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施設新築で職員数を二倍に!
Living in Peace
2010.10.12
子ども向け支出が圧倒的に少ない日本
日本の子ども向け支出の対GDP比は先進国でも最低水準(少子高齢化傾向を
除いても変わらない)

     14%
                                          オーストリア
     12%               イタリア ギリシャ
                                 ドイツ    フランス
     10%                                       スウェーデン
                       日本      ポルトガル
         8%              スペイン              ノルウェー
対高齢者支出                       スイス     ベルギー       デンマーク
         6%                          イギリス
                       アメリカ   オランダ      フィンランド
                               ニュージーランド アイスランド   ルクセンブルク
         4%               カナダ             オーストラリア
                                    アイルランド
         2%
                  韓国
         0%
           0.0%         1.0%    2.0%   3.0%     4.0%    5.0%
                               対家族・子ども向け支出
一番高いのは人件費
措置費の大部分は人件費が 勤続年数6年の児童指導員の給与(例)
占めている。資金に余裕の  基本給                   214,300
ある施設とそうでない施設の 特殊業務手当                  9,200

最大の違いは職員数にある。 地域手当
              宿直手当
                                     31,290
                                     22,500
              通勤手当                   12,000
              住宅手当                    9,000
              超過勤務手当                      0
              月給計                   298,290
              年間                  3,579,480

              *期末手当               1,146,555
              合計                  4,726,035

              健康保険                 193,767
              厚生年金                 362,723
              労災保険                  21,267
              雇用保険                  54,349
              福祉医療機構掛金              44,700
              法定福利費合計              676,806
*基本給・特殊業務手
当・地域手当の4.5倍   人件費合計               5,402,841
「職員が二倍になれば・・・」が現場の声
 平均的な施設では、職員が勤務時間に平均9~10の子どものケアをすること
になる。
 児童養護施設の統計調査において、職員の悩みのトップは常に「人手不足」。
十分な数の職員がいないため、子どもに必要なケアをもたらすことが難しい。


子ども一人あたり実質配置職員数

           6時-9時   9時-12時   12時-15時   15時-18時   18時-21時   21時-24時   0時-3時   3時-6時


大舎          0.08      0.1     0.13      0.15      0.12      0.07     0.05    0.04

小舎          0.12    0.13      0.15      0.19      0.18      0.13     0.09    0.09



手厚い配置の施設    0.09     0.11     0.14      0.16      0.14      0.09     0.06    0.06

平均的な施設      0.11     0.11     0.12      0.15      0.15       0.11    0.03    0.03
配置基準(現在)
現在、児童養護施設の配置基準に基づくと、小学生以上の子ども6人に対して
一人の児童指導員を雇用できる人件費しか支払われない。(東京都の場合は5
人に対して1人)
小規模グループケア加算
施設がグループホームの場合、小規模グループケア加算の対象となり、「小規
模のグループケアを行う場合、専任の職員として児童指導員または保育士を一
名加配する」ことができる。

従来の施設(大舎、中舎など)   グループホーム   特別加算
計算例
児童数が60人の施設を、6人が暮らしグループホーム×10に変えた場合、職員
数は約2倍になる。


従来の施設の場合            グループホームの場合

基本配置                基本配置
60人÷6=10            60人÷6=10人
(東京都の場合は12)         (東京都の場合は12)
                      +
                    特別加算
                    10棟×1=20人

児童指導員数=10人          児童指導員数=20人
金銭上のインパクト
施設新設にはおおよそ60%~70%の補助金がつく。施設の借入は、5億円まで
は、無利子、満期20年で借入可能。グループホーム加算もある。

毎年1千万円を調達出来れば、約4億円(一度きり)+5500万円(毎年)になる。
 必要資金
 建設費                   600,000,000

 資金調達
 補助金                   390,000,000   65%
 借入                    210,000,000
  満期                          20年
  金利                          ゼロ
  1年当たり必要資金             10,500,000

 補助金増加金額
 追加職員数                        10人
 一人当たり人件費                5,500,000
 追加補助金(毎年)              55,000,000
あなたの千円が子どもの世界を変えられる



毎月千円の会費を支払う会員を
800人集めることができれば、
施設の現状を劇的に変えられる。
本案件のポイント
• 施設の慢性的な人手不足の解消

• 施設の新設の効果
 – 「家が立派であること」からくる子どもの自己肯定感
 – 生活リズムの安定による子どもの成長の支援
 – 子どもの安全(耐震構造など)

• 多人数で集めることの意味
 – 社会の意識喚起による政策への影響
 – 全国的に展開可能な資金調達の仕組みづくり

• スキームの特徴
 – 現場のニーズに合致したスキームである
 – 資金使途が明確であり、報告がしやすい

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