ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．  2016/03/01　第１回 【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミー市場が拡大  2016/03/08　第２回 【Ｂｉｚクリニック】個人間取引の安全・安心支える仕組み  2016/03/15　第３回【Ｂｉｚクリニック】個人間取引の拡大が働き方変える  2016/03/22　第４回【Ｂｉｚクリニック】個人間取引拡大へ急がれる法整備  2016/03/29　第５回【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミーで地方に活力

1. ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ．
2016/03/01 第１回 【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミー市場が拡大
2016/03/08 第２回 【Ｂｉｚクリニック】個人間取引の安全・安心支える仕組み
2016/03/15 第３回【Ｂｉｚクリニック】個人間取引の拡大が働き方変える
2016/03/22 第４回【Ｂｉｚクリニック】個人間取引拡大へ急がれる法整備
2016/03/29 第５回【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミーで地方に活力を
▼2016/03/01 第１回 【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミー市場が拡大
インターネット上のプラットホームを介して場所、乗り物、モノなどの遊休資産を個人間
でシェアする新しい経済の仕組み「シェアリングエコノミー」市場が、欧米を中心に拡大し
ている。総務省がまとめた２０１５年版の情報通信白書によると、１３年に世界で１５０億
ドル（１兆７００５億円）規模だった同市場が、２５年には３３５０億ドル規模になると予
想されている。
シェアリングエコノミーは民泊の「Ａｉｒｂｎｂ」、ライドシェアの「Ｕｂｅｒ」など外
国からやってきた、とっつきにくいものと思われるかもしれない。でも、実は日本でも古く
からあった「隣近所の助け合い」の延長線上にある概念だ。例えば、酒を飲んでしまった人
を車で送ってあげたり、旅行に行く家族の飼い犬を預かってあげたり、来客のときだけ駐車
場を貸してあげたり。
このように無償で助け合っていたことを、「少額であれば対価を支払ってもいい」と思う
利用者はいるだろう。手伝う側もちょっとした金額だが、うれしいものだ。双方をマッチン
グできるプラットホームがあれば、もっとすぐに「誰か家まで送って！」「ちょっと子供を
預かって！」とヘルプを呼べる。そんなプラットホームが、インターネット、ソーシャルメ
ディア、スマートフォンの発達によって容易に実現できるようになった。
とはいえ、シェアリングエコノミーの本質は、モノやお金、スキルを共有して金銭的取引
をすることではなく、そこでつながる人間関係によって形成される新しいコミュニティーに
ある。インターネットを介して醸成される人と人のつながり、信頼感、安心をベースに、希
望ある経済社会が生まれていく。政府が掲げる１億総活躍社会、地方創生の実現、さらには
インバウンド（訪日外国人観光客）市場の活性化にも貢献できると考えている。
大量生産・大量消費が見直され、「モノを持つ」豊かさから、「モノを持たない」豊かさ
に変化してきている。右肩上がりとはいかない経済の中、所有型の経済に代わり、社会全体
でモノを共有し、必要な人が、必要な時に、必要な分だけ利用する、というシンプルな消費
スタイルが生まれている。このような消費スタイルの変化が、シェアリングエコノミー市場
が伸びている背景にある。
ガイアックスは地域体験シェアの「ＴＡＢＩＣＡ」や、長距離ライドシェアの「ｎｏｔｔ
ｅｃｏ」、外国人宅での家庭料理シェアの「Ｔａｄａｋｕ」などのシェアリングエコノミー
事業を展開している。
１６年１月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し、シェアリングエコノ
ミーが日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つになることを目的に、法的な整備をはじ
め、事業者やユーザーが前向きに参加し、盛り上げていける土壌を整えている。
この連載では、シェアリングエコノミーの土台となる考え方や新しい働き方・地方活性の
可能性、法規制の課題などを解説する。
◇

2. ▼2016/03/08 第2回 【Ｂｉｚクリニック】個人間取引の安全・安心支える仕組み
取引にはＢｔｏＢ（企業間取引）、ＢｔｏＣ（個人向け販売）、ＣｔｏＣ（個人間取引）な
どの形態がある。インターネット上のプラットホームを介して場所、乗り物、モノなどの遊休
資産を個人間でシェアする「シェアリングエコノミー」はこのうち、ＣｔｏＣであることに特
徴がある。しかし、相手が信頼できる人かどうかが分からないのに、家に泊まったり、車に同
乗したりするなど、なかなか踏み切れるものではない。そこで、取引をする個人の信用の証し
となるのがレーティング（ｒａｔｉｎｇ）。つまり、レビューや口コミなど、その取引に対す
る評価・批評である。
レーティングについては、インターネットオークションや本、家電製品などのレビューを参
考にして購入するなどなじみ深い人も多いだろう。これらの口コミ評価は、企業の広告や説明
よりも信頼性が高い。ただしほとんどが匿名で、見る人は多くても書き込む割合は少ない。
これに対し、シェアリングエコノミーにおけるＣｔｏＣは、運転免許証やクレジットカード
などで本人確認をし、実名で登録するケースが多い。
例えば民泊の場合、宿泊する側も宿泊者としての高いレーティングがなされていないと、人
気の高い家には泊まることができない。そのため評価する側もされる側も、良い評価を得るた
めに積極的に書き込む。口コミサイトとは圧倒的に書き込み率が違う。当然、対応の悪いホス
トや汚い部屋は評価が低く、悪質な使い方をするゲストも評価が低くなってしまうため自浄作
用が働く。
信頼を一つ一つ獲得・蓄積していくことで、「単価が高くてもこの人にお願いしたい」と指
名が集まるようになる。従来、ブランドや実績のある会社に発注していた仕事が、内容によっ
てはレーティングの高い個人に直接依頼するようになってくる。シェアリングエコノミー市場
が広がっていくと、レーティングシステムがサービスを横断して「車で安全に目的地まで同乗
させてくれたＡさん」に「使わない駐車場を貸してもらう」ことを頼むこともできるようにな
るだろう。
ＣｔｏＣ市場で安心して取引ができるようになるには、レーティングの他に、プラットホー
ム（マッチングを促すサイト）を提供する企業によるさまざまなサポートが求められる。利用
者・提供者の本人確認はもちろん、対人・対物保険を付けたり、不適切なメッセージ交換がな
いか２４時間体制でモニタリングをしたりするなど、ユーザーサポートが欠かせない。
問題が起こりやすいケースが想定されるサービス領域については、サービス提供者が役所に
届け出をするなどのルールや法整備も必要になってくる。
これらによってシェアリングエコノミー市場拡大の基盤が整う。空き時間を持つ個人がマイ
クロアントレプレナー（小さな起業家）として、自分の選んだ場所、時間で、仕事をできるよ
うになる日も近いだろう。
◇
▼2016/03/15 第３回【Ｂｉｚクリニック】個人間取引の拡大が働き方変える
個人の余剰なモノ・場所・時間を共有することで成立するシェアリングエコノミーは、働き
方に大きな変化をもたらしている。子育て中の女性や、定年を迎えた高齢者ら、フルタイム
の勤務が難しい人でも働ける場が生まれている。また、空いている時間を活用する副業の機
会も増えている。
日常生活の中の「空いている時間に子供を預かる」「掃除を代行する」「代わりに車を運
転する」といった行為や、“おばあちゃんの知恵”などの情報提供が仕事になっていく。これ
まで働くことができないと考えられていた人たちが、シェアリングエコノミーによって価値
ある労働力、人材へと変わっていく。
また、個人事業主やフリーランサーにもメリットをもたらす。個人事業主にとって課題と

3. なる集客については、シェアリングエコノミーを提供するプラットホームの中で存在感を発
揮することによって注目が集まり、新たな顧客の獲得に結びつく。発注する企業側からみる
と、プラットホームを活用することで、容易に実力のある個人事業主やフリーランサーに出
会うことができるようになる。
一方、課題も残されている。これまで日本では、正規雇用・終身雇用に支えられた“サラ
リーマン社会”をベースに、社会保障をはじめとする諸制度が設計されてきた。収入が安定
しない個人事業主は、加入できる保険が限られていたり、銀行融資を受けることができな
かったりするデメリットがあった。
シェアリングエコノミーでは、個人が個人にサービスを提供する過程で生じるトラブル、
例えばシェアをしていた家や車が壊されてしまうケースや、預かっていた子供がけがをする
といった重大なリスクを個人に負わせてしまうという問題がある。さらに、提供されるサー
ビスの品質の担保や納期対応を不安視する発注者サイドの声もある。
現在、政府は１億総活躍社会の実現に向けて、個人事業主や女性、高齢者の一層の活躍を
後押ししている。テレワークの普及や、女性や高齢者の起業を推進する中で、社会保障の枠
組みが拡大されていくだろう。その前に一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、個人
事業主でも気軽に加入できる保険制度の開設準備を進めている。
これに加え、障壁を取り除くためには、シェアリングエコノミーを提供する「プラット
ホーマー」も役割を果たさなければいけない。
日本のシェアリングエコノミーは、欧米のドライな取引と違い、“共助の精神”に基づいた
構造となっている。そのため、多くのプラットホーマーが、個人でも安心して働くことがで
きる環境づくりを進めている。保険や雇用の安定を図る制度の導入が行われ、ワーカーの信
頼度が測れるレビューも用意されている。
こうした取り組みから、個人間取引の双方の安心感が生まれ、市場が拡大していく。
◇
▼2016/03/22 第４回【Ｂｉｚクリニック】個人間取引拡大へ急がれる法整備
企業による一方的なサービス提供から、個人がサービスを提供できるシェアリングエコノミー
社会への転換期を迎え、従来の法規制が足かせになるケースが出てきた。シェアリングエコノ
ミーの本質は、江戸時代のいわゆる“長屋文化”に象徴されるような、個人と個人が互いにサービ
スを提供し合う“共助”の精神である。サービスを提供する企業と消費者とに区分し、消費者保護
の観点から企業に対して資格取得や自主規制を促す法規制は、個人間取引には必ずしもマッチ
していない。不要な規制や、適用除外しても差し支えない規制がいくつか存在している。
例えば、通訳案内士（通訳ガイド）の資格制度がある。この資格は語学力だけでなく、日本
の地理、歴史、産業、経済、政治、文化などの幅広い知識が要求され、合格者の登録者数は２
万人程度と少ない。
また、中国語での合格者数が相対的に少なく、訪日客の旅行消費額全体の４割を占める中国
人向けガイドに対応しきれていない。さらに、格安ツアーの影響でガイドを雇う旅行代理店の
収益が厳しく、合格しても思うほど収入が得られない、という問題を抱えている。これでは訪
日客２０００万人時代に対応できず、研修受講と登録による通訳ガイド認定や、インターネッ
トを活用した情報共有によって個人のビジネスを活性化してほしい。
同様に、訪日客の増加によって焦点となっている民泊について政府は、４月から住宅をカプ
セルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、自治体が営業を許可する仕組みを導入する。
また、インターネットの仲介事業者に登録制の義務付けなどの規制をかけて、民泊を旅館業法
の適用から除外する法整備を行い、２０１６年度中にも実施する方針だ。その際、従来のホー

4. ムステイ型と、オーナーが誰なのか分かりづらいマンション型の区分整理が必要になるだろ
う。
個人間取引の拡大に対応した法規制見直しについては厚労省、国交省、観光庁などの各省庁
で議論が進んでいる。２０年開催予定の東京五輪までの５年間は日本にとって重要な時期であ
り、機会損失を発生させないためにもシェアリングエコノミーの流れを的確につかんでほし
い。スピード感を重視するなら、「ＣｔｏＣ社会をつくろう」「シェアリングエコノミーを実
現しよう」といった大方針のもとで個別の議論を行い、全体最適を図るべきである。
もちろん法規制の見直しだけでなく、法の意図を理解する文化、それを推進するコミュニ
ケーションリーダーが必要になる。さらに、サービスを提供するプラットホーマーや、一般社
団法人シェアリングエコノミー協会のような推進機関の役割も重要になってくる。法と現実の
ギャップを埋め、健全なシェアリングエコノミー社会を実現するために、政府をはじめ関係各
所に提言をしていかなければならない。
◇
▼​2016/03/29 第５回【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミーで地方に活力を
インターネット上のプラットホームを介して遊休資産を共有するシェアリングエコノミー
は、地方創生にも大きな影響を与える。例えば、日本最大級のクラウドソーシング「クラウ
ドワークス」に登録する個人会員の８割が地方に住み、首都圏の企業が発注する仕事を請け
負っている。これが拡大すれば、「地方に仕事がない」という理由で首都圏に移住した人た
ちのマインドが変わる。一定のスキルがあれば、場所を選ばずに就業が可能となり、地方を
拠点に活躍する個人ワーカーが続々と出現するだろう。
サービスやモノを提供する個人が地域に根付き、文化圏を形成することで、誘致をしなく
ても企業が集まる。シェアリングエコノミー発祥の地、米オレゴン州ポートランドはクラフ
トビールやコーヒーショップなどの個人産業が発展し、独自の文化を形成し、多くの企業か
ら注目を集めている。
日本では、静岡県熱海市が新たな街の魅力を形成している。商店街の空店舗利用に対する
補助金を用意し、ハードルを低くして若手の個人事業主を誘致したことにより、新感覚のカ
フェやゲストハウスなどが登場している。
シェアリングエコノミーはまた、多くの公共サービスが抱える問題の解決にも役立つ。有
効活用されていない公共施設運営をはじめ、福祉や子育て関連サービス、観光ガイドなどの
不採算事業を代替することで、大幅なコストダウンが可能となる。例えば、遊休施設の活用
アイデアを募って若者に開放すれば、利用料金が収入になるし利用者が移住してくるかもし
れない。そうなれば税収も上がるだろう。すでに米国では、テクノロジーを活用して地域の
課題を解決する「シビックテック」が急成長を遂げ、成果を上げている。
さらに、地方の中小企業や産業従事者へのビジネスチャンス拡大も期待できる。ガイアッ
クスでは“地域の暮らしを旅する”をコンセプトに、地域ならではのユニークな日帰り観光体
験を提供するマッチングサイト「ＴＡＢＩＣＡ」を運営している。その中で人気を集める農
業体験によって、農家の方々は副収入を得ている。自らの生活のどんな行為がサービスにな
るかの判断は難しいものの、プラットホーマーが魅力を引き出し、利用者にアピールできれ
ばビジネスにつながる。これに自治体の後押しが加われば、地域全体の取り組みとして相乗
効果が生まれる。
もちろん、シェアリングエコノミーはすべての問題を解決する魔法ではない。ニーズがな
ければ機能せず、マーケティングが欠かせない。何よりも、共助の仕組みづくりに向けた強
い意志と長期計画が重要となる。日本の農村で共有されていた「ため池」をつくるようなも
のであり、誰もが安心して共用できる「ため池」のようなサービスが共助の社会には必要で

5. ある。
◇
【プロフィル】上田祐司
うえだ・ゆうじ 同志社大経済卒。ベンチャー支援会社に入社。１９９９年、２４歳のと
きにガイアックスを設立し、３０歳で株式上場。ソーシャルメディア事業、シェアリング
サービス事業を展開する。一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事を務める。４
１歳。大阪府出身。