Legalization of digital textbooks and future issues.

1. 「デジタル教科書」の
法定化と今後の課題
井上 芳郎
埼玉県立入間向陽高等学校
日本デジタル教科書学会新潟大会
2019年８月17日

2. 「デジタル教科書」に関する法整備
• 「学校教育法等の一部を改正する法律」2019年4月1日施行
→「デジタル教科書」と「紙教科書」の併用を認める。
→ 使用義務のある「紙教科書」に代えて、一定の条件の下で
「デジタル教科書」を使用しても法令違反としない。
• 「学校教育の情報化の推進に関する法律」2019年6月28日施行
→ デジタル教科書等を活用した学習活動の推進や、障害のある
児童生徒の教育環境整備のための施策を講ずる。
• 「読書バリアフリー法」2019年6月28日施行
→ アクセシブルな電子書籍等の普及や利活用のための環境整備。

3. 「デジタル教科書」の発行状況
• 文科省による発行予定数調査
（2019年1月現在）
• 全体的に発行比率は低い。
• 科目によっては発行率ゼロも。
• 2020年度以降の新課程移行に伴う
改訂によるデジタル化に期待。
紙 デジ 比率 紙 デジ 比率
国語 4 2 50.0% 44 18 40.9%
書写 5 1 20.0% 30 6 20.0%
社会 3 0 0.0% 14 0 0.0%
地図 2 1 50.0% 2 1 50.0%
算数 6 2 33.3% 58 19 32.8%
理科 6 3 50.0% 24 16 66.7%
生活 8 1 12.5% 16 2 12.5%
音楽 2 0 0.0% 12 0 0.0%
図工 2 0 0.0% 12 0 0.0%
家庭 2 0 0.0% 2 0 0.0%
保健 5 1 20.0% 10 2 20.0%
英語 7 0 0.0% 15 0 0.0%
道徳 8 0 0.0% 66 0 0.0%
合計 60 11 18.3% 305 64 21.0%
種類 点数
小学校
紙 デジ 比率 紙 デジ 比率
小学校 16 6 37.5% 305 64 21.0%
中学校 21 8 38.1% 159 41 25.8%
高等学校 38 5 13.2% 803 100 12.5%
発行者数 点数

4. 「デジタル教科書」使用の費用負担
「デジタル教科書の活用ガイドライン」2018年12月策定
• 義務教育諸学校については、紙の教科書が無償給与され、学習者
用デジタル教科書は無償給与されない。
• 障害等の児童生徒の学習支援のため、紙の教科書に代えて学習者
用デジタル教科書を使用できる（ただし無償給与はしない）。
• 教科用特定図書等のDAISY教科書等は、学習者用デジタル教科書
に該当しないが、特別な配慮を必要とする児童生徒等のため無償
提供される（ただし製作はボランティア依存）。
「文科省による公式見解」2018年衆参文科委員会等での答弁
• 閲覧用端末の費用負担は学校設置者の判断で（保護者負担も）。

5. 「読み書き」に困難のある児童生徒数
文科省「通常の学級に在籍する特別な支援を要する発達障害の可
能性のある児童生徒」調査結果（2012年12月公表）
• 「学習面」に著しい困難 → 約4.5％（約45万人）
• 上記のうち「読み書き」に著しい困難 → 約2.4％（約24万人）
• つまりディスレクシアの可能性のある児童生徒が少なからず通
常の学級に在籍している。またこれ以外の様々な障害や日本語
を母語としないなどの理由から、通常の紙の教科書での学習に
困難のある児童生徒、さらには高等学校在籍の生徒等を合わせ
ると、数十万人規模の数になると推測される。

6. DAISY教科書の普及状況
日本障害者リハビリ
テーション協会では
2008年度よりボラ
ンティア団体等と協
力し、義務教育段階
の児童生徒を対象に
DAISY教科書の製作
と提供をしており、
2018年度末利用者
数は1万名を超えた。
（グラフ出所は同協会）

7. ボランティア依存のDAISY教科書製作
• DAISY教科書は現状の文科省の規定では、「教科
用特定図書等」の「音声教材等」とされており、
今回法定化された「学習者用デジタル教科書」と
しては位置付けられていない。
• 現在全国で1万名以上の児童生徒に無償で提供さ
れているDAISY教科書は、あくまでも「調査研究
の成果物」としてであり、その製作にあたるボラ
ンティア団体に対し、製作経費等に対する直接的
な財政支援はないのが現状である。
• 右表（製作団体ネットワーク作成）のように、製
作に数百時間を要するDAISY教科書もある。製作
コスト（人件費等）を単純計算すると、1タイト
ル当たり平均約100万円程度と見積もられる。

8. まとめに代えた提言
• 合理的配慮提供のための基礎的環境整備として、DAISY教科書などア
クセシブルな「デジタル教科書」を、必要とする児童生徒に対し閲覧
用端末も含め、国の責務において無償で使用できるようにすること。
• DAISY教科書等を「音声教材」としての位置付けから変更し、「学習
者用デジタル教科書」と「見なす」、あるいは「読み替える」ことと
する。これは法改正せずとも、文科省の判断で可能。
• DAISY教科書などアクセシブルな「デジタル教科書」閲覧用の端末
（ノートPC・タブレット等）の公費（保護者負担無し）での貸与。
• 「ボランティア団体」への製作に要する直接的経費に係る財政支援。
• 以上の施策に要する当面の財政措置としては、単年度で十数億円程度
と見積もることができる。教科書無償給与のための予算措置が約450億
円なので、その3％程度を追加することで可能である。