日本特殊教育学会 自主シンポジウム30指定討論資料マルチメディアDAISY教科書による読みの支援　–活用と普及-

1. 日本特殊教育学会 自主シンポジウム30
指定討論資料
マルチメディアDAISY教科書による
読みの支援 –活用と普及-
つくば国際会議場 2012/09/28
埼玉県立坂戸西高等学校
井上芳郎
inoue@sw-h.spec.ed.jp
http://slidesha.re/Soewdq

2. いわゆる「デジタル教科書」の現状
著作権の問題については，各教科書発行者もその保護のた
めに，さまざまな方策を講じている。その例としては，紙の教科
書では掲載許可をもらっている作家が，デジタル教科書に載せ
るのを断られたために，デジタル教科書には掲載されていない
作品がある。また著作権者の許諾をとるために，膨大な数の利
用許諾をとるなどの事務作業があるとの話も聞いている。その
ために，現在発行されている指導者用デジタル教科書について
はFLASHで作成し，テキスト部分を意図的に画像にして著作権
を保護しているものもある。しかし，障害のある子どもたちにとっ
ては，教科書のテキスト部分を取り出すことができれば，音声
読み上げや拡大表示，反転表示など障害に対応した多彩な運
用が可能であり，多くの課題が解決されると考える。ただし，こ
のことに関しては著作権の問題を考慮する必要がある。
出所：国立特別支援教育総合研究所
「デジタル教科書・教材及びＩＣＴの活用に関する基礎調査・研究」報告書
http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/7038/seika2.pdf

3. 著作権の問題？それとも教科書の
「定義」の問題？それとも？？？
• 紙の教科書では掲載許可をもらっている作家
が，デジタル教科書に載せるのを断られたた
めに，デジタル教科書には掲載されていない
作品がある。
• 著作権者の許諾をとるために，膨大な数の利
用許諾をとるなどの事務作業がある。
• 指導者用デジタル教科書についてはFLASH
で作成し，テキスト部分を意図的に画像にし
て著作権を保護している。

4. デジタル教科書教材協議会（DiTT）
政策提言2012 デジタル教科書法案
• 学校教育法第34条中、「教科用図書」を「教科用図書（デジタル
教科書法第2条に規定するデジタル教科書を含む）」に改める。
• 著作権法第33条中、「児童又は生徒用の図書」を「児童又は生
徒用の図書（デジタル教科書法第2条に規定するデジタル教科
書を含む）」に、「掲載すること」を「掲載すること並びにデジタル
教科書にあっては複製及び自動公衆送信（送信可能化を含む）
を行うこと」に改める。
• 国はデジタル教科書、それを表示する端末及びデジタル教科
書等に関する情報の電磁的流通について標準的な規格（障害
のある児童及び生徒へ配慮したものを含む）を策定し、公表す
るものとする。
http://121.119.176.71/office/DiTThouan_gaiyo_ver2.pdf

5. 教科書バリアフリー法 2008年
• 第５条
教科用図書発行者は、文部科学省令で定め
るところにより、その発行をする検定教科用
図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又
は当該電磁的記録を教科用特定図書等の発
行をする者に適切に提供することができる者
として文部科学大臣が指定する者（＊）に提供
しなければならない。
（＊）教科書発行者から提供されたデジタルデータを、ボランティ
ア団体等へ提供することができる「データ管理機関」。

6. 著作権法33条の2 （2008年改正）
教科用図書に掲載された著作物は、視覚障
害、発達障害その他の障害により教科用図
書に掲載された著作物を使用することが困難
な児童又は生徒の学習の用に供するため、
当該教科用図書に用いられている文字、図形
等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該
著作物を使用するために必要な方式（＊）により
複製することができる。
（＊）DAISYなどのデジタル方式を含む。

8. マルチメディアデイジー教科書の普及促進を
求める意見書 （2010年6月23日） 福岡県議会
平成２０年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する
法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成２１年９月より、財団法人日本障害者リハビリテーショ
ン協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、
デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ（同期）させて読むことを可能にした「マル
チメディアデイジー版教科書」（デイジー教科書）の提供を始めた。また文部科学省は、平成２１年度
より、発達障害等の障害特性に応じたデイジー教科書などのあり方やそれらを活用した効果的な指
導方法等について、実証的な調査研究を実施している。
デイジー教科書は、平成２１年１２月現在で約３００人の児童生徒に活用され、保護者などから学習
理解が向上したとの効果が表明されるなど、普及推進への期待が大変に高まっている。
しかし、デイジー教科書は教科書無償給付の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大
な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希
望に十分にこたえられない状況にある。実際にリハ協が平成２１年度にデイジー化に対応できた教科
書は、小中学生用教科書全体の約４分の１にとどまっている。
このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算のさらなる拡充が
求められるところだが、平成２１年度の同予算が１億７，２００万円に対し、平成２２年度は１億５，６００
万円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ない。
よって、国におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提
供できるように、その普及促進のための体制の整備及び無償配布や作成費支援への予算措置を講
ずることを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。