More Related Content
What's hot
What's hot (20)
Viewers also liked
Similar to Hcc jpn
More from Hyundai Finance
More from Hyundai Finance (20)
Hcc jpn
- 1. 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 連結財務諸表に対する 連結財務諸表に対する 監 査 報 告 書 第 18 期 : 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日まで 2012 2012 第 17 期 : 2011 年 1 月 1 日から 2011 年 12 月 31 日まで 安進会計法人 1
- 2. 目 次 独立監査人の監査報告書 .............................................. 財務諸表 - 連結財務状態表................................................ - 連結包括損益計算書............................................ - 連結資本変動表................................................ - 連結キャッシュ・フロー計算書 ................................. - 連結財務諸表に対する注記 ..................................... 2
- 3. 独立監査人の監査報告書 現代カード・カンパニー・リミテッド 株主及び取締役会 殿 本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の2012年12月31日と2011年12 月31日現在の連結財務状態表と同日に終了する両会計年度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及 び連結キャッシュ・フロー計算書を監査しました。この連結財務諸表を作成する責任は会社の経営者 にあり、本監査人の責任は同財務諸表に対して監査を実施し、これを根拠としてこの財務諸表に対す る意見を表明することにあります。 本監査人は、大韓民国の会計監査基準に従い監査を実施しました。この基準は、連結財務諸表が重要 に歪曲表示されていないことを合理的に確信するように、私ども監査人に監査を計画し、実施するこ とを要求しています。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示内容の根拠となる証拠を試査の方法を 適用して検証することを含めています。また、監査は、連結財務諸表の全般的開示内容に対する評価 のみでなく、連結財務諸表の作成のため経営者が適用した会計原則と有意的会計見積りに対して評価 することを含めています。本監査人は、本監査人が実施した監査が監査意見の表明のため合理的な根 拠を提供していると確信しております。 本監査人の意見によれば、上記の連結財務諸表は、現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子 会社の2012年12月31日と2011年12月31日現在の財務状態と同日に終了する両会計年度の財務成績及び キャッシュ・フローの内容を韓国採択国際会計基準に準拠して重要性の観点から適正に表示していま す。 ソウル市永登浦区汝矣島洞23-5 安 進 会 計 法 人 代表理事 李 在 述 2013年3月12日 本独立監査人の監査報告書は監査報告書日(2013年3月12日)現在、有効なものです。従って、監査報告 書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす 事象と状況が発生することもあり、これにより本独立監査人の監査報告書が修正されることもありま す。 3
- 4. 連結財務諸表 第 18 期 2012 年 01 月 01 日から 2012 年 12 月 31 日まで 第 17 期 2011 年 01 月 01 日から 2011 年 12 月 31 日まで “添付の連結財務諸表は当社が作成したものです。” 現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン 4
- 5. 連結財務諸表 連結財務状態表 第18期 2012年12月31日現在 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 第18期末 第18期末 科目 注記 (単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円） 資 産 I.現金及び預け金 5、32、33、34 824,576,295,193 66,098,300 1.現金及び現金性資産 791,547,295,193 63,450,685 2.預け金 33,029,000,000 2,647,615 Ⅱ.投資金融資産 6、34 1,766,969,764 141,641 1.売却可能金融資産 1,766,969,764 141,641 7、8、30, Ⅲ.カード資産 33、34 9,707,037,675,915 778,119,253 1.カード代金立替金 6,605,330,672,135 529,485,425 貸倒引当金 (65,651,904,082) (5,262,678) 繰延附帯収益 (3,651,254,547) (292,686) 現在価値割引差金 (5,318,007,395) (426,293) 2.キャッシングサービス 940,018,848,827 75,352,212 貸倒引当金 (33,786,081,729) (2,708,303) 3.カードローン 2,352,281,466,786 188,559,637 貸倒引当金 (81,374,181,403) (6,522,980) 繰延附帯収益 (361,487) (29) 現在価値割引差金 (811,521,190) (65,052) Ⅳ.貸付債権 7、8、33、34 - - 1.その他貸付債権 - - 貸倒引当金 - - Ⅴ.有形固定資産 9、11、14、30 264,383,090,858 21,193,033 1.土地 122,011,816,788 9,780,506 2.建物 64,818,348,743 5,195,860 減価償却累計額 (4,487,750,009) (359,739) 3.車両運搬具 502,527,419 40,283 減価償却累計額 (339,062,442) (27,179) 4.什器備品 146,838,561,416 11,770,626 減価償却累計額 (90,148,123,852) (7,226,303) 5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 267,255 減価償却累計額 (1,944,838,877) (155,899) 6. 建設仮勘定 23,797,602,168 1,907,623 5
- 6. 第18期末 第18期末 科目 注記 (単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円） VI.その他金融資産 5、8、19、30、33、34 182,291,908,888 14,612,578 1.未収入金 86,380,588,135 6,924,296 貸倒引当金 (993,537,767) (79,642) 2.未収収益 44,923,665,252 3,601,095 貸倒引当金 (1,268,903,451) (101,716) 3.預け保証金 52,348,673,218 4,196,286 4.金融デリバティブ資産 901,423,501 72,258 VII.その他非金融資産 8、10、26、30 272,207,674,777 21,820,254 1.前払金 11,259,725,327 902,583 貸倒引当金 (5,024,020) (403) 2.前払費用 48,279,724,993 3,870,118 3.無形固定資産 74,664,032,134 5,985,093 4.繰延税金資産 135,666,642,303 10,875,082 5.雑資産 2,342,574,040 187,781 資 産 総 計 11,252,263,615,395 901,985,059 負 債 I.借入負債 7,020,675,825,125 562,779,625 1.借入金 12、33、34 487,500,000,000 39,078,156 2.社債 13、29、33、34 6,542,646,500,000 524,460,641 社債割引発行差金 (9,470,674,875) (759,172) II.退職給付債務 15 44,474,112,444 10,695,054,186 3,565,059 857,319 社外積立資産 (33,745,418,158) (2,705,044) 国民年金転換金 (33,640,100) (2,697) III.その他金融負債 14、19、30、33、34 1,517,676,783,211 121,657,458 1.未払金 1,186,714,518,145 95,127,416 2.預り金 123,824,521,370 9,925,813 3.未払費用 139,353,829,793 11,170,648 4.ファイナンスリース負債 1,452,239,137 116,412 5.金融デリバティブ負債 53,554,957,780 4,292,983 6.受入保証金 12,776,716,986 1,024,186 IV.その他非金融負債 510,925,525,182 40,955,954 1.預り金 6,968,385,070 558,588 2.前受収益 17 397,830,493,299 31,890,220 3.引当負債 18、28 75,687,285,760 6,067,117 4.当期法人税負債 30,439,361,053 2,440,029 負 債 総 計 9,059,973,187,704 726,250,356 資 本 6
- 7. 第18期末 第18期末 科目 注記 (単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円） Ⅰ.支配企業の所有株に帰属 される資本 2,192,270,607,691 175,733,115 1.資本金 20 802,326,430,000 64,314,744 2.その他払込資本 21 57,704,443,955 4,625,607 3.利益剰余金 22、24 1,339,725,219,219 107,392,803 4.その他資本構成要素 23、26、31 (7,485,485,483) (600,039) Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,589 資 本 総 計 2,192,290,427,691 175,734,704 負債及び資本総計 11,252,263,615,395 901,985,059 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 7
- 8. 連結財務状態表 第17期 2011年12月31日現在 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 第17期末 第17期末 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) 資 産 I.現金及び預け金 5、32、33、34 863,054,403,023 69,182,718 1.現金及び現金性資産 830,022,903,023 66,534,902 2.預け金 33,031,500,000 2,647,816 Ⅱ.投資金融資産 6、34 1,766,969,764 141,641 1.売却可能金融資産 1,766,969,764 141,641 7、8、30, Ⅲ.カード資産 33、34 9,374,266,681,991 751,444,223 1.カード代金立替金 6,515,518,319,853 522,286,038 貸倒引当金 (68,772,395,016) (5,512,817) 繰延附帯収益 (5,216,051,185) (418,120) 現在価値割引差金 (9,178,458,611) (735,748) 2.キャッシングサービス 1,016,027,519,864 81,445,092 貸倒引当金 (37,909,893,601) (3,038,869) 3.カードローン 2,031,461,208,192 162,842,582 貸倒引当金 (67,071,125,096) (5,376,443) 繰延附帯収益 (59,310,865) (4,754) 現在価値割引差金 (533,131,544) (42,736) Ⅳ.貸付債権 7、8、33、34 469,647,440 37,647 1.その他貸付債権 500,000,000 40,080 貸倒引当金 (30,352,560) (2,433) 9、11、 Ⅴ.有形固定資産 14、30 187,398,079,913 15,021,890 1.土地 83,994,796,609 6,733,050 2.建物 45,436,034,150 3,642,167 減価償却累計額 (3,249,450,385) (260,477) 3.車両運搬具 502,477,287 40,279 減価償却累計額 (232,461,533) (18,634) 4.什器備品 127,465,014,009 10,217,636 減価償却累計額 (69,490,465,432) (5,570,378) 5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 267,255 減価償却累計額 (833,502,376) (66,814) 6. 建設仮勘定 471,628,080 37,806 VI.その他金融資産 5、8、19、30、33、34 162,617,272,748 13,035,453 8
- 9. 第17期末 第17期末 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) 1.未収入金 45,812,088,808 3,672,312 貸倒引当金 (872,185,260) (69,915) 2.未収収益 45,182,244,585 3,621,823 貸倒引当金 (1,428,873,349) (114,539) 3.預け保証金 71,368,896,821 5,720,954 4.金融デリバティブ資産 2,555,101,143 204,818 VII.その他非金融資産 8、10、26、30 262,360,660,931 21,030,915 1.前払金 25,228,992,489 2,022,364 貸倒引当金 (5,416,829) (434) 2.前払費用 48,548,656,736 3,891,676 3.無形固定資産 72,976,002,526 5,849,780 4.繰延税金資産 112,403,093,896 9,010,268 5.雑資産 3,209,332,113 257,261 資 産 総 計 10,851,933,715,810 869,894,486 負 債 I.借入負債 7,071,760,496,118 566,874,589 1.借入金 12、33、34 590,000,000,000 47,294,589 2.社債 13、29、33、34 6,491,116,500,000 520,329,980 社債割引発行差金 (9,356,003,882) (749,980) II.退職給付債務 15 37,006,684,482 17,774,550,158 2,966,468 1,424,814 社外積立資産 (19,195,243,624) (1,538,697) 国民年金転換金 (36,890,700) (2,957) III.その他金融負債 14、19、30、33、34 1,291,498,923,776 103,526,968 1.未払金 1,066,705,610,154 85,507,464 2.預り金 64,312,342,703 5,155,298 3.未払費用 140,922,092,976 11,296,360 4.ファイナンスリース負債 2,548,330,830 204,275 5.金融デリバティブ負債 5,326,133,113 426,945 6.受入保証金 11,684,414,000 936,626 IV.その他非金融負債 474,216,714,854 38,013,364 1.預り金 5,649,822,585 452,892 2.前受収益 17 347,865,031,849 27,884,972 3.引当負債 18、28 80,233,007,232 6,431,504 4.当期法人税負債 40,468,853,188 3,243,996 負 債 総 計 8,855,250,684,906 709,839,734 資 本 Ⅰ.支配企業の所有株に帰属 1,996,663,210,904 160,053,163 9
- 10. 第17期末 第17期末 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) される資本 1.資本金 20 802,326,430,000 64,314,744 2.その他払込資本 21 57,704,443,955 4,625,607 3.利益剰余金 22、24 1,148,396,655,980 92,055,844 4.その他資本構成要素 23、26、31 (11,764,319,031) (943,032) Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,589 資 本 総 計 1,996,683,030,904 160,054,752 負債及び資本総計 10,851,933,715,810 869,894,486 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 10
- 11. 連結包括損益計算書 第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 第18期 第18期 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) Ⅰ.営業収益 2,525,635,172,106 202,455,725 1.カード収益 30、34、36 2,388,278,853,242 191,445,199 2.受取利息 34、35 22,593,511,595 1,811,103 3.投資金融資産評価及び処分利益 34 461,757,518 37,015 売却可能金融資産処分利益 - - 売却可能金融資産減損損失戻入 461,757,518 37,015 4.配当金収益 477,523,977 38,278 5.未使用約定引当負債戻入 18 781,111,756 62,614 6.その他営業収益 2、37 113,042,414,018 9,061,516 Ⅱ.営業費用 2,292,358,377,647 183,756,183 1.カード費用 30、34、36 1,043,710,631,004 83,664,179 2.支払利息 34、35 343,398,755,949 27,526,954 3.販売費及び管理費 25、30 609,986,735,363 48,896,732 人件費 15、16 156,686,623,799 12,560,050 一般経費 453,300,111,564 36,336,682 4.流動化費用 367,539,337 29,462 5.貸倒償却費及び債権売却損失 202,956,968,418 16,269,096 6.未使用約定引当負債繰入 18 - - 7.投資金融資産評価及び処分損失 34 - - 売却可能金融資産減損損失 - - 8.その他営業費用 2、37 91,937,747,576 7,369,759 III.営業利益 233,276,794,459 18,699,543 Ⅳ.営業外収益 2 2,366,835,522 189,726 1.有形固定資産処分利益 9,133,500 732 2.賃貸料収益 2,157,675,587 172,960 3.雑収益 200,026,435 16,034 Ⅴ.営業外費用 2 3,126,019,228 250,583 1.有形固定資産処分損失 577,531,514 46,295 2.無形固定資産減損損失 512,947,720 41,118 3.寄付金 1,920,539,994 153,951 4.雑損失 115,000,000 9,218 Ⅵ.税引前純利益 232,517,610,753 18,638,686 Ⅶ.法人税費用 26 41,189,047,514 3,301,727 11
- 12. 第18期 第18期 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) Ⅷ.当期純利益 191,328,563,239 15,336,959 Ⅸ.その他包括損益 31 4,278,833,548 342,993 1.キャッシュ・フロー・ヘッジデ リバティブ評価損益 4,278,833,548 342,993 X.当期総包括損益 195,607,396,787 15,679,952 XI.当期純利益の帰属: 191,328,563,239 15,336,959 支配企業の所有株 191,328,563,239 15,336,959 非支配持分 - - XII.当期総包括利益の帰属 195,607,396,787 15,679,952 支配企業の所有主 195,607,396,787 15,679,952 非支配持分 - - XⅢ.一株当たり利益 27 基本一株当たり純利益 1,192 - 希薄一株当たり純利益 1,192 - 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 12
- 13. 連結包括損益計算書 第17期 2011年1月1日から2011年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 第17期 第17期 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) Ⅰ.営業収益 2,408,319,433,755 193,051,658 1.カード収益 30、34、36 2,318,410,234,112 185,844,508 2.受取利息 34、35 26,005,809,597 2,084,634 3.投資金融資産評価及び処分利益 34 8,456,203,793 677,852 売却可能金融資産処分利益 7,650,343,198 613,254 売却可能金融資産減損損失戻入 805,860,595 64,598 4.配当金収益 591,173,105 47,389 5.未使用約定引当負債戻入 18 - - 6.その他営業収益 2、37 54,856,013,148 4,397,276 Ⅱ.営業費用 2,084,099,900,976 167,062,116 1.カード費用 30、34、36 923,941,904,342 74,063,479 2.支払利息 34、35 357,374,378,109 28,647,245 3.販売費及び管理費 25、30 538,383,719,988 43,157,012 人件費 15、16 153,371,328,571 12,294,295 一般経費 385,012,391,417 30,862,717 4.流動化費用 336,492,018 26,973 5.貸倒償却費及び債権売却損失 200,062,143,140 16,037,046 6.未使用約定引当負債繰入 18 1,094,594,223 87,743 7.投資金融資産評価及び処分損失 34 8,324,157 667 売却可能金融資産減損損失 8,324,157 667 8.その他営業費用 2、37 62,898,344,999 5,041,952 III.営業利益 324,219,532,779 25,989,542 Ⅳ.営業外収益 2 1,059,081,123 84,896 1.有形固定資産処分利益 5,897,268 473 2.賃貸料収益 863,082,718 69,185 3.雑収益 190,101,137 15,239 Ⅴ.営業外費用 2 1,661,275,542 133,168 1.有形固定資産処分損失 4,520,026 362 2.無形固定資産減損損失 - - 3.寄付金 1,656,755,516 132,806 4.雑損失 - - Ⅵ.税引前純利益 323,617,338,360 25,941,270 Ⅶ.法人税費用 26 84,969,756,377 6,811,203 13
- 14. 第17期 第17期 科目 注記 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) Ⅷ.当期純利益 238,647,581,983 19,130,067 Ⅸ.その他包括損益 31 (8,613,983,761) (690,500) 1.キャッシュ・フロー・ヘッジデ リバティブ評価損益 (8,613,983,761) (690,500) X.当期総包括損益 230,033,598,222 18,439,567 XI.当期純利益の帰属: 238,647,581,983 19,130,067 支配企業の所有株 238,647,581,983 19,130,067 非支配持分 - - XII.当期総包括利益の帰属 230,033,598,222 18,439,567 支配企業の所有主 230,033,598,222 18,439,567 非支配持分 - - XⅢ.一株当たり利益 27 基本一株当たり純利益 1,487 - 希薄一株当たり純利益 1,487 - 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 14
- 15. 連結資本変動表 第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで 第17期 2011年1月1日から2011年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位：ウォン） その他払込資本 その他資本構成要素 科目 資本金 利益剰余金 支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計 株式発行超過金 その他資本剰余金 キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 2011.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 909,749,073,997 (3,150,335,270) 1,766,629,612,682 19,820,000 1,766,649,432,682 総包括損益 当期純利益 - - - 238,647,581,983 - 238,647,581,983 - 238,647,581,983 その他包括損益 - - - - (8,613,983,761) (8,613,983,761) - (8,613,983,761) 子会社投資の取得 - - - - - - 9,910,000 9,910,000 子会社投資の処分 - - - - - - (9,910,000) (9,910,000) 2011.12.31 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,148,396,655,980 (11,764,319,031) 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904 2012.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,148,396,655,980 (11,764,319,031) 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904 総包括損益 当期純利益 - - - 191,328,563,239 - 191,328,563,239 - 191,328,563,239 その他包括損益 - - - - 4,278,833,548 4,278,833,548 - 4,278,833,548 子会社投資の取得 - - - - - - 9,910,000 9,910,000 子会社投資の処分 - - - - - - (9,910,000) (9,910,000) 2012.12.31 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,339,725,219,219 (7,485,485,483) 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 15
- 16. 連結資本変動表 第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで 第17期 2011年1月1日から2011年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位：千円） その他払込資本 その他資本構成要素 科目 資本金 利益剰余金 支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計 株式発行超過金 その他資本剰余金 キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 2011.1.1 64,314,744 3,639,228 986,379 72,925,777 (252,532) 141,613,596 1,589 141,615,185 総包括損益 当期純利益 - - - 19,130,067 - 19,130,067 - 19,130,067 その他包括損益 - - - - (690,500) (690,500) - (690,500) 子会社投資の取得 - - - - - - 794 794 子会社投資の処分 - - - - - - (794) (794) 2011.12.31 64,314,744 3,639,228 986,379 92,055,844 (943,032) 160,053,163 1,589 160,054,752 2012.1.1 64,314,744 3,639,228 986,379 92,055,844 (943,032) 160,053,163 1,589 160,054,752 総包括損益 当期純利益 - - - 15,336,959 - 15,336,959 - 15,336,959 その他包括損益 - - - - 342,993 342,993 - 342,993 子会社投資の取得 - - - - - - 794 794 子会社投資の処分 - - - - - - (794) (794) 2012.12.31 64,314,744 3,639,228 986,379 107,392,803 (600,039) 175,733,115 1,589 175,734,704 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 16
- 17. 連結キャッシュ・フロー計算書 第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 第18期 第18期 科 目 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) I.営業活動によるキャッシュ・フロー 57,046,731,092 4,572,884 1. 当期純利益 191,328,563,239 15,336,959 2. 調整事項 法人税費用 41,189,047,514 3,301,727 受取利息 (22,593,511,595) (1,811,103) 支払利息 343,398,755,949 27,526,954 配当金収益 (477,523,977) (38,278) 貸倒償却費及び債権売却損失 202,956,968,418 16,269,096 退職給付 13,228,745,147 1,060,420 減価償却費 26,992,252,034 2,163,708 無形固定資産償却費 14,180,876,300 1,136,744 外貨換算損失 38,093,094 3,054 デリバティブ評価損失 55,633,000,000 4,459,559 未使用約定引当負債繰入（戻入）額 (781,111,756) (62,614) 引当負債繰入（戻入）額 (3,764,609,716) (301,772) 有形固定資産売却損失 577,531,514 46,295 売却可能金融資産減損損失 - - その他営業費用 924,569,785 74,114 無形固定資産減損損失 512,947,720 41,118 売却可能金融資産減損損失戻入 (461,757,518) (37,015) 売却可能金融資産処分利益 - - 外貨換算利益 (55,663,248,513) (4,461,984) デリバティブ評価利益 - - カード資産現在価値割引差金償却 (40,906,150,359) (3,279,050) カード資産繰延付帯収益償却 (18,129,500,265) (1,453,267) 有形固定資産売却利益 (9,133,500) (732) 3. 運転資本の変動 カード資産の増加 (478,742,209,861) (38,376,129) その他債権の減少 500,000,000 40,080 その他金融資産の増加 (41,853,625,282) (3,355,000) その他資産の減少 8,425,805,126 675,415 デリバティブ資産の減少 1,865,000,000 149,499 17
- 18. 第18期 第18期 科 目 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) 確定給付債務の減少 (6,571,624,714) (526,784) 社外積立資産の増加 (13,726,405,314) (1,100,313) デリバティブ負債の減少 (1,972,000,000) (158,076) ファイナンスリース負債の増加（減少） (1,096,091,693) (87,863) その他金融負債の増加 168,017,357,285 13,468,325 その他負債の増加 49,965,461,450 4,005,247 4. 営業活動により発生した現金 受取利息の受取 24,109,712,867 1,932,642 支払利息の支払 (324,680,224,065) (26,026,471) 配当金の受取 477,523,977 38,278 法人税の納付 (75,846,752,199) (6,079,900) Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (94,867,233,938) (7,604,588) 売却可能金融資産の処分 461,757,518 37,015 有形固定資産の売却 30,217,356 2,422 無形固定資産の処分 1,250,000,000 100,200 預け保証金の純減少 21,000,758,986 1,683,428 預け金の純減少（増加） 2,500,000 200 有形固定資産の取得 (99,177,344,840) (7,950,088) 無形固定資産の取得 (18,435,122,958) (1,477,765) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (655,104,984) (52,513) 借入金の増加 7,680,000,000,000 615,631,263 社債の発行 3,342,529,395,016 267,938,228 借入金の償還 (7,782,500,000,000) (623,847,695) 社債の償還 (3,240,684,500,000) (259,774,309) Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加（減少） (38,475,607,830) (3,084,217) Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 830,022,903,023 66,534,902 Ⅵ. 当期末の現金及び現金性資産 791,547,295,193 63,450,685 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 18
- 19. 連結キャッシュ・フロー計算書 第17期 2011年1月1日から2011年12月31日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 第17期 第17期 科 目 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) I.営業活動によるキャッシュ・フロー 237,342,612,329 19,025,460 1. 当期純利益 238,647,581,983 19,130,067 2. 調整事項 法人税費用 84,969,756,377 6,811,203 受取利息 (26,005,809,597) (2,084,634) 支払利息 357,374,378,109 28,647,245 配当金収益 (591,173,105) (47,389) 貸倒償却費及び債権売却損失 200,062,143,140 16,037,046 退職給付 12,807,599,848 1,026,661 減価償却費 21,209,077,434 1,700,126 無形固定資産償却費 11,354,527,198 910,183 外貨換算損失 16,397,494,270 1,314,428 デリバティブ評価損失 - - 未使用約定引当負債繰入（戻入）額 1,094,594,223 87,743 引当負債繰入（戻入）額 1,763,623,684 141,373 有形固定資産売却損失 4,520,026 362 売却可能金融資産減損損失 8,324,157 667 その他営業費用 1,656,707,383 132,802 無形固定資産減損損失 - - 売却可能金融資産減損損失戻入 (805,860,595) (64,598) 売却可能金融資産処分利益 (7,650,343,198) (613,254) 外貨換算利益 (160,817,131) (12,891) デリバティブ評価利益 (16,377,000,000) (1,312,786) カード資産現在価値割引差金償却 (27,320,178,901) (2,189,994) カード資産繰延付帯収益償却 (22,513,290,136) (1,804,673) 有形固定資産売却利益 (5,897,268) (473) 3. 運転資本の変動 カード資産の増加 (521,184,666,885) (41,778,330) その他債権の減少 500,000,000 40,080 その他金融資産の増加 (21,810,729,459) (1,748,355) その他資産の減少 54,853,752,837 4,397,094 デリバティブ資産の減少 13,645,800,001 1,093,852 19
- 20. 第17期 第17期 科 目 (単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円) 確定給付債務の減少 (4,334,319,356) (347,440) 社外積立資産の増加 (307,277,080) (24,631) デリバティブ負債の減少 (27,070,682,349) (2,169,995) ファイナンスリース負債の増加（減少） 2,548,330,830 204,275 その他金融負債の増加 278,289,966,782 22,307,813 その他負債の増加 60,424,613,138 4,843,656 4. 営業活動により発生した現金 受取利息の受取 23,576,136,047 1,889,871 支払利息の支払 (339,415,547,854) (27,207,659) 配当金の受取 591,173,105 47,389 法人税の納付 (128,883,895,329) (10,331,374) Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (79,367,139,382) (6,362,095) 売却可能金融資産の処分 - - 有形固定資産の売却 110,930,258 8,892 無形固定資産の処分 - - 預け保証金の純減少 504,302,464 40,425 預け金の純減少（増加） (9,900,500,000) (793,627) 有形固定資産の取得 (51,874,596,951) (4,158,284) 無形固定資産の取得 (18,207,275,153) (1,459,501) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (125,000,342,058) (10,020,067) 借入金の増加 5,734,000,000,000 459,639,279 社債の発行 3,790,757,057,942 303,868,301 借入金の償還 (6,725,766,400,000) (539,139,591) 社債の償還 (2,923,991,000,000) (234,388,056) Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加（減少） 32,975,130,889 2,643,297 Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 797,047,772,134 63,891,605 Ⅵ. 当期末の現金及び現金性資産 830,022,903,023 66,534,902 別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 20
- 21. 連結財務諸表に対する注記 第 18 期 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日まで 第 17 期 2011 年 1 月 1 日から 2011 年 12 月 31 日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 1. 一般事項 現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「支配企業」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を 置いており、クレジットカード事業を営んでいます。支配企業は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通㈱ からクレジットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に㈱ダイナスクラブコリ アとしてクレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規 定の適用を受けています。 支配企業は報告期間終了日現在、約 913 万名のクレジットカード会員、198 万店余りの加盟店、159 店 の支店、営業所、ポスト等を運営しています。 支配企業の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当期末現在において 802,326 百万 ウォンであり、当期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。 当期末 前期末 株主 株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率 現代自動車㈱ 50,572,187 31.52% 50,572,187 31.52% 起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48% 現代製鉄㈱ 8,729,750 5.44% 8,729,750 5.44% GE キャピタルインターナショナルホールデ 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00% ィングス 現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54% その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02% 合計 160,465,286 100% 160,465,286 100% 21
- 22. 2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計政策 (1) 財務諸表の作成基準 支配企業と支配企業の子会社（以下「連結実体」）は 2011 年 1 月 1 日以後に開始する年次報告期間か ら韓国採択国際会計基準を適用して財務諸表を作成しています。 連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は以下に記述されており、当期連結財務諸表の作成 に適用された重要な会計政策は以下で説明する基準書や解釈書の導入にかかわる影響を除いては前期 連結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同一です。 連結財務諸表は再評価金額や公正価値で測定される特定非流動資産と金融資産を除いては歴史的原価 主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得するために支払った対価の公正価 値で測定しています。 1）当期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計政策の変更内容は次の通りです。 - 企業会計基準書第 1107 号金融商品：開示（改正）‘金融資産の譲渡に関する開示’ 連結実体は上記の基準書の改正により、譲渡されたが、全体が除去されるものではない金融資産に対 して、その種類別に譲渡資産の性格、晒されているリスクと利益の性格、譲渡資産と関連負債の帳簿 価額等を開示しています。また、譲渡により譲渡金融資産の全体が除去されるが、該当金融資産に対 して連結実体が持続的に関与する場合に、持続的な関与を示す資産と負債の帳簿価額、持続的な関与 から発生する損失の最大の露出金額等、持続的な関与の性格及び、関連リスクを評価することのでき る情報を開示しています。同改正事項の適用による開示事項は注記 29 に開示されています。 - 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示 連結実体は上記の基準書の改正により、営業損益の算定方式を営業収益から営業費用を差し引いて算 定する方式に変更しました。それにより、その他営業損益に含まれていた損益の一部を過去には存在 していなかった営業外損益に組み替えました。連結実体は同会計方針の変更による営業損益分類の変 更を遡及して適用しており、比較表示の連結包括損益計算書は、このような遡及適用による変更事項 を反映して再作成されました。 営業損益分類の変更が当期と前期の包括損益計算書に及ぼす影響は次の通りです。 22
- 23. （単位：ウォン） 勘 定 当期 前期 改正前営業利益 232,517,610,753 323,617,338,360 差異内訳 有形固定資産処分利益 9,133,500 5,897,268 賃貸料収益 2,157,675,587 863,082,718 雑収益 200,026,435 190,101,137 営業外収益の合計 2,366,835,522 1,059,081,123 有形固定資産処分損失 577,531,514 4,520,026 無形固定資産減損損失 512,947,720 - 寄付金 1,920,539,994 1,656,755,516 雑損失 115,000,000 - 営業外費用の合計 3,126,019,228 1,661,275,542 改正後営業利益 233,276,794,459 324,219,532,779 - 企業会計基準書第 1012 号法人税 連結実体は上記の基準書の改正により、企業会計基準書第 1040 号‘投資不動産’の公正価値評価モデ ルを用いて測定される投資不動産の帳簿価額はすべて売却を通じて回収されるという、反証可能な仮 定の下で、そして企業会計基準書第 1016 号‘有形固定資産’の再評価モデルを用いて測定された非償 却資産の帳簿価額は非償却資産の測定基準と関係なく、売却を通じて回収されるという予想の下での 予想税効果を反映して繰延税金資産と繰延税金負債を測定しています。このような改正事項が連結財 務諸表に及ぼす影響はありません。 2) 期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、連結実体が早期適用し ていない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。 - 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示（改正） 同改正事項はその他包括損益項目を後続的に当期損益に組替えられない項目と特定条件を充たす時に 当期損益に組替えられる項目に区分して表示することを主な内容としており、2012 年 7 月 1 日以降開 始する会計年度から適用されます。連結実体は同基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす影響が重要で はないと把握しています。 - 企業会計基準書第 1019 号従業員給与（改正） 同改正事項は保険数理的損益の認識選択権のうち、回廊アプローチと当期損益認識法を廃止すること を主な内容としており、2013 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予定です。連結実体は 同基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす影響を当期末現在検討しています。 23
- 24. - 企業会計基準書第 1032 号金融商品：表示（改正） 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来の事 象による条件付ではならず、約定期間中いつでも行使できなければならず、企業自身と取引相手方が 正常的な事業過程である場合のみならず、債務不履行、支払不能等である場合も執行できなければな らないということ等を主な内容としており、2014 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予 定です。連結実体は同基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと把握しています。 - 企業会計基準書第 1107 号金融商品：開示（改正） 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示を主な内容としており、2013 年 1 月 1 日以降開始する会 計年度から適用される予定です。連結実体は同基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす影響が重要では ないと把握しています。 - 企業会計基準書第 1110 号連結財務諸表（制定） 同基準書は支配力を判断するための単一の基準を提示し、投資者が被投資者に対する関与で変動利益 に晒されるかまたは変動利益に対する権利があり、被投資者に対する自分の力でそのような利益に影 響を及ぼすことができる時に被投資者を支配すると規定しています。同基準書は 2013 年 1 月 1 日以降 に開始する会計年度から適用される予定です。連結実体は同基準書の制定が連結財務諸表に及ぼす影 響が重要ではないと把握しています。 - 企業会計基準書第 1111 号共同約定（制定） 同基準書は二つ以上の当事者が共同支配力を有する共同約定を約定当事者の権利と義務によって共同 営業と共同企業に分類します。共同営業の場合、共同営業者は共同約定の資産、負債、収益及び費用 のうち、自身の分を認識する会計処理を行い、共同企業の場合の参与者は共同企業に対する投資資産 に持分法を適用して会計処理を行います。同基準書は 2013 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用 される予定です。連結実体は同基準書の制定が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと把握して います。 24
- 25. -企業会計基準書第 1112 号他企業に対する持分の開示（制定） 同基準書は子会社、関係企業、共同約定及び非連結構造化企業に対するすべての形態の持分を有して いる企業の開示を規定する基準書です。同基準書は 2013 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用さ れます。連結実体は同基準書の制定が連結財務諸表に及ぼす影響を当期末現在検討しています。 - 企業会計基準書第 1113 号公正価値の測定（制定） 同基準書は公正価値の測定に関する単一の指針を提供しています。同基準書は公正価値を定義し、公 正価値を測定するための体系を樹立し、公正価値の測定に関する開示を規定しています。同基準書は 2013 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予定です。連結実体は同基準書の制定が連結財 務諸表に及ぼす影響を当期末現在検討しています。 一方、支配企業の 2012 会計年度の連結財務諸表は取締役会で承認されており、その発行承認日は 2013 年 2 月 28 日です。 (2) 重要な会計政策 1) 連結基準 連結財務諸表は支配企業と支配企業（またはその子会社）が支配している他の企業(特殊目的企業を含 む)の財務諸表を統合しています。支配力とは、企業が経済活動から便益を得るため他の企業の財務政 策と営業政策を決定することができる能力を意味します。 当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処 分が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の帳簿価額は最初認識した 金額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負(-)の 残高になっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。 連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した 会計政策と異なる会計政策を使用した場合はその財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成して います。 連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時にすべ て除去しています。 支配力を失わない子会社に対する連結実体の所有持分の変動は資本取引として会計処理しています。 25
- 26. 連結実体の支配持分と非支配持分の帳簿価額は子会社に対する相対的持分変動を反映して調整してい ます。非支配持分の調整金額と支払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、企業 の所有主に帰属させています。 支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正価値 の合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿価額の差異金額を処分損益 として計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資 産や負債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振 替)と同一の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価 値は企業会計基準書第 1039 号(金融商品:認識及び測定)による金融資産の最初の認識時の公正価値と みなすか、適切な場合に関係企業または共同支配企業に対する投資の最初の認識時の原価とみなして います。 2) カード資産 カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産 は最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分 類された場合を除いては実効金利法を使用して計算された償却後原価で測定します。 ① カード代金立替金 国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用 代金(一時払及び割賦)とマスターカードインターナショナル、ビザインターナショナル及びダイナス クラブインターナショナルの海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカード代金を カード代金立替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカードの使用代金に対しては 加盟店から加盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦に対しては一定率の手数料を発生 主義によって収益として認識しています。会社はカード代金立替金のうち、無利息割賦債権に対する 最初の認識時、キャッシュ・フロー割引法を使って公正価値を測定しています。会社は無利息割賦債 権が有利息割賦債権に対して金利の類型及びその他要素において異なると判断して、公正価値の測定 時、客観的で、かつ合理的な方法により別途に算出した割引率を使っています。 ② カードローン 連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(カードローン)を実行 しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。 26
- 27. ③ キャッシングサービス 連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(キャッシングサービ ス)を実行しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。 3) 金融資産 金融資産は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融資産は最初認識時に公正価値で 測定しています。金融資産の取得と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融資産の公正価値から 差引または付加しています。ただし、当期損益認識金融資産の取得と直接関連のある取引原価は発生 即時、当期損益として認識しています。 金融資産の定型化された仕入または売却はすべて売買日に認識または除去しています。金融資産の定 型化された仕入または売却は関連市場の規定や慣行によって一般的に設定された期間内に金融商品を 引き渡す契約条件により金融資産を仕入または売却する契約です。 金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分 類しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定していま す。 ① 実効金利法 実効金利法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。 実効金利は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する 手数料とポイント(実効金利の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を 含んで予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に 一致させる金利です。 債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては実効金利 法によって認識しています。 ② 当期損益認識金融資産 当期損益認識金融資産は短期売買金融資産と最初の認識時に当期損益認識金融資産として指定した金 融資産を含んでいます。短期間内に売却することを目的として取得した金融資産は短期売買金融資産 に分類しており、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含むすべてのデリバティブは当 27
- 28. 該デリバティブが有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類してい ます。当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、評価損益は当期損益として認識しています。 金融資産を短期売買目的で保有しているか、または当期損益認識金融資産として指定する場合は当期 損益認識金融資産に分類しています。 以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。 - 短期間内に売却する目的で取得した場合 - 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益の獲得を目的として最近実際に運用し ている特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合 - リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバティブではないデリバティブ 以下の場合、短期売買金融資産ではない金融資産は最初の認識時点で当期損益認識金融資産として指 定することができます。 - 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生したはずの認識と測 定上の不一致を除去するか、または相当減少させられる場合 - 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略によって金融商品集合(金融資産、金 融負債または金融資産と金融負債の組合わせで構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準 で管理し、その成果を評価し、その情報を内部的に提供する場合 - 金融資産に一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含んでおり、企業会計基準書第 1039 号 ‘金融商品：認識と測定’によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識金融資産と して指定できる場合 当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識 しています。 ③ 満期保有金融資産 支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的 な意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は 実効金利を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受 取利息は実効金利法を使用して認識しています。 ④ 売却可能金融資産 売却可能金融資産は最初認識時に売却可能金融資産として指定されるか、当期損益認識金融資産、満 期保有金融資産、または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産です。 28
- 29. 売却可能金融資産は、後続的に報告期間ごとの公正価値で測定しています。当期損益として認識する 貨幣性売却可能金融資産の為替損益と実効金利法を使用して計算した受取利息を除いた売却可能金融 資産の帳簿価額変動はその他包括損益として認識し、資本（売却可能金融資産評価損益）に累計して います。売却可能金融資産が処分または減損される時は、その他包括損益として認識された累積評価 損益は当期損益に組み替えています。 売却可能持分商品の配当金は連結実体が配当金を受け取る権利が確定される時点で当期損益として認 識しています。 活性市場で価格が公示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と公示価格 がないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバテ ィブは報告期間終了日ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。 ⑤ 貸付金及び受取債権 活性市場で価格が公示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として ‘貸付金及び受取債権’に分類しています。貸付金及び受取債権は実効金利法を使用して計算された 償却後原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は割引効果が重要ではない短 期受取債権を除いては実効金利法を使用して認識しています。 ⑥ 金融資産の減損 当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間終了日ごとに減損に対する兆候を評価しま す。最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響 を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。 売却可能金融資産に分類された持分商品に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要に下落するか、 持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。 その他のすべての金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な証拠としてみ なしています。 - 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合 - 利息の支払や元金償還の不履行や延滞 - 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合 - 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合 カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追 加で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な 29
- 32. 有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、当該有 形固定資産を減価償却する時にその部分は別途区分して減価償却しています。 有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間終了日ごとに見直しており、これを 変更することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として会計処理しています。 有形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該 有形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生す る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損 益として認識しています。 5) リース 連結実体はリース資産の所有に伴うリスクと利益の大部分がリース利用者に移転されるリース契約を ファイナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外のすべてのリース契約をオペレーティングリ ースに分類しています。 連結実体はリース期間開始日に最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額 を連結財務状態表にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債として各々認識しています。 リース料は毎期に負債の残高に対して一定の期間金利が算出されるように支払利息とリース負債の償 還額に配分しています。借入原価に対する連結実体の会計政策に従って当該適格資産の一部として資 本化される場合を除いた金融原価は発生すると、直ちに費用として認識しています。調整リース料は 発生した期間の費用として会計処理しています。 6) 無形固定資産 ① 個別取得する無形固定資産 耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し 引いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐 用年数及び償却方法は報告期間末終了日に見直しており、これを変更することが適切であると判断さ れる場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無形固 定資産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。 32
- 33. ② 内部的に創出した無形固定資産－研究及び開発原価 研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。 開発活動(または内部プロジェクトの開発段階)に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の 開発や実質的に機能を向上させるためのものであり、連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達 成可能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合に対してのみ無形固定資産として認 識しています。 内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が、上述している認識条件を最初に満 たした時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開 発原価は発生時点で費用として認識しています。 内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引 いた金額で表示しています。 ③ 事業結合によって取得した無形固定資産 事業結合によって取得し、営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原価は取得日の公正価値で 測定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損 失累計額を差し引いた金額で表示しています。 ④ 無形固定資産の除去 無形固定資産を処分するか、または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該 無形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生す る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損 益として認識しています。 7) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損 営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか否かを報告期間終了日ごとに検 討しています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能 額を見積っています。連結実体は個別資産の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見 積ることができない場合にはその資産が属している現金創出単位の回収可能額を見積っています。共 同資産は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の現金創出単位に配分し、個別の現金創出単位に 33
- 35. 9) 金融負債と持分商品 ① 負債・資本の分類 債務商品と持分商品は契約の実質及び金融負債と持分商品の定義によって金融負債または資本に分類 しています。 ② 持分商品 持分商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味します。 連結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。 自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商 品を買取または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識しません。 ③ 複合金融商品 連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資 本に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金等、金融資産の交換を通 じて決済される転換権オプションは持分商品です。 負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場金利を利用して見積 っています。同金額は転換によって消滅するまで、または金融商品の満期まで実効金利法を適用した 償却後原価基準により負債として記録しています。 資本要素は全体の複合金融商品の公正価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、税効果を差し 引いた金額で資本項目として認識され、後続的に再測定されません。 ④ 金融負債 金融負債は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融負債は最初認識時に公正価値で 測定しています。金融負債の発行と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融負債の公正価値から 差引または付加しています。ただし、当期損益認識金融負債の発行と直接関連のある取引原価は発生 次第に当期損益として認識しています。 金融負債は‘当期損益認識金融負債’または‘その他金融負債’に分類しています。 35
- 36. ⑤ その他金融負債 その他金融負債は実効金利法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は実効金利 法を使用して認識しています。 実効金利法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実 効金利は金融負債の期待存続期間、或いは(適切であれば)より短い期間に支給または受取する手数料 とポイント（実効金利の主要構成要素）、取引原価及びその他プレミアムまたは割引額を含めて予想 される将来の現金支払額の現在価値を最初の認識時に純帳簿価額と正確に一致させる金利です。 ⑥ 金融負債の除去 連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合のみ金融負債を除去します。支払った 対価と除去される金融負債の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。 10) デリバティブ 連結実体は金利リスクと為替リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契 約を締結しています。 デリバティブは最初の認識時に契約日の公正価値で測定しており、後続的に報告期間終了日ごとの公 正価値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッジ に効果的でなければ、デリバティブの公正価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識し ています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、当期損 益の認識時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。 公正価値が正(＋)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負(－)の値を持っている デリバティブを金融負債として認識しています。 ① 組込デリバティブ デリバティブではなく、主契約に組み込まれているデリバティブは、組込デリバティブの経済的特性 及びリスクが主契約の経済的特定及びリスクと密接に関連されておらず、組込デリバティブと同一の 条件を有する別途の金融商品等がデリバティブの定義を充たしており、合成契約の公正価値変動を当 期損益として認識しない場合は別途のデリバティブとして会計処理しています。 36