1. 現代カード株式会
現代カード株式会社及びその子会社
株式
半期連結財務諸表に対する
検 討 報 告 書
第 17 期第 2 四半期 : 2011 年 4 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで
第 17 期 半期 : 2011 年 1 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで
第 16 期第 2 四半期 : 2010 年 4 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで
第 16 期 半期 : 2010 年 1 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで
安進会計法人

2. 目 次
半期連結財務諸表の検討報告書..............................................
半期連結財務諸表
- 半期連結財務状態表................................................
- 半期連結包括損益計算書............................................
- 半期連結資本変動表................................................
- 半期連結キャッシュ・フロー計算書.................................
- 半期連結財務諸表に対する注記.....................................

3. 半期連結財務諸表の検討報告書
現代カード株式会社及びその子会社
株主及び取締役会 殿
検討対象半期連結財務諸表
本人は添付の現代カード株式会社及びその子会社の半期連結財務諸表を検討しました。この半期連結
財務諸表は 2011 年 6 月 30 日と 2010 年 12 月 31 日現在の連結財務状態表、2010 年と 2011 年 6 月 30
日に終了する両 3 ヶ月及び 6 ヶ月報告期間の連結包括損益計算書及び同日に終了する 6 ヶ月報告期間
の連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして有意的な会計政策に対する要約とその
他叙述情報で構成されています。
半期連結財務諸表に対する経営陣の責任
経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責任があ
り、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない半期連結財務諸表を作成するに必要であると決定した内
部統制に対しても責任があります。
監査人の責任
本人の責任は、上記の半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの半期連結財務諸
表に対して検討結果を報告することにあります。
本人は大韓民国の四半期ㆍ半期財務諸表の検討準則により検討を実施しました。検討は主に会社の財
務及び会計担当者に対する質問と分析的な手続、その他の検討手続により遂行されます。また、検討
は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査人が
監査によって把握できる全ての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、本人は
監査意見を表明しません。

4. 検討結果
本人の検討結果、上記の半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号’中間財務報告’と韓
国採択国際会計基準第 1101 号‘韓国採択国際会計基準の最初採択’の中間財務報告に関する規定に
より、重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。
ソウル市永登浦区汝矣島洞23-5
安 進 会 計 法 人
代表理事 李 在 述
2011年8月29日
本半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2011 年 8 月 29 日)現在、有効なものです。従っ
て、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の半期連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす事象と状況が発生することもあり、これにより本半期連結財務諸表の検討報告書が
修正されることもあります。

5. 半期連結財務諸表
第 17 期 第 2 四半期
2011 年 04 月 01 日 から
2011 年 06 月 30 日 まで
第 17 期 半期
2011 年 01 月 01 日 から
2011 年 06 月 30 日 まで
第 16 期 第 2 四半期
2010 年 04 月 01 日 から
2010 年 06 月 30 日 まで
第 16 期 半期
2010 年 01 月 01 日 から
2010 年 06 月 30 日 まで
“添付の半期財務諸表が当社が作成したものです。”
現代カード株式会社代表理事 ジョン・テヨン

6. 半期連結財務諸表
半期連結財務状態表
第17期 半期 2011年06月30日 現在
現代カード株式会社及びその子会社
第17期 半期末 第17期 半期末
科目 注記
(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）
資 産
I.現金及び預け金 6、32、33、34 863,619,572,872 62,094,247
1.現金及び現金性資産 830,578,572,872 59,718,599
2.預け金 33,041,000,000 2,375,648
Ⅱ.投資金融資産 7、33、34 81,775,049,916 5,879,626
1.当期損益認識金融資産 80,007,080,152 5,752,509
2.売却可能金融資産 1,767,969,764 127,117
Ⅲ.カード資産 8、9、30、33、34 8,581,540,482,294 617,012,761
1.カード代金立替金 5,764,492,131,109 414,466,984
貸倒引当金 (64,186,852,722) (4,615,035)
繰延附帯収益 (4,828,971,189) (347,203)
現在価値割引差金 (5,334,698,836) (383,565)
2.キャッシングサービス 1,137,905,280,922 81,815,390
貸倒引当金 (44,956,766,979) (3,232,392)
3.カードローン 1,866,253,721,865 134,183,643
貸倒引当金 (66,667,407,738) (4,793,387)
繰延附帯収益 (565,451,882) (40,656)
現在価値割引差金 (570,502,256) (41,019)
Ⅳ.貸付債権 8、9、33、34 447,748,540 32,193
1.その他貸付債権 500,000,000 35,950
貸倒引当金 (52,251,460) (3,757)
Ⅴ.有形固定資産 10、12、15 169,657,361,827 12,198,364
1.土地 82,267,460,783 5,915,030
2.建物 42,090,353,795 3,026,296
減価償却累計額 (2,680,238,097) (192,709)
3.車両運搬具 580,751,184 41,756
減価償却累計額 (176,174,700) (12,667)
4.什器備品 103,122,185,252 7,414,485
減価償却累計額 (59,225,979,849) (4,258,348)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 239,715
減価償却累計額 (277,834,125) (19,976)

7. 第17期 半期末 第17期 半期末
科目 注記
(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）
6. 建設仮勘定 622,828,080 44,781
VI.その他金融資産 9、19、30、33、34 140,002,068,857 10,066,149
1.未収入金 46,055,244,280 3,311,372
貸倒引当金 (1,492,222,123) (107,291)
2.未収収益 44,891,562,275 3,227,703
貸倒引当金 (1,419,420,369) (102,056)
3.預け保証金 51,462,300,564 3,700,139
4.金融デリバティブ資産 504,604,230 36,281
VII.その他非金融資産 6、9、11、26 259,364,945,946 18,648,340
1.前払金 30,392,689,477 2,185,234
貸倒引当金 (5,593,469) (402)
2.前払費用 6,529,617,488 469,479
3.無形固定資産 70,648,411,677 5,079,621
4.繰延税金資産 128,690,245,962 9,252,829
5.雑資産 23,109,574,811 1,661,578
資 産 総 計 10,096,407,230,252 725,931,680
負 債
I.借入負債 6,786,006,950,040 487,913,900
1.借入金 13、33、34 370,000,000,000 26,603,000
2.社債 14、29、33、34 6,422,299,100,000 461,763,305
社債割引発行差金 (6,292,149,960) (452,406)
II.退職給付債務 16 31,162,339,291 11,778,320,368 2,240,572 846,861
社外積立資産 (19,344,231,023) (1,390,850)
国民年金転換金 (39,787,900) (2,861)
15、19、28、30、
III.その他金融負債 1,016,939,475,407 73,117,948
33、34
1.未払金 732,732,060,988 52,683,435
2.預り金 57,111,804,397 4,106,339
3.未払費用 100,586,514,154 7,232,170
4.未払法人税 60,598,311,074 4,357,019
5.ファイナンスリース負債 3,075,493,444 221,128
6.金融デリバティブ負債 51,510,589,950 3,703,611
7.受入保証金 11,324,701,400 814,246
IV.その他非金融負債 395,743,300,856 28,453,943
1.前受収益 313,930,478,563 22,571,601
2.引当負債 18、28 81,812,822,293 5,882,342
負 債 総 計 8,210,468,046,671 590,332,653

8. 第17期 半期末 第17期 半期末
科目 注記
(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属
される資本 1,885,909,453,581 135,596,890
1.資本金 20 802,326,430,000 57,687,270
2.その他払込資本 21 57,704,443,955 4,148,950
3.利益剰余金 22、24 1,036,531,169,784 74,526,591
4.その他資本構成要素 19、23、31 (10,652,590,158) (765,921)
Ⅱ.非支配持分 29,730,000 2,138
資 本 総 計 1,885,939,183,581 135,599,027
負債及び資本総計 10,096,407,230,252 725,931,680
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

9. 半期財務状態表
第16期 2010年12月31日 現在
現代カード株式会社及びその子会社
第16期末 第16期末
科目 注記
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
資 産
I.現金及び預け金 6、32、33、34 630,178,772,134 45,309,854
1.現金及び現金性資産 607,047,772,134 43,646,735
2.預け金 23,131,000,000 1,663,119
Ⅱ.投資金融資産 7、33、34 191,803,018,033 13,790,637
1.当期損益認識金融資産 190,026,632,112 13,662,915
2.売却可能金融資産 1,776,385,921 127,722
Ⅲ.カード資産 8、9、30、33、34 9,005,768,455,668 647,514,752
1.カード代金立替金 6,031,586,194,542 433,671,047
貸倒引当金 (59,315,198,554) (4,264,763)
繰延附帯収益 (4,644,045,051) (333,907)
現在価値割引差金 (6,246,559,195) (449,128)
2.キャッシングサービス 1,158,832,055,904 83,320,025
貸倒引当金 (43,132,441,675) (3,101,223)
3.カードローン 1,995,692,751,959 143,490,309
貸倒引当金 (63,527,265,222) (4,567,610)
繰延附帯収益 (2,911,593,200) (209,344)
現在価値割引差金 (565,443,840) (40,655)
Ⅳ.貸付債権 8、9、33、34 992,291,840 71,346
1.その他貸付債権 1,000,000,000 71,900
貸倒引当金 (7,708,160) (554)
Ⅴ.有形固定資産 10、12、15 152,515,808,132 10,965,887
1.土地 80,414,191,316 5,781,780
2.建物 36,662,715,158 2,636,049
減価償却累計額 (2,169,082,205) (155,957)
3.車両運搬具 458,349,508 32,955
減価償却累計額 (165,188,082) (11,877)
4.什器備品 86,974,508,159 6,253,467
減価償却累計額 (50,357,213,802) (3,620,684)
5.ファイナンスリース資産 - -
減価償却累計額 - -
6. 建設仮勘定 697,528,080 50,152
VI.その他金融資産 9、19、30、33、34 124,542,334,927 8,954,594

10. 第16期末 第16期末
科目 注記
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
1.未収入金 17,532,593,006 1,260,593
貸倒引当金 (2,478,621,178) (178,213)
2.未収収益 49,185,756,969 3,536,456
貸倒引当金 (1,574,558,676) (113,211)
3.預け保証金 48,129,124,253 3,460,484
4.金融デリバティブ資産 13,748,040,553 988,484
VII.その他非金融資産 6、9、11、26 310,773,789,671 22,344,635
1.前払金 76,324,643,684 5,487,742
貸倒引当金 (5,676,709) (408)
2.前払費用 11,633,843,878 836,473
3.無形固定資産 70,449,559,851 5,065,323
4.繰延税金資産 125,063,541,498 8,992,069
5.雑資産 27,307,877,469 1,963,436
資 産 総 計 10,416,574,470,405 748,951,704
負 債
I.借入負債 7,176,172,090,080 515,966,773
1.借入金 13、33、34 1,581,766,400,000 113,729,004
2.社債 14、29、33、34 5,598,526,500,000 402,534,055
社債割引発行差金 (4,120,809,920) (296,286)
II.退職給付債務 16 27,790,062,990 9,608,546,746 1,998,106 690,855
社外積立資産 (18,142,653,344) (1,304,457)
国民年金転換金 (38,862,900) (2,794)
15、19、28、30、
III.その他金融負債 1,124,817,184,021 80,874,356
33、34
1.未払金 795,720,685,684 57,212,317
2.預り金 73,571,971,177 5,289,825
3.未払費用 123,111,947,498 8,851,749
4.未払法人税 86,863,603,511 6,245,493
5.ファイナンスリース負債 - -
6.金融デリバティブ負債 35,085,576,250 2,522,653
7.受入保証金 10,463,399,901 752,318
IV.その他非金融負債 368,866,551,234 26,521,505
1.前受収益 287,440,418,711 20,666,966
2.引当負債 18、28 81,426,132,523 5,854,539
負 債 総 計 8,679,464,372,081 624,053,488
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属 1,737,090,278,324 124,896,791

11. 第16期末 第16期末
科目 注記
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
される資本
1.資本金 20 802,326,430,000 57,687,270
2.その他払込資本 21 57,704,443,955 4,148,950
3.利益剰余金 22、24 880,209,739,639 63,287,080
4.その他資本構成要素 19、23、31 (3,150,335,270) (226,509)
Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,425
資 本 総 計 1,737,110,098,324 124,898,216
負債及び資本総計 10,416,574,470,405 748,951,704
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

12. 半期連結包括損益計算書
第17期 第2四半期 2011年4月1日から 2011年6月30日まで
第17期 半期 2011年1月1日から 2011年6月30日まで
現代カード株式会社及びその子会社
第17期 半期 第17期 半期
科目 注記 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業収益 604,778,393,602 1,214,360,034,873 43,483,566 87,312,487
1.カード収益 30、36 575,072,716,824 1,153,496,509,377 41,347,728 82,936,399
2.受取利息 35 6,466,954,816 11,334,712,100 464,974 814,966
3.投資金融資産評価及び処分利益 37 4,723,203,793 4,797,283,945 339,598 344,925
当期損益認識金融資産評価利益 - 7,080,152 - 509
売却可能金融資産処分利益 4,051,343,198 4,051,343,198 291,292 291,292
売却可能金融資産減損損失戻入 671,860,595 738,860,595 48,307 53,124
4.配当金収益 - 294,418,979 - 21,169
5.未使用約定引当負債戻入 635,005,051 - 45,657 -
6.その他営業収益 30、38 17,880,513,118 44,437,110,472 1,285,609 3,195,028
Ⅱ.営業費用 492,145,307,878 1,006,849,825,469 35,385,248 72,392,502
1.カード費用 30、36 219,796,482,657 447,330,811,457 15,803,367 32,163,085
2.支払利息 35 91,045,743,585 181,406,990,924 6,546,189 13,043,163
3.販売費及び管理費 25、30 121,865,384,340 235,558,495,893 8,762,121 16,936,656
人件費 16、17 28,688,922,313 57,882,131,234 2,062,734 4,161,725
一般経費 93,176,462,027 177,676,364,659 6,699,388 12,774,931
4.流動化費用 66,839,007 173,611,640 4,806 12,483

13. 第17期 半期 第17期 半期
科目 注記 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円)
5.貸倒償却費及び債権売却損失 41,344,482,284 94,171,915,310 2,972,668 6,770,961
6.未使用約定引当負債繰入 18 - 1,985,815,922 - 142,780
7.投資金融資産評価及び処分損失 37 9,181,834 8,324,157 660 599
当期損益認識金融資産評価損失 9,181,834 - 660 -
売却可能金融資産減損損失 - 8,324,157 - 599
8.その他営業費用 30、38 18,017,194,171 46,213,860,166 1,295,436 3,322,777
III.営業利益 112,633,085,724 207,510,209,404 8,098,319 14,919,984
IV.営業外収益 330,569,868 629,756,503 23,768 45,279
1.賃貸料収益 30 330,569,868 629,756,503 23,768 45,279
V.営業外費用 252,202,958 325,218,958 18,133 23,383
1.寄付金 252,202,958 325,218,958 18,133 23,383
VI.税引前純利益 112,711,452,634 207,814,746,949 8,103,953 14,941,880
Ⅶ.法人税費用 26 30,439,907,479 51,493,316,804 2,188,629 3,702,369
Ⅷ.継続営業利益 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511
IX.中断営業利益 - - - -
Ⅹ.半期純利益 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511
XI.その他包括損益 31 (7,067,120,365) (7,502,254,888) (508,126) (539,412)
1. 売却可能金融資産評価利益 - - - -
2.キャッシュ・フロー・ヘッジデ (7,067,120,365) (7,502,254,888) (508,126) (539,412)
リバティブ評価損益
XII.半期総包括損益 75,204,424,790 148,819,175,257 5,407,198 10,700,099

14. 第17期 半期 第17期 半期
科目 注記 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円) (単位：千円)
XIII.半期純利益の帰属: 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511
支配企業の所有株 82,271,545,155 156,321,430,145 5,915,324 11,239,511
非支配持分 - - - -
XIV.半期総包括利益の帰属: 75,204,424,790 148,819,175,257 5,407,198 10,700,099
支配企業の所有株 75,204,424,790 148,819,175,257 5,407,198 10,700,099
非支配持分 - - - -
XV.一株当たり利益 27
継続営業
基本一株当たり純利益 513 974 37 70
希薄一株当たり利益 513 974 37 70
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

15. 半期包括損益計算書
第16期 第2四半期 2010年4月1日から2010年6月30日まで
第16期 第2四半期 2010年1月1日から2010年6月30日まで
現代カード株式会社及びその子会社
第16期 半期 第16期 半期
科目 注記 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業収益 548,261,812,740 1,099,181,629,301 39,420,024 79,031,159
1.カード収益 30、36 509,280,999,196 993,705,693,458 36,617,304 71,447,439
2.受取利息 35 3,930,629,131 7,411,771,457 282,612 532,906
3.投資金融資産評価及び処分利益 37 4,748,819,206 8,047,090,544 341,440 578,586
当期損益認識金融資産評価利益 - 56,934,141 - 4,094
売却可能金融資産処分利益 3,062,871,499 6,237,208,696 220,220 448,455
売却可能金融資産減損損失戻入 1,685,947,707 1,752,947,707 121,220 126,037
4.配当金収益 - 430,309,244 - 30,939
5.未使用約定引当負債戻入 - - - -
6.その他営業収益 30、38 30,301,365,207 89,586,764,598 2,178,668 6,441,288
Ⅱ.営業費用 447,479,140,619 903,745,865,781 32,173,750 64,979,328
1.カード費用 30、36 198,032,681,102 400,756,315,079 14,238,550 28,814,379
2.支払利息 35 76,528,126,306 149,571,410,674 5,502,372 10,754,184
3.販売費及び管理費 25、30 112,250,882,536 203,024,137,912 8,070,838 14,597,436
人件費 16、17 25,366,323,646 47,977,648,196 1,823,839 3,449,593

16. 第16期 半期 第16期 半期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
一般経費 86,884,558,890 155,046,489,716 6,247,000 11,147,843
4.流動化費用 230,721,836 430,930,485 16,589 30,984
5.貸倒償却費及び債権売却損失 32,392,551,138 63,598,217,862 2,329,024 4,572,712
6.未使用約定引当負債繰入 18 2,158,653,480 3,184,679,836 155,207 228,978
7.投資金融資産評価及び処分損失 37 19,958,601 1,000 1,435 -
当期損益認識金融資産評価損失 19,958,601 - 1,435 -
売却可能金融資産減損損失 - 1,000 - -
8.その他営業費用 30、38 25,865,565,620 83,180,172,933 1,859,734 5,980,654
III.営業利益 100,782,672,121 195,435,763,520 7,246,274 14,051,831
IV.営業外収益 146,806,119 313,859,747 10,555 22,567
1.賃貸料収益 30 146,806,119 313,859,747 10,555 22,567
V.営業外費用 441,838,460 464,838,460 31,768 33,422
1.寄付金 441,838,460 464,838,460 31,768 33,422
VI.税引前純利益 100,487,639,780 195,284,784,807 7,225,061 14,040,976
Ⅶ.法人税費用 26 31,803,127,849 58,073,817,903 2,286,645 4,175,508
Ⅷ.継続営業利益 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469
IX.中断営業利益 - - - -
Ⅹ.半期純利益 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469
XI.その他包括損益 31 (10,780,333,583) (3,261,837,785) (775,106) (234,526)
1. 売却可能金融資産評価利益 (11,173,099,045) (6,234,327,493) (803,346) (448,248)
2.キャッシュ・フロー・ヘッジデ 392,765,462 2,972,489,708 28,240 213,722
リバティブ評価損益
XII.半期総包括損益 57,904,178,348 133,949,129,119 4,163,310 9,630,942

17. 第16期 半期 第16期 半期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
XIII.半期純利益の帰属: 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469
支配企業の所有株 68,684,511,931 137,210,966,904 4,938,416 9,865,469
非支配持分 - - - -
XIV.半期総包括利益の帰属: 57,904,178,348 133,949,129,119 4,163,310 9,630,942
支配企業の所有株 57,904,178,348 133,949,129,119 4,163,310 9,630,942
非支配持分 - - - -
XV.一株当たり利益 27
継続営業
基本一株当たり純利益 428 855 31 61
希薄一株当たり利益 428 855 31 61
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

18. 半期連結資本変動表
第17期 半期 2011年 01月 01日から 2011年 06月 30日まで
第16期 半期 2010年 01月 01日から 2010年 06月 30日まで
現代カード株式会社及びその子会社 (単位：ウォン）
その他払込資本 その他資本構成要素
キャッシュ・フロ 支配企業の所有株
科目 資本金 利益剰余金 売却可能金融資産 非支配持分 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金 自己株式 ー・ヘッジ 帰属
評価損益
積立金
2010.01.01 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,070,416 (20,000) 734,778,223,076 53,801,392,220 (16,278,255,915) 1,632,332,213,336 19,820,000 1,632,352,024,336
配当金の支払 (104,302,434,600) (104,302,434,600) - (104,302,434,600)
総包括損益
半期純利益 137,210,966,904 - 137,210,966,904
その他包括損益 (6,234,327,493) 2,972,489,708 - (3,261,837,785)
2010.06.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,070,416 (20,000) 767,686,755,380 47,567,064,727 (13,305,766,207) 19,820,000 1,661,998,718,855
2011.01.01 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 - 880,209,739,639 - (3,150,335,270) 1,737,090,278,324 19,820,000 1,737,110,098,324
総包括損益
半期純利益 156,321,430,145 156,321,430,145 156,321,430,145
その他包括損益 (7,502,254,888) (7,502,254,888) (7,502,254,888)
子会社持分の
追加取得/処分 9,910,000 9,910,000
2011.06.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 - 1,036,531,169,784 - (10,652,590,158) 1,885,909,453,581 29,730,000 1,885,939,183,581
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

19. 半期連結資本変動表
第17期 半期 2011年 01月 01日から 2011年 06月 30日まで
第16期 半期 2010年 01月 01日から 2010年 06月 30日まで
現代カード株式会社及びその子会社 （単位：千円）
その他払込資本 その他資本構成要素
売却可能金融資産 キャッシュ・フロ 支配企業の所有株
科目 資本金 利益剰余金 非支配持分 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金 自己株式 評価損益 ー・ヘッジ 帰属
積立金
2010.01.01 57,687,270 3,264,214 884,735 (1) 52,830,554 3,868,320 (1,170,407) 117,364,686 1,425 117,366,111
配当金の支払 (7,499,345) (7,499,345) - (7,499,345)
総包括損益
半期純利益 9,865,469 - 9,865,469
その他包括損益 (448,248) 213,722 - (234,526)
2010.06.30 57,687,270 3,264,214 884,735 (1) 55,196,678 3,420,072 (956,685) 1,425 119,497,708
2011.01.01 57,687,270 3,264,214 884,735 - 63,287,080 - (226,509) 124,896,791 1,425 124,898,216
総包括損益
半期純利益 11,239,511 11,239,511 11,239,511
その他包括損益 (539,412) (539,412) (539,412)
子会社持分の 713 713
追加取得/処分
2011.06.30 57,687,270 3,264,214 884,735 - 74,526,591 - (765,921) 135,596,890 2,138 135,599,027
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

20. 半期連結キャッシュ・フロー計算書
第17期 半期 2011年 01月 01日から 2011年 06月 30日まで
現代カード株式会社及びその子会社
第17期 半期 第17期 半期
科 目
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
I.営業活動によるキャッシュ・フロー 462,138,020,159 332,277,236
半期純利益 156,321,430,145 112,395,108
法人税費用 51,493,316,804 37,023,695
受取利息 (11,334,712,100) (8,149,658)
支払利息 181,406,990,924 130,431,626
貸倒償却費及び債権売却損失 94,171,915,310 67,709,607
退職給付 5,129,583,010 3,688,170
減価償却費 9,735,198,564 6,999,608
無形固定資産償却費 5,189,364,698 3,731,153
外貨換算損失 113,179,345 81,376
デリバティブ評価及び売買損失 26,373,400,000 18,962,475
未使用約定限度引当負債繰入額 1,985,815,922 1,427,802
有形固定資産売却損失 4,518,026 3,248
売却可能証券減損損失 8,324,157 5,985
その他営業損失 147,847,937 106,303
売却可能証券処分利益 - -
外貨換算利益 (26,448,009,330) (19,016,119)
デリバティブ評価及び売買利益 (6,247,080,000) (4,491,651)
カード資産現在価値割引差金償却 (11,690,490,134) (8,405,462)
カード資産繰延付帯損益償却 (11,932,318,762) (8,579,337)
有形固定資産売却利益 (2,635,856) (1,895)
その他営業利益 (2,287,618,501) (1,644,798)
II.運転資本の変動 311,754,957,273 224,151,814
カード資産の減少(増加） 352,132,337,068 253,183,150
貸付債権の減少 500,000,000 359,500
その他金融資産の増加 (24,274,884,839) (17,453,642)
その他非金融資産の減少(増加） 59,126,562,312 42,511,998
引当負債の減少 (1,599,126,152) (1,149,772)
退職給付引当負債の減少 (550,136,516) (395,548)
社外積立資産の減少(増加） (2,409,672,872) (1,732,555)
デリバティブ負債の増加 390,682,348 280,901
ファイナンスリース負債の増加 3,075,493,444 2,211,280
20

21. 第17期 半期 第17期 半期
科 目
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
その他金融負債の増加(減少） (101,126,357,372) (72,709,851)
その他非金融負債の増加 26,490,059,852 19,046,353
III. 営業活動により発生した現金 (250,118,233,917) (179,835,010)
受取利息の受取 5,040,499,652 3,624,119
支払利息の支払 (173,773,419,864) (124,943,089)
法人税の納付 (81,385,313,705) (58,516,041)
IV.投資活動によるキャッシュ・フロー 64,968,979,286 46,712,696
投資金融資産の処分 110,019,643,960 79,104,124
有形固定資産の売却 44,071,303 31,687
預け金の純減少(増加） (9,910,000,000) (7,125,290)
預け保証金の純増加 (2,883,723,721) (2,073,397)
有形固定資産の取得 (22,596,400,452) (16,246,812)
無形固定資産の取得 (9,714,521,804) (6,984,741)
非支配株主持分増加 9,910,000 7,125
V. 財務活動によるキャッシュ・フロー (365,212,922,063) (262,588,091)
借入金の増加 - -
社債の発行 1,920,026,752,737 1,380,499,235
借入金の償還 (1,211,766,400,000) (871,260,042)
社債の償還 (1,073,473,274,800) (771,827,285)
配当金の支払 - -
VI. 現金及び現金性資産の増加 223,530,800,738 160,718,646
VII. 期首の現金及び現金性資産 607,047,772,134 436,467,348
VIII. 期末の現金及び現金性資産 830,578,572,872 597,185,994
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
21

22. 半期キャッシュ・フロー計算書
第16期 半期 2010年 01月 01日から 2010年 06月 30日まで
現代カード株式会社及びその子会社
第16期 半期 第16期 半期
科 目
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
I.営業活動によるキャッシュ・フロー 401,559,394,236 288,721,204
半期純利益 137,210,966,904 98,654,685
法人税費用 58,062,762,741 41,747,126
受取利息 (7,468,705,598) (5,369,999)
支払利息 181,406,990,924 130,431,626
貸倒償却費及び債権売却損失 60,205,105,073 43,287,471
退職給付 3,471,949,261 2,496,332
減価償却費 7,531,237,398 5,414,960
無形固定資産償却費 4,557,860,811 3,277,102
外貨換算損失 9,735,312,267 6,999,690
デリバティブ評価及び売買損失 39,772,000,000 28,596,068
未使用約定限度引当負債繰入額 3,184,679,836 2,289,785
有形固定資産売却損失 - -
売却可能証券減損損失 1,000 1
その他営業損失 - -
売却可能証券処分利益 (6,237,208,696) (4,484,553)
外貨換算利益 (39,839,749,087) (28,644,780)
デリバティブ評価及び売買利益 (9,728,200,000) (6,994,576)
カード資産現在価値割引差金償却 (4,060,902,739) (2,919,789)
カード資産繰延付帯損益償却 (33,544,226,117) (24,118,299)
有形固定資産売却利益 - -
その他営業利益 (2,700,479,742) (1,941,645)
II.運転資本の変動 (35,489,274,822) (25,516,789)
カード資産の減少(増加） (290,424,866,948) (208,815,479)
貸付債権の減少 - -
その他金融資産の増加 (3,072,123,321) (2,208,857)
その他非金融資産の減少(増加） (5,106,464,306) (3,671,548)
引当負債の減少 - -
退職給付引当負債の減少 (1,865,638,439) (1,341,394)
社外積立資産の減少(増加） 630,130,283 453,064
デリバティブ負債の増加 102,189,845,350 73,474,499
ファイナンスリース負債の増加 - -
22

23. 第16期 半期 第16期 半期
科 目
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
その他金融負債の増加(減少） 140,246,806,131 100,837,454
その他非金融負債の増加 21,913,036,428 15,755,473
III. 営業活動により発生した現金 (219,381,918,315) (157,735,599)
受取利息の受取 7,468,705,598 5,369,999
支払利息の支払 (179,027,705,829) (128,720,920)
法人税の納付 (47,822,918,084) (34,384,678)
IV.投資活動によるキャッシュ・フロー (30,094,294,824) (21,637,798)
投資金融資産の処分 7,029,445,240 5,054,171
有形固定資産の売却 - -
預け金の純減少(増加） 23,235,897 16,707
預け保証金の純増加 (13,373,791,800) (9,615,756)
有形固定資産の取得 (15,211,174,681) (10,936,835)
無形固定資産の取得 (8,562,009,480) (6,156,085)
非支配株主持分増加 - -
V. 財務活動によるキャッシュ・フロー 13,986,678,640 10,056,422
借入金の増加 2,210,000,000,000 1,588,990,000
社債の発行 1,316,785,853,240 946,769,028
借入金の償還 (2,509,980,000,000) (1,804,675,620)
社債の償還 (898,516,740,000) (646,033,536)
配当金の支払 (104,302,434,600) (74,993,450)
VI. 現金及び現金性資産の増加 130,580,584,915 93,887,441
VII. 期首の現金及び現金性資産 487,514,809,191 350,523,148
VIII. 期末の現金及び現金性資産 618,095,394,106 444,410,588
別添半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
23

24. 半期財務諸表に対する注記
第 17 期 第 2 四半期 2011 年 4 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで
第 17 期 半期 2011 年 1 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで
第 16 期 第 2 四半期 2010 年 4 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで
第 16 期 半期 2010 年 1 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで
現代カード株式会社及びその子会社
1. 一般事項
現代カード株式会社(以下「支配企業」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置いており、クレ
ジットカード事業を営んでいます。支配企業は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通株式会社からクレジ
ットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に株式会社ダイナスクラブコリアと
してクレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の
適用を受けています。
支配企業は報告期間終了日現在、約 928 万名のクレジットカード会員、187 万店余りの加盟店、182 店
の支店、営業所、Post 等を運営しています。
支配企業の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて報告期間終了日現在において
802,326 百万ウォンであり、当半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。
当半期末 前期末
株主
株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率
現代自動車㈱ 50,572,187 31.52% 50,572,187 31.52%
起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%
現代製鉄㈱ 8,729,750 5.44% 8,729,750 5.44%
GE Capital Int'l Holdings 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00%
現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%
その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%
合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%
24

25. 2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計政策
(1) 財務諸表の作成基準
支配企業と支配企業の子会社（以下「連結実体」、または「連結会社」は 2011 年 1 月 1 日以後に開始
する年次報告期間から韓国採択国際会計基準を導入しており、企業会計基準書第 1101 号(韓国採択国
際会計基準の最初採択)により韓国採択国際会計基準への履行日は 2010 年 1 月 1 日です。韓国採択国
際会計基準への転換による調整事項は連結財務諸表に対する注記 4 で説明しています。
連結実体の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準によって最初に作成される年次財務諸表が属する期
間の一部に対して企業会計基準書第 1034 号(中間財務報告)を適用して作成する中間財務諸表です。
2011 年以後から施行されるか、または 2012 年以後に施行されますが、早期適用が可能な韓国採択国際
会計基準書と解釈書が追加で発表される可能性があります。従って、連結実体の韓国採択国際会計基
準によって最初に作成される年次財務諸表は中間財務諸表を作成することにおいて適用した会計政策
とは別の会計政策を適用して作成される可能性もあります。現在、韓国採択国際会計基準の制定・改
正が持続的に行われており、これによって中間財務諸表に報告された財務情報が変更される可能性も
あります。
韓国採択国際会計基準への転換以後の連結財務諸表の作成に適用された重要な会計政策は以下に記述
されており、当半期及び比較表示の前期の連結財務諸表は同一の会計政策を適用して作成されました。
連結財務諸表は特定の非流動資産と金融資産を除いては歴史的原価主義を基準にして作成されました。
歴史的原価は一般的に資産を交換して受け取った対価の公正価値で測定しています。
重要な会計政策は次の通りです。
(2) 連結基準
連結財務諸表は支配企業と支配企業（またはその子会社）が支配している他の企業(特殊目的企業を含
む)の財務諸表を統合しています。支配力とは、企業が経済活動から便益を得るため他の企業の財務政
策と営業政策を決定することができる能力を意味します。
当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処
分が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の帳簿金額は最初認識した
金額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負(-)の
残高になっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。
連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した
25

26. 会計政策と異なる会計政策を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成して
います。
連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時に全て
除去しています。
支配力を失わない子会社に対する連結実体の所有持分の変動は資本取引として会計処理しています。
連結実体の支配持分と非支配持分の帳簿金額は子会社に対する相対的持分変動を反映して調整してい
ます。非支配持分の調整金額と支払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、企業
の所有主に帰属させています。
支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正価値
の合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿金額の差異金額を処分損益
として計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資
産や負債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振
替)と同一の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価
値は企業会計基準書第 1039 号(金融商品:認識及び測定)による金融資産の最初認識時の公正価値とみ
なすか、適切な場合に関係企業または共同支配企業に対する投資の最初認識時の原価とみなしていま
す。
(3) カード資産
カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産
は最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分
類された場合を除いては実効利率法を使用して計算された償却後原価で測定します。
1) カード代金立替金
国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用
代 金 ( 一 時 払 及 び 割 賦 ) と MasterCard International 、 Visa International 及 び Diners Club
International の海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカード代金をカード代金立
替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカードの使用代金に対しては加盟店から加
盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦及びキャッシングサービスに対しては手数料を
発生主義に基づいて収益として認識しています。
2) カードローン
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(カードローン)を施行
しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。
26

27. (4) 金融資産
全ての金融商品は関連市場の規定や慣行によって一般的に決定された期間内に当該金融商品を契約条
件に従って引渡すべき時、即ち、売買日に認識し、当該金融商品の取得と直接関連がある取引原価は
最初に認識する公正価値に加算して測定しています。但し、最初の認識時点で当期損益認識金融資産
に分類された場合には公正価値で測定しています。
金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分
類しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定していま
す。
1) 実効利率法
実効利率法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。
実効利率は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する
手数料とポイント(実効利率の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を
含んで予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純帳簿金額と正確に
一致させる利率です。
債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては実効利率
法によって認識しています。
2) 当期損益認識金融資産
当期損益認識金融資産は短期売買金融資産と最初の認識時に当期損益認識金融資産として指定した金
融資産を含んでいます。短期間内に売却することを目的として取得した金融資産は短期売買金融資産
に分類しており、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含む全てのデリバティブは当該
デリバティブが有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類していま
す。当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、評価損益は当期損益として認識しています。一方、
最初の認識時点で取得に関連して発生した取引費用は発生すると、直ちに当期費用として認識してい
ます。
金融資産を短期売買目的で保有しているか、または当期損益認識金融資産として指定する場合は当期
損益認識金融資産に分類しています。
以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。
- 短期間内に売却する目的で取得した場合
- 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益の獲得を目的として最近実際に運用し
ている特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合
27

28. - リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ
以下の場合、短期売買金融資産ではない金融資産は最初の認識時点で当期損益認識金融資産として指
定することができます。
- 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生したはずの認識と測
定上の不一致を除去するか、または相当減少させられる場合
- 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金
融負債または金融資産と金融負債の組合で構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準で管
理し、その成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融資産に一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含んでおり、企業会計基準書第 1039 号
‘金融商品：認識と測定’によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識金融資産と
して指定できる場合
当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識
しています。尚、最初の認識時点で取得に関連して発生した取引費用は発生すると、直ちに当期費用
として認識しています。
3) 満期保有金融資産
支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的
な意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は
実効利率を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受
取利息は実効利率法を使用して認識しています。
4) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は売却可能項目として指定されるか、当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、
または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産として、公正価値で測定し、当期損益
として認識される減損損失と実効利率法を使用して計算された受取利息と貨幣性資産に対する為替損
益を除いて公正価値の変動から発生した評価損益はその他包括損益として認識しています。但し、活
性市場で公示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品等は原価で測
定しています。その他包括損益累計額は関連の金融資産が除去されるか、または減損損失を認識する
時点で資本から当期損益に組み替え、売却可能金融資産から発生した配当金は連結実体が配当金を受
け取る権利が確定される時点で当期損益として認識しています。
外貨で表示された貨幣性売却可能金融資産の公正価値は当該外貨で測定し、報告期間末現在の為替レ
ートで換算しています。当期損益として認識した為替損益は貨幣性資産の償却後原価に基づいて決定
し、その他為替損益はその他包括損益として認識しています。
28

29. 活性市場で価格が公示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と公示価格
がないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバテ
ィブは報告期間末ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。
5) 貸付金及び受取債権
活性市場で価格が公示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として
‘貸付金及び受取債権’に分類しています。貸付金及び受取債権は実効利率法を使用して計算された
償却後原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は受取利息の認識が重要では
ない短期受取債権を除いては実効利率法を使用して認識しています。
6) 金融資産の減損
当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間末ごとに減損に対する兆候を評価します。
最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及
ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。
売却可能金融資産に分類された上場株式と非上場株式に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要
に下落するか、持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。
売却可能金融商品に分類された金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な
証拠としてみなしています。
- 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合
- 利息の支払や元金償還の不履行や延滞
- 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合
- 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合
カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追
加で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な
証拠には受取債権の債務不履行と関連のある国家や地域の経済状況において注目すべき変化のみなら
ず、代金の回収に関する連結実体の過去の経験、平均の信用供与期間を超える延滞支払回数の増加も
含んでいます。
償却後原価で測定される金融資産の場合、当該資産の帳簿金額と最初の実効利率で割り引いた見積将
来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。
原価で測定される金融資産の場合は、当該資産の帳簿金額と類似の金融資産の現行の市場収益率で割
り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。このよ
うな減損損失は後続期間に戻入しません。
29

30. カード資産が回収できないと判断される場合、減損損失は引当負債勘定から除却しています。もし、
過去に除却していた金額が後続的に回復された場合は引当負債勘定を増加させる会計処理をしていま
す。引当負債勘定の帳簿金額の変動は当期損益として認識しています。
売却可能金融資産が減損されたと判断される場合、過去にその他包括損益として認識した累積評価損
益は当期損益に組み替えています。
償却後原価で測定される金融資産は、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した
後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識した減損損失は減損損失を戻入する時点の
金融資産の帳簿金額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範
囲内で戻入しています。
売却可能持分商品に対しては、過去に当期損益として認識した減損損失は当期損益に戻入しません。
減損損失を認識した後の公正価値の増加分はその他包括損益として認識しています。売却可能債務商
品に対しては後続期間に公正価値の増加が減損損失を認識した後に発生した事象と客観的に関連があ
る場合は減損損失を当期損益に戻入しています。
7) 金融資産の除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、金融資産を譲渡し、金融資産の
所有に伴うリスクと報償の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産を除去しています。もし、金
融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して統制し
ていれば、連結実体は当該金融資産に対して持続的に関与する程度まで続けて認識しています。もし、
譲渡した金融資産の所有に伴うリスクと報償の大部分を保有していれば、連結実体は当該金融資産を
継続的に認識し、受け取った対価は担保借入として認識しています。
金融資産の全体を除去する場合、受け取った対価とその他包括損益として認識した累積損益の合計額
と当該資産の帳簿金額との差異は当期損益として認識しています。
金融資産の全体が除去される場合ではない場合は(例えば、連結実体が譲渡資産の一部を再買取するこ
とができるオプションを保有しているか、または残余持分を保有しており、このような残余持分の保
有が所有に伴うリスクと報償を大部分保有しているとみなすことができず、当該資産を統制している
場合)、連結実体は当該金融資産の既存の帳簿金額を譲渡日現在、各部分の相対的公正価値を基準に持
続的な関与によって継続的に認識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。除去さ
れる部分に対して受け取った対価と除去される部分に配分されたその他包括損益として認識された累
積損益の合計額とそれ以上認識されない部分に配分された帳簿金額との差異は当期損益として認識し
ています。その他包括損益として認識された累積損益は各部分の相対的公正価値を基準に継続的に認
識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。
30

31. (5) 有形固定資産
有形固定資産は原価で測定しており、最初の認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額
を差し引いた金額を帳簿金額で表示しています。有形固定資産の原価は当該資産の仕入や建設に直接
的に関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することに必要な場所と状態
に至ることに直接的に関連がある原価と資産を解体、除去するか、または敷地を復旧することに必要
であると最初に見積られる原価を含んでいます。
後続原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって
測定できる場合に限って資産の帳簿金額に含むか、または適切である場合は別途の資産として認識し
ており、代替された部分の帳簿金額は除去しています。一方、日常的な修繕及び維持に関連して発生
する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている個
別資産別に見積られた経済的耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。
区分 耐用年数
建物 40 年
什器備品 4年
車両運搬具 4年
有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、当該有
形固定資産を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却しています。
有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに見直しており、これを変更
することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。
有形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該
有形固定資産の帳簿金額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生す
る損益は純売却金額と帳簿金額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損
益として認識しています。
(6) リース
連結実体はリース資産の所有に伴うリスクと報償の大部分がリース利用者に移転されるリース契約を
ファイナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外の全てのリース契約をオペレーティングリー
スに分類しています。
31

32. 連結実体はリース期間開始日に最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額
を連結財務状態表にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債として各々認識しています。
リース料は毎期に負債の残高に対して一定の期間利率が算出されるように支払利息とリース負債の償
還額に配分しています。借入原価に対する連結実体の会計政策に従って当該適格資産の一部として資
本化される場合を除いた金融原価は発生すると、直ちに費用として認識しています。調整リース料は
発生した期間の費用として会計処理しています。
(7) 無形固定資産
1) 個別取得する無形固定資産
耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し
引いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐
用年数及び償却方法は報告期間末終了日に見直しており、これを変更することが適切であると判断さ
れる場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無形固
定資産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部的に創出した無形固定資産－研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の
開発や実質的に機能を向上させるためのものであり、連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達
成可能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形固定資産として認
識しています。
内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が、上述している認識条件を最初に満
たした時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開
発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引
いた金額で表示しています。
3) 事業結合によって取得した無形固定資産
事業結合によって取得し、営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原価は取得日の公正価値で
測定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損
32

33. 失累計額を差し引いた金額で表示しています。
4) 無形固定資産の除去
無形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該
無形固定資産の帳簿金額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生す
る損益は純売却金額と帳簿金額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損
益として認識しています。
(8) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損
営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか否かを報告期間末ごとに検討し
ています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能額を
見積っています。連結実体は個別資産の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見積る
ことができない場合にはその資産が属している現金創出単位の回収可能額を見積っています。共同資
産は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の現金創出単位に配分し、個別の現金創出単位に配分
できない場合には合理的且つ一貫した配分基準によって配分できる最小の現金創出単位集団に配分し
ています。
非限定耐用年数を有している無形固定資産、またはまだ使用できない無形固定資産は資産の減損を示
す兆候と関係なく、毎年減損検査を行っています。
回収可能額は個別資産、または現金創出単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資
産(または現金創出単位)の回収可能額が帳簿金額を下回る場合には資産(または現金創出単位)の帳簿
金額を回収可能額に減少させ、減少された金額は当期損益として認識しています。
過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産(または現金創出単位)の帳簿金額は修正さ
れた回収可能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合には現在記録されているはずの帳簿金
額のうち少ない金額で決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
(9) 引当負債
引当負債は過去の事象による現在義務(法的義務またはみなし義務)として、当該義務を履行する可能
性が高く、その義務の履行に必要となる金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してい
ます。
引当負債として認識する金額は関連の事象と状況に対する不可避なリスクと不確実性を考慮して現在
義務の履行に必要となる支出に対する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値効果が
重要な場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引
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34. 率は負債の固有なリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前利率です。時間
の経過による引当負債の増加は発生時に金融原価で当期損益として認識しています。
引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、
連結実体が義務を履行すれば返済を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測
定できる場合は、当該返済金額を資産として認識しています。
報告期間末ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整していま
す。義務履行のために経済的便益が組み込まれている資源が流出される可能性がそれ以上高くない場
合には関連引当負債を戻入しています。
(10) 金融負債と持分商品
1) 負債・資本の分類
債務商品と持分商品は契約の実質によって金融負債または資本に分類しています。
2) 持分商品
持分商品は企業の資産から全ての負債を差し引いた後の残余持分を表す全ての契約を意味します。連
結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商
品を買取または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 複合金融商品
連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資
本に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換を通
じて決済される転換権オプションは持分商品です。
負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場利率を利用して見積
っています。同金額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効利率法を適用した
償却後原価基準により負債として記録しています。
資本要素は全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し
引いた金額で資本項目として認識され、後続的に再測定されません。
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35. 4) 金融負債
金融負債は‘当期損益認識金融負債’または‘その他負債’に分類しています。
5) 当期損益認識金融負債
金融負債は短期売買項目であるか、または当期損益認識金融負債として指定する場合、当期損益認識
金融負債に分類しています。
以下の場合、金融負債を短期売買金融負債に分類しています。
- 主に短期間内に再買取する目的で取得した場合
- 最初の認識時点で、連結実体が共同で管理し、短期的な利益を獲得する目的で最近実際に運用している
特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合
- リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ
以下の場合、短期売買項目ではない金融負債は最初の認識時点で当期損益認識金融負債として指定で
きます。
- 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生し得る測定と認識上の不一
致を除去するか、または相当減少させられる場合
- 金融負債が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金融負債
または金融資産と金融負債の組合で構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準で管理し、その成
果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含んでおり、契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1039
号‘金融商品：認識と測定’によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識負債として指定
できる場合
当期損益認識金融負債は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益は当期損益として認識
して包括損益計算書上、‘その他差益及び差損’の項目に含んでいます。また、当期損益として認識
された同評価損益には当期損益認識金融負債に関連して支払われた支払利息が含まれています。
6) その他金融負債
その他金融負債は最初の認識時に取引原価を差し引いた公正価値で測定しています。
その他金融負債は実効利率法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は実効利率
法を使用して認識しています。
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36. 実効利率法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実
効利率は金融負債の期待存続期間、或いは(適切であれば)より短い期間に予想される将来の現金支払
額の現在価値を最初の認識時に純帳簿金額と正確に一致させる利率です。
7) 金融保証負債
金融保証負債は、公正価値で最初測定され、当期損益認識項目として指定されない場合は、次のうち
多大な金額で後続測定しなければなりません。
(ｲ) 企業会計基準書第 1037 号‘引当負債、偶発負債及び偶発資産’によって決定された金額
(ﾛ) 最初に認識した金額から企業会計基準書第 1018 号‘収益’によって認識した償却累計額を差し引い
た金額
8) 金融負債の除去
連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合のみ金融負債を除去します。支払った
対価と除去される金融負債の帳簿金額との差異は当期損益として認識しています。
(11) デリバティブ
連結実体は金利リスクと為替リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契
約を締結しています。
デリバティブは最初の認識時に契約日の公正価値で測定しており、後続的に報告期間末ごとの公正価
値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッジに効
果的でなければ、デリバティブの公正価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識してい
ます。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、当期損益の
認識時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。
公正価値が正(＋)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負(－)の値を持っている
デリバティブを金融負債として認識しています。
1) 組込デリバティブ
金融商品またはその他の主契約に組み込まれているデリバティブは、組込デリバティブのリスクと特
性が主契約と密接に関連されておらず、合成契約の公正価値変動を当期損益として認識しない場合は
別途のデリバティブとして会計処理しています。
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