データ整理をしていたら、12年前(1999/7)に作成したプレゼン資料が出てきた。 未だ日本で韓国のオンラインゲームや韓流ブームが有名になる前、韓国の文化コンテンツを日本へ持ち込むためのイベントを企画し、当時の日本企業に韓国の文化コンテンツを普及させるための発表資料だ。 このイベントは韓国の外交通商部の友人がプロモーションして自分ともう一人の日本人が実働部隊として動き、多くの韓国映画界のVIPや若いベンチャー起業家等も参加した。この際、日本に引っ張ってきた映画『シュリ』、オンラインゲームは後々日本でも大ヒットした。そういう意味では自分も韓流コンテンツの火付け役として、0.00000数パーセントは社会貢献していると思う。 添付資料は、日本の業界関係者300名の前でプレゼンした思い出深い資料。韓国のマクロ的な投資環境や、文化コンテンツ市場の概要、投資方法など上手くサーマリーされており、少なくとも当時の日本にはなかった資料だと思う。 PCのハードウェアが壊れても、自分がそれなりに頑張った思い出と、韓流コンテンツの火付け役だった証拠がFB上に残る。

1. 韓国文化産業の
投資魅力と投資方法
1999年7月26日(月) 東京商工会議所
1999年7月2９日(木) 大阪韓国領事館
英 和 會 計 法 人
ERNST & YOUNG International

2. 目 次
Ⅰ 韓国文化産業の投資魅力
Ⅱ 韓国の投資環境
Ⅲ 韓国の文化産業
Ⅳ 韓国への投資方法
Ⅴ 韓国投資に際してのアドバイス
2

3. Ⅰ 韓国文化産業の投資魅力
3

4. Ⅰ. 韓国文化産業の投資魅力
 韓国文化産業の主な魅力
韓国人は、積極性、行動力、チャレンジ
バイタリティ 精神に優れている。
マンパワー（人材） 高い教育水準を保有（‘97年の統計では
高卒者の85.8%が大学などに進学、英語
ハイクオリティ 力教育、パソコン教育も熱心）
年齢別の人口構成を見ると、日本と比べ
若者が多く消費も多い 格段に若い世代が多く、彼らが文化産業
マーケット（市場） を支えており、消費水準はほぼ経済危機
前に回復している。韓国政府の規制が急
規制緩和で自由な市場 速に緩和され、自由な市場に移行中。
経済的なゆとりから、勉強一辺倒、仕事
経済的なゆとり 一筋から趣味、レジャーが発展。経済危
オリジナリティの芽生え 機以降、韓国政府による財閥企業のリス
トラ、ベンチャー企業の育成で、「ニュ
社会・意識構造の変化 ービジネスの起業ブーム」が到来。
オリジナリティを生かした映画、アニメ
海外への輸出努力 などが海外から認められ始めており、官
海外への輸出戦略 民共に海外への輸出に注力し、過去のよ
うな下請け的なOEM輸出から脱皮を目指
国際的な認知度の向上 している。
4

5. Ⅰ. 韓国文化産業の投資魅力
 共同マーケットへの発展可能性
21世紀の日本と韓国においては、映画、アニメ、ゲーム、ミュージック、ファッ
ション、食べ物、スポーツ、レジャーなど流行が同時に進行し、共同マーケット
へ発展して可能性が高い。共同マーケットが形成されれば、そこに新たなビジネ
スチャンスが生まれる可能性も高い。
ワールドカップ
共通した文化のルーツ 旅行者の増加
共同開催
世界的な経済の 様々な経済交流
地理的に隣接
ブロック化 文化交流の促進
メディアの発達
時差がない インターネットの発達
CS・CATV・雑誌
5

6. Ⅱ 韓国の投資環境
6

7. Ⅱ. 韓国の投資環境
 産業構造の変化
金大中（キム・デジュン）政権の産業構造の改革
公企業； 民営化の推進 中小企業、ベンチャー企業
金融のリストラ； 不良債権の多い銀行を統廃合 への積極的な政策支援
(金融支援、租税上の恵沢)
5大財閥企業； 系列企業の整理
優秀な人材がニュービジネスにシフト、大企業指向からベンチャー指向に意識が変化
1999年度になってからの5大財閥の系列企業のリストラ推進状況
系列企業数(社) 資産売却規模
9 8 年末 9 9 年６月末 9 9 年末（目標） （億ウォン）
現代 72 51 26 17, 16
1
三星 65 47 40 16, 00
5
大宇 41 24 10 15, 25
8
ＬＧ 48 40 38 9, 47
3
ＳＫ 41 37 36 9, 87
6
7 韓国経済新聞(1999 年 7 月 8 日) 1円 = 10ウォン

8. Ⅱ. 韓国の投資環境
 マクロ経済の動向 ①
一致系列の景気動向指数や四半期別のGDP成長率を見ると、1998年下半期に
景気および経済成長率はボトム圏を脱し、景気は上向き始めている。
景気動向指数の循環変動値（一致系列） 四半期別の実質GDP成長率
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9703
9704
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9802
9803
9804
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J a n -8 9
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J a n -9 1
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Jul 6-8
J a n -8 7
Jul 7-8
J a n -8 8
Jul 8-8
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Jul 2-9
J a n -9 3
為替レートの動向
Ⅱ. 韓国の投資環境
Jul 3-9
5-8%まで下落している。
 マクロ経済の動向 ②
J a n -9 4
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Jul 4-9
J a n -9 5
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Jul 5-9
J a n -9 6
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Jul 6-9
J a n -9 7
Jul 7-9
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175
225
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Jul 7
金利の動向
S e p -9 7
N o v -9 7
J a n -9 8
M a r-9 8
M a y-9 8
東南アジアの通貨危機により1997年12月に一時期1米ドル1800ウォン近くま
 P N ¨
-9
Jul 8
で急速なウォン安が進行したが、その後、ウォンは徐々に安定を取り戻し、
1米ドル1,200ウォン前後で取引されている。金利は20％を上回ったが、現在
Ž Ž (Ž Ž Ž )
S e p -9 8
N o v -9 8
J a n -9 9
M a r-9 9

10. Ⅱ. 韓国の投資環境
 マクロ経済の見通し
韓国銀行(Bank of Korea)は1999年の実質GDP成長率を前年同期比6.8%と予測
している。一方、民間シンクタンクの予測は、大宇経済研究所5.2%、現代経
済研究院5.4%、LG経済研究院5.6%と韓国銀行よりも若干低い。
1999年の韓国経済見通し
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Ž (Ž Ž Ž Ž Ž Ž Ž Ž Ž Ž Ž )
1998 1999
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ŽŽŽŽ
Ý -6 . 9 -1 2 .9 -1 0 .2 -1 3 .3 -9 .5 -1 1 .2
ŽŽŽŽ
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ŽŽŽŽ
¤ i A ü -2 7 .5 -2 1 .7 -2 4 .6 29. 8 28. 4 29. 1
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Ží û x ­ Ä h 217. 4 183 400. 4 128. 2 71. 8 200
¤ i û x ­ Ä h
Ž Ž Ž Ž (Ž Ž Ž Ž ) 210 201. 6 411. 6 146. 8 93. 5 240. 3
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Ž Ž (Ž Ž Ž Ž ) 2. 8 -8 -2 .8 -1 .1 5.2 2
A Ž Ê Ö î
Ž ü (Ž Ž Ž Ž ) -3 6 .6 -3 4 .4 -3 5 .5 15 28. 5 21. 7
Á ŽŽŽŽŽ¸ Ž
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10

11. Ⅱ. 韓国の投資環境
 外国人直接投資の状況
金大中（キム・デジュン）政権では、経済危機からの脱却のため、外国人直接
の優遇政策を打ち出した。その成果として、1998年には過去最大である88億米
ドルの外国人直接投資の誘致に成功しており、1999年の外国人直接投資は100億
米ドルを上回る見通しである。
年度別の外国人直接投資の推移 1999年度の月別の外国人直接投資の推移
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11

12. Ⅱ. 韓国の投資環境
 日本から韓国への直接投資
韓国への直接投資を主導しているのは米国や独逸の企業などである。
1998年の日本からの直接投資は、330件、約5億米ドルである。
日本からの直接投資の比重は件数基準で23.6%だが、金額基準では5.7%に過ぎない。
各地域からの韓国への直接投資金額 S
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5
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12

13. Ⅱ. 韓国の投資環境
 株式マーケットの急騰
韓国証券取引所のインデックスである韓国総合株価指数(KOSPI)は1998年央には
300ポイントも割り込んだが、1999年7月には再び1,000ポイントの大台に乗せた。
一方、KOSDAQ市場(店頭市場)の急騰は上場市場よりもスタートが遅れたが、ここ
数ヶ月の上昇スピードは凄まじい。
K O S P I o i t)
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1
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4
5
6
韓国証券取引所、KOSDAQ証券
13

14. Ⅱ. 韓国の投資環境
 韓国株式市場の概要
1999年6月現在、韓国上場株式の時価総額は、日本円に換算して約26兆円の市
場に拡大した。一方、多くのベンチャー企業が登録されているKOSDAQ市場の時
価総額は約1兆5千億円に育ってきた。KOSDAQ市場は今年に入るまでさほど取引
がなかったが、一部のベンチャー企業が脚光浴び、出来高が急増している。
韓国株式市場の主要データ
韓国証券取引所 上場株式 K O S D A Q 市場 登録株式
1997. 2 1998. 2 1999. 1997. 2 1998. 2 1999.
1 1 6 1 1 6
上場(登録)企業数 社 776 748 732 359 331 345
上場(登録)資本金 1 0 億ウォン 45, 53 54, 65 70, 76
1 8 2 3, 95
4 5, 08
4 7, 87
3
上場(登録)時価総額 1 0 億ウォン 7 0 9 , 8 9 1 3 7 , 9 8 2 5 9 , 7 4
8 7 2 7, 68
0 7, 92 14, 77
8 9
一日平均出来高 万株 8, 57 27, 71 23, 62
2 4 9 16 70 1, 98
4
一日平均売買代金 1 0 億ウォン 593 2, 84
1 3, 73
3 4 6 238
出所：韓国証券取引所、K O S D A Q 証券
注：企業数、資本金、時価総額は月末基準であり、出来高、売買代金は月間平均である。1 円＝約 1 0 億ウォン
14

15. Ⅱ. 韓国の投資環境
 企業公開の要件 ベンチャー企業の場合、公開のハードルが低い
K O S D A Q 登録要件 上場要件
ベンチャー企業 一般企業 選択１ 一般企業 選択２ M u tu a l F u n d
設立後の経過年数 － ３年以上 － － ５年以上
証券業協会の登録 － － － － 1 年以上
払込資本金 － 5 億ウォン以上 － 8 億ウォン以上 3 0 億ウォン以上
自己資本 － － 1 0 0 億ウォン以上 － 5 0 億ウォン以上
資本状態 － 資本蚕食なし 資本蚕食なし － 資本蚕食なし
資産総計 － － 5 0 0 億ウォン以上 － －
発行株数(額面 5 千ウォン) － － － － 3 0 万株以上
売上高 － － － － 直近年度 3 0 0 億ウォン以上かつ過去３年度の平均 1 5 0
億ウォン以上
営業利益(過去 3 年) － － － － 黒字
経常利益(過去 3 年) － － － － 黒字
当期純利益(過去 3 年) － － － － 黒字
負債比率 － 同業種の平均負債比率の 1 . 5 同業種の平均負債比率未満 － 同業種の平均負債比率の 1 . 倍未満
5
倍未満
払込資本金利益率 － － － － 直近年度 2 5 % 以上、過去 3 年間の合計が 5 0 % 以上
資産価値 － － － － 額面の 3 倍超過
収益価値 － － － － 額面の 2 倍超過
株式の分散条件 ①発 行 株 数の 2 0 % 以 上を 募 ①発 行 株 数の 2 0 % 以 上を 募 ①発 行 株 数の 2 0 % 以 上を 募 募集または売出 上場届け出１年以内に募集、売出の実績があること
か②のうち択一) 集、売出の結果、少 数株主が 集、売出の結果、少 数株主が 集、売出の結果、少 数株主が 但し、登録予定日前 1 年以内 募集、売出した株式数(議決権付き株数)が上場届け出現在
1 0 0 人以上 ②発行株数 の 1 0 0 人以上 ②発行株数 の 1 0 0 人以上 ②発行株数 の に募集または売上以 外の方法 の総株式数(総 議決権付き株数)の ①3 0 % 以上であるか
2 0 % 以上か 5 0 万株以上を少 2 0 % 以上か 5 0 万株以上を少 2 0 % 以上か 5 0 万株以上を少 で発行した株式は 1 年間預託 ②1 0 % 以上で千万株以上であること(額面 5 千ウォン)
数株主が所有 数株主が所有 数株主が所有 院に保護預託
監査意見 適正または限定 適正または限定 適正または限定 － 適正または限定
株式の譲渡制限 会社定款に譲渡制限なし 会社定款に譲渡制限なし 会社定款に譲渡制限なし 会社定款に譲渡制限なし 会社定款に譲渡制限なし
名義書換の代行委託 契約済み 契約済み 契約済み － 契約済み
統一規格有価証券 使用 使用 使用 使用 使用
合併および営業の譲渡、譲受 合併期日が属した事 業年度の 合併期日が属した事 業年度の 合併期日が属した事 業年度の － 合併期日が属した事業年度の決算が確定
決算が確定 決算が確定 決算が確定
訴訟および不渡り 訴訟等紛争がなく不 渡り発生 訴訟等紛争がなく不 渡り発生 訴訟等紛争がなく不 渡り発生 － 訴訟などの紛争がなく、不渡り発生理由が登録届け出 1 年
理由が登録 6 ヶ月前に解消 理由が登録 6 ヶ月前に解消 理由が登録 6 ヶ月前に解消 前に解消
その他 公益や投資家保護の 問題ない 公益や投資家保護上 の問題が 公益や投資家保護上 の問題が － 公益や投資家保護上の問題がないこと
こと ないこと ないこと 建設業は別途規定あり
韓国証券取引所、韓国証券業協会
15

16. Ⅱ. 韓国の投資環境
 起業ブームの到来
産業構造の改革や韓国政府のの中小企業支援政策などで起業ブームが到来している。1999年6
月の韓国６大都市の新設法人数は2,583社で前年に比べ倍増している。また、経済危機到来直
後の1997年12月のソウルの手形不渡り率は2.25%であったのに対して、1999年6月のソウルの
倒産件数は218社、ソウルの手形不渡り率は0.05%と、倒産件数や手形不渡り率は大幅に減尐
した。
６大都市新設法人数と前年比伸び率(1999) Ð
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ソウルの倒産件数と手形不渡り率(1999) Ž
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16

17. Ⅲ 韓国の文化産業
17

18. Ⅲ. 韓国の文化産業
 もう既に日本文化がかなり深く浸透済み
1998年10月21日に日本文化の取り入れ制限を公式的に自由化する前から日本文
化は既に深く浸透している。
駐韓日本大使館では、前から映画上映を行っている。
映画 前から海賊版などが出回っていた。
NHKの衛星放送など見ている家庭が多い。
ケーブルテレビのアニメ番組のうち、約80～90%は日本アニメ。
漫画・アニメ 日本の漫画をそのまま翻訳した海賊版も数多く流通している。
クレヨンしんちゃん、セーラームーン、スラムダンクなど韓国で大ヒット。
セガ、任天堂などハードメーカーは既にかなり前からゲーム機器を販売。
ゲーム 香港経由のゲームソフトの海賊版が蔓延している。
日本など外国のゲームソフトのシェアは約80%と推定される。
NHKの衛星放送、インターネットなどで日本のヒットチャートを把握。
ミュージック ZARD、SPEED、Judy & Mary、Luna Sea、X-JAPAN、 GLAY、
GOLBE、AMURO、SMAP、PUFFYなどは韓国の若者に人気あり
18

19. Ⅲ. 韓国の文化産業
 韓国文化産業の市場規模 ２００５年には規模が倍増する見通し
映画 アニメ ゲームソフト ミュージック
市 場 1997 3,000 億ウォン 3,200 億ウォン 6,250 億ウォン 4.160 億ウォン
規 模 1998 2,384 億ウォン 3,170 億ウォン 5,500 億ウォン 3,530 億ウォン
日本企業の － OEM 投資およ SNK； ソニーミュー
投資事例 び共同製作 直接投資およ ジック、ポニ
三星－角川 び OEM 投資 ーキャニオン
東亜輸出公社 などが韓国に
－東映 進出
海 外 ロ イ ヤ 420 億ウォン 113 億ウォン 27 億ウォン 153 億ウォン
リ テ ィ の 支 （直配除外） （直配除外）
払い
出所；文化観光部 注；約 1 円＝10 ウォン
19

20. Ⅲ. 韓国の文化産業
 映画の観客動員数および興業収益
韓国映画より外国映画の方が動員客数および興業収益共に優位
韓国映画と外国映画の動員客数 韓国映画と外国映画の興業収益（入場料）
万名 億ウォン
4, 00
0 2, 00
0 外国映画（洋画、邦画）
外国映画（洋画、邦画）
3, 00
5 1, 00
8
1, 00
6
3, 00
0
1, 00
4
2, 00
5
1, 00
2
2, 00
0 1, 00
0
韓国映画 800 韓国映画
1, 00
5
600
1, 00
0
400
500
200
0 0
' 4
9 ' 5
9 ' 6
9 ' 7
9 ' 8
9 ' 4
9 ' 5
9 ' 6
9 ' 7
9 ' 8
9
出所；文化観光部 出所；文化観光部
20

21. Ⅲ. 韓国の文化産業
 映像分野の輸出動向
1998年の映像輸出 8,838万ドルのうち、96%は漫画・アニメーションが占めてい
る。過去、漫画・アニメーションの輸出はほとんどがOEMであったが、近年、韓
国のオリジナル・アニメーションの輸出も増え始めている。
万米ドル
12, 00
0
10, 00
0
映像分野のうち、漫画・アニメの輸出
8, 00
0 映像分野全体の輸出
6, 00
0
4, 00
0
2, 00
0
0
' 1
9 ' 2
9 ' 3
9 ' 4
9 ' 5
9 ' 6
9 ' 7
9 ' 8
9
出所；文化観光部
21

22. Ⅲ. 韓国の文化産業
 映画の輸出動向
韓国映画の輸出は、ここ数年大きく増加しているが、1998年現
在、僅か338万米ドルに過ぎない。
輸出映画数(本) 万米ドル
60 350
輸出映画数（左軸） 輸出高（右軸） 300
50
250
40
200
30
150
20
100
10
50
0 0
' 0 ' 1 ' 2 ' 3 ' 4 ' 5 ' 6 ' 7 ' 8 ' 9 ' 0 ' 1 ' 2 ' 3 ' 4 ' 5 ' 6 ' 7 ' 8
8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9
出所；文化観光部
22

23. Ⅲ. 韓国の文化産業
 韓国映画の輸出国
韓国映画の国別の輸出を見ると、輸出映画数では、日本の比重が高
いが、日本への輸出代金は僅か約16万米ドルに過ぎない。その一方
で、今まで韓国映画を輸出していなかった国々の比重が急速に高ま
って来た。
1995 1996 1997 1998
輸出 輸出高 輸出 輸出高 輸出映画 輸出高 輸出映画 輸出高
映画数 (米ドル) 映画数 (米ドル) 数 (米ドル) 数 (米ドル)
日本 4 83, 67
9 27 330, 00
0 15 519, 00
9 16 159, 24
6
米国 7 14, 00
6 4 19, 00
5 3 26, 00
5
中国 2 70, 00
0
独逸 1 40, 12
1
香港 1 - 1 200, 00
0 1 18, 00
0
シンガポール 1 6, 00
9 3 18, 00
0 3 28, 50
4
その他 1 1, 36, 00
2 0 14 1, 45, 00
5 0 8 3, 46, 00
1 8
計 15 208, 79
6 29 1, 72, 00
5 9 37 2, 02, 00
3 4 31 3, 79, 74
3 3
出所；文化観光部
23

24. Ⅲ. 韓国の文化産業
 洋画の興業ランキング
韓国での洋画の興業収益は高く、日本よりロードショーが早い
一方、韓国映画の輸出は、1998年度 337万米ドルに過ぎない
1 9 9 8 年度の洋画の興業ランキング
順位 配給（輸入） 観客動員(名)
１ タイタニック 2 0 世紀フォックス 1, 71, 80
9 7
２ アルマゲドン ウォルト・ディズニー 1, 70, 52
1 2
３ ミューラン ウォルト・ディズニー 771, 94
1
４ ディープ・インパクト ジェイ・コム 637, 87
3
５ プライベート・ライアン ＵＩＰ 593, 81
6
６ エイリアン 4 2 0 世紀フォックス 571, 51
7
７ タマロー・ネバー・ダイ ＵＩＰ 479, 21
6
８ リーサル・ウェポン４ ワーナー・ブラザーズ 446, 51
8
９ ゴジラ コロンビア 409, 62
2
１０ シティ・オブ・エンジェル オスカー・ピクチャーズ 395, 06
8
出所；文化観光部 注；ソウル地域基準
24

25. Ⅲ. 韓国の文化産業
 韓国映画の興業ランキング
1999年に興行された「シュリー(魚名；ヤガタムギツク)」は外国映画を凌ぐ史上最大の動員数
を記録し、韓国映画の発展の起爆剤になっている、観客動員数574万名(5/24現在)
今後、「シュリー」に続く韓国映画のヒット作が現れるかどうか「シュリー」の海外輸出が成
功するかどうかに注目が集まっている。
1 9 9 8 年度の韓国映画の興業ランキング
順位 原題 邦題 製作会社 観客動員（名）
１ 約束 約束 申シネ 6 6 1,1 7 4
２ 女子校の怪談 囁く怪談～女校怪談～ シネ 2 0 0 0 6 2 1,0 3 2
３ 八月のクリスマス 八月のクリスマス ウノ・フィルム 4 2 2,9 3 0
４ 退魔録 ザ・ソウル・ガーディアンズ ポリ・ビジョン 4 1 9,2 0 1
５ 静かな家族 クワイエット・ファミリー ミョン・フィルム 3 4 3,9 4 6
６ 情事 情事 ナイン・フィルム 3 0 4,6 6 6
７ 乙女達の夕食 ディナー後に ウノ・フィルム 2 9 0,5 0 2
８ 美術館の横の動物園 美術館の横の動物園 シネ 2 0 0 0 1 7 0,2 3 0
９ チム チム（あこがれの人） 黄奇性事団 1 6 8,8 1 3
１０ 男の香り 男の香り ウォンドゥインコム 1 4 8,7 8 1
出所；文化観光部 注；ソウル地域基準
25

26. Ⅲ. 韓国の文化産業
 邦画の韓国上映
1998年10月21日に日本文化が正式に開放
公式的には日本大使館でしか上映されていなかった邦画の興業
が行われたが、期待よりも観客動員数などが尐なかった
最近、韓国で興業された邦画
邦画名 鰻（ウナギ） 花火 影武者
配給（輸入） ジェイエン ハンア 2 0 世紀フォックス
エンターテイメント メディア
監督 今村昌平監督 北野武監督 黒澤明監督
動員観客数 全国 ；５万名 全国 ；７万名 全国 ；９万名
ソウル；３万５千名 ソウル；５万名 ソウル；６万名
地方 ；１万５千名 地方 ；２万名 地方 ；３万名
出所；文化観光部
26

27. Ⅲ. 韓国の文化産業
 韓国の漫画アニメーション業界
約200社、従業員数2万余名、関係団体６団体
市場規模3,200億ウォン(約320億円)で、そのうち、約15%は日本から委
託業務と見られている。
主な製作業者 従事者数 関連団体
約 2 0 0 余社 2 0, 0 0 0 万余名 6 団体
デウォン童話 韓国アニメーション製作協会
エイコム・プロダクション 韓国漫画アニメーション芸術人協会
ハンシン・コーポレーション 韓国漫画アニメーション学会
ハンホ興業 我々の漫画発展のための集い
ソンウ・エンターテーメント 漫画出版社協会
ココ・エンターテーメントなど 韓国漫画家協会
27

28. Ⅲ. 韓国の文化産業
 音盤の生産高とジャンル別シェア
1997年の統計によると、音盤の生産は、カセットが主流であるが、CDの利用
者が急拡大している。ジャンル別では、韓国歌謡が主流であるが、若い世代
は、欧米だけでなく日本のポップ愛好家が急増している。
生産高 ジャンル別シェア
CD クラシック
5 , 5 6 万枚
4
23% 5%
ポップス
19%
韓国歌謡
カセット 76%
77% 1 , 1 6 万本
8
出所；文化観光部 1997 出所；文化観光部 1997
28

29. Ⅲ. 韓国の文化産業
 音盤の年代別の需要と日韓の人口構成比
10代、20代の若い世代が主な購買層となっている。また、韓国の人口は4,640
万名で日本の約37%に過ぎないが、日韓の年齢別人口構成割合を比較すると、
日本に比べミュージックCDなど購買層の比率が高いことが分かる。
韓国での音盤（ＣＤ・カセット） 日韓の年齢別人口構成割合の比較
歳
の世代別の需要 75～
7 0 ～7 4
6 5 ～6 9
日本
その他 6 0 ～6 4
30代 7% 5 5 ～5 9
12% 5 0 ～5 4
4 5 ～4 9
4 0 ～4 4
3 5 ～3 9
3 0 ～3 4
2 5 ～2 9
2 0 ～2 4
1 5 ～1 9 韓国
1 0 ～1 4
5 ～9
20代 10代 0 ～4
33% 48%
0. %
0 2. %
0 4. %
0 6. %
0 8. %
0 10. %
0 12. %
0
出所；文化観光部 1997 出所；日本 総務庁統計局 1999 韓国 統計庁 1998
29

30. Ⅲ. 韓国の文化産業
 音盤・ビデオの輸出高とロイヤリティの支払額
音盤およびビデオの輸出は大部分(96%)がOEM輸出である。1994年には音盤とビ
デオを合わせた輸出高は105億ウォンに過ぎなかったが、1997年には178億ウォ
ンまで増加した。ロイヤリティの支払額を見ると、音盤の支払額が増加し、
1997年からは新映像物の支払いが生じている。
音盤（CD・カセット）とビデオの輸出高 ロイヤリティの支払額
（韓国製作会社の支払額＋直配会社の支払額）
億ウォン 億ウォン
700 新映像物
100
音盤(C D ・カセット)
音盤(C D ・カセッ
90
ト) 600
80
ビデオ
500
70
60 400
ビデオ
50
300
40
30 200
20
100
10
0 0
1994 1995 1996 1997 ' 2
9 ' 3
9 ' 4
9 ' 5
9 ' 6
9 ' 7
9
出所；文化観光部 出所；文化観光部
30

31. Ⅲ. 韓国の文化産業
 海賊版など不法製品に対する政府の取締を強化
韓国政府は不法コピーの取締を強化しており、押収物品数など急増し
ている。現在、不法ゲームおよび音盤などの製作者は5年以下の懲役、
5,000万ウォン以下の罰金を支払うことになっている。
'92 '93 '94 '95 '96 '97
措置 行政措置 7,173 9,434 15,408 8,193 5,367 4,807
件数 刑事告発 416 790 415 320 436 438
(件) 計 7,589 10,224 15,823 8,513 5,803 5,245
押収 音盤 1,964,233 1,232,356 1,170,168 1,953,016 3,029,669 3,316,488
物品数 ビデオ 91,542 97,384 81,947 182,690 244,920 119,428
(個) 計 2,055,775 1,329,740 1,252,115 2,135,706 3,274,589 3,435,916
31

32. Ⅳ 韓国への投資方法
32

33. Ⅳ. 韓国への投資方法
 投資の概念と準拠法規
＊経営参画を目的として韓国法人の株式または持ち分を所有
＊海外の親会社が韓国の子会社である外国人投資期企業に５年の長期借款
直接投資 を行う場合
外国人投資促進法、外国為替取引法など
＊韓国証券取引所、KOSDAQ市場などを通じた株式、債券、投信、フュー
ポートフォリオ投資 チャー、オプションなどへ投資する場合
証券取引法、金融監督院規定、外国為替取引法など
＊不動産への投資
その他の投資 ＊ベンチャーキャピタルの投資事業組合(ファンド)への投資
＊プロジェクト投資等
外国人土地法、外国為替取引法など
33

34. Ⅳ. 韓国への投資方法
 外国人投資促進法による投資 ①
投資金額
○外国人投資件当たり５千万ウォン以上
○外国投資家が複数である場合には１人当たり２千５百万ウォン以上
※但し、増資及び配当金による場合には金額制限なし
外国人投資比率
○原則的に外国人投資比率が１０％以上
（但し、外国人が当該企業の経営に実質的な影響力を行使する場合は１０％未満でも可能）
外国人投資の申告又は認可申請人
○本人又は居住者を代理人に指定して申告又は申請
投資制限業種
○防衛産業など一部の産業へのみ投資制限がある
果実送金保障
○株式などから生じた果実、売却代金、借款元利金及び手数料、技術導入代価の対外送金が保障
内国民待遇
○法律に特別な規定があるものを除き、内国民と同じ待遇
参照；「韓国への投資手 引き」英和會計 法人（日本語）
34

35. Ⅳ. 韓国への投資方法
 外国人投資促進法による投資 ②
新株取得(現地法人の設立等) 既存株式の取得(M&A等)
申告書 2部提出 申告書 2部提出
申告 許可 申告
外国為替銀行 外国為替銀行
財政経済部長官
KOTRA;大韓貿易投資進行公社
KOTRA KOTRA
処理期間15日
現金導入 資本財導入 現金導入
株式買付代金払込
現物出資完了確認申請
外国人投資企業
韓国法人設立
登録申請
外国人投資企業
登録申請
35

36. Ⅳ. 韓国への投資方法
公企業、通信会社等ごく一部の株式に投資限度枠などの
 ポートフォリオ投資 投資制限があるが、ほとんどの株式に対する投資制限は
撤廃され、自由な株式の売買が可能
投資の準備 投資のフロー
外国人投資家 外国人投資家
常任代理人契約 送金
注文
常任代理人
報告 指定取引銀行
投資登録の申請 (証券会社、銀行等)
ID番号の取得 決済 受渡
管理 証券会社
金融監督院 証券会社
報告 売買 決済 受渡
口座開設
指定取引銀行 金融監督院 保管機関
口座開設
保管機関 管理 決済 受渡
報告 証券取引所
口座開設
KOSDAQ
36

37. Ⅳ. 韓国への投資方法
 その他の投資 韓国におけるプロジェクト投資は、インフラ整備などごく一部の開発事業のみ用い
られていた。既存の法令では、株式の持分参与や転換社債などの引受などの場合の
み税制上の恵沢が認められていた。ところが、1999年3月16日「中小企業創業支援業
務の運営規定」第２条第１項が新設され、映画、音盤、技術開発など特定事業の遂
行のため契約を通じた所要資金を支援して収益を分配する方式のプロジェクト投資
も各種税金の減免などを受けることが出来るようになった。
映画会社等
各映画プロジェクト
これから増えて行くであろう投資方法
ごとに制作費を 映画A
分離して会計処理
プロジェクト投資
投資家 A
映画B 業務執行組合員
投資家 B
映画会社が制作費を管 (ベンチャーキャピタル)
理する場合もあれば、
(株)韓国映像投資開発 映画C 投資事業組合 韓国の投資家
など管理会社が管理す 投資家 C
る場合もある (ベンチャーファンド) (韓国企業、政府、基金)
映画D 今まで主に行われて来た投資方法
投資家 D 日本の投資家等
37

38. Ⅴ 韓国投資のアドバイス
38

39. Ⅴ. 韓国投資のアドバイス
 外国人であるという認識からスタート
顔、姿形、流行、知識水準などは類似していても、お互い各々固有の文化を持
った外国人であるということの認識が必要である。
根本的な物の考え方、行動の仕方はかなり違う。また、多くのビジネスマンは
米国で学んでおり、非常に合理的かつドライな判断を下すことが多い。
日本人 「じっくり考えてから走る」 細かい スロー
韓国人 「走りながら考える」 ダイナミック せっかち
多くの日本企業が韓国に進出して失敗しているパターン
外国であるにも拘わらず、他の東南アジアへ進出しているの同様の日本的な
経営スタイルをそのまま導入し、現地社員からの反発される。
日本人が経営権を握り、現地社員に責任と権限を与えない。（米系は違う）
日本人だけで集まって行動し、日本の本社の顔色だけ伺う。
39

40. Ⅴ. 韓国投資のアドバイス
 お互いに偏見および誤解をなくすことが必要
韓国人は、今でも日本人を嫌い憎んでいるのか？
日本での調査（毎日新聞）；韓国人に親近感を感じる。
20代 51% 30代 52% 40代 45% 50代以上 46%
韓国での調査（朝鮮日報）；日本人に親近感を感じる。
20代 35% 30代 27% 40代 31% 50代以上 24%
大卒以上 35% 高卒 28% 中卒以下 28%
出所；1999年6月9日付けデジタル朝鮮
アンケート調査では、日本人の方が韓国人より親近感を持っていることが
わかる。韓国でも20代および大卒以上の高学歴保有者の場合、35%もが日本
に対する親近感をもっている。以前より、韓国での日本に対する親近感は
良くなって来ている。
40

41. Ⅴ. 韓国投資のアドバイス
有用なフリーサイト（非営利機関のみ）
文化観光部のホームページ（文化産業全般の統計など、韓国語、英語）
http://www.mct.go.kr/index.html
外交通商部のホームページ（韓国政府の外交通商政策など、韓国語、英語）
http://www.mofat.go.kr/
韓国映像資料院（韓国映画データベース、関連法規など、韓国語、英語）
http://cinematheque.or.kr/kfa_home/
統計庁（韓国の広範囲な統計、韓国語、英語）
http://www.nso.go.kr/
韓国銀行（韓国の経済・金融・企業の統計、韓国語、英語）
http://www.bok.or.kr/
外国人投資支援センター ;KISC（直接投資の誘致、韓国語、英語）
http://www.kisc.org/kisc/CMN/html/KISC_2.html
(財)日韓文化交流基金（文化交流の促進、日本語）
http://www.asc-net.or.jp/jkcf/
NIFTY韓国映画同好会ホームページ（韓国映画のデータベース、日本語、韓国語）
http://member.nifty.ne.jp/HYD/
41