265,942 (4,127,342) 178,544,268 262,896,557
2015年01月01日 82,543,022 4,670,668 1,265,942 (4,127,342) 178,544,268 262,896,557
配当金の支払 (25,703,897) (25,703,897)
総包括損益：
(1)当期純利益 19,213,964 19,213,964
(2)その他包括損益
1. 確定給付制度の再測定要素 (182,351) (182,351)
2. キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損益
360,753 360,753
2015年12月31日 82,543,022 4,670,668 1,265,942 (3,948,940) 172,054,335 256,585,026
別添注記を参照されたい。
- 13 -

16. 連結キャッシュ・フロー計算書
第21（当）期 2015年1月1日から2015年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目 注記
第21（当）期 第21（当）期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー (491,196,628,404) (50,534,113)
営業活動から創出されたキャッシュ・
フロー
28 (176,904,719,526) (18,199,887)
受取利息の受取 23,548,362,715 2,422,646
支払利息の支払 (265,154,857,275) (27,279,026)
配当金の受取 314,675,109 32,374
法人税の納付 (73,000,089,427) (7,510,220)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (65,690,598,608) (6,758,222)
売却可能証券の処分 139,054,750 14,306
預け金の純減少 3,750,000 386
有形固定資産の売却 113,849,203 11,713
無形固定資産の売却 23,202,400 2,387
有形固定資産の取得 (48,273,395,537) (4,966,348)
無形固定資産の取得 (17,697,059,424) (1,820,666)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 894,932,691,057 92,070,318
借入金の借入 1,100,000,000,000 113,167,560
社債の発行 17,945,457,141,359 1,846,221,453
借入金の償還 (710,000,000,000) (73,044,516)
社債の償還 (17,190,680,000,000) (1,768,570,282)
配当金の支払 (249,844,450,302) (25,703,897)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加（減少） 338,045,464,045 34,777,983
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 28 167,697,056,564 17,252,606
Ⅵ. 期末の現金及び現金性資産 28 505,742,520,609 52,030,589
別添注記を参照されたい。
- 14 -

17. 連結キャッシュ・フロー計算書
第20（前）期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目 注記
第20（前）期 第20（前）期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー (1,351,844,584,855) (139,077,231)
営業活動から創出されたキャッシュ・
フロー
28 (1,027,306,120,836) (105,688,843)
受取利息の受取 23,794,686,357 2,447,988
支払利息の支払 (284,805,700,585) (29,300,697)
配当金の受取 346,064,145 35,603
法人税の納付 (63,873,513,936) (6,571,282)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (141,426,642,663) (14,549,917)
売却可能証券の処分 61,979,100 6,376
預け金の純減少 4,550,000 468
有形固定資産の売却 59,785,800 6,151
有形固定資産の取得 (71,059,831,292) (7,310,607)
無形固定資産の取得 (70,493,126,271) (7,252,305)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 695,513,010,622 71,554,100
借入金の借入 2,500,000,000,000 257,199,000
社債の発行 9,379,426,341,141 964,951,630
借入金の償還 (2,512,500,000,000) (258,484,995)
社債の償還 (8,671,413,330,519) (892,111,535)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加（減少） (797,758,216,896) (82,073,048)
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 28 965,455,273,460 99,325,652
Ⅵ. 期末の現金及び現金性資産 28 167,697,056,564 17,252,604
別添注記を参照されたい。
- 15 -

18. 注記
第21(当)期 2015年1月1日から2015年12月31日まで
第20(前)期 2014年1月1日から2014年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
1. 一般事項
企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」による支配企業である現代カード・カンパニー・リミテッド
(以下「当社」、又は「支配企業」)はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、クレジッ
トカード事業を営んでいます。当社は1995年6月15日に韓国信用流通㈱からクレジットカード事業部門の
一切を包括的に譲り受け、1995年6月16日に㈱ダイナスクラブコリアとしてクレジットカード業の認可を
受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用を受けています。
当社は報告期間終了日現在、約634万名のクレジットカード会員、228万店余りの加盟店、119店の支店、
営業所等を運営しています。
当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当期末現在において802,326百万ウォンで
あり、当期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。
株主
当期末 前期末
株式数(株) 持分率 株式数(株) 持分率
現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 59,301,937 36.96%
起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%
IGE USA Investments 69,000,073 43.00% - -
GE キャピタルインターナショナルホー
ルディングス
- - 69,000,073 43.00%
現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%
その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%
合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%
- 16 -

19. 2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社（以下「連結実体」）の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成されまし
た。
連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で記述されており、当期連結財務諸表の作成に
適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影響を除いては前期連結財
務諸表の作成時に採択した会計方針と同一です。
連結財務諸表は報告期間終了日ごとに再評価金額や公正価値で測定される特定非流動資産と金融資産を
除いては歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得するために支払
った対価の公正価値で測定しています。
1）当期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第1019号従業員給付（改正）
勤務年数の経過と関係のない拠出金を勤務期間に配分せず、勤務役務が提供される期間に勤務原価から
差し引くことを許容することを主要内容としており、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な
影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準年次改善2010-2012 cycle
企業会計基準書第1102号「株式基準報償」に関連して「稼得条件」と「市場条件」の定義を改正し、
「成果条件」と「役務提供条件」の定義を追加する改正事項、企業会計基準書第1103号「事業結合」で
規定する条件付対価の分類及び測定に対する改正事項、企業会計基準書第1108号「営業部門」で規定す
る部門資産が最高営業意思決定者に定期的に提供される場合にのみ報告部門の総資産から企業全体の資
産への調整を開示するようにする改正事項等を主要内容としており、同改正事項が連結実体の財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準年次改善2011-2013 cycle
企業会計基準書第1103号「事業結合」の適用範囲に「共同約定自体の連結財務諸表で共同約定の構成に
対する会計処理」は除外されることを明確にする改正事項を含めて企業会計基準書第1113号「公正価値
測定」と企業会計基準書第1040号「投資不動産」等に対する一部改正事項が存在し、同改正事項が連結
実体の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
注記 - 継続
- 17 -

20. 2) 財務諸表発行承認日現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、連結実体
が早期適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第1001号財務諸表の表示（改正）
同改正事項は重要性と統合表示に対する内容を明確にし、財務諸表に中間合計を追加で表示する場合の
考慮事項を具体化し、注釈開示の順序及び持分法適用資産に関するその他包括損益表示方法を明確にす
ることを主要内容としており、同改正事項は2016年1月1日以降に開始する会計年度から適用される予定
です。
- 企業会計基準書第1016号有形固定資産（改正）
同改正事項は収益に基づいた減価償却方法が適切ではないことを明示することを主要内容としており、
2016年1月1日以降開始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1038号無形固定資産（改正）
同改正事項は無形固定資産が収益の測定値で表現されるか、消費と無形固定資産の経済的便益消費間に
密接な相関関係があることが提示できる限られた状況でなければ、収益に基づいた償却方法は反証でき
ない限り適切ではないとみなすことを主要内容としています。同改正事項は2016年1月1日以降開始する
会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1016号有形固定資産及び第1041号農林漁業（改正）
同改正事項は生産用植物を有形固定資産で処理しなければならないことを主要内容としており、2016年1
月1日以降に開始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1110号連結財務諸表、第1112号他の企業に対する持分の開示及び第1028号の関係企
業と共同企業に対する投資（改正）
同改正事項は投資企業に該当する関係企業又は共同企業に対する投資を持分法で会計処理する場合、そ
の関係企業や共同企業が関係企業等の従属企業を公正価値で測定して当期損益に反映した会計処理を継
続的に維持して持分法を適用することを許容すること等を主要内容としており、2016年1月1日以降に開
始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1111号共同約定（改正）
同改正事項は共同営業の活動が企業会計基準書第1103号「事業結合」で定義する事業を構成し、共同営
業者が該当共同営業の持分を取得するか、事業が共同営業に出資されて共同営業が設立した時に該当共
同営業に対する持分を取得する場合、企業会計基準書第1103号と他の基準書で規定している事業結合会
計処理にかかわる原則を適用して会計処理することと、該当基準書が求める関連情報を開示しなければ
ならないことを主要内容としており、同改正事項は2016年1月1日以降開始する会計年度から適用される
予定です。
注記 - 継続
- 18 -

21. -企業会計基準書第1109号金融商品（制定）
同基準書には金融資産の管理のための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基
づいた金融資産の分類と測定、期待信用損失に基づいた金融商品の減損モデル、リスクヘッジ会計に適
格したリスクヘッジ項目とリスクヘッジ手段の拡大やリスクヘッジ効果の評価方法の変更などを主な特
徴とします。同基準書は企業会計基準書第1039号「金融商品 ： 認識と測定」を代替し、2018年1月1日
以降に開始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第1115号顧客との契約で生じる収益（制定）
同基準書は企業が約束した財貨や役務を顧客に移転することが財貨や役務と交換により得られる対価を
反映する金額で表れるように収益を認識しなければならないことを核心原則としています。そして、こ
のような核心原則によって収益を認識するためには次の5段階-1）顧客との契約識別、2）遂行義務の識
別、3）取引価格の算定、4）取引価格を契約内の遂行義務に配分、5）遂行義務を履行する時（又は期間
にわたって履行する通りに）収益認識-を適用することを求めています。同基準書は企業会計基準書第
1011号「建設契約」、第1018号「収益」、企業会計基準解釈書第2113号「カスタマー・ロイヤルティ・
プログラム」、第2115号「不動産建設約定」、第2118号「顧客からの資産の移転」、第2031号「収益：
広告役務の交換取引」を代替し、2018年1月1日以降に開始する会計年度から適用される予定です。
- 韓国採択国際会計基準年次改善2012-2014 cycle
企業会計基準書第1105号「売却予定非流動資産と非継続営業」に関して資産（又は処分資産集団）が売
却予定から分配予定に、又は反対に組替えられる場合にこれは処分や分配計画の変更ではないため、計
画の変更で会計処理しないことを明確にする改正事項を含めて企業会計基準書第1107号「金融商品： 開
示」、企業会計基準書第1019号「従業員給与」及び企業会計基準書第1034号「中間財務諸表」に対する
一部改正事項が存在します。
連結実体は上述された制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響に対して検討中であります。
(2) 重要な会計方針
1) 連結基準
連結財務諸表は支配企業と支配企業（またはその子会社）が支配している他の企業(特殊目的企業を含
む)の財務諸表を統合しています。連結実体は 1) 被投資家に対する力、2) 被投資家に対する関与によ
る変動利益に対する漏出または権利、3) 投資家の利益金額に影響を与えるために被投資家に対して自分
の力を使う能力の 3 つの要素を全て満たす時、支配力が存在すると判断しています。また、上記の支配
力の 3 つの要素のうち、1 つ以上に変化があることを示す事実と状況が存在する場合、被投資家を支配
するかを再評価しています。
連結実体が被投資家の議決権の過半数未満を保有しても、被投資家の関連活動を一方的に指示できる実
質的な能力を持つために充分な議決権を保有していれば、被投資家に対する力を保有していると判断し
注記 - 継続
- 19 -

22. ています。連結実体が保有している議決権が被投資家に対する力を付与するのに充分なのか否かを評価
する時、次の事項を含めて全ての関連事実と状況を考慮しています。
− 保有議決権の相対的規模と他の議決権保有者の株式分散程度
− 連結実体、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
− 契約上約定から発生する権利
− 過去株主総会での議決様相を含めて、決定が行われなければならない時点に連結実体が関連活
動を指示する現在の能力を持っているかを示す他の追加的な事実と状況
当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処分
が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の帳簿価額は最初認識した金額
に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負(-)の残高に
なっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。
連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した会
計方針と異なる会計方針を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成していま
す。
連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時にすべて
除去しています。
支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正価値の
合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿価額の差異金額を処分損益とし
て計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資産や負
債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振替)と同一
の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価値は企業会
計基準書第 1039 号「金融商品:認識及び測定」による金融資産の最初の認識時の公正価値とみなすか、
適切な場合に関係企業または共同企業に対する投資の最初の認識時の原価とみなしています。
2) カード資産
カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産は
最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分類さ
れた場合を除いては実効金利法を使用して計算された償却後原価で測定します。
注記 - 継続
- 20 -

23. ① カード代金立替金
国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用代
金(一時払及び割賦)とマスターカードインターナショナル、ビザインターナショナル及びダイナスクラ
ブインターナショナルの海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカード代金をカード
代金立替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカードの使用代金に対しては加盟店か
ら加盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦に対しては一定率の手数料を発生主義によっ
て収益として認識しています。連結実体はカード代金立替金のうち、無利息割賦債権に対する最初の認
識時、キャッシュ・フロー割引法を使って公正価値を測定しています。連結実体は無利息割賦債権が有
利息割賦債権に対して金利の類型及びその他要素において異なると判断して、公正価値の測定時、客観
的で、かつ合理的な方法により別途に算出した割引率を使っています。
② キャッシングサービス
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(キャッシングサービス)
を施行しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。
③ カードローン
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(カードローン)を施行し
ており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。
3) 金融資産
金融資産は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融資産は最初認識時に公正価値で測
定しています。金融資産の取得と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融資産の公正価値から差引
または付加しています。ただし、当期損益認識金融資産の取得と直接関連のある取引原価は発生即時、
当期損益として認識しています。
金融資産の定型化された仕入または売却はすべて売買日に認識または除去しています。金融資産の定型
化された仕入または売却は関連市場の規定や慣行によって一般的に設定された期間内に金融商品を引き
渡す契約条件により金融資産を仕入または売却する契約です。
金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分類
しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定しています。
① 実効金利法
実効金利法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。実
効金利は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する手数
料とポイント(実効金利の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を含んで
予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に一致させ
る金利です。
注記 - 継続
- 21 -

24. 債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては実効金利法
によって認識しています。
② 当期損益認識金融資産
当期損益認識金融資産は企業会計基準書第 1103 号「事業結合」が適用される事業結合で取得者の条件付
け対価であるか、短期売買金融資産であるか、又は最初の認識時に当期損益金融資産として指定した金
融資産を含めています。短期間内に売却を目的として取得した金融資産は短期売買金融資産に分類して
おり、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含む全てのデリバティブは当該デリバティブ
が有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類しています。
以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。
− 短期間内に売却する目的で取得した場合
− 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益獲得を目的で最近、実際運用して
いる特定金融商品ポートフォリオの一部である場合
− リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的ではないデリバティブ
以下の場合、短期売買金融資産ではないか、企業会計基準書第 1103 号「事業結合」が適用される事業結
合で取得者の条件付け対価ではない金融資産は最初の認識時点に当期損益認識金融資産として指定する
ことができます。
− 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合に発生したはずの認識と
測定上の不一致を除去するか又は相当減少させられる場合
− 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合（金融資
産、金融負債又は金融資産と金融負債の組合せで構成された集合）の一部を構成し、公正価
値基準で管理し、その成績を評価し、その情報を内部的に提供する場合
− 金融資産に一つ又はそれ以上の組込デリバティブを含めており、企業会計基準書第 1039 号
「金融商品：認識と測定」によって合成契約の全体（資産又は負債）を当期損益認識金融資
産と指定できる場合
当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識し
ています。
③ 満期保有金融資産
支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的な
意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は実効
金利を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受取利息
は実効金利法を使用して認識しています。
④ 売却可能金融資産
注記 - 継続
- 22 -

25. 売却可能金融資産は最初認識時に売却可能金融資産として指定されるか、当期損益認識金融資産、満期
保有金融資産、または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産です。
売却可能金融資産は、後続的に報告期間終了日ごとの公正価値で測定しています。当期損益として認識
する貨幣性売却可能金融資産の為替損益と実効金利法を使用して計算した受取利息を除いた売却可能金
融資産の帳簿価額変動はその他包括損益として認識し、資本（売却可能金融資産評価損益）に累計して
います。売却可能金融資産が処分または減損される時は、その他包括損益として認識された累積評価損
益は当期損益に組み替えています。
売却可能持分商品の配当金は連結実体が配当金を受け取る権利が確定される時点で当期損益として認識
しています。
活性市場で価格が開示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と開示価格が
ないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバティブ
は報告期間終了日ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。
⑤ 貸付金及び受取債権
活性市場で価格が開示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として「貸
付金及び受取債権」に分類しています。貸付金及び受取債権は実効金利法を使用して計算された償却後
原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は割引効果が重要ではない短期受取債
権を除いては実効金利法を使用して認識しています。
⑥ 金融資産の減損
当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間終了日ごとに減損に対する兆候を評価します。
最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼ
したという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。
売却可能金融資産に分類された持分商品に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要に下落するか、
持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。
その他のすべての金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な証拠としてみな
しています。
- 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合
- 利息の支払や元金償還の不履行や延滞
- 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合
- 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合
カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追加
で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な証拠
注記 - 継続
- 23 -

26. には受取債権の債務不履行と関連のある国家や地域の経済状況において注目すべき変化のみならず、代
金の回収に関する連結実体の過去の経験、平均の信用供与期間を超える延滞支払回数の増加も含んでい
ます。
償却後原価で測定される金融資産の場合、当該資産の帳簿価額と最初の実効金利で割り引いた見積将来
キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。
原価で測定される金融資産の場合は、当該資産の帳簿価額と類似の金融資産の現行の市場収益率で割り
引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。このような
減損損失は後続期間に戻入しません。
貸付金及び受取債権のカテゴリーに分類される金融資産が減損されたと判断する場合、貸倒引当金を使
って帳簿価額を減少させており、回収ができないと判断する場合、関連債権と貸倒引当金を減少させる
方式によって除却しています。過去除却していた金額が後続的に回収された場合、当期損益として会計
処理をしています。また、貸倒引当金の帳簿価額の変動は当期損益として認識しています。
売却可能金融資産が減損されたと判断される場合、過去にその他包括損益として認識した累積評価損益
は当期損益に組み替えています。
償却後原価で測定される金融資産は、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した後
に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識した減損損失は減損損失を戻入する時点の金融
資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範囲内で
戻入しています。
売却可能持分商品に対しては、過去に当期損益として認識した減損損失は当期損益に戻入しません。減
損損失を認識した後の公正価値の増加分はその他包括損益として認識しています。売却可能債務商品に
対しては後続期間に公正価値の増加が減損損失を認識した後に発生した事象と客観的に関連がある場合
は減損損失を当期損益に戻入しています。
⑦ 金融資産の除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、金融資産を譲渡し、金融資産の所
有に伴うリスクと報償の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産を除去しています。もし、金融資
産の所有に伴うリスクと報償の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して統制していれ
ば、連結実体は当該金融資産に対して持続的に関与する程度まで続けて認識しています。もし、譲渡し
た金融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を保有していれば、連結実体は当該金融資産を継続的に
認識し、受け取った対価は担保借入として認識しています。
金融資産の全体を除去する場合、受け取った対価とその他包括損益として認識した累積損益の合計額と
当該資産の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。
注記 - 継続
- 24 -

27. 金融資産の全体が除去される場合ではない場合は(例えば、連結実体が譲渡資産の一部を再買取すること
ができるオプションを保有しているか、または残余持分を保有しており、このような残余持分の保有が
所有に伴うリスクと報償を大部分保有しているとみなすことができず、当該資産を統制している場合)、
連結実体は当該金融資産の既存の帳簿価額を譲渡日現在、各部分の相対的公正価値を基準に持続的な関
与によって継続的に認識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。除去される部分に
対して受け取った対価と除去される部分に配分されたその他包括損益として認識された累積損益の合計
額とそれ以上認識されない部分に配分された帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。その
他包括損益として認識された累積損益は各部分の相対的公正価値を基準に継続的に認識される部分とそ
れ以上認識されない部分に配分しています。
4) 有形固定資産
有形固定資産は原価で測定しており、最初の認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を
差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。有形固定資産の原価は当該資産の仕入や建設に直接的に
関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することに必要な場所と状態に至る
ことに直接的に関連がある原価と資産を解体、除去するか、または敷地を復旧することに必要であると
最初に見積られる原価を含んでいます。
後続原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測
定できる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、または適切である場合は別途の資産として認識してお
り、代替された部分の帳簿価額は除去しています。一方、日常的な修繕及び維持に関連して発生する原
価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個別
資産別に見積られた経済的耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。
区分 耐用年数
建物 40 年
什器備品 4 年
車両運搬具 4 年
有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、当該有形
固定資産を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却しています。
有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間終了日ごとに見直しており、これを変
更することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。
注記 - 継続
- 25 -

28. 有形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該有
形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生する損
益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損益とし
て認識しています。
5) 無形固定資産
① 個別取得する無形固定資産
耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引
いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐用年
数及び償却方法は報告期間末終了日ごとに見直しており、これを変更することが適切であると判断され
る場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無形固定資
産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
② 内部的に創出した無形固定資産－研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開
発や実質的に機能を向上させるためのものであり、連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達成可
能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形固定資産として認識して
います。
内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が、上述している認識条件を最初に満た
した時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開発原
価は発生時点で費用として認識しています。
内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引い
た金額で表示しています。
③ 事業結合によって取得した無形固定資産
事業結合によって取得し、営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原価は取得日の公正価値で測
定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累
計額を差し引いた金額で表示しています。
注記 - 継続
- 26 -

29. ④ 無形固定資産の除去
無形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該無
形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生する損
益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損益とし
て認識しています。
6) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損
営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか否かを報告期間終了日ごとに検討
しています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能額を
見積っています。連結実体は個別資産別の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見積る
ことができない場合にはその資産が属している資金生成単位の回収可能額を見積っています。共同資産
は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位に配分でき
ない場合には合理的且つ一貫した配分基準によって配分できる最小の資金生成単位集団に配分していま
す。
非限定耐用年数を有している無形固定資産、またはまだ使用できない無形固定資産は資産の減損を示す
兆候と関係なく、毎年減損検査を行っています。
回収可能額は個別資産、または資金生成単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資産
(または資金生成単位)の回収可能額が帳簿価額を下回る場合には資産(または資金生成単位)の帳簿価額
を回収可能額に減少させ、減少された金額は当期損益として認識しています。
過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または資金生成単位)の帳簿価額は修正され
た回収可能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合には現在記録されているはずの帳簿価額の
うち少ない金額で決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
7) 引当負債
引当負債は過去の事象による現在義務(法的義務またはみなし義務)として、当該義務を履行する可能性
が高く、その義務の履行に必要となる金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。
引当負債として認識する金額は関連の事象と状況に対する不可避なリスクと不確実性を考慮して現在義
務の履行に必要となる支出に対する各報告期間終了日現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値効果が
重要な場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引率
は負債の固有なリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前金利です。時間の経
過による引当負債の増加は発生時に金融原価で当期損益として認識しています。
注記 - 継続
- 27 -

30. 引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、
連結実体が義務を履行すれば返済を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測定
できる場合は、当該返済金額を資産として認識しています。
報告期間終了日ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間終了日現在、最善の見積値を反映して調整し
ています。義務履行のために経済的便益が組み込まれている資源が流出される可能性がそれ以上高くな
い場合には関連引当負債を戻入しています。
8) 金融負債と持分商品
① 負債・資本の分類
債務商品と持分商品は契約の実質及び金融負債と持分商品の定義によって金融負債または資本に分類し
ています。
② 持分商品
持分商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味します。
連結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商品
を買取または売却するか、或いは発行または償却する場合の損益は当期損益として認識しません。
③ 複合金融商品
連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資本
に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換を通じて
決済される転換権オプションは持分商品です。
負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場金利を利用して見積っ
ています。同金額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効金利法を適用した償却
後原価基準により負債として記録しています。
資本要素は全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し引
いた金額で資本項目として認識され、後続的に再測定されません。
④ 金融負債
金融負債は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融負債は最初認識時に公正価値で測
定しています。金融負債の発行と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融負債の公正価値から差引
しています。ただし、当期損益認識金融負債の発行と直接関連のある取引原価は発生次第に当期損益と
して認識しています。
金融負債は「当期損益認識金融負債」または「その他金融負債」に分類しています。
注記 - 継続
- 28 -

31. ⑤ その他金融負債
その他金融負債は実効金利法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は実効金利法
を使用して認識しています。
実効金利法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効
金利は金融負債の期待存続期間、或いは(適切であれば)より短い期間に支給または受取する手数料とポ
イント（実効金利の主要構成要素）、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を含めて予想される
将来の現金支払額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に一致させる金利です。
⑥ 金融負債の除去
連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合にのみ金融負債を除去します。支払った
対価と除去される金融負債の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。
9) デリバティブ
連結実体は金利リスクと外貨リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契約
を締結しています。
デリバティブは最初の認識時に契約日の公正価値で測定しており、後続的に報告期間終了日ごとの公正
価値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッジに効
果的でなければ、デリバティブの公正価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識していま
す。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、当期損益の認識
時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。
公正価値が正(＋)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負(－)の値を持っているデ
リバティブを金融負債として認識しています。
① 組込デリバティブ
デリバティブではなく、主契約に組み込まれているデリバティブは、組込デリバティブの経済的特性及
びリスクが主契約の経済的特性及びリスクと密接に関連されておらず、組込デリバティブと同一の条件
を有する別途の金融商品等がデリバティブの定義を満たしており、合成契約の公正価値変動を当期損益
として認識しない場合は別途のデリバティブとして会計処理しています。
② リスクヘッジ会計
連結実体はデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジに対するリスクヘッジ手段として指定していま
す。
連結実体はリスクヘッジ関係の開始時点でリスク管理目的、リスクヘッジ戦略及びリスクヘッジ手段と
リスクヘッジ対象項目の関係を文書化しています。また、連結実体はリスクヘッジの開始時点と後続期
間にリスクヘッジ手段がヘッジ対象リスクによるリスクヘッジ対象項目のキャッシュ・フローの変動を
相殺することにおいて非常に効果的であるか否かを文書化しています。
注記 - 継続
- 29 -

32. ③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結実体はリスクヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たして
いるデリバティブの公正価値変動分のうち、リスクヘッジに効果的な部分はその他包括損益として認識
し、キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に累計しています。リスクヘッジに非効果的な部分に関連があ
る損益は当期損益として認識し、連結包括損益計算書上の「キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブ
評価損益」項目として処理しています。
以前にその他包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段評価損益はリスクヘッジ対
象項目が当期損益に影響を及ぼす時に当期損益に組み替えており、組み替えた金額は連結包括損益計算
書上のリスクヘッジ対象項目に関連する項目として認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計は連結実体がリスクヘッジ関係の指定を撤回する場合、リスクヘッジ
手段が消滅、売却、終了、行使される場合、またはキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件をそれ
以上満たしていない場合に中断されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の中断時点でその他包括損
益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段の評価損益は継続して資本として認識し、予想
取引が究極的に当期損益として認識される時に当期損益に組み替えています。しかし、予想取引がそれ
以上発生しないと予想される場合には資本として認識したリスクヘッジ手段の累積評価損益は直ちに当
期損益に組み替えています。
10) 資本及び準備金
新しい株式やオプションの発行に直接関連がある増分原価は資本から差し引いた後に差引金額で表示し
ます。株式発行費は持分商品の発行に直接的に寄与した増分原価で、持分商品の最初の測定から差し引
かれます。
支配企業に繋がっている企業がその企業のうち、いずれかの企業の株式を買い取る場合に支払われた対
価は解約されるまで自己株式として連結財務状態表の株主持分から差し引きます。
このような株式が後日、売却或いは再発行される時に受ける対価は連結財務状態表の株主持分に含みま
す。
11) 手数料収益
① 金融商品の実効金利の一部である手数料
金融商品の実効金利の一部である手数料は一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。この
ような手数料としては借入者の財務状態評価、保証、担保及びその他の保障約定に係る評価及び事務処
理、金融商品の条件に対する交渉、関連書類の準備及び作成に係る開設手数料と償却後原価で測定され
る金融負債の発行によって受け取る開設手数料があります。同手数料は実効金利に対する調整に繰り延
べられた後に認識します。しかし、金融商品が当期損益認識指定金融資産に該当する場合、手数料は商
品の最初の認識時に収益として認識します。
注記 - 継続
- 30 -

33. ② 有意的な行為を行うことによって稼得される手数料
有意的な行為を行うことによって稼得される手数料は、有意的な行為を完了した時点で手数料を収益と
して認識します。
③ ポイント繰延収益（カスタマー・ロイヤルティ・プログラム）
連結実体は手数料収益の一部で報償点数（以下「ポイント」）を与えており、顧客は与えられたポイン
トを使って財貨や役務を無償または割引購買できる制度を運用しています。ポイントは、ポイントを与
えた最初売上取引のうち、別途の識別可能な部分で会計処理して、最初売上に関して受けたかまたは受
ける対価の公正価値をポイント繰延収益と手数料収益の残りの部分に配分しており、ポイントに配分す
る対価はポイントの公正価値に基づいて測定しています。
連結実体が直接報償を提供する取引と第三者が報償を提供するがポイントに配分される対価を企業が自
己の計算で回収する場合は、ポイントが回収され、報償を提供する義務を履行した時にポイントに配分
された対価を収益として認識しています。また、第三者が報償を提供し、連結実体はポイントに配分さ
れる対価を第三者に代わって回収する場合は、第三者が報償を提供する義務を持ち、それに対する対価
を受ける権利を持つことになる時、その純額を収益で認識しています。
12) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は、実効金利法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効金利法は金融資
産や金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法であり、
実効金利は金融商品の期待存続期間、或いは適切であればそれより短い期間に予想される将来現金の流
出と流入の現在価値を金融資産、または金融負債の純帳簿価額と正確に一致させる金利です。実効金利
を計算する時に当該金融商品のすべての契約条件(例：中途償還オプション、コールオプション及び類似
のオプション)を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の信用リスクに伴う損失は考
慮しません。実効金利を計算する時には契約当事者の間で支払または受取する手数料とポイント(実効金
利の主な構成要素に限る)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額等を反映します。類似の金融商
品集合のキャッシュ・フローと期待存続期間は信頼性をもって見積ることができると仮定します。しか
し、金融商品(または類似の金融商品の集合)に対するキャッシュ・フローまたは予想満期を信頼性をも
って見積ることができない例外的な場合には全体の契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを
使用して実効金利を算出します。
金融資産や類似の金融資産の集合が減損損失に減損されれば、その後の受取利息は減損損失を測定する
目的で将来のキャッシュ・フローを割り引くことに使用した金利を使用して認識します。
注記 - 継続
- 31 -

34. 13) 受取配当金
投資から発生する受取配当金は、配当金を受ける権利が確定される時点で認識しています。
14) 外貨換算
各連結対象企業の個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(機能通貨)で
表示しています。連結財務諸表を作成するため、個別企業の経営成績と財務状態は支配企業の機能通貨
でありながら連結財務諸表を作成するための表示通貨である「ウォン貨」で表示しています。
個別企業の財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為
替レートで記録されます。報告期間終了日ごとに貨幣性外貨項目は報告期間終了日の為替レートで再換
算しています。一方、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで
再換算しますが、歴史的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の為替差異は次の事項を除いては発生する期間の当期損益として認識しています。
- 特定の為替リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異(リスクヘッジ会計方針に対して
は注記 2.10)参照)
15) 退職給付費用及び解雇給付
確定拠出型退職給付制度に対する拠出金は従業員がこれについて支払を受ける資格がある役務を提供し
た時に費用として認識しています。
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立の保険計理法人によって予測単位積立方式を利用
して報告期間終了日ごとに保険数理的評価を遂行して計算しています。保険数理的損益と社外積立資産
の収益（純確定給付負債（資産）の純利息に含まれている金額は除外）及び資産認識の上限効果の変動
で構成された純確定給付負債の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益で認識し、連
結財務状態表に即時反映しています。連結包括損益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即
時認識し、後続期間に当期損益に組み替えられません。過去勤務原価は制度の改正が発生した期間に認
識し、純利息は期首時点に純確定給付負債（資産）に対する割引率を適用して算出しています。確定給
付原価の構成要素は勤務原価（当期勤務原価と過去勤務原価及び精算による損益）と純支払利息（受取
利息）及び再測定要素で構成されています。
連結実体は勤務原価と純支払利息（受取利息）は当期損益で認識しており、再測定要素はその他包括損
益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務原価として処理しています。
連結財務諸表上の確定給付債務は確定給付制度の実際過少積立額と超過積立額を表示しています。この
ような計算で算出された超過積立額は制度から還付を受けるかまたは制度に対する将来拠出金が節減さ
れる方式によって利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度にして資産として認識してい
ます。
注記 - 継続
- 32 -

35. 16) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されています。
① 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。別の課税期間に加算または差引される損
益項目、非課税項目や損金不認定項目のため、課税所得と連結包括損益計算書上の税引前損益は差異が
発生します。連結実体の当期法人税に関する負債は報告期間終了日まで制定されたか、または実質的に
制定された税率及び税法に基づいて計算されます。
② 繰延税金
繰延税金は連結財務諸表上、資産と負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差
異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は一般的にすべての将来加算一時差異に対して
認識されます。繰延税金資産は一般的に将来減算一時差異が使用できる課税所得の発生可能性が高い場
合に、すべての将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、将来加算一時差異が営業権を最初に
認識する時に発生するか、資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、取引当時
に会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金負債を認識
しません。尚、将来減算一時差異が資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、
取引当時の会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金資
産を認識しません。
連結実体が一時差異の消滅時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性
が高い場合を除いては子会社、関係企業に対する投資資産及びジョイントベンチャーに対する投資持分
に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持
分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の恵沢が使用できるほど十分な
課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合に限って認
識します。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収でき
るほど十分な課税所得が発生する可能性がそれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させ
ます。
繰延税金資産と負債は報告期間終了日まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に基
づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して
測定します。繰延税金資産と繰延税金負債を測定する時は報告期間終了日現在、連結実体が関連資産と
負債の帳簿価額を回収するか支払うと予想される方式によって税効果を反映しました。
注記 - 継続
- 33 -

36. 繰延税金資産と負債は連結実体が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権限
を有しており、同一の課税当局によって賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一であるか、ま
たは課税対象企業は異なるが、当期法人税負債と資産を純額で支払う意図があるか、重要な金額の繰延
税金負債が支払われるか、繰延税金資産が回収される、将来に会計期間ごとに資産を実現するとともに
負債を支払う意図がある場合にのみ相殺します。
繰延税金負債または繰延税金資産が公正価値モデルを使って測定された投資不動産から発生する場合、
同投資不動産の帳簿価額が売却を通じて回収されるという反証可能な仮定を前提しています。従って、
この仮定に対する反証がなければ、繰延税金負債または繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額
がすべて売却を通じて回収される税効果を反映します。ただし、投資不動産が減価償却対象資産として、
売却のために保有するよりは、その投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消
費することを目的とする事業モデルの下で保有する場合、この仮定が反証されます。
③ 当期法人税と繰延税金の認識
当期法人税と繰延税金は同一の会計期間、または別の会計期間にその他包括損益や資本として直接認識
される取引や事象、または事業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して当期損益に
含みます。事業結合時には税効果は事業結合に対する会計処理に含まれて反映されます。
17) 1 株当たり利益
連結実体は普通株に対して基本的 1 株当たり利益と希薄化後 1 株当たり利益を表示します。連結実体の
普通株に帰属される特定会計期間の利益(分子)をその期間に流通された普通株式数を加重平均した株式
数(分母)で割ったものであり、希薄化後 1 株当たり利益は連結実体の普通株に帰属される特定会計期間
の利益(分子)とすべての希薄化性潜在的普通株式効果に対する加重平均した株式数を調整して決定され
ます。
18) 公正価値
公正価値は価格が直接観測できるか、若しくは価値評価技法を使用して見積もるかに関係なく、測定日
に市場参加者間の正常取引で資産を売却しながら受取るか、負債を移転しながら支払うことになる価格
です。資産や負債の公正価値を見積もることにおいて、連結実体は市場参加者が測定日に資産や負債の
価格を決定する時に考慮する資産や負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株式基準補
償」の適用範囲に含まれる株式基準補償取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲に含まれ
るリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価値及び企業会計基準書第 1036
号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除い
ては測定又は開示目的上公正価値は上記で説明した原則に従って決定されます。
注記 - 継続
- 34 -

37. 又、財務報告の目的上、公正価値の測定に使用された投入変数の観測可能な程度と公正価値の測定値全
体に対する投入変数の有意性に基づいて以下で説明する内容の通り公正価値の測定値をレベル 1、2、3
に分類します。
（レベル1） 測定日に同一資産や負債に対する接近可能な活性市場の(調整されていない)開示価格
（レベル2） レベル1の開示価格以外に資産や負債について直接的又は間接的に観測可能な投入変数
（レベル3） 資産や負債に対する観測可能ではない投入変数
3. 重要な判断と見積の不確実性の主要源泉
注記 2 で記述している連結実体の会計方針を適用することにおいて、経営者は他の資料から簡単に識別
できない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積及び仮定をしなければなりません。見積に関する仮
定は歴史的経験と関連性があると見なされるその他の要因に基づいています。実際の結果はこのような
見積値と異なる可能性があります。
見積と基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積に対する修正はそのような修正が単に当該期間
に対してのみ影響を及ぼす場合は修正された期間に認識され、当期と将来の期間にすべて影響を及ぼす
場合は修正された期間と将来の期間に認識されます。
(1) 会計方針を適用する過程で下した重要な判断
下記項目は見積りに関するもの（注記 3.(2)参照）とは別の重要な判断として、これは経営陣が連結実
体の会計方針を適用する過程で下したものであり、連結財務諸表に認識された金額に最も重要な影響を
及ぼす事項です。
1) 連結の判断
支配企業はプリヴィア第四次流動化専門有限会社、プリヴィア第五次流動化専門有限会社及びスーパー
シリーズ第一次流動化専門有限会社の持分を各々0.5%有しています。支配企業の経営陣は企業会計基準
書第 1110 号で定義されている支配力の原則と提示されている適用方法により支配企業がプリヴィア第四
次流動化専門有限会社、プリヴィア第五次流動化専門有限会社及びスーパーシリーズ第一次流動化専門
有限会社を支配するかを評価しました。支配企業は該当特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、
特殊目的企業のリスクと便益の一部に対しさらされているため、子会社に対する支配力を有していると
判断することができます。また、特殊目的企業の全ての意思決定は約款及び定款によって自動操縦方式
で遂行されており、支配企業は同約款及び定款内容の変更に対する統制権を行使できますので、支配力
を有していると結論付けました。これに関する内容は注記 4 に説明されています。
注記 - 継続
- 35 -

38. (2) 見積り不確実性の主要源泉
次期会計年度内に資産と負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間終了日現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通り
です。
1) 貸倒引当金
連結実体はカード資産及びその他資産（一部の未収入金、一部の前払金、未収収益）について減損を評
価して貸倒引当金を設定し、未使用約定限度については引当負債を設定しています。このように設定さ
れた信用損失に対する貸倒引当金/引当負債の正確性は個別評価の貸倒引当金の見積りのための借主別の
期待キャッシュ・フローの見積りと集合評価貸倒引当金及び未使用約定引当負債等の見積りのために使
われたリスク測定モデルの仮定と変数によって決められます。
2) ポイント繰延収益
連結実体はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを施行して、最初の取引対価で受け取ることができ
るか、または受け取った対価の公正価値は報償点数（以下「ポイント」）と手数料収益の一部として配
分しています。連結実体は報償を決済代金割引及び謝恩品等の多様な形態で提供しています。ポイント
に配分する対価は利用されるポイントに対し提供される金銭的恵沢等の公正価値に基づいて見積もって
います。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにより与えられたポイントのうち、利用されるポイン
トのために提供される恵沢の公正価値は期待利用率及び期待負担率を考慮して見積もっています。ポイ
ントに配分された対価は繰り延べて前受収益で認識し、ポイントが利用され連結実体が顧客のポイント
使用による義務を履行した時に収益で認識しています。収益認識金額は利用されると期待される総ポイ
ントにおいて金銭的対価等と交換されて利用されたポイントの相対的規模に基づき測定しています。
3) 確定給付型退職給付制度
連結実体は確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は報告期間終了日ごとに保険数理
的評価を遂行して計算され、この保険数理的評価方法を適用するためには、割引率、期待賃上げ率、死
亡率等に対する仮定を見積もることが必要です。退職給付制度は長期間という性格から、この見積りに
重要な不確実性を含んでいます。当期末現在、純従業員給付負債は 23,606 百万ウォン（前期末：19,885
百万ウォン）であり、細部事項は連結財務諸表に対する注記 13 で記述しています。
4) 金融商品の公正価値評価
注記 30 で記述されている通り、連結実体は特定類型の金融商品の公正価値を見積もるために観測可能な
市場資料に基づいていない投入変数を含む評価技法を使いました。経営陣は金融商品の公正価値決定に
使われた評価技法と仮定が適切であると信じています。
注記 - 継続
- 36 -

39. 4. 子会社
(1) 当期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
区分
主な営業
活動
法人設立及び
営業所在地
所有持分率及び
議決権比率(%) 決算月
当期末 前期末
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 - 0.9 1 月
プリヴィア第四次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 0.5 12 月
プリヴィア第五次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 0.5 12 月
スーパーシリーズ第一次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.5 - 12 月
特定金銭信託（18 件） 信託財産運用 大韓民国 100 100 -
上記の全ての連結対象子会社は支配力を決定する時、議決権やそれと類似した権利は主な要素にならな
いよう設計されており、構造化企業に該当します。
特定金銭信託を除いた子会社は連結実体の事業の必要に応じて設立された特殊目的企業です。支配企業
は特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対してさらさ
れているため、子会社に対する力を保有していると判断できます。また、特殊目的企業の全ての意思決
定は約款及び定款によって自動操縦方式で行われており、支配企業は同約款及び定款内容の変更に対す
る統制権を行使できますので、自分の力を使う能力を保有していると判断しています。これによって、
支配企業は持分率が過半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含んでいます。
一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が発生
する場合、取引相手は支配企業に支払履行を請求することができます。
(2) 当期末及び前期末の子会社の要約財務情報は次の通りです。
＜当期末＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産 負債 営業収益 当期純利益 当期包括損益
プリヴィア第四次流動化専門有限会社 337,181 340,199 30,300 - -
プリヴィア第五次流動化専門有限会社 300,265 300,265 7,941 - -
スーパーシリーズ第一次流動化専門有限会社 467,284 469,098 11,844 - -
特定金銭信託（18 件） 429,748 - 748 748 748
注記 - 継続
- 37 -

40. ＜前期末＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産 負債 営業収益 当期純利益 当期包括損益
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 450,569 450,538 33,203 - -
プリヴィア第四次流動化専門有限会社 312,464 319,087 21,975 - -
プリヴィア第五次流動化専門有限会社 300,265 300,265 1,407 - -
特定金銭信託（14 件） 245,008 - 8 8 8
(3) 当期中、新規で連結対象子会社に含まれた企業は次の通りです。
子会社名 事由
スーパーシリーズ第一次流動化専門有限会社 新規設立
特定金銭信託（18 件） 新規設立
(4) 当期中、連結対象子会社から除外された企業は次の通りです。
子会社名 事由
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 清算
特定金銭信託（14 件） 清算
(5) 当期末現在、非連結構造化企業に対する投資内訳は次の通りです。
1) 非連結構造化企業に対する持分の性格と範囲
連結実体は投資ファンド等の投資を通じて構造化企業に関与しており、同構造化企業の主要特性は次の
通りです。
投資ファンドに分類される非連結構造化企業は投資信託、私募投資専門会社等があります。投資信託は
信託約定により投資及び運用を信託業者に委任し、投資家に運用収益を配分する構造であり、私募投資
専門会社は経営権の参与、支配構造の改善等のための持分証券の投資資金を私募で調達して発生する収
益を投資家間に配分する構造です。連結実体は投資ファンドに対する投資家として持分投資評価損益と
受取配当を認識しており、該当投資ファンドの価値下落時に元金損失にさらされるリスクがあります。
注記 - 継続
- 38 -

41. 2) 当期末及び前期末現在、連結実体が有している非連結構造化企業の資産規模と財務諸表に認識した項
目別帳簿価額、最大損失エクスポージャー、当期中に発生した損失は次の通りです。最大損失エクスポ
ージャーは財務諸表に認識した投資資産金額と仕入約定、信用供与等の契約によって将来に確定される
可能性のある金額を含めます。
（単位：百万ウォン）
区分 当期末 前期末
非連結構造化企業資産総額 5,931,210 7,170,655
非連結構造化企業の関与により認識した資産 60,000 140,063
有価証券 60,000 140,063
非連結構造化企業の関与により認識した負債 - -
非連結構造化企業から発生した損失 - -
最大損失エクスポージャー 60,000 140,063
有価証券 60,000 140,063
5. 現金及び預け金
(1) 現金及び現金性資産の構成内訳
当期末及び前期末現在の現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当期末 前期末
年金利(%) 金額 年金利(%) 金額
当座預金 - 316 - 101
普通預金 - 121,130 - 87,446
定期預金 0.70～1.66 34,400 2.08 14,000
その他現金及び現金性資産 - 349,897 - 66,150
合計 505,743 167,697
注記 - 継続
- 39 -

42. (2) 使途が制限されている現金及び預け金等
当期末及び前期末の使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 金融機関名 当期末 前期末 使途制限の内容
現金及び預け金
KEB ハナ銀行ほか 18 19 当座開設保証金
新韓銀行ほか 33,000 33,000 担保預金
ミレアセット証券 7 10 社会的企業ファンド
その他金融資産 韓国資産管理公社 6,995 6,885
大宇建設の売却に関する損失保証エスク
ロー口座
合計 40,020 39,914
6. 有価証券
当期末及び前期末現在、有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当期末 前期末
短期売買証券
債務証券 399,928 598,941
持分証券 60,000 140,063
小計 459,928 739,004
売却可能証券
非上場株式 1,767 1,767
合計 461,695 740,771
注記 - 継続
- 40 -

43. 7. カード資産
当期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。
＜当期末＞
（単位：百万ウォン）
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
現在価値
割引差金
貸倒引当金 帳簿価額
カード代金立替金
家計 7,069,322 (8,643) (7,434) (72,107) 6,981,138
企業 542,606 - - (4,594) 538,012
キャッシングサービス 家計 827,003 - - (32,868) 794,135
カードローン 家計 3,240,008 - (789) (145,917) 3,093,302
合計 11,678,939 (8,643) (8,223) (255,486) 11,406,587
＜前期末＞
（単位：百万ウォン）
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
現在価値
割引差金
貸倒引当金 帳簿価額
カード代金立替金
家計 6,301,454 (6,761) (6,644) (63,711) 6,224,338
企業 613,445 - - (7,811) 605,634
キャッシングサービス 家計 837,548 - - (30,078) 807,470
カードローン 家計 3,047,465 - (770) (134,240) 2,912,455
合計 10,799,912 (6,761) (7,414) (235,840) 10,549,897
注記 - 継続
- 41 -

44. 8. 貸倒引当金の変動内訳
当期及び前期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜当期＞
（単位：百万ウォン）
区分
カード代金
立替金
キャッシング
サービス
カードローン その他資産 合計
期首 71,522 30,078 134,240 2,610 238,450
貸倒償却 (1,310) (218) (607) - (2,135)
償却債権回収 612 797 307 - 1,716
売却及び買戻 (23,284) (13,458) (27,727) - (64,469)
繰入額 29,161 15,669 39,704 603 85,137
期末 76,701 32,868 145,917 3,213 258,699
＜前期＞
（単位：百万ウォン）
区分
カード代金
立替金
キャッシング
サービス
カードローン その他資産 合計
期首 70,105 31,313 103,438 3,011 207,867
貸倒償却 (2,081) (332) (443) - (2,856)
償却債権回収 678 907 296 - 1,881
売却及び買戻 (31,597) (18,740) (35,551) - (85,888)
繰入（戻入）額 34,417 16,930 66,500 (401) 117,446
期末 71,522 30,078 134,240 2,610 238,450
注記 - 継続
- 42 -

45. 9. 有形固定資産
(1) 現況
当期末及び前期末現在、有形固定資産の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当期末 前期末
取得原価 減価償却累計額 帳簿価額 取得原価 減価償却累計額 帳簿価額
土地 141,136 - 141,136 138,257 - 138,257
建物 120,401 (11,684) 108,717 113,266 (8,792) 104,474
車両運搬具 2,514 (254) 2,260 2,590 (126) 2,464
什器備品 210,311 (125,909) 84,402 211,900 (124,045) 87,855
建設仮勘定 14,089 - 14,089 23,380 - 23,380
合計 488,451 (137,847) 350,604 489,393 (132,963) 356,430
(2) 変動内訳
当期及び前期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
＜当期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 期末
土地 138,257 2,879 - - - 141,136
建物 104,474 7,739 248 (842) (2,902) 108,717
車両運搬具 2,464 - - (16) (188) 2,260
什器備品 87,855 26,407 1,925 (898) (30,887) 84,402
建設仮勘定 23,380 10,495 (19,786) - - 14,089
合計 356,430 47,520 (17,613) (1,756) (33,977) 350,604
注記 - 継続
- 43 -