第９２回あやこcafe資料です。 江東区議会平成２９年度決算審査特別委員会（平成３０年１０月）の議会質問の紹介資料です。 ・高齢者施策 ・国民健康保険 関係施策の質問です。

1. 第９2回 あやこcafé資料
2018年11月
江東区議会議員 鈴木綾子
江東区議会平成30年第3回定例会報告
平成29年度決算審査特別委員会②
〜高齢者施策・国民健康保険編〜

2. 民生費：高齢者施策について
⑴シニア世代地域活動あと押し事業
高齢化社会が進行する中、江東区の高齢化率も2割を超えている。
会社を退職したシニア世代が生きがいを持ち続け、社会参画をしていくことは健康
長寿のためにも地域活性化のためにも役立つものである。
シニア世代地域活動あと押し事業は、団塊世代を中心とした概ね55歳から７４歳ま
でのシニア世代の方々が、地域活動を通じて健康で生きがいのある生活を送れるよ
うにするため、きっかけづくりのセミナーや講演会などを行う事業。
決算書によると単発セミナーの参加が3回で77名参加、3日間連続セミナーは84人と
なっている。
①本事業の課題について伺います。
【答弁】
本事業の課題ですが、セミナーの受講対象者は、概ね50代以上の方としております
が、対象者人口に比べて参加者が少ないこと。また、参加された方が地域活動に興
味をもたれ実践される事例を増やしていく必要があるという事が挙げられます。

3. 参考：シニア世代地域活動あと押しセミナー（江東区HP）

4. 民生費：高齢者施策について
②セミナーの内容としては「地域活動の必要性と地域包括ケアシステム」、
「高齢者の身体の変化」「傾聴やコミュニケーション技法」などのほか、最終
回には、地域活動の紹介および相談会を行っている。
本事業を、地域福祉の担い手育成や、高齢者の生きがいを発見する入り口とす
るためにどのような工夫をしているか。講座受講者は実際にどのような形で地
域デビューにつながっているか。合わせて伺います。
【答弁】
29年度は、単発の講座を実施いたしましたが、基本的には３日間連続の講座が
メインとなる中で、講座の内容について、委託事業者や講師と打ち合わせを行
い、あまり難しい内容ではなく、参加者がより身近に感じ、興味を持っていた
だけるような内容となるよう工夫をしております。
平成29年度の受講者には、図書館での読み聞かせを開始された方がいると聞
いております。また、受講中に知り合った方同士でサロン活動や趣味のークル
をつくり仲間を増やしながら活動しているといった事例がございます。

5. 民生費：高齢者施策について
③地域に関わる手段は、ボランティア団体、地域福祉活動の参画のほか、町会
自治会などの地縁コミュニティの参加などなど、さまざまな選択肢がある。
高齢者の生きがいにつながるどんな地域活動をセミナーで紹介し、地域につな
いでいるのか。
また、セミナーを入り口に、参加者が地域活動に継続的に関わっていくために
は、終了後の支援体制も大切であると考えるが、どのような形のアフターフォ
ローをしているか。あわせて伺います。
【答弁】
社会福祉協議会の、ボランティア活動に参加していただくよう促している
ほか、地域の子育てを支援していただくファミリーサポートへのご協力、
ふれあいいきいきサロンなど、地域活動への参加につなげております。
セミナー終了後も、随時ご相談に応じており、希望する活動の内容にあった団
体をご紹介したり、活用が可能な助成金などの支援策をご案内しております。
（感想）
「高齢者の地域参画をあと押しする」という意義の大きい事業でありますので、
今後も多くの対象者に参加していただけるよう、広報や、開催内容の充実、セ
ミナー終了後の支援等も含め、頑張っていただきたいと思います。

6. 民生費：高齢者施策について
⑵高齢者見守り支援事業
本事業は、一人暮らし等の高齢者の社会的孤立を防ぐために、地域が主体的に行
う高齢者の見守り活動を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり
をすることを目的に、区の見守り関係の所管課、町会自治会、管理組合や民生委
員、民間事業者が連携した多様な主体による見守り体制を整備する事業。
平成20年度の事業開始から10年となり、サポート地域数は累計で60地域、見守り
サロンの開設助成は33箇所。活動地域も広がりを見せており、本区の高齢者見守
りコミュニティづくりに一定の成果はあるものと思われる。
①本事業の10年間の評価と今後の課題は？
【答弁】
本事業は、町会・自治会・管理組合等を単位として、高齢者や支援の必要
な方の見守等を実施しておりますが、各団体が実施するきっかけや動機につ
いては、地域内の高齢化の進展や孤独死の発生など、社会的孤立の防止の重
要性を感じられたことが大きな要因であります。
こうしたきっかけから、地域住民が自ら行動していただくことで、互助の機運
醸成が図られるとともにこれまで深く関わりがなかった、民生委員や長寿サポー
トセンター、さらに警察・消防などとの連携体制の構築に繋がっているものと評
価しております。
一方で、各団体において、活動開始当初のメンバーやリーダーであった方
が抜けてしまった場合に、活動が停滞してしまうなど、活動の継続に関する
課題がございます。

7. 参考：高齢者地域見守り支援事業

8. 参考：高齢者地域見守り支援事業 チラシ

9. 民生費：高齢者施策について
②本事業においては、活動地域に対するサポートやアフターフォローなどを
しっかりと行うことが、「活動の継続性」の意味でも大事であると考えます。
サポート地域に対する具体的な支援やアフターフォローなどの具体的な流れに
ついて伺います。
また、サポート地域の見守り支援事業を継続に伴う、高齢者見守りコミュニ
ティの参加年齢の高齢化にはどのように対応しているか、あわせて伺います。
【答弁】
サポート地域に登録していただいた団体には、社会福祉協議会が開催する
活動に必要なノウハウや情報を習得していただくための全体及び、個別セミ
ナーや、先進的な活動を行っている地区の視察に参加していただいたうえで、
各地域の実情にあった、見守りやサロン活動などの計画を作成していただき活
動を開始して頂きます。
また、開始後のサポートやフォローにつきましては、サポート地域連絡会を
開催し、各団体間の情報交換や相談に対応しているほか、区内８圏域ごとに、
実施団体のほか関係機関も参加する、高齢者地域見守り連絡会を開催して、地
域見守りネットワークの構築を図っております。
各団体の高齢化への対応については、必要に応じてボランティアの派遣を行
うケースもございますが、その他具体的な対応策については苦慮している所で
ございます。

10. 民生費：高齢者施策について
③サポート地域の活動が、継続的に行われるようにするためには、サポート
地域内の中で、現役世代やお子さんなど、担い手を増やしていくことが必要
です。
マンションの自治会や管理組合などがサポート団体となる場合は、自治会や
管理組合の役員のお子さんもできるように見守り活動の内容を工夫したり、
任期満了となった役員の方にも継続的に活動に加わっていただけるように働
きかけたりすることも大切だと考えています。
本事業のサポート地域を支援していく中で、地域の見守り支援に子どもなど
多様な世代が参加できるようにする仕組みづくりも大切と考えますが、区の
考えを伺います。
【答弁】
今後も、高齢化が進展していく中で、高齢者等の見守り活動や地域の見守り
コミュニティの形成において、多様な主体に加えて、多様な年齢層が参加し
ていく事は活動の活性化につながっていくと考えますが、どのような手法に
より、そうした体制を構築していくか研究してまいります。

11. 国民健康保険会計：医療費の適正化について
①特定健診受診率の向上について
本区の特定健診受診率については、６０％の目標値に対し、29年度は35.78%とここ
数年30パーセント代で推移し、東京都・特別区平均にいずれも及ばない状態が続い
ている。本区では、「受診勧奨はがきの送付」「健診実施機関の啓発ポスターの掲
示」等の受診率向上策を講じているところであるが、決定打とはなっていない。
特定健診受診率を飛躍的に向上させるための施策として、大田区ではかかりつけ医
療機関等で治療のために受けた検査結果を活用して、特定健診が受診できる方式や
人間ドック受診をした方に助成金を支給する制度などを実施している。人間ドック
助成金については、本区でも検討中ということであるが、かかりつけ医療機関の検
診受診データの活用を行ったり、国保加入者にインセンティブをもたせるという意
味で、特定健診受診者や日々のウォーキングなどの運動でポイントをため、抽選で
区内共通商品券や都内共通入浴券がもらえる「健康ポイント事業」も有効である。
これらの事業を江東区で行う考えはあるか伺います。
【答弁】
検査データの活用は、大田区の場合は生活習慣病治療中の方で特定検診を受信され
ていない方を対象としています。厚労省は本年３月に作成した「特定健康診査・特
定保健指導の円滑な受診に向けた手引き（第３版）の中で、治療中患者の特定健康
診査の推進について記載しております。いくつかのルールが示されており、本区と
しても対応するため検討に入りますが、医師会との契約の問題や、委託先である保
健所との協議、職場体制等、実施までには十分な検討が必要になります。
また、インセンティブについては、保護者努力支援制度の中でも加点が大きいこと
もあり、人間ドックの助成金制度の検討の中で研究してまいります。

12. 国民健康保険会計：医療費の適正化について
②糖尿病重症化予防事業について
糖尿病は、重症化すると腎症や網膜症を引き起こし、人工透析が必要になる。被
保険者のQOLの低下や、医療費増大による患者の負担増、国保の収入基盤の悪化
にもつながるため、重症化予防は重要な施策である。本区では、平成２９年度か
ら糖尿病治療中の方の治癒効果を高め、重症化を防ぐために専門の研修を積んだ
保健師や看護師が運動面などの支援を行い、生活習慣改善のための面談や電話指
導を行う事業を実施している。
平成２９年度の利用実績と課題について伺い、答弁を求めて質問を終わります。
【答弁】
糖尿病重症化予防事業の実績は、２９年度はテストケースとして医師会のご協力
をいただき、医療機関からご本人の同意のあった推薦者１８名に対して保健指導
の案内を行い、１３名が参加のご意思を頂き、１１名に最後までご参加いただき
ました。
成果はHbA1c及びBMIの値が改善しまして、参加してよかったとの感想を頂戴して
おります。
課題は、区職員が直接実施しておりませんので、民間事業者への生活の事等を話
すことの不安感ですとか、保育指導の理解不足をどう払拭・解消していくか、ま
た相談員のスキルをどう確認するのか、３０代４０代の若年性の糖尿病患者につ
いては、症状が悪化する前に適切な医療受診、保健指導につなげることを課題と
して認識しています。