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22.2010 1012 施設新設で職員数を二倍に
- 1. Your 1000 yen can make the world of difference!
施設新築で職員数を二倍に!
Living in Peace
2010.10.12
- 3. 一番高いのは人件費
措置費の大部分は人件費が 勤続年数6年の児童指導員の給与(例)
占めている。資金に余裕の 基本給 214,300
ある施設とそうでない施設の 特殊業務手当 9,200
最大の違いは職員数にある。 地域手当
宿直手当
31,290
22,500
通勤手当 12,000
住宅手当 9,000
超過勤務手当 0
月給計 298,290
年間 3,579,480
*期末手当 1,146,555
合計 4,726,035
健康保険 193,767
厚生年金 362,723
労災保険 21,267
雇用保険 54,349
福祉医療機構掛金 44,700
法定福利費合計 676,806
*基本給・特殊業務手
当・地域手当の4.5倍 人件費合計 5,402,841
- 8. 金銭上のインパクト
施設新設にはおおよそ60%~70%の補助金がつく。施設の借入は、5億円まで
は、無利子、満期20年で借入可能。グループホーム加算もある。
毎年1千万円を調達出来れば、約4億円(一度きり)+5500万円(毎年)になる。
必要資金
建設費 600,000,000
資金調達
補助金 390,000,000 65%
借入 210,000,000
満期 20年
金利 ゼロ
1年当たり必要資金 10,500,000
補助金増加金額
追加職員数 10人
一人当たり人件費 5,500,000
追加補助金(毎年) 55,000,000
- 10. 本案件のポイント
• 施設の慢性的な人手不足の解消
• 施設の新設の効果
– 「家が立派であること」からくる子どもの自己肯定感
– 生活リズムの安定による子どもの成長の支援
– 子どもの安全(耐震構造など)
• 多人数で集めることの意味
– 社会の意識喚起による政策への影響
– 全国的に展開可能な資金調達の仕組みづくり
• スキームの特徴
– 現場のニーズに合致したスキームである
– 資金使途が明確であり、報告がしやすい