社員旅行で節税　遊びはどこまで問題なしか http://setsuyaku.ceo/post/28

1. 社員旅行で節税
遊びはどこまで問題なしか
節約社長
http://setsuyaku.ceo/

2. 概要
社員旅行は福利厚生費として節税対象の行事になる。社員
の費用負担を軽くし、モチベーションマネジメント、互いを
よく知る手段としても有効だ。
更に「遊び」や「アレ」に関わる費用も、交際費に関する
新しい税制度を活用すれば、かなりの規模で無課税にできる。
社員旅行マル秘テクニックを一挙公開する。
社員旅行で節税 遊びはどこまで問題なしか

3. 福利厚生費で落とす 社員旅行は節税行事
社員旅行は社員のモチベーションマネージメント、互いの
知らない一面を知る手段として有効である。
かかる費用を福利厚生費として計上すれば、節税対策にも
なる。
利益の出ている経営者にとっては、人事と節約両面で得を
持った行事だ。
社員旅行で節税 遊びはどこまで問題なしか

4. 福利厚生費で落とす 社員旅行は節税行事
費用を福利厚生費計上するためには、
(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。
※海外旅行の場合は、滞在日数が4泊5日以内
(2) 旅行に参加した人数が社員全体の50％以上であること。
以上の要件を満たすことが必須である。※1
計上可能な費用は7∼10万円/人が限度と言われており、適
正額は5万円/人または半額負担と言われている。
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5. 遊びの範囲はどこまで？ 交際費をうまく活用
福利厚生費を超えた範囲であっても5,000円以下のレジャー
支出は雑費等で処理することが可能だ。
普段節約せよ！と社員に発破をかける経営者も、ねぎらう
べきメンバーには奮発サービスしたい場合がある。
エステ、温泉、ゴルフ、夜の街（風俗含め）へ繰り出す等、
レジャーは基本的に領収書を切ることが可能だ。もちろん合
法の範囲までであり、5W1Hが税務署に言えるようにすべき
である。
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6. 遊びの範囲はどこまで？ 交際費をうまく活用
問題はどの仕分け勘定を使うかであるが、交際費を使うこ
とをお薦めする。交際費は中小企業の場合、2013年4月1日
からは年間800万円（従来600万）を上限として100％損金
決裁が可能となった。※2
もし社員旅行費用が福利厚生費の限度を超えた場合、使用
枠が拡がった交際費は大きな節税枠として有効活用可能だ。
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7. 過度な節税は禁物 税務署は賢く見抜く
あるIT企業の社長は社員旅行でカジノ場・サウナ付きホテルを社
員と利用し、カジノ代金とサウナ付きホテル代金を交際費として税
務調査に提出した。
サウナ付きホテル代金は交際費として認められたが、カジノ代金
は交際費として認められなかったという。カジノは私的行為であり、
単独で判断して行えるからだというのが税務署の主張だった。
社長はカジノ代金に1人5万出しており、全て社員の自腹決裁をお
願いすることになり、大ブーイングとなったようである。ちなみに
サウナ付きホテル代金は1.8万円だ。
税務署も賢くあなたの考えを見抜くため、やはり公序良俗・常識
の範囲内で節税制度を利用する必要がある。
社員旅行で節税 遊びはどこまで問題なしか

8. 参照記事
※1国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2603.htm
※2接待飲食費に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm
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