1. 全史料協調査・研究委員会 専門職問題セミナー（2/23）
基調講演「図書館専門職問題の来歴とその行方～ガバナンスの視点から～」の概要
1. 図書館における職員制度の概観
設置が法定されている図書館は、①学校図書館、②大学図書館、③議会図書室、④国立
国会図書館
公的資格が存在するのは司書（公共図書館）と司書教諭（学校図書館）のみ
ただし「司書」は他の館種での採用に際しても参照される例あり
2. 公立図書館～司書・司書補～
公立図書館は必置ではないが 98％の地方自治体が設置
資料費総額は過去 10 年で 10％以上減少
司書有資格者は年間 1 万人程度誕生。しかし公立図書館で働く人は非正規職員を合わせ
ても約 3 万 6000 人（正規職員は年々減少）
講習や大学での科目の履修により資格付与（大学での科目の法定は平成 24 年度から）
近年の動き（認定司書制度、LIPER）
3. 学校図書館～司書教諭～
講習や大学での科目の履修により資格付与。年間 1 万 5000 人が有資格者に
司書教諭は 12 学級以上の学校には必置
法的根拠を持たない「学校司書」という存在
4. 大学図書館
国公私の相異点
国立大学における採用制度の変遷
正規職員は減少傾向
大学図書館政策の流れ、優れた人材の育成へのニーズの存在
5. その他の図書館
基本的には各期間それぞれが自らの戦略に沿って人員を採用
民間資格をめぐる動き（ヘルスサイエンス情報専門員、情報検索能力試験制度）
）
6. 職員制度論の構造
議論を規定してきた「館種」という枠組み
公的資格縮小の流れ
大学教員が制度論に及ぼす影響（認定司書制度と LIPER）

2. 視座の提示～まとめに代えて～
議論は既存の仕組み・制度に規定される
資格制度と養成制度は密接に関係する？
「資格による規制」の意義を再確認する必要性
→図書館員・情報専門職をめぐる制度・議論は正当性を担保できているか？
組織内専門職と古典的専門職との相異点