12月3日に所属コースで開催される卒論構想発表会で用いる資料です。卒業論文はこのような内容で書こうと考えています。

1. 社会情報学演習Ⅱ 2015/12/3
大学新卒者における就職Ｕターン状況
社情 4 回 11100703 近藤香月
■なぜこのテーマを選んだか
・夏に帰省した際に出身高校に行ったところ、既に就職した同級生の動向を聞いた。女子
がＵターンすることの多い印象だったが、男子もＵターン就職していた。そこから、ど
ういう要因でＵターンをするのか、男女の要因の違いなどに興味を持った
・平成 26 年 10 月 1 日現在 人口増加：7 都県（東京や愛知、福岡などの都市圏）
人口減少：40 道府県
→大都市圏により多くの大学や企業が立地しており、進学や就職移動は不可避なもの
でもあるため、流出した若年人口をいかに出身都道府県にＵターンさせるかが重要
新卒応援ハローワーク…平成 22 年に各都道府県労働局に設置されたもの。出身地
での就職を専門のジョブサポーターが個別に支援してく
れ、全国の求人情報を閲覧することもできる。
各地市町村と労働局…地元就職を目指す学生に向けて就職面接会を実施。県外大
学へ説明会の告知されており、内定を得た人もいる。
地方自治体…兵庫県や新潟県が就職試験を受ける際の旅費の補助や就職祝金、就
職に際して必要な乗用車の資金の貸付などをしている。
LO 活プロジェクト…「LOCAL」と「就職活動」の造語。首都圏と近畿圏の学生
に対して、地方への就職を普及させていくとともに、地
方での就職を希望する学生を支援する厚生労働省によ
る地方人材還流促進事業。
→これらの取組みが実際にどれほどの効果をあげているのか、またどれほど浸透して
いるのかに関心を持った
■先行研究
・「山形県庄内地域出身者のＵターン移動」 山口泰史・江崎雄治・松山薫 2007
石川義孝編著『人口減少と地域 地理学的アプローチ』 171-190 京都大学学術出版会
調査の目的：Ｕターン移動が地方圏における若年人口の変化にどのように影響を与
えるかを考察する
調査対象と方法：山形県庄内地域出身の 1976-78 年高校卒業、1986-88 年高校卒業
1996-98 年高校卒業の男女を対象として質問紙調査を実施
→得られた知見 ・Ｕターンするのは女性よりも男性が多い
・若い世代になるにつれて長男長女がＵターンすると傾向が薄れる
・新卒者が県外で就職してから、2-3 年で、少なくとも 5 年以内には
Ｕターンする
実際に行われている
取組み

2. 「新規大卒者のＵターン移動と就職‐山形県庄内地域の事例‐」2010 山口泰史・江崎雄
治・松山薫 季刊地理学 Vol.62 211-221
調査の目的：大卒者のＵターン移動の質的変化を解明する
調査対象：山形県庄内地域出身の 1976-78 年高校卒業、1996-98 年高校卒業の男女
調査方法とその内容：高等学校卒業後の居住経歴や職歴を聞く質問紙調査
→得られた知見 ・進学したのは県外の大学であるとしても、私立か国立かという学校の
特徴によりＵターンが制限される傾向が強まっている（表 1）
・Ｕターンする際の職業が公務員から会社員へとシフトしつつある
（年代と公務員の採用人数の長期的な減少のため）（表 2）
・無業のままＵターンすることもある（表 2）
「文脈の中の地域移動：福井市内高校卒業生の将来イメージと実際の行動から」西野淑美
2012 東洋大学社会学部紀要 50 巻 1 号 67-82
調査対象：23-74 歳の福井県の公立高校卒業者
得られた知見：進学先を卒業後の居住地は出身高校の性質により異なる
…具体的には、普通高校出身者は時代とともに県外志向を強めており、
実際の移動も一度は県外での生活を経験しているのに対し、専門高
校では世代にかかわらずイメージも実際も県内を出ないケースが半
数近く占める。
■研究の目的
・山口ほか（2010）と山口ほか（2007）では、Ｕターンして戻ってくる地域が庄内地域
という狭い範囲内に設定されていたことから、Ｕターンという言葉の定義、Ｕターン
先の範囲などに検討の余地が見いだされた。さらに、西野（2012）でもあるように、
出身高校の性質により一度でも県外に出てＵターンするか県内にとどまるかは異なる
ため、山口ほか（2010）で大学の新卒者の移動を調べるのであれば、調査対象校は普
通高校にすべきである。
・以上の点を踏まえて、どのような要因で、どのような移動経路にある人が、Ｕターン
しやすいのかを明らかにする。その要因が他府県に応用可能なものであれば、地方圏
の転出超過傾向の抑止力になると考える。今回の卒論では、新卒時についた職とその
従業地を調べる。その理由は、結婚後や親が高齢になる年代を対象としてしまうと、
必ずしも自分の意志だけでは居住地を決定できない場合が出てくるからである。
■これからどのような方法で研究するか
・既に内定が出たであろう今年の大学４回生にプレ調査を行う。その際、マイナビが 2016
年卒の大学生に調査した「2016 年卒マイナビ大学生 Ｕターン・地元就職に関する調
査」と鳥取県企画部地域づくり支援局による「Ｕターン状況実態調査報告書」をもと
に、調査項目設定に役立てたい。
・質問紙調査を行い、了承が得られた場合には、数人に聞き取り調査を行う。

3. ・プレ調査と実際の調査をするにあたり、以下の方法のどちらかをとる
調査対象地を定めない場合
調査対象者：奈良女子大学（もしくは関西のより規模の大きな共学の国立大学）
と関東地方の国立大学の卒業生
質問内容：Ｕターンした理由・しなかった理由
Ｕターンを考え始めた時期
Ｕターンに至った要因・動機
Ｕターンする際の優先順位 …など
調査対象地域を定める場合
調査対象地域・対象者：大都市圏の中に位置していない道府県。調査対象校は
普通科があり、その普通科が大学進学を目標とする高
校の卒業生（2011 年度、2010 年度、2009 年度卒業生）
質問内容：大学進学移動から就職にかけての移動パターン
どこまでを地元とみなすか
（→調査対象県の影響圏を見出し、U ターンの再定義につなげる）
U ターンを考え始めた時期と優先順位
Ｕターンした・しなかった具体的な要因・動機
（→他地域への応用可能性はあるのか、もしくはその調査対象地域
の独自性を発見する）
U ターン時の職業
U ターン後の居住形態 …など
■今後の課題
・Ｕターンのきっかけやその動機についてたずねている論文を探す
・「2016 年卒マイナビ大学生 Ｕターン・地元就職に関する調査」と「Ｕターン状況実態
調査報告書」の分析（冬休み中に）
・就職とＵターンを関連させた取組みを実際に利用した人はどれくらいいるのか調べる
＜参考文献＞
総務省統計局 人口推計（平成 26 年 10 月 1 日現在）結果の要約 都道府県別人口
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/index.htm
山口泰史・江崎雄治・松山薫 2010「新規大卒者のＵターン移動と就職‐山形県庄内地域
の事例‐」季刊地理学 Vol.62 211-221
山口泰史・江崎雄治・松山薫 2007「山形県庄内地域出身者のＵターン移動」石川義孝編
著『人口減少と地域 地理学的アプローチ』 171-190 京都大学学術出版会
西野淑美 2012「文脈の中の地域移動：福井市内高校卒業生の将来イメージと実際の行
動から」東洋大学社会学部紀要 50 巻 1 号 67-82

4. 北海道,
0.38%
東北,
0.71%関東
11.25%
中部,
4.61%
近畿,
24.38%
中国,
15.72%
四国,
21.69%
九州,
5.74%
香川県への転入前住所地別 転入者数
20-29歳 男性(2,125人）2014年
にいがた暮らし 市町村情報
http://www.furusato-niigata.com/data/?cat=1
神戸新聞「Ｕターン就職など支援 面接旅費の補助受け付け開始」 2015 年 8 月 18 日
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008304348.shtml
厚生労働省ＨＰ 若年者の就労支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054446.html
厚生労働省 新卒応援ハローワークが皆さんの就職活動を支援します
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/05.html
鳥取県 企画部 Ｕターン状況実態報告調査
http://www.pref.tottori.lg.jp/207344.htm
マイナビ「2016 年卒マイナビ大学生 Ｕターン・地元就職に関する調査」
https://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/uturn/data/uturn_2016.pdf
総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 参考表（年齢（10 歳階級），男女，転入・転
出市区町村別結果）香川県 2014 年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133744
総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 移動前の住所地別転入者数及び移動後の住
所地別転出者数 香川県 平成 22 年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001039741&cycode=0
日本の人事部 「LO 活」～大都市圏から地方へ、人材還流の契機に ローカルな就活を
支援しマッチング促進～ 2015 年 9 月 17 日
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150924-00010000-biz_jinji-nb
総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告より作成
北海道
0.91%
東北
0.99%
関東
19.50%
中部
5.84%
近畿
23.57%
中国
15.36%
四国
26.95%
九州
6.88%
香川県から移動後の住所地別転出者数
全年齢男女（総数19,863人）2010年
調査対象地はまだ確定していないが、香川県の
データを用いて、転出後の住所別転出者割合と
転入前の住所別転入者割合を算出した。
2010 年の男女別年齢階級別の数値はもう公開さ
れていなかった。この 2 種類の円グラフから、
転出も転入も四国内の移動と、近畿中国からの
往来傾向が読み取れる。地域に共通性が見られ
ることから、一定の人数が U ターンしていると
みてもよいのではないだろうか。
北海道,
0.19%
東北,
0.51%関東
10.49%
中部,
2.99%
近畿,
19.71%中国,
15.38%
四国,
25.62%
九州,
5.34%
香川県への転入前住所地別 転入者数
20-29歳 女性（1,573人）2014年

5. グループ
高校卒業年
1976-78 年 1996-98 年
男子
県内大学 40.0% 38.5%
県外大学
（国公立大学と
早稲田・慶応大学）
23.4% 14.0%
県外大学
（その他私立）
38.1% 40.5%
女子
県内大学 50.0% 50.0%
県外大学
（国公立大学と
早稲田・慶応大学）
16.7% 15.7%
県外大学
（その他私立）
28.8% 18.2%
表 1 出身大学グループによるＵターン率の違い
表 2 大卒Ｕターン者の職業
鳥取県内就職を考えたことがない人の理由
「その他」の主な理由
・進学先での就職を望んでいたから
・求人が少なく採用がないと諦めていたから
・結婚した（する予定がある）から
・公務員（教員）になることを希望しているから
・留学するから （鳥取県のＵターン状況実態報告調査）
鳥取県のＵターン状況実態報告調査より、県内就職の意思と県内就職を考えなかった理由