1. 現代キャピタル株式会社及びその従属企業
要約中間連結財務諸表に対する
レビュー報告書
第 22（当）中間期 自2014 年1 月1 日 至2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日 至2013 年6 月30 日
三晸会計法人

2. 目 次
ページ
Ⅰ. 要約中間連結財務諸表のレビュー報告書 ……………………………… 1
Ⅱ. 要約中間連結財務諸表 ……………………………………………… 3
要約中間連結財政状態計算書……………………………………………… 4
要約中間連結包括損益計算書 ………………………………………… 10
要約中間連結資本変動表 ……………………………………………… 14
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… 16
要約中間連結財務諸表に対する注記 ……………………………………… 20

3. 要約中間連結財務諸表のレビュー報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル株式会社2014 年8 月12 日
株主及び取締役会御中
レビュー対象財務諸表
私達は、現代キャピタル株式会社及びその従属企業の要約中間連結財務諸表のレビューを行っ
た。同要約中間連結財務諸表は2014 年6 月30 日現在の要約中間連結財政状態計算書、2014
年及び2013 年6 月30 日をもって終了する3 ヶ月及び6 ヶ月の報告期間の要約中間連結包括損
益計算書、6 ヶ月の報告期間の要約中間連結資本変動表及び要約中間連結キャッシュ・フロー計
算書及び有意的な会計方針とその他の記載情報で構成されている。
財務諸表に対する経営陣の責任
経営者は韓国採択国際会計基準第1034 号“中間財務報告”により本要約中間連結財務諸表を作
成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽記載のない要約中間連結財務諸
表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。
監査人の責任
私達の責任は、上記の要約中間連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本要
約中間連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。
私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に
会社の財務及び会計担当者に対する質問、分析的な手続、その他のレビュー手続により実施され
る。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、このよう
な手続では監査人が監査により把握したであろう全ての有意的な問題を把握することになるという
確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。
1
継続：

4. レビュー意見
私達のレビュー結果、上記の要約中間連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第1034 号“中間
財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。
その他事項
私達は2013 年12 月31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年
度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（同レビュー報告
書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2014 年2 月27 日付の監査報
告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した2013 年12 月31 日現在の連結財政状
態計算書は上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差はない。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター10 階）
三晸会計法人 代表理事 金教台
このレビュー報告書はレビュー報告書日（2014 年8 月12 日）現在において有効なものです。従っ
て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要
約中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこ
のレビュー報告書が修正される場合もあります。
要約中間連結財務諸表に対する注記2 に記載した通り、別添の要約中間連結財務諸表は大韓民
国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び経営
成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありません。
この要約中間連結財務諸表等をレビューする為のレビュー基準及び手続、慣習等は大韓民国で
一般的に認められたものです。
2

5. 要約中間連結財務諸表
第 22（当）中間期 自2014 年1 月1 日 至2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日 至2013 年6 月30 日
“添付の要約中間連結財務諸表は当社が作成したものです”
現代キャピタル株式会社代表取締役 丁太暎
3

6. 要約中間連結財政状態計算書
===================================
第22（当）中間期 2014 年 6 月30 日現在
第 21（前）期 2013 年12 月31 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
4
科目注記
第 22（当）中間期末第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
資産
Ⅰ. 現金及び預金 22 1,369,690,210,536 1,502,614,724,349
1. 現金及び現金同等物1,368,739,729,044 1,502,600,224,349
2. 預金950,481,492 14,500,000
Ⅱ. 有価証券 3 165,836,099,172 210,096,374,968
1. 売却可能証券53,630,770,252 52,783,260,057
2. 関係企業投資株式112,205,328,920 157,313,114,911
Ⅲ. 貸付債権 4,5 9,952,453,585,828 11,124,200,502,843
1. 貸付金10,295,586,320,464 11,457,559,354,714
貸倒引当金(343,132,734,636) (333,358,851,871)
Ⅳ. 割賦金融資産 4,5 5,910,365,420,330 4,799,854,109,417
1. 自動車割賦金融5,952,663,895,936 4,832,949,300,621
貸倒引当金(51,415,678,802) (42,693,605,875)
2. 耐久財割賦金融1,452,026,406 22,619
貸倒引当金(85,051,794) (22,619)
3. 住宅割賦金融7,997,665,882 9,884,291,456
貸倒引当金(247,437,298) (285,876,785)
Ⅴ. リース債権 4,5 2,886,868,836,097 2,989,959,141,740
1. ファイナンスリース債権2,942,045,385,404 3,038,798,125,511
貸倒引当金(56,110,718,872) (49,612,282,515)
2. 解約リース債権13,801,850,450 11,328,906,054
貸倒引当金(12,867,680,885) (10,555,607,310)
Ⅵ. リース資産1,104,242,527,286 1,069,725,962,942
1. オーぺレーティングリース資産1,640,967,515,808 1,622,565,336,988
減価償却累計額(539,627,960,104) (555,871,731,146)
2. 解約リース資産5,128,883,304 5,258,268,822
減価償却累計額(2,225,911,722) (2,225,911,722)
Ⅶ. 有形資産 6 231,652,186,255 233,018,188,587
1. 土地97,149,614,940 95,218,135,291
2. 建物95,576,058,847 95,039,083,042
減価償却累計額(6,969,738,333) (5,772,620,838)

7. 5
科目注記
第 22（当）中間期末第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
3. 車輌運搬具4,023,428,080 3,993,739,051
減価償却累計額(2,146,722,698) (1,839,549,508)
4. 什器備品138,172,713,289 133,809,543,574
減価償却累計額(101,192,951,294) (91,741,088,277)
5. その他有形資産2,070,187,862 2,004,787,862
6. 建設仮勘定4,969,595,562 2,306,158,390
Ⅷ. 売却予定資産 8 46,346,825,565 22,346,825,565
1. 売却予定資産－投資株式24,000,000,000 -
2. 売却予定資産－土地13,676,066,030 13,676,066,030
3. 売却予定資産－建物8,670,759,535 8,670,759,535
Ⅸ. その他資産430,783,642,644 437,229,719,666
1. 未収金99,227,535,580 119,207,360,395
貸倒引当金 5 (5,670,409,504) (5,457,360,957)
2. 未収収益110,466,171,293 118,736,796,062
貸倒引当金 5 (15,358,957,279) (15,220,008,296)
3. 前払金74,849,124,729 57,153,332,605
4. 前払費用70,094,899,914 47,774,448,069
5. 無形資産 7 60,813,551,762 62,746,620,636
6. デリバティブ資産 12, 26 7,420,980,064 23,945,530,280
7. 賃借保証金28,940,746,085 28,343,000,872
資産合計22,098,239,333,713 22,389,045,550,077
負債
Ⅰ. 借入負債 9 16,938,745,424,194 17,238,321,733,329
1. 借入金1,704,704,354,524 1,811,442,751,365
2. 社債15,234,041,069,670 15,426,878,981,964
Ⅱ. その他負債1,849,441,522,147 1,897,840,477,795
1. 未払金244,758,048,417 307,752,232,540
2. 未払費用163,543,153,200 161,446,477,844
3. 前受収益38,853,878,418 41,856,736,672
4. 預り金33,365,372,801 37,485,371,461
5. デリバティブ負債 12,26 615,606,897,123 512,745,399,209
6. 当期法人税負債32,469,194,231 58,527,860,389
7. 純確定給付負債 10 21,604,957,501 12,884,156,910
8. 保証金652,480,676,350 706,224,208,220
9. 繰延税金負債 19 45,005,982,789 57,021,325,559
10. 引当負債 11 1,693,004,917 1,826,462,491

8. 6
科目注記
第 22（当）中間期末第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
11. その他負債60,356,400 70,246,500
負債合計18,788,186,946,341 19,136,162,211,124
資本
Ⅰ. 資本金496,537,175,000 496,537,175,000
Ⅱ. 資本剰余金407,539,066,885 407,539,066,885
Ⅲ. その他包括損益累計額21 (39,553,295,551) (11,573,082,265)
Ⅳ. 利益剰余金 13,14 2,445,529,441,038 2,360,380,179,333
資本合計3,310,052,387,372 3,252,883,338,953
負債及び資本合計22,098,239,333,713 22,389,045,550,077
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

9. 要約中間連結財政状態計算書
===================================
第22（当）中間期 2014 年 6 月30 日現在
第 21（前）期 2013 年12 月31 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：千円）
7
科目注記
第 22（当）中間期末第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
資産
Ⅰ. 現金及び預金 22 136,969,021 150,261,472
1. 現金及び現金同等物136,873,973 150,260,022
2. 預金95,048 1,450
Ⅱ. 有価証券 3 16,583,610 21,009,637
1. 売却可能証券5,363,077 5,278,326
2. 関係企業投資株式11,220,533 15,731,311
Ⅲ. 貸付債権 4,5 995,245,359 1,112,420,050
1. 貸付金1,029,558,632 1,145,755,935
貸倒引当金(34,313,273) (33,335,885)
Ⅳ. 割賦金融資産 4,5 591,036,543 479,985,410
1. 自動車割賦金融595,266,390 483,294,930
貸倒引当金(5,141,568) (4,269,361)
2. 耐久財割賦金融145,203 2
貸倒引当金(8,505) (2)
3. 住宅割賦金融799,767 988,429
貸倒引当金(24,744) (28,588)
Ⅴ. リース債権 4,5 288,686,884 298,995,915
1. ファイナンスリース債権294,204,539 303,879,813
貸倒引当金(5,611,072) (4,961,228)
2. 解約リース債権1,380,185 1,132,891
貸倒引当金(1,286,768) (1,055,561)
Ⅵ. リース資産 110,424,253 106,972,597
1. オーぺレーティングリース資産164,096,752 162,256,534
減価償却累計額(53,962,796) (55,587,173)
2. 解約リース資産512,888 525,827
減価償却累計額(222,591) (222,591)
Ⅶ. 有形資産 6 23,165,219 23,301,819
1. 土地9,714,961 9,521,814
2. 建物9,557,606 9,503,908
減価償却累計額(696,974) (577,262)

10. 8
科目注記
第 22（当）中間期末第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
3. 車輌運搬具402,343 399,374
減価償却累計額(214,672) (183,955)
4. 什器備品13,817,271 13,380,954
減価償却累計額(10,119,295) (9,174,109)
5. その他有形資産207,019 200,479
6. 建設仮勘定496,960 230,616
Ⅷ. 売却予定資産 8 4,634,683 2,234,683
1. 売却予定資産－投資株式2,400,000 -
2. 売却予定資産－土地1,367,607 1,367,607
3. 売却予定資産－建物867,076 867,076
Ⅸ. その他資産 43,078,361 43,722,972
1. 未収金9,922,754 11,920,736
貸倒引当金 5 (567,041) (545,736)
2. 未収収益11,046,616 11,873,680
貸倒引当金 5 (1,535,896) (1,522,001)
3. 前払金7,484,911 5,715,333
4. 前払費用7,009,490 4,777,445
5. 無形資産 7 6,081,355 6,274,662
6. デリバティブ資産 12, 26 742,097 2,394,553
7. 賃借保証金2,894,075 2,834,300
資産合計 2,209,823,933 2,238,904,555
負債
Ⅰ. 借入負債 9 1,693,874,542 1,723,832,173
1. 借入金170,470,435 181,144,275
2. 社債1,523,404,107 1,542,687,898
Ⅱ. その他負債 184,944,152 189,784,048
1. 未払金24,475,805 30,775,222
2. 未払費用16,354,315 16,144,648
3. 前受収益3,885,388 4,185,674
4. 預り金3,336,537 3,748,537
5. デリバティブ負債 12,26 61,560,690 51,274,540
6. 当期法人税負債3,246,919 5,852,786
7. 純確定給付負債 10 2,160,496 1,288,416
8. 保証金65,248,068 70,622,421
9. 繰延税金負債 19 4,500,598 5,702,133
10. 引当負債 11 169,300 182,646

11. 9
科目注記
第 22（当）中間期末第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
11. その他負債6,036 7,025
負債合計 1,878,818,694 1,913,616,221
資本
Ⅰ. 資本金49,653,718 49,653,718
Ⅱ. 資本剰余金40,753,907 40,753,907
Ⅲ. その他包括損益累計額21 (3,955,330) (1,157,309)
Ⅳ. 利益剰余金 13,14 244,552,944 236,038,018
資本合計 331,005,239 325,288,334
負債及び資本合計 2,209,823,933 2,238,904,555
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

12. 要約中間連結包括損益計算書
===================================
第22（当）中間期 自2014 年1 月1 日至 2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日至 2013 年6 月30 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
10
科目注記
第 22（当）中間期第 21（前）中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
I. 営業収益 775,715,079,073 1,564,663,878,929 912,863,411,333 1,832,445,800,254
1. 受取利息 15 10,748,595,213 22,624,270,150 7,678,797,712 15,807,295,567
2. 有価証券評価及び処分益349,139,432 1,002,101,781 473,315,951 1,394,698,756
3. 貸付債権収益 15,16 320,691,897,645 653,234,569,605 381,767,560,839 757,811,028,949
4. 割賦金融収益 15,16 88,970,321,032 168,375,172,856 56,653,544,533 123,301,113,228
5. リース収益 15,16 216,456,956,590 435,105,217,651 225,047,633,126 453,076,407,093
6. 貸付債権処分益(171,455,356) 3,672,890,507 8,181,636,963 11,319,814,187
7. 為替取引益196,012,656,425 196,521,151,903 27,844,447,455 50,820,917,750
8. 受取配当金177,011,903 2,382,649,256 230,295,568 2,587,688,797
9. その他営業収益 17 (57,520,043,811) 81,745,855,220 204,986,179,186 416,326,835,927
II. 営業費用 709,945,739,101 1,421,412,349,918 782,724,146,506 1,584,959,714,447
1. 支払利息 15 192,449,744,469 387,264,258,411 198,375,361,416 402,388,779,358
2. リース費用 16 123,868,109,359 250,126,363,034 123,216,244,208 251,045,273,463
3. 貸倒償却費 5 107,671,930,985 226,649,758,107 103,026,458,112 203,956,123,218
4. 為替取引損(91,867,498,785) 13,192,877,516 154,631,268,102 330,600,136,289
5. 販売費及び一般管理費18 167,656,632,263 321,189,598,539 161,021,687,006 315,302,128,319
6. その他営業費用 17 210,166,820,810 222,989,494,311 42,453,127,662 81,667,273,800
III. 営業利益 65,769,339,972 143,251,529,011 130,139,264,827 247,486,085,807
IV. 営業外収益 4,879,845,144 11,002,165,810 (10,251,002) 91,873,814,265
1. 関係企業投資利益 3 2,732,961,449 6,827,705,495 (2,429,718,521) 1,745,655,496
2. 有形資産処分益48,028,854 60,538,189 7,732,776 85,488,267,609
3. 無形資産損傷差損戻入- 26,350,818 - -
4. 雑収益2,098,854,841 4,087,571,308 2,411,734,743 4,639,891,160
V. 営業外費用 535,204,531 28,853,163,864 1,051,004,643 4,200,598,408
1. 関係企業投資損 3 (40,979,162) 215,688,573 330,342,741 436,234,568
2. 関 係企業投資株式
損傷差損
3 - 27,688,544,879 - -
3. 有形資産処分損55,392,476 58,316,008 58,149,984 2,895,880,572
4. 寄付金423,613,820 512,729,119 168,403,958 271,701,659
5. 雑損失97,177,397 377,885,285 494,107,960 596,781,609
VI. 税引前純利益
70,113,980,585 125,400,530,957 129,078,009,182 335,159,301,664

13. 11
科目注記
第 22（当）中間期第 21（前）中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
VII. 法人税費用 19 15,516,832,476 40,251,269,252 33,774,651,131 87,006,438,965
VIII. 中間純利益 54,597,148,109 85,149,261,705 95,303,358,051 248,152,862,699
IX. 税引後その他包括損益21 (26,694,126,448) (27,980,213,286) (34,352,831,049) (54,076,386,258)
1. 後続的に当期損益に
再分類されない項目
（1） 確定給付制度の
再測定要素
(3,012,213,933) (3,901,112,438) 2,124,216,569 664,650,299
2. 後続的に当期損益に
再分類される項目
（1） 売却可能証券評価損益(352,558,868) 530,545,652 817,877,788 1,060,252,430
（2） 関係企業その他包括損益
に対する持分
(4,549,850,998) (4,938,384,332) 2,136,199,261 3,274,924,064
（3） キャッシュ・フローリスク
ヘッジデリバティブ評価損
(18,360,228,918) (19,153,895,956) (38,409,857,130) (58,147,368,163)
（4） 在外営業活動体の
換算差額
(419,273,731) (517,366,212) (1,021,267,537) (928,844,888)
X. 中間総包括利益27,903,021,661 57,169,048,419 60,950,527,002 194,076,476,441
XI. 1 株当り利益 20
1. 基本的1 株当り利益550 ウォン857 ウォン960 ウォン2,499 ウォン
2. 希薄化後1 株当り利益550 ウォン857 ウォン960 ウォン2,499 ウォン
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

14. 要約中間連結包括損益計算書
===================================
第22（当）中間期 自2014 年1 月1 日至 2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日至 2013 年6 月30 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：千円）
12
科目注記
第 22（当）中間期第 21（前）中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
I. 営業収益 77,571,508 156,466,388 91,286,342 183,244,580
1. 受取利息 15 1,074,860 2,262,427 767,880 1,580,730
2. 有価証券評価及び処分益34,914 100,210 47,332 139,470
3. 貸付債権収益 15,16 32,069,190 65,323,457 38,176,756 75,781,103
4. 割賦金融収益 15,16 8,897,032 16,837,517 5,665,354 12,330,111
5. リース収益 15,16 21,645,696 43,510,522 22,504,763 45,307,641
6. 貸付債権処分益(17,146) 367,289 818,164 1,131,981
7. 為替取引益19,601,266 19,652,115 2,784,445 5,082,092
8. 受取配当金17,701 238,265 23,030 258,769
9. その他営業収益 17 (5,752,005) 8,174,586 20,498,618 41,632,683
II. 営業費用 70,994,574 142,141,235 78,272,415 158,495,971
1. 支払利息 15 19,244,974 38,726,426 19,837,536 40,238,878
2. リース費用 16 12,386,811 25,012,636 12,321,624 25,104,527
3. 貸倒償却費 5 10,767,193 22,664,976 10,302,646 20,395,612
4. 為替取引損(9,186,750) 1,319,288 15,463,127 33,060,014
5. 販売費及び一般管理費18 16,765,663 32,118,960 16,102,169 31,530,213
6. その他営業費用 17 21,016,683 22,298,949 4,245,313 8,166,727
III. 営業利益 6,576,934 14,325,153 13,013,927 24,748,609
IV. 営業外収益 487,985 1,100,217 (1,026) 9,187,381
1. 関係企業投資利益 3 273,297 682,771 (242,972) 174,566
2. 有形資産処分益4,803 6,054 773 8,548,826
3. 無形資産損傷差損戻入- 2,635 - -
4. 雑収益209,885 408,757 241,173 463,989
V. 営業外費用 53,521 2,885,317 105,100 420,060
1. 関係企業投資損 3 (4,098) 21,569 33,034 43,623
2. 関 係企業投資株式
損傷差損
3 - 2,768,854 - -
3. 有形資産処分損5,539 5,832 5,815 289,588
4. 寄付金42,362 51,273 16,840 27,170
5. 雑損失9,718 37,789 49,411 59,679
VI. 税引前純利益
7,011,398 12,540,053 12,907,801 33,515,930

15. 13
科目注記
第 22（当）中間期第 21（前）中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
VII. 法人税費用 19 1,551,683 4,025,127 3,377,465 8,700,644
VIII. 中間純利益 5,459,715 8,514,926 9,530,336 24,815,286
IX. 税引後その他包括損益21 (2,669,413) (2,798,021) (3,435,283) (5,407,638)
1. 後続的に当期損益に
再分類されない項目
（1） 確定給付制度の
再測定要素
(301,221) (390,111) 212,422 66,465
2. 後続的に当期損益に
再分類される項目
（1） 売却可能証券評価損益(35,256) 53,055 81,788 106,025
（2） 関係企業その他包括損益
に対する持分
(454,985) (493,838) 213,620 327,492
（3） キャッシュ・フローリスク
ヘッジデリバティブ評価損
(1,836,023) (1,915,390) (3,840,986) (5,814,736)
（4） 在外営業活動体の
換算差額
(41,928) (51,737) (102,127) (92,884)
X. 中間総包括利益 2,790,302 5,716,905 6,095,053 19,407,648
XI. 1 株当り利益 20
1. 基本的1 株当り利益55 円86 円96 円250 円
2. 希薄化後1 株当り利益55 円86 円96 円250 円
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

16. 要約中間連結資本変動表
===============================
第 22（当）中間期 自2014 年1 月1 日至 2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日至 2013 年6 月30 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
14
科目資本金
資本剰余金その他包括
損益累計額
利益剰余金合計
株式発行超過金その他資本剰余金
2013 年1 月1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934
総包括損益：
1. 中間純利益 - - - - 248,152,862,699 248,152,862,699
2. その他包括損益
（1） 売却可能証券評価益 - - - 1,060,252,430 - 1,060,252,430
（2） 関係企業その他包括損益
に対する持分
- - - 3,274,924,064 - 3,274,924,064
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損
- - - (58,147,368,163) - (58,147,368,163)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - (928,844,888) - (928,844,888)
（5） 確定給付制度の再測定要素 - - - 664,650,299 - 664,650,299
小計 - - - (54,076,386,258) 248,152,862,699 194,076,476,441
2013 年6 月30 日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (67,508,156,912) 2,397,150,456,402 3,233,718,541,375
2014 年1 月1 日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953
総包括損益：
1. 中間純利益 - - - - 85,149,261,705 85,149,261,705
2. その他包括損益
（1） 売却可能証券評価益 - - - 530,545,652 - 530,545,652
（2） 関係企業その他包括損益
に対する持分
- - - (4,938,384,332) - (4,938,384,332)
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損
- - - (19,153,895,956) - (19,153,895,956)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - (517,366,212) - (517,366,212)
（5） 確定給付制度の再測定要素- - - (3,901,112,438) - (3,901,112,438)
小計 - - - (27,980,213,286) 85,149,261,705 57,169,048,419
2014 年6 月30 日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (39,553,295,551) 2,445,529,441,038 3,310,052,387,372
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

17. 要約中間連結資本変動表
===============================
第 22（当）中間期 自2014 年1 月1 日至 2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日至 2013 年6 月30 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：千円）
15
科目資本金
資本剰余金その他包括
損益累計額
利益剰余金合計
株式発行超過金その他資本剰余金
2013 年1 月1 日（前期首） 49,653,718 36,933,907 3,820,000 (1,343,177) 214,899,759 303,964,207
総包括損益：
1. 中間純利益 - - - - 24,815,286 24,815,286
2. その他包括損益
（1） 売却可能証券評価益 - - - 106,025 - 106,025
（2） 関係企業その他包括損益
に対する持分
- - - 327,492 - 327,492
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損
- - - (5,814,737) - (5,814,737)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - (92,884) - (92,884)
（5） 確定給付制度の再測定要素 - - - 66,465 - 66,465
小計 - - - (5,407,639) 24,815,286 19,407,647
2013 年6 月30 日（前中間期末） 49,653,718 36,933,907 3,820,000 (6,750,816) 239,715,045 323,371,854
2014 年1 月1 日（当期首） 49,653,718 36,933,907 3,820,000 (1,157,309) 236,038,018 325,288,334
総包括損益：
1. 中間純利益 - - - - 8,514,926 8,514,926
2. その他包括損益
（1） 売却可能証券評価益 - - - 53,055 - 53,055
（2） 関係企業その他包括損益
に対する持分
- - - (493,838) - (493,838)
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損
- - - (1,915,390) - (1,915,390)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - (51,737) - (51,737)
（5） 確定給付制度の再測定要素- - - (390,111) - (390,111)
小計 - - - (2,798,021) 8,514,926 5,716,905
2014 年6 月30 日（当中間期末） 49,653,718 36,933,907 3,820,000 (3,955,330) 244,552,944 331,005,239
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

18. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
============================================
第22（当）中間期 自2014 年1 月1 日至 2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日至 2013 年6 月30 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
16
科目注記
第 2 2 （ 当） 中間期第 2 1 （ 前） 中間期
金 額金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー21,406,305,418 (53,368,131,990)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 22 430,793,672,885 342,168,403,318
利息の受取22,192,565,919 16,662,141,064
利息の支払(361,519,135,152) (368,355,290,987)
配当金の受取2,382,649,256 2,587,688,797
法人税の納付(72,443,447,490) (46,431,074,182)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー(25,231,594,053) 140,274,761,743
関係企業からの配当金受取- 533,280,000
関係企業投資株式の取得(5,150,182,700) (2,552,149,000)
土地の取得(10,475,697) (1,980,966,257)
土地の処分- 114,485,500,000
建物の取得(405,311,980) -
建物の処分- 63,414,500,000
車輌運搬具の取得(382,976,778) (256,000,154)
車輌運搬具の処分127,301,500 183,060,363
什器備品の取得(9,037,683,488) (4,262,219,093)
什器備品の処分33,846,517 102,664,690
その他有形資産の取得(75,400,000) (48,272,751)
その他有形資産の処分10,000,000 75,568,372
建設仮勘定の増加(4,928,776,055) (24,612,214,582)
無形資産の取得(6,077,456,693) (5,287,216,194)
賃借保証金の減少1,537,811,060 3,489,048,133
賃借保証金の増加(872,289,739) (3,009,821,784)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー(130,005,337,467) (293,118,453,466)
借入金の借入1,040,000,000,000 1,270,000,000,000
借入金の返済(1,144,999,999,000) (1,526,499,999,000)
社債の発行1,918,498,783,050 1,898,287,500,000
社債の償還(1,943,504,121,517) (1,934,905,954,466)
Ⅳ. 外貨換算による現金の変動(29,869,203) 2,173,349

19. 17
科目注記
第 2 2 （ 当） 中間期第 2 1 （ 前） 中間期
金 額金 額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増減
（I+II+III+IV）
(133,860,495,305) (206,209,650,364)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高22 1,502,600,224,349 1,302,161,380,215
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高22 1,368,739,729,044 1,095,951,729,851
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

20. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
============================================
第22（当）中間期 自2014 年1 月1 日至 2014 年6 月30 日
第 21（前）中間期 自2013 年1 月1 日至 2013 年6 月30 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：千円）
18
科目注記
第 2 2 （ 当） 中間期第 2 1 （ 前） 中間期
金 額金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140,631 (5,336,813)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 22 43,079,367 34,216,840
利息の受取2,219,257 1,666,214
利息の支払(36,151,914) (36,835,529)
配当金の受取238,265 258,769
法人税の納付(7,244,344) (4,643,107)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (2,523,159) 14,027,476
関係企業からの配当金受取- 53,328
関係企業投資株式の取得(515,018) (255,215)
土地の取得(1,048) (198,097)
土地の処分- 11,448,550
建物の取得(40,531) -
建物の処分- 6,341,450
車輌運搬具の取得(38,298) (25,600)
車輌運搬具の処分12,730 18,306
什器備品の取得(903,768) (426,222)
什器備品の処分3,385 10,266
その他有形資産の取得(7,540) (4,827)
その他有形資産の処分1,000 7,557
建設仮勘定の増加(492,878) (2,461,221)
無形資産の取得(607,746) (528,722)
賃借保証金の減少153,781 348,905
賃借保証金の増加(87,228) (300,982)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (13,000,534) (29,311,845)
借入金の借入104,000,000 127,000,000
借入金の返済(114,500,000) (152,650,000)
社債の発行191,849,878 189,828,750
社債の償還(194,350,412) (193,490,595)
Ⅳ. 外貨換算による現金の変動 (2,987) 217

21. 19
科目注記
第 2 2 （ 当） 中間期第 2 1 （ 前） 中間期
金 額金 額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増減
（I+II+III+IV）
(13,386,049) (20,620,965)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高22 150,260,022 130,216,138
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高22 136,873,973 109,595,173
“添付の要約中間連結財務諸表に対する注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”

22. 要約中間連結財務諸表に対する注記
================================
第22（当）中間期 2014 年 6 月30 日現在
第 21（前）中間期 2013 年 6 月30 日現在
20
現代キャピタル株式会社及びその従属企業
1． 支配企業の概要
現代キャピタル株式会社（以下“当社”）は1993 年12 月22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995 年4 月21 日に商号を現代オートファイナ
ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年12 月30 に現代キャピタル株式会社
に変更しました。一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グ
ループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂
大路3 に本社を有しており、当社の主要株主は発行普通株式総数の56.47%を所有している現代
自動車㈱及び発行普通株式総数の43.30%を所有しているGE International Holdings Corporation
等です。
この要約中間連結財務諸表は、企業会計基準書第1110 号“連結財務諸表”による支配企業の現
代キャピタル株式会社とオートピア第36 次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に掲げた従属
企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”）を連結対象とし
て、北京現代汽車金融有限公司他4 法人を持分法適用対象として作成されました。
（1） 連結実体は報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属
企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する当社の所有持分率は過半数未満ですが、
同従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、被投資会社の成果に対
する変動利益に有意的にさらされており、成果を決定する力により変動利益に影響を及ぼす
ため、支配力を保有していると判断しました。
区分所在地持分率（%） 当中間期末前期末
流動化専門
有限会社
韓国0.9 オートピア第36 次、43 次、44
次、45 次、46 次、47 次流動化
専門有限会社（信託）、HB 第3
次流動化専門有限会社
オートピア第36 次、42 次、43
次、44 次、45 次、46 次、47 次流
動化専門有限会社（信託）、HB
第3 次流動化専門有限会社

23. 区分所在地持分率（%） 当中間期末前期末
0.5 オートピア第49 次、50 次、51
次、52 次、54 次流動化専門有
限会社（信託）
21
オートピア第49 次、50 次、51
次、52 次流動化専門有限会社
（信託）
0.31 HB第4 次流動化専門有限会社同左
有限会社ドイツ100 Hyundai Capital Europe GmbH（*） 同左
有限会社インド100 Hyundai Capital India Private Limited 同左
有限会社ブラジル100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左
（*） ロシア所在のHyundai Capital Services Limited Liability Company の持分100%を保有してい
ます。
（2） 連結対象従属企業の変動内訳
当中間期において新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名事由
オートピア第54 次流動化専門有限会社（信託） 当中間期中にSPC（信託）を新規設立
当中間期において連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名事由
オートピア第42 次流動化専門有限会社（信託） 当中間期中に清算
（3） 当中間期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
会社資産負債資本営業収益当期純利益総包括損益
Hyundai Capital Europe GmbH 11,264 2,757 8,507 8,049 (1,011) (1,566)
Hyundai Capital India Private
Limited 1,611 1,045 566 562 39 35
Hyundai Capital Brazil LTDA 2,387 164 2,223 2,009 828 870
資産流動化のための構造化企業2,368,955 2,364,577 4,378 84,046 (1,612) (4,248)

24. 22
2． 重要な会計方針
2.1 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結実体の2014 年6 月30 日をもって終了する6 ヶ月の報告期間に対する要約中間連結財務諸
表は企業会計基準書第1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求され
る情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間終了日後に発
生した連結実体の財務状態及び経営成果の変動を理解するために有意的な取引や事象に対する
説明を含めています。同要約中間連結財務諸表は報告期間終了日である2014 年6 月30 日現在
に有効であるか、或いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。
（2） 見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間
終了日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善
の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間終了日現在、経営陣
の最善の判断に基づいた見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見
積値と異なる場合があります。
要約中間連結財務諸表に使用された連結実体の会計方針の適用及び見積金額に対する経営陣
の判断は、2013 年12 月31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計方針
及び見積の根拠を使用しました。
2.2 有意的な会計方針
（1） 会計方針の変更
連結実体は以下で説明している事項を除いては、2013 年12 月31 日をもって終了する会計年度の
年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。以下
で説明している会計方針の変更事項は2014 年12 月31 日をもって終了する会計年度の年次連結
財務諸表にも反映されます。

25. ① 企業会計基準書第1032 号“金融商品：表示”改正
2014 年1 月1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準書第1032 号“金融商
品：表示”の改正事項を適用しています。同基準書は連結実体が認識した資産及び負債に対して
法的に執行可能な相殺権利を現在保有しており、純額で決済するか、資産の実現と同時に負債を
決済する意図を有する場合にのみ金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書に純額で表示
するように要求しています。企業会計基準書第1032 号の経過規定によって連結実体は同基準書
を遡及して適用しました。同基準書の改正により、連結実体に及ぼす重要な影響はありません。
② 企業会計基準書第1036 号“資産損傷”改正
2014 年1 月1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準書第1036 号“資産損
傷”の改正事項を適用しています。同基準書は営業権及び非限定耐用年数無形資産に対して減
損損失（または戻入）を認識した個別資産または現金創出単位に対してのみ回収可能価額を開示
するように改正されました。企業会計基準書第1036 号の経過規定によって連結実体は同改正内
容を遡及して適用しました。同基準書の改正により、連結実体に及ぼす重要な影響はありません。
③ 企業会計基準解釈書第2121 号“負担金”
2014 年1 月1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準解釈書第2121 号“負
担金”の制定事項を適用しています。同解釈書は負担金負債を認識するようになる義務が発生し
た事象を法規に明示された負担金納付を誘発する活動として定義しました。義務が発生した事象
が一定期間にわたって発生する場合、負担金負債を漸進的に認識し、最小活動臨界値に達する
ことが義務発生事象なら、対応する負債はそうした最小活動臨界値に達したときに認識します。一
方、負担金を前納したか、或いはその負担金を納付すべき現在の義務がないのであれば資産を
認識します。同解釈書は義務を回避することができる実質的な機会が存在しなくても負担金負債
を発生させる義務が発生した事象が発生する前まで負担金負債を認識しないようにしています。
企業会計基準解釈書第2121 号の経過規定によって連結実体は同制定内容を遡及して適用しま
した。同解釈書の制定により、連結実体に及ぼす重要な影響はありません。
23

26. （2） 適用した会計処理基準及び会計慣習
当要約中間連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の中間
連結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告
書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあります。この要
約中間連結財務諸表とレビュー報告書は韓国において韓国語にて作成された中間連結財務諸表
とレビュー報告書を和文に翻訳したものです。当該要約中間連結財務諸表は韓国の会計処理基準、
手続及び会計慣習が分からない者のために作成されたものではなく、会社の財務状態及び経営成
績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥当と認めら
れる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありません。
24

27. 25
3． 有価証券
当中間期末及び前期末現在における有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分当中間期末前期末
売却可能証券
持分証券
上場株式10,418 9,981
非上場株式10,589 10,844
計21,007 20,825
債務証券
国公債1,896 1,735
社債30,728 30,223
計32,624 31,958
小計 53,631 52,783
関係企業投資株式112,205 157,313
計 165,836 210,096
（1） 売却可能証券
当中間期末及び前期末現在における売却可能証券の内訳は以下の通りです。
1） 持分証券
（単位:百万ウォン）
区分株式数（株） 持分率（%） 取得価額
帳簿価額
当中間期末前期末
上場株式
NICE 信用評価情報 1,365,930 2.25 3,312 4,248 4,180
NICE ホールディングス491,620 1.30 3,491 6,170 5,801
非上場株式
現代企業金融（*） 1,700,000 9.29 9,888 10,414 10,666
韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100
Golfclub Lich AG 14 0.59 60 75 78
計16,851 21,007 20,825

28. （*） 現代企業金融は報告期間終了日現在、外部評価機関2 社（KIS 債券評価、韓国資産評価）
の評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収
益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式
の公正価値算定時、過去の実績数値に基づき5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわた
って同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資
料、今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積もりました。
26
2） 債務証券
（単位:百万ウォン）
区分種目利率（%） 取得価額
帳簿価額
当中間期末前期末
国公債都市鉄道公債等 2.00 1,786 1,896 1,735
社債オートピア第53 次中順位社債3.59、4.42 30,000 30,728 30,223
計31,786 32,624 31,958
（2） 関係企業投資株式
当中間期末及び前期末現在における関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。
1） 被投資会社の持分率現況等
① 当中間期末
会社
株式数
（株）
持分率
（%）
所在地
使用
財務諸表日
業種
HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 韓国 2014.5.31 保険仲介業
コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 韓国 2014.6.30 信用業
Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 ドイツ 2014.6.30 自動車金融仲介
Hyundai Capital UK Ltd. 16,494,500 29.99 イギリス 2014.6.30 自動車金融仲介
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 中国 2014.6.30 自動車金融仲介
（*1）持分率が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
（*2） 6 月決算財務諸表を入手できなかったため、5 月決算財務諸表を使用して持分法を適用して
おり、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した有意的な取
引または事象は適切に反映しました。

29. 27
② 前期末
会社
株式数
（株）
持分率
（%）
所在地
使用
財務諸表日
業種
HK 貯蓄銀行（*1） 4,990,438 19.99 韓国 2013.12.31 貯蓄銀行
HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 韓国 2013.11.30 保険仲介業
コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 韓国 2013.12.31 信用業
Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 ドイツ 2013.12.31 自動車金融仲介
Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99 イギリス 2013.12.31 自動車金融仲介
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 中国 2013.12.31 自動車金融仲介
（*1）持分率が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
（*2） 12 月決算財務諸表を入手できなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分法を適用し
ており、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した有意的な
取引または事象は適切に反映しました。
2） 主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳及び関係
企業から受け取った配当金
① 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
当中間期末
会社資産負債資本金資本合計
純資産
持分該当額
営業権帳簿価額
HI ネットワーク 5,041 2,938 333 2,103 420 - 420
コリアクレジットビューロ56,124 12,660 10,000 43,464 3,043 1,037 4,080
Hyundai Capital
7,608 1,254 3,547 6,354 1,907 - 1,907
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 1,638,148 1,531,545 96,055 106,603 31,970 - 31,970
北京現代汽車金融有限公司1,684,188 1,523,693 176,225 160,495 73,828 - 73,828

30. 28
（単位：百万ウォン）
当中間期
会社営業収益受取利息支払利息
当期
純損益
その他
包括損益
総包括
損益
配当金
HI ネットワーク 6,298 30 - 75 - 75 -
コリアクレジットビューロ16,860 287 - (3,332) - (3,332) -
Hyundai Capital
2,073 34 - 829 (321) 508 -
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 43,373 39,706 7,131 14,484 (641) 13,843 -
北京現代汽車金融有限公司72,313 70,676 34,917 3,655 (10,630) (6,975) -
② 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
前期末
会社資産負債資本金資本合計
純資産
持分該当額
営業権帳簿価額
HK 貯蓄銀行（*） 2,494,096 2,299,652 124,761 194,444 38,889 12,248 51,137
HI ネットワーク 5,480 3,361 333 2,119 424 - 424
コリアクレジットビューロ63,043 16,542 10,000 46,501 3,255 1,037 4,292
Hyundai Capital
6,889 1,042 3,547 5,847 1,755 - 1,755
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 1,210,970 1,135,383 78,882 75,587 22,668 - 22,668
北京現代汽車金融有限公司873,419 705,947 176,225 167,472 77,037 - 77,037
（単位：百万ウォン）
前中間期
会社営業収益受取利息支払利息
当期
純損益
その他
包括損益
総包括
損益
配当金
HK 貯蓄銀行（*） 218,867 216,071 51,608 (2,181) (583) (2,764) -
HI ネットワーク 7,953 33 - 694 - 694 -
コリアクレジットビューロ20,810 223 - 1,278 - 1,278 (533)
Hyundai Capital
1,230 19 - 442 249 691 -
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 22,124 18,894 2,898 2,985 620 3,605 -
北京現代汽車金融有限公司8,825 2,528 1052 (1,213) 6,805 5,592 -

31. （*） HK 貯蓄銀行は6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は2013 年12 月末基準で、営業収益
及び当期純利益は2013 年1 月から6 月までの6 ヶ月間の実績です。
29
3） 被投資会社の持分法評価内訳
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
会社期首取得
関係企業
投資損益
関係企業
その他
包括損益に
対する持分
損傷差損
売却予定
に分類
中間期末
HK 貯蓄銀行（*） 51,137 - 554 (3) (27,688) (24,000) -
HI ネットワーク 424 - (4) - - - 420
コリアクレジットビューロ 4,292 - (212) - - - 4,080
Hyundai Capital Germany GmbH 1,755 - 249 (97) - - 1,907
Hyundai Capital UK Ltd. 22,668 5,150 4,344 (192) - - 31,970
北京現代汽車金融有限公司 77,037 - 1,681 (4,890) - - 73,828
計 157,313 5,150 6,612 (5,182) (27,688) (24,000) 112,205
（*） 連結実体が保有しているHK 貯蓄銀行に対する持分の全てを売却予定に分類しました。（注記8 参
照）
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
会社期首取得
関係企業
投資損益
関係企業
その他
包括損益に
対する持分
配当金中間期末
HK 貯蓄銀行（*） 51,170 - (436) (117) - 50,617
HI ネットワーク 861 - 111 - (533) 439
コリアクレジットビューロ 3,985 - 53 - - 4,038
Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 - 182 76 - 1,441
Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 2,552 896 186 - 9,831
北京現代汽車金融有限公司 35,400 - 504 3,130 - 39,034
計 98,796 2,552 1,310 3,275 (533) 105,400

32. 30
4） 被投資会社に関連する営業権
（単位：百万ウォン）
会社当中間期末前期末
HK 貯蓄銀行- 12,248
コリアクレジットビューロ 1,037 1,037
計1,037 13,285
4． 金融債権
当中間期末及び前期末現在における金融債権の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権
貸付金 10,273,385 23,576 (1,374) (343,133) 9,952,454
割賦金融資産
自動車割賦金融 5,908,088 44,576 - (51,416) 5,901,248
耐久財割賦金融 1,452 - - (85) 1,367
住宅割賦金融 7,985 12 - (247) 7,750
小計 5,917,525 44,588 - (51,748) 5,910,365
リース債権
ファイナンスリース債権2,942,576 (530) - (56,111) 2,885,935
解約リース債権 13,802 - - (12,868) 934
小計 2,956,378 (530) - (68,979) 2,886,869
計 19,147,288 67,634 (1,374) (463,860) 18,749,688

33. 31
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
区分債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権
貸付金 11,462,116 (3,242) (1,314) (333,359) 11,124,201
割賦金融資産
自動車割賦金融 4,804,618 28,332 - (42,694) 4,790,256
住宅割賦金融 9,868 16 - (286) 9,598
小計 4,814,486 28,348 - (42,980) 4,799,854
リース債権
ファイナンスリース債権3,039,544 (746) - (49,612) 2,989,186
解約リース債権 11,329 - - (10,556) 773
小計 3,050,873 (746) - (60,168) 2,989,959
計 19,327,475 24,360 (1,314) (436,507) 18,914,014

34. 32
5． 貸倒引当金
当中間期及び前中間期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計
期首333,359 42,980 60,168 20,677 457,184
貸倒償却 (231,301) (22,106) (559) (3,256) (257,222)
償却債権回収51,650 6,034 28 5,252 62,964
割引効果解約 (4,117) (169) (158) - (4,444)
繰入（戻入）額193,746 25,017 9,531 (1,644) 226,650
その他 (204) (8) (31) - (243)
中間期末343,133 51,748 68,979 21,029 484,889
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計
期首312,829 33,484 38,881 18,740 403,934
貸倒償却 (203,492) (20,537) (518) (3,446) (227,993)
償却債権回収45,939 5,264 72 5,127 56,402
割引効果解約 (3,962) (222) (133) - (4,317)
繰入（戻入）額183,333 12,545 9,221 (1,143) 203,956
その他44 (8) (595) - (559)
中間期末334,691 30,526 46,928 19,278 431,423

35. 33
6． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得取替処分減価償却換算差異中間期末
土地95,218 11 1,921 - - - 97,150
建物89,267 405 132 - (1,198) - 88,606
車輌運搬具2,154 287 - (101) (466) 2 1,876
什器備品42,068 5,019 489 (58) (10,523) (15) 36,980
その他有形資産2,005 75 - (10) - - 2,070
建設仮勘定2,306 5,019 (2,351) - - (4) 4,970
計233,018 10,816 191 (169) (12,187) (17) 231,652
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得取替処分減価償却中間期末
土地 143,729 1,981 3,200 (40,016) - 108,894
建物 119,847 - 277 (55,335) (1,377) 63,412
車輌運搬具 2,478 256 - (137) (454) 2,143
什器備品 45,054 4,262 578 (105) (10,054) 39,735
その他有形資産2,033 48 - (76) - 2,005
建設仮勘定 10,337 24,612 (4,055) - - 30,894
計 323,478 31,159 - (95,669) (11,885) 247,083

36. 34
7． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得取替償却減損損失戻入中間期末
営業権 1,429 - - - - 1,429
開発費 29,017 2,487 - (5,314) - 26,190
商標権2 - - (2) - -
会員権 29,638 - (191) - 26 29,473
その他無形資産2,661 1,969 - (908) - 3,722
計 62,747 4,456 (191) (6,224) 26 60,814
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得償却中間期末
営業権 1,429 - - 1,429
開発費 28,198 5,287 (4,843) 28,642
商標権 16 - (7) 9
会員権 30,008 - - 30,008
その他無形資産 4,512 - (948) 3,564
計 64,163 5,287 (5,798) 63,652

37. 35
8． 売却予定資産
当中間期末及び前期末現在における売却予定資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当中間期末前期末
投資株式（*1） 24,000 -
土地（*2） 13,676 13,676
建物（*2） 8,671 8,671
小計 46,347 22,347
（*1）取締役会で連結実体が保有しているHK 貯蓄銀行の持分に対し、売却等を通じて回収を進
行することと決定しました。よって、連結実体はHK 貯蓄銀行の持分の全てを売却予定資産に
再分類しており、2014 年下半期に売却が完了すると予想しています。
（*2）連結実体が保有している不動産で、2014 年下半期に売却が完了すると予想しています。
売却予定資産は公正価値に売却付帯原価を減算した純公正価値と帳簿価額のうち少ない金額で
測定しています。
9． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（1） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分借入先年利子率（%） 満期当中間期末前期末
ウォン貨借入金
手形借入金（CP） 新韓銀行他2 2.95～3.61 2014.7.24～2014.8.14 200,000 320,000
一般借入金国民銀行他13 2.60～5.23 2014.7.1～2016.9.28 1,454,105 1,438,860
小計1,654,105 1,758,860
外貨借入金
一般借入金 Bank of America 3.43 2015.6.12 50,599 52,583
計1,704,704 1,811,443

38. 36
（2） 社債
（単位：百万ウォン）
区分年利子率（%） 満期当中間期末前期末
流動性社債
社債 2.44～7.20 2014.7.16～2015.6.29 3,745,899 3,554,082
社債割引発行差金(7,109) (1,189)
小計3,738,790 3,552,893
社債（長期）
社債 2.44～6.53 2015.7.8～2021.4.15 11,522,144 11,912,543
社債割引発行差金(26,893) (38,557)
小計11,495,251 11,873,986
計 15,234,041 15,426,879
10． 退職給付制度
（1） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括損益計算書に認識し
た金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当中間期前中間期
確定拠出型退職給付費用 29 26
（2） 確定給付型退職給付制度
① 確定給付制度の特性
連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商
品等で構成されているため、金利下落のリスクにさらされています。

39. 37
② 純確定給付負債の調整内訳
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期前中間期
確定給付
債務の
現在価値
社外積立
資産
国民年金
転換金
純確定
給付負債
確定給付
債務の
現在価値
社外積立
資産
国民年金
転換金
純確定
給付負債
期首 69,772 (56,846) (42) 12,884 63,847 (50,816) (43) 12,988
拠出金 - - - - - (3,629) - (3,629)
当期勤務原価 6,275 - - 6,275 6,367 - - 6,367
支払利息（受取利息） 1,242 (1,010) - 232 1,015 (806) - 209
社外積立資産の収益
- 324 - 324 - - - -
（純利息要素を除く）
経験調整による
保険数理的損益
1,901 - - 1,901 (110) (2) - (112)
財務的仮定変動による
保険数理的損益
2,921 - - 2,921 (765) - - (765)
関係会社転出・転入者
受入額
(668) 104 - (564) (1,237) 1,067 - (170)
支払額 (5,084) 2,716 - (2,368) (4,126) 5,469 - 1,343
中間期末 76,359 (54,712) (42) 21,605 64,991 (48,717) (43) 16,231
11． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期前中間期
未使用限度（*1） その他（*2） 合計未使用限度（*1） その他合計
期首 1,826 - 1,826 2,017 - 2,017
繰入（戻入）額(309) 176 (133) (7) - (7)
中間期末 1,517 176 1,693 2,010 - 2,010
（*1）連結実体は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識していま
す。
（*2）連結実体は中古車残価保障型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引当負債を認識して
います。

40. 38
12． デリバティブ及びリスクヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期末前期末
未決済約定金額資産負債未決済約定金額資産負債
通貨先渡55 - 5 57 - 2
当中間期及び前中間期中に売買目的デリバティブに関連して発生した純損益は、それぞれ（－）3
百万ウォン及び（－）2 百万ウォンです。
（2） キャッシュ・フローリスクヘッジ
連結実体は金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場利子率変動または為替レート変動等によ
るリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしており、通
貨先渡を利用して為替レート変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨リース契約の将来キャッ
シュ・フロー変動リスクをヘッジしています。当中間期における連結実体の全般的なリスクヘッジ戦略
には大幅の変動はありません。
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳
は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期末前期末
未決済
約定金額
資産負債
その他包括
損益累計額
未決済
約定金額
資産負債
その他包括
損益累計額
金利スワップ1,510,000 241 7,567 (5,553) 1,670,000 2,103 4,045 (1,472)
通貨スワップ6,249,342 6,325 608,035 (11,859) 6,207,240 21,185 508,698 3,263
通貨先渡7,076 855 - 36 11,035 658 - (14)
合計7,766,418 7,421 615,602 (17,376) 7,888,275 23,946 512,743 1,777

41. 未決済約定金額はウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対し
ては仕入外貨契約金額を基準として報告期間終了日現在における売買基準率を適用して換算し
た金額です。
キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク
にさらされる予想最長期間は2019 年2 月7 日までです。なお、当中間期及び前中間期において
キャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分として認識した金額はありません。
39
13． 資本
（1） 貸倒準備金残高
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当中間期末前期末
貸倒準備金積立額328,317 273,906
貸倒準備金追加積立予定額 14,521 54,411
貸倒準備金残高342,838 328,317
（2） 貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等は以下
の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分当中間期前中間期
中間期純利益85,149 248,153
貸倒準備金繰入額（*1） (14,521) (93,631)
貸倒準備金反映後調整利益（*2） 70,628 154,522
貸倒準備金反映後1 株当り調整利益（単位：ウォン） 711 1,556
（*1）貸倒準備金繰入額は当中間期及び前中間期に追加で繰り入れる予定額です。
（*2）貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮す
る前の貸倒準備金繰入額を中間期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。

42. 40
14． 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当中間期末前期末
法定積立金
利益準備金（*） 107,635 89,630
任意準備金
貸倒準備金（注13 参照） 328,317 273,906
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 328,491 274,080
未処分利益剰余金 2,009,403 1,996,670
合計 2,445,529 2,360,380
（*） 商法上、規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の
10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使
用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。
15． 純受取利息
当中間期及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
受取利息
現金及び預金 10,196 20,706 7,318 15,083
貸付債権309,143 630,440 368,748 733,365
割賦金融資産86,786 164,285 55,798 121,447
リース債権（*1） 59,873 120,326 63,319 125,495
その他（*2） 553 1,919 361 724
小計 466,551 937,676 495,544 996,114
支払利息

43. 41
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
借入金 16,122 33,447 21,317 43,834
社債 169,433 340,181 168,549 340,380
その他（*2） 6,894 13,636 8,510 18,175
小計 192,449 387,264 198,376 402,389
純受取利息 274,102 550,412 297,168 593,725
（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2）実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。
16． 純受取手数料
当中間期及び前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
受取手数料
貸付債権11,549 22,795 13,022 24,448
割賦金融資産2,184 4,090 855 1,854
リース債権40,843 87,303 44,851 87,496
小計 54,576 114,188 58,728 113,798
支払手数料
リース費用5,834 12,559 16,686 33,209
純受取手数料 48,742 101,629 42,042 80,589

44. 42
17． その他の営業収益及びその他の営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
その他の営業収益
デリバティブ評価益 (92,567) 11,529 140,827 314,663
デリバティブ取引益 102 1,062 13,755 15,891
その他営業利益 34,945 69,155 50,404 85,773
計 (57,520) 81,746 204,986 416,327
その他の営業費用
デリバティブ評価損 190,856 190,950 27,292 49,153
デリバティブ取引損 5,168 5,240 331 1,285
その他営業費用 14,142 26,799 14,830 31,229
計 210,166 222,989 42,453 81,667
18． 販売費及び一般管理費
当中間期及び前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
給与 45,617 79,508 39,929 78,123
退職給付費用 3,270 6,536 3,294 6,602
福利厚生費 6,559 15,901 8,847 19,900
減価償却費 6,114 12,187 5,691 11,885
広告宣伝費 12,259 24,854 12,504 23,907
旅費交通費 1,504 2,473 1,509 2,504
通信費 4,067 7,960 3,877 7,501
水道光熱費 2,874 6,258 2,637 5,850

45. 43
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
支払手数料 5,437 10,549 4,919 9,596
販売手数料 16,356 32,826 20,529 37,901
無形資産償却費 3,172 6,224 2,926 5,798
外注役務費 17,727 35,248 17,077 32,831
賃借料 10,292 22,035 10,695 20,785
その他経費 32,409 58,631 26,588 52,119
計 167,657 321,190 161,022 315,302
19． 法人税費用
（1） 当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
内訳当中間期前中間期
法人税負担額44,832 82,335
繰延税金資産（負債）の変動額 (12,015) (13,342)
資本に直接反映された繰延税金 7,434 18,013
法人税費用40,251 87,006
（2） 当中間期及び前中間期中に資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首中間期末増減
売却可能証券評価損益 (1,036) (1,205) (169)
関係企業その他包括損益に
- 243 243
対する持分
キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
(567) 5,548 6,115
確定給付制度の再測定要素 4,356 5,601 1,245
計 2,753 10,187 7,434

46. 44
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首中間期末増減
売却可能証券評価損益(320) (659) (339)
キャッシュ・フローリスクヘッジ
(678) 17,886 18,564
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素4,197 3,985 (212)
計 3,199 21,212 18,013
（3） 当中間期及び前中間期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当中間期前中間期
税引前純利益125,401 335,159
適用税率による法人税29,885 80,647
調整事項：
非課税収益(7) (45)
非控除費用157 13
前期税務調整変更効果及びその他 10,216 6,391
法人税費用40,251 87,006
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 32.10% 25.96%
20． 1 株当り利益
（1） 基本的1 株当り純利益
当中間期及び前中間期における普通株に帰属する利益に対する1 株当り純利益は以下の通りです。
区分
当中間期前中間期
3 ヶ月累積 3 ヶ月累積
普通株中間期
純利益（A）
54,597,148,109 ウォン85,149,261,705 ウォン95,303,358,051 ウォン248,152,862,699 ウォン
加重平均流通
普通株式数（B）
99,307,435 株99,307,435 株99,307,435 株99,307,435 株
基本的1 株当り
純利益（A/B）
550 ウォン857 ウォン960 ウォン2,499 ウォン

47. （2） 希薄化後1 株当り純利益
当中間期及び前中間期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と1 株当り継続事業
純利益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1 株当り純利益は基本的1
株当り純利益と同一です。
45
21． その他包括損益
当中間期及び前中間期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首
増減
当期損益税効果中間期末
その他増減
再分類調整
売却可能証券評価損益 3,243 (100) 800 (169) 3,774
関係企業その他包括損益に
対する持分（*）
(1,616) - (5,182) 243 (6,555)
キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
1,777 (306) (24,962) 6,115 (17,376)
在外営業活動体の換算差額(1,333) - (517) - (1,850)
確定給付制度の再測定要素(13,645) - (5,146) 1,245 (17,546)
計 (11,574) (406) (35,007) 7,434 (39,553)
（*） 売却予定資産に分類されたHK 貯蓄銀行の持分に関連し、当中間期末現在、（－）40 百万ウ
ォンのその他包括損益累計額（税効果13 百万ウォン減算後の残高）を含めています。

48. 46
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分期首
増減
当期損益税効果中間期末
その他増減
再分類調整
売却可能証券評価損益 1,002 (92) 1,491 (339) 2,062
関係企業その他包括損益に
対する持分
(2,540) - 3,275 - 735
キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
2,125 2,617 (79,329) 18,564 (56,023)
在外営業活動体の換算差額(872) - (929) - (1,801)
確定給付制度の再測定要素(13,147) - 877 (212) (12,482)
計 (13,432) 2,525 (74,615) 18,013 (67,509)
22． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳
は以下の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分当中間期末前期末
現金1 3
普通預金149,924 200,356
当座預金3,315 4,941
その他現金及び現金同等物 1,215,500 1,297,300
計 1,368,740 1,502,600

49. （2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
47
（単位：百万ウォン）
区分当中間期前中間期
中間期純利益85,149 248,153
調整：
売却可能証券処分益 (1,002) (1,395)
貸付債権収益14,004 (16,290)
割賦金融収益13,909 (19,130)
リース収益27,888 28,598
為替評価益(191,293) (49,777)
受取配当金(2,383) (2,588)
デリバティブ評価益 (11,529) (314,663)
その他引当負債戻入額 (309) (7)
純支払利息364,640 378,683
リース費用150,065 161,901
貸倒償却費226,650 203,956
為替評価損11,707 315,059
デリバティブ評価損 190,950 49,153
社債償還損失- 51
その他引当負債繰入額 176 -
退職給付費用6,507 6,576
減価償却費12,187 11,885
無形資産償却費6,224 5,798
関係企業投資益(6,828) (1,746)
有形資産処分益(61) (85,488)
無形資産減損損失戻入 (26) -
関係企業投資損216 436
関係企業投資株式減損損失 27,688 -
有形資産処分損58 2,896
法人税費用40,251 87,006
小計 879,689 760,914
営業活動による資産負債の変動：
預金の増加(936) (3)

50. 区分当中間期前中間期
売却可能証券の減少851 970
貸付債権の減少（増加） 963,998 (810,659)
割賦金融資産の減少（増加） (1,149,437) 699,258
ファイナンスリース債権の増加 (197,292) (397,135)
解約リース債権の減少 9,311 6,702
オペレーティングリース資産の増加 (184,711) (125,980)
解約リース資産の減少 253,379 203,095
未収金の減少（増加） 22,213 (26,811)
未収収益の減少（増加） 7,439 (1,581)
前払金の増加(17,696) (19,439)
前払費用の増加(22,320) (21,514)
デリバティブの減少（増加） (85,304) 525
未払金の減少(57,348) (32,679)
未払費用の増加（減少） 320 (6,994)
前受収益の減少(3,002) (5,722)
預り金の減少(4,120) (9,758)
当期法人税負債の増加（減少） 1,552 (32,979)
確定給付債務の減少 (5,752) (5,364)
社外積立資産の減少 2,820 2,907
保証金の減少(67,999) (83,708)
その他負債の減少(10) (30)
小計 (534,044) (666,899)
合計 430,794 342,168
48

51. 49
23． 偶発債務及び約定事項
（1） 一般与信限度取引約定
当中間期末現在、連結実体は新韓銀行その他3 銀行と限度額1,065 億ウォンの限度貸付約定を締
結しています。
（2） 信用供与約定
① Credit Facility Agreement
当中間期末現在、連結実体は2013 年2 月15 日にGE Capital European Funding & CO.（以下、
“GE キャピタル”）とCredit Facility Agreement を締結しており、Credit Facility の限度は米貨6 億ド
ル相当のユーロ貨です。同契約の最終満期は2015 年1 月9 日です。
一方、上記の信用供与約定に関連して現代自動車はGE キャピタルに連結実体の未償還金額の
うち、現代自動車株式保有比率の56%を支払保証する契約を締結しています。支払保証の契約
期間はCredit Facility Agreement の契約期間と同一です。
② Revolving Credit Facility
当中間期末現在、連結実体は国民銀行その他17 銀行とCredit line のために米貨2 億ドル及び
14,950 億ウォンのRevolving Credit Facility Agreement を締結しています。
（3） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者内容当中間期末前期末
現代自動車ファイナンスリース債権の連帯保証（*） 1,568 1,568
ソウル保証保険債権仮差押供託保証等 122,349 132,589
（*） 連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当中間期末及び前期末現在における保証
残高です。

52. なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合に損失を補償
する残存価値保障保険をLIG 損害保険㈱等に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保
険に加入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。
50
（単位：百万ウォン）
区分当中間期末前期末
保険加入対象債権 857,119 792,244
保険による残存価値保障金額294,165 284,746
（4） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結実体が被告である事件17 件（総金額3,592 百
万ウォン）、原告である事件13 件（総金額492 百万ウォン）及び多数の債務者を相手とする債権回
収のための訴訟があります。訴訟の結果は報告期間終了日現在において予測することができず、
このような訴訟事件の不確実性は報告期間終了日現在における当社の財務諸表に反映されてい
ません。
（5） 債権譲受渡契約
連結実体は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び現代ライフ㈱と債権譲渡及び譲受に関する契
約を締結しており、同契約によって連結実体は延滞債権及び償却処理された債権を合意された債
権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。
24． 特殊関係者
（1） 支配・従属関係
連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退
職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力
を行使できる会社等です。

53. （2） 当中間期末現在、連結実体と売上等の取引または債権・債務残高のある特殊関係者は以下
51
の通りです。
区分企業
支配企業現代自動車
関係企業
HI ネットワーク、コリアクレジットビューロ、Hyundai Capital Germany GmbH、
Hyundai Capital UK Ltd.、北京現代汽車金融有限公司、HK 貯蓄銀行
その他特殊関係者
現代ライフ、現代カード、現代オートエバー、起亜自動車、Hyundai Capital
America 他75 社
（3） 特殊関係者取引
1） 当中間期及び前中間期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分会社名収益費用
その他
資産売却資産購入
支配企業現代自動車 6,568 759 - 441,177
関係企業
HI ネットワーク - 661 - -
コリアクレジットビューロ4 98 - -
Hyundai Capital Germany GmbH 229 - - -
北京現代汽車金融有限公司 24 - - -
HK 貯蓄銀行 35 - 24 -
小計 292 759 24 -
その他
特殊関係者
現代ライフ 134 4,309 - 261
現代カード 20,405 12,296 - 82,598
現代オートエバー 38 17,049 - 13,268
起亜自動車 7,064 547 - 110,867
Hyundai Capital America 7,818 - - -
その他 11,985 10,540 24,255 26,328
小計 47,444 44,741 24,255 233,322
合計 54,304 46,259 24,279 674,499

54. 52
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分会社名収益費用
その他
資産売却資産購入
支配企業現代自動車 3,234 1,372 - 430,932
関係企業
HI ネットワーク 267 1,052 - -
Hyundai Capital Germany GmbH 211 - - -
北京現代汽車金融有限公司 410 - - -
HK 貯蓄銀行 60 - - -
小計 948 1,052 - -
その他
特殊関係者
現代ライフ 85,580 5,783 177,900 -
現代カード 51,653 17,171 - 74,917
現代オートエバー 26 14,507 - 8,904
起亜自動車 11 2,524 - 146,544
Hyundai Capital America 8,487 - - -
その他 7,477 10,059 32,653 37,062
小計 153,234 50,044 210,553 267,427
合計 157,416 52,468 210,553 698,359

55. 2） 当中間期末及び前期末現在における特殊関係者との主な取引による債権・債務は以下の通
53
りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分会社名債権債務
支配企業現代自動車3,333 30,658
関係企業コリアクレジットビューロ4 -
その他
特殊関係者
現代ライフ41,964 134
現代カード2,007 115,393
現代オートエバー250 5,097
起亜自動車21,703 14,227
Hyundai Capital America 10,290 -
その他23,646 570
小計99,860 135,421
合計103,197 166,079
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分会社名債権債務
支配企業現代自動車1,823 24,768
その他
特殊関係者
現代ライフ21,257 -
現代カード3,147 83,353
現代オートエバー- 87
起亜自動車1,278 40,666
Hyundai Capital America 20,866 -
その他4,137 614
小計50,685 124,720
合計52,508 149,488

56. 3） 当中間期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。
54
（単位：百万ウォン）
提供した企業提供を受けた企業信用供与内訳限度金額期間備考
現代キャピタル現代カードコールローン300,000 2013.11.1～2014.10.31 相手からの要求時、余裕資
金がある場合は内部規定に
より提供し、当中間期末現在
における実行金額はない。
現代キャピタル現代コマーシャルコールローン100,000 2013.11.1～2014.10.31
現代カード現代キャピタルコールローン300,000 2013.11.1～2014.10.31
なお、連結実体はGE Capital European Funding & Co.から信用供与限度の提供を受けています
（注記23 参照）。
（4） 主な経営陣に対する報酬
当中間期及び前中間期において連結実体が主な経営陣に対する報酬のために費用として反映し
た金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当中間期前中間期
短期給与2,647 3,172
退職給付費用1,066 1,540
上記の主な経営陣には連結実体の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有す
る取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

57. 55
25． 金融資産の譲渡
連結実体は貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、関
連流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金
融資産は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
貸付金及び受取債権
当中間期末前期末
資産の帳簿価額
貸付債権1,603,544 2,030,886
割賦金融資産1,494,612 1,010,051
リース資産－ファイナンスリース債権 290,126 292,453
小計 3,388,282 3,333,390
関連負債の帳簿価額（*） ( 2,274,109) (2,361,821)
譲渡資産に限って訴求権がある負債
資産の公正価値 3,423,090 3,441,725
関連負債の公正価値（*） (2,291,989) (2,427,098)
純ポジション 1,131,101 1,014,627
（*） デリバティブは含めていません。連結実体は通貨スワップを利用して市場利子率の変動また
は為替レートの変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨表示流動化社債の将来キャッ
シュ・フロー変動リスクをヘッジしています。

58. 56
26． 金融資産と金融負債の相殺
連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債は、デリバティブ清算約定に定義された
将来の事象によって一括相殺することができます。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権利の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分
認識金融資産/
負債の総額
相殺される
認識金融負債/
資産の総額
財政状態計算書に
表示される
金融資産/負債の
総額
財政状態計算書で
相殺されていない関連金額
純額
金融商品
受け取った
担保
金融資産
デリバティブ資産7,421 - 7,421 7,421 - -
金融負債
デリバティブ負債615,607 - 615,607 7,421 - 608,186
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
区分
認識金融資産/
負債の総額
相殺される
認識金融負債/
資産の総額
財政状態計算書に
表示される
金融資産/負債の
総額
財政状態計算書で
相殺されていない関連金額
純額
金融商品
受け取った
担保
金融資産
デリバティブ資産23,946 - 23,946 23,557 - 389
金融負債
デリバティブ負債512,745 - 512,745 23,557 - 489,188

59. 57
27． 金融商品の公正価値管理
金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
区分公正価値の測定方法
現金及び預金現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同
等物等、短期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して
算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
売却可能証券上場株式等の活性市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用してお
り、開示価格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用し
ています。外部専門評価機関はDCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMVモデ
ル（Imputed Market Value Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引
モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合で
あると判断された1 つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
貸付債権/
割賦金融資産/
リース債権
DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して売上件別に算出することを原則とします。
DCF 方法は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、
期待キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価
値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信
用リスク等を考慮するようにしているため、連結実体の割引率体系も市場リスク及び信用
リスクを考慮するように構成しています。
デリバティブ金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡利子率は
報告期間終了日現在、市場で開示された利子率から導出される適用可能な収益率グラ
フに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡
利子率及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割
引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測定対象
通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間終了日現在に市場で開示され
た先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割
引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レ
ートを利用し、CRS 金利を逆算して決定しました。
借入金 DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フ
ローを適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。
社債ウォン貨構造化産業金融債券を除外したウォン貨産業金融債券の公正価値は、キャッ
シュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨構造化産業金融債券及び外貨産
業金融債券の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。
その他金融資産及び
その他金融負債
その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但
し、キャッシュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正
価値と仮定します。

60. 58
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期末前期末
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
金融資産
現金及び預金 1,369,690 1,369,690 1,502,615 1,502,615
売却可能証券 53,631 53,631 52,783 52,783
貸付債権 9,952,454 10,088,762 11,124,201 11,318,040
割賦金融資産 5,910,365 5,919,715 4,799,854 4,801,546
リース債権 2,886,869 2,858,170 2,989,959 2,943,184
デリバティブ資産7,421 7,421 23,946 23,946
未収金 93,557 93,557 113,750 113,750
未収収益 95,107 95,107 103,517 103,517
賃借保証金 28,941 29,006 28,343 28,117
計 20,398,035 20,515,059 20,738,968 20,887,498
金融負債
借入金 1,704,704 1,718,056 1,811,443 1,822,182
社債 15,234,041 15,665,172 15,426,879 15,780,619
デリバティブ負債615,607 615,607 512,745 512,745
未払金（*） 221,721 221,721 290,405 290,405
未払費用 163,543 163,543 161,447 161,447
預り金（*） 17,009 17,009 13,673 13,673
保証金 652,481 657,135 706,224 708,597
その他負債 60 60 70 70
計 18,609,166 19,058,303 18,922,886 19,289,738
（*） 租税公課関連項目を除外した金額です。

61. 59
（2） 公正価値の序列体系
1-1） 当中間期末及び前期末現在、連結実体の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産
及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル（*2）
レベル1 レベル2 レベル3（*1）
公正価値測定金融資産
売却可能証券 53,631 53,631 10,418 32,624 10,589
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的
デリバティブ資産
7,421 7,421 - 7,421 -
小計 61,052 61,052 10,418 40,045 10,589
公正価値測定金融負債
デリバティブ負債
売買目的
デリバティブ負債
5 5 - 5 -
リスクヘッジ目的
デリバティブ負債
615,602 615,602 - 615,602 -
小計 615,607 615,607 - 615,607 -

62. 60
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル（*2）
レベル1 レベル2 レベル3（*1）
公正価値測定金融資産
売却可能証券 52,783 52,783 9,981 31,958 10,844
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的
デリバティブ資産
23,946 23,946 - 23,946 -
小計 76,729 76,729 9,981 55,904 10,844
公正価値測定金融負債
デリバティブ負債
売買目的
デリバティブ負債
2 2 - 2 -
リスクヘッジ目的
デリバティブ負債
512,743 512,743 - 512,743 -
小計 512,745 512,745 - 512,745 -
（*1）当中間期末及び前期末現在、活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性を
もって測定することができないため、原価で測定した持分商品175 百万ウォンはレベル3 に含
まれています。
（*2）公正価値の序列体系は以下の3 つに分類されます。
・レベル1： 活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引され
る株式及びデリバティブ等
・レベル2： 評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される金
融商品。大部分のウォン貨建債券及び外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の一
般的な店頭デリバティブ等
・レベル3： 評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測不可
能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な店頭デリバティブ等

63. 1-2） 当中間期末現在、レベル2 に分類される金融資産及び金融負債の価値評価手法及び公正
価値測定に使用された投入変数は以下の通りです。
61
（単位：百万ウォン）
区分公正価値価値評価手法投入変数
金融資産
売却可能金融資産32,624 DCF モデル割引率
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的
7,421 DCF モデル
デリバティブ
割引率、短期金利、
変動性、為替レート等
小計40,045
金融負債
デリバティブ負債
売買目的
デリバティブ
5 DCF モデル
割引率、短期金利、
変動性、為替レート等
リスクヘッジ目的
デリバティブ
615,602 DCF モデル
割引率、短期金利、
変動性、為替レート等
小計615,607
1-3） 当中間期及び前期における公正価値レベル3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
売却可能証券
当中間期前期
期首10,844 11,165
取得- 78
評価損益（その他包括損益） (255) (399)
期末10,589 10,844

64. 1-4） 当中間期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル3 に分類された項目の価値
評価手法及び有意的であるものの観測可能ではない投入変数に対する量的情報は以下の
通りです。
62
（単位：百万ウォン）
区分
公正
価値
価値評価
手法
投入
変数
有意的であるものの
観測可能ではない
投入変数
有意的であるものの
観測可能ではない
投入変数の推定範囲
公正価値と
有意的であるものの
観測可能ではない
投入変数間相互関係
金融資産
売却可能
金融資産
10,589
FCFE
モデル
成長率
割引率
売上高増加率 0.38%～2.00%
売上高増加率及び税
引前営業利益率が上
昇し、加重平均資本費
用が下落する場合、公
正価値は増加
税引前営業利益率16.53%～17.98%
自己資本費用 6.83%
当中間期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル3 に分類された項目は売却可能
金融資産で、投入変数の変動によるその他包括損益の変動金額が総資本に比べて有意ではない
と判断しました。

65. 2-1） 当中間期末及び前期末現在、公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の序
63
列体系は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
現金及び預金1,369,690 1,369,690 1 1,369,689 -
貸付債権9,952,454 10,088,762 - - 10,088,762
割賦金融資産5,910,365 5,919,715 - - 5,919,715
リース債権2,886,869 2,858,170 - - 2,858,170
未収金93,557 93,557 - - 93,557
未収収益95,107 95,107 - - 95,107
賃借保証金28,941 29,006 - 29,006 -
小計20,336,983 20,454,007 1 1,398,695 19,055,311
金融負債
借入金1,704,704 1,718,056 - 1,718,056 -
社債15,234,041 15,665,172 - 15,665,172 -
未払金（*） 221,721 221,721 - - 221,721
未払費用163,543 163,543 - - 163,543
預り金（*） 17,009 17,009 - - 17,009
保証金652,481 657,135 - 657,135 -
その他負債60 60 - - 60
小計17,993,559 18,442,696 - 18,040,363 402,333
（*） 租税公課関連項目を除外した金額です。

66. 64
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値測定金融資産
現金及び預金1,502,615 1,502,615 3 1,502,612 -
貸付債権11,124,201 11,318,040 - - 11,318,040
割賦金融資産4,799,854 4,801,546 - - 4,801,546
リース債権 2,989,959 2,943,184 - - 2,943,184
未収金113,750 113,750 - - 113,750
未収収益 103,517 103,517 - - 103,517
賃借保証金 28,343 28,117 - 28,117 -
小計20,662,239 20,810,769 3 1,530,729 19,280,037
公正価値測定金融負債
借入金1,811,443 1,822,182 - 1,822,182 -
社債15,426,879 15,780,619 - 15,780,619 -
未払金（*） 290,405 290,405 - - 290,405
未払費用161,447 161,447 - - 161,447
預り金（*） 13,673 13,673 - - 13,673
保証金706,224 708,597 - 708,597 -
その他負債70 70 - - 70
小計18,410,141 18,776,993 - 18,311,398 465,595
（*） 租税公課関連項目を除外した金額です。
2-2） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した項目
に関連する評価手法及び投入変数は開示しません。

67. 2-3） 当中間期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル2 に分類された項目の
評価手法及び投入変数は以下の通りです。
65
（単位：百万ウォン）
区分公正価値価値評価手法投入変数
金融資産
賃借保証金29,006 DCF モデル基準金利
金融負債
借入金1,718,056 DCF モデル調達金利、その他スプレッド
社債15,665,172 BDT モデル割引率、変動性等
保証金 657,135 DCF モデル基準金利
小計18,040,363
2-4） 当中間期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル3 に分類された項目の
評価手法及び投入変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分公正価値価値評価手法投入変数
金融資産
貸付債権10,088,762 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド
割賦金融資産5,919,715 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド
リース債権2,858,170 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド
小計18,866,647
28． 財務リスクの管理
連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされていま
す。連結実体はこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリン
グし、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のた
めにデリバティブを利用しています。
連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変動事項はありま
せん。