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ガバナンス論 ( 赤尾
)③

インターネットガバ
   ナンス
本日のメニュー
通信と標準化
インターネットの管理組織
インターネット・ガバナンス
 の問題点
CGM のガバナンス
国連作業部会の定義
(2005.6)
「 インターネットガバナンスとは政府
  や民間や市民社会などそれぞれの役割
  により、共有原則・基準・規則・意思
  決定手順・インターネットの進化と使
  用のための綱領を開発し適用すること
  である」
 民間だけではない。「情報基盤」とな
  った限りは,政府も関与せざるをえな
  い。しかし, NPO ・ NGO ・専門家組織
  の関与も不可欠
インターネット・ガバナンス
の本質
Organizing Without
 Organizations
  管理組織なしに管理する

自発的で無償の管理参加
  「人のためではなく自分のため」だ
  が,回り回って人のためになる ( 互
  酬性 )
影響力の高まりにともない,
通信と
標準化
通信分野の標準化 ( 政府主
導)
 国際電気通信 ( 無線通信 ) 主管庁
会議
  CCITT
  CCIR

 標準化内容は ISO( 国際標準化機
  関 ) に登録
 国内では,主管庁 ( 日本では総
務省 ) が,標準に準拠したことを認
相互接続・運用性の確保


  A国     B国


国際通信を前提にすると,
世界で同じ規格を採用する必要
異機種間通信方法
OSI(open system
 interconnection) が 80 年
 代末,専門家集団の協議を経
 て,プロトコルが ISO( 国際
 標準化機構 ) で策定され,デ
 ジュア・スタンダードに
電子メールも X.400
 MHS(Message Handling
OSI 参照モデル
より緩やかな
 規格
汎用性高い規
 格
工夫の余地あ
 る規格
TCP/IPが
事実上の標準に
NIH 症候群
Not Invented Here
 Syndrome
自前主義症候群
「他人が考えたことを実施す
 るだけではやる気がおこらな
 い」
OSI ・ MHS =ごく一部の専門
 家が集まり,閉鎖的な会議で
TCP/IP の標準化
RFC(Request for
 Comments :コメントのお願い
 ) =誰もが参加できる開かれた
 意思決定。スピーディ。技術
 の急速な進歩に即応できる。
 知的所有権も共有 ( オープン
 ソースの原点 )
ISO の標準化作業→選出され
RFC の内実
 「誰もが」は潜在的可能性の話
  であり,「誰もが」現実にコメ
  ントできるわけではなく,専門
  家集団の約束事
 そもそも素人にはコメントは不
  可能。その標準化に興味関心が
  あり,一定レベルの技術を有し
  ,草案に対して的確な意見を
  ( 英語で ) 記述できること
インターネッ
ト
の管理組織
ネットワーク組織の変遷
1979 年,防衛高等研究計画局
 (ARPA) に ICCB(Internet
 Configuration Control
 Board)
1984 年, IAB(Internet
 Advisory Board) に改称。 86
 年,さらに Internet
 Activities Board に改称
IETF
 1986 年、アメリカ政府はインタ
  ーネット標準を開発・推進するた
  め Internet Engineering Task
  Force(IETF) を組織
 当初, IETF は研究者によって組
  織されていたが,その年の終わり
  には所属に関係なく人員が集めら
  れた。 IETF 内での意思の疎通は
  メールにて行われた
ジョン = ポステル
 南カリフォルニア大学 (USC) 情報
  科学研究所 (ISI) のコンピュータ
  ネットワーク部の部長
 ネット草創期から 98 年の死まで,
  IP アドレスの配分任務の監
  督, DNS ルートサーバの管理を担
  当。
 ポステルの死後, IANA(Internet
  Assigned Numbers Authority) に
RIR
地域インターネットレジスト
 リ
  American   Registry for Internet N
    (ARIN)
  RIPE Network Coordination Centre
    (RIPE NCC)
  Asia-Pacific Network Information
    (APNIC)
  Latin American and Caribbean Int
インターネットと政治
 IAHC
 International AdHoc
  Committee,1996
 .com のドメイン名の爆発的増加に伴う
  新たなトップレベルドメイン名
  ( TLD )の創設
 ドメイン名の登録商標に伴うトラブル
 .com , .org , .net の三つの TLD の
  登録を担当していた Network
  Solutions Inc. (当時)の目を見張
中央集権的な決定
 1997 年初め, gTLD-MoU と呼ばれ
  る文書を含む一連の政策提言
 1998 年には新しい TLD を創設す
  る計画
 アメリカ政府が電子商取引
  で, Green
  Paper(98.1) , White
  Paper(98.6)
 IAHC は破綻し, ICANN に舞台を
ICANN
 The Internet Corporation for
  Assigned Names and Numbers
 カリフォルニア州認可の非営利団
  体
 理事は「指名委員会」が選任
 新 TLD の創設 (00.11) ,ドメイン
  名登録事業の独占に対する対策
  ( レジストリ・レジストラ制の導
  入 ) 、商標権とドメイン名の対立
現在の ICANN の組織
分野別ドメイン名支持組織
 ( GNSO )
国コードドメイン名支持組織
 ( ccNSO )
IP アドレス支持組織( ASO )
いくつかの諮問委員会が援助
 する体制
ISOC
 1992 年, Internet Society
 世界中の利用者のためインターネ
  ットの開かれた開発・進化・利用
  を保証
 企業・団体・政府・大学・個人
 会員資格はオープン
 IAB , IETF を包含
 2002 年以降は,企業メンバーの
標準化作業
 主な標準化活動は        IETF と イン
  ターネットアーキテクチャ委員会
  (IAB) を通して行われる
 ISOC は .ORG トップレベルド
  メインを運用している Public
  Interest Registry の親会社と
  なっている
 ISOC のオフィスはバージニア州
  とジュネーヴにある
日本インターネット協会
財団法人。 Internet
 Association Japan
1993 年設立。電子ネットワー
 ク協議会( 1992 年創設)と合
 併し, 2001 年から現法人に
インターネット・ホットライ
 ンセンター,フィルタリング
 ソフトの開発なども手がける
インターネッ
ト・
ガバナンスの
反アメリカの風潮
 アメリカ合衆国商務省がインター
  ネットの管理者という地位を有し
  てきた
 ICANN の運営, DNS のルートサー
  バレコードの管理権などはアメリ
  カ政府がイニシアチブを握ってい
  る
 「アメリカによる実効的なインタ
  ーネット支配は継続している」と
民間団体でいいのか ?
 世界の情報基盤になったインター
  ネットを,一民間団体 (ICANN) に
  管理を任せることは妥当なのか ?
 中国や発展途上国を中心に、イン
  ターネットの管理を国際電気通信
  連合( ITU )や国際連合に新たに
  専門組織を設けて委譲すべきとい
  う意見もある
日本の立場
 民間主導を支持しており現状維持
  派
 ただし, IAJapan は「財団法人」
  であり,監督官庁である「総務省
  」の影響力がきわめて強い
 例えば「有害コンテンツ・ブロッ
  キングソフト」を開発する場合,
  IAJapan が「純然たる民間団体」
  か否かは疑問が残る
Internet Governance
Forum
インターネットガバナンスの
 方針・原則について国際的に
 広く議論を行うた
 め, Internet Governance
 Forum(IGF) を国連が設立
ICANN 中心の運営か, ITU へ
 の移管か,新たな管理組織の
 設立かという根本問題を含め
CGM の
 ガバナンス
Co n s um e r Ge n e ra te d Me d ia
ブログ
 コメント・トラックバックでスパ
  ムが猖獗を極める。システムでブ
  ロックしても,それをかいくぐっ
  て侵入してくる
 読者数が増えれば「粘着厨」と呼
  ばれる批判的コメンテイターが登
  場する。ブログ炎上が起これば,
  ネットイナゴが集まる
 コメント欄を閉じれば「チキン」
シスオペ
 システムオペレーターの略
  (sysop)
 管理人。通常の利用者には制限さ
  れた一部の操作を行う権限を持っ
  た利用者グループ
 コメント内容の審議 / 削除,利用
  者に対する勧告や調停,投稿ブロ
  ックの設定 / 解除,不服申請への
  対応など広範囲
Wikipedia
 自薦・他薦の立候補方式
 アカウント作成後の活動実績
  ( 編集回数 ) などをもとに,管理
  人の信任投票で依嘱
 ページ保護 / 解除などに際し利
  用者と衝突した時,冷静・慎重
  に議論できるかどうか
 現在の管理者は 65 名
Wikipedia の利用者
 IP 利用者
  ログインせずに編集などの操作を行う利
   用者
  接続に用いた IP アドレスで識別。履歴や
   ログにだれでも見られる状態で IP アドレ
   スが表示
 登録利用者
  アカウントを作成して編集する利用者
  操作履歴は利用者名で記録される

 自動承認された利用者
Google 八分
 個人・法人にとって都合が悪い ( 問題
  を含む ) ページへのリンク
  は, Google に申請すれば,リンクか
  ら外す措置をとる
 検索語を入れても,該当するはずのペ
  ージが存在しない「 Google 八分」
 申請主義であり,法人としての
  Google がどんな基準で「八分」を決
  定しているのか,プロセスがきわめて
  不透明
mixi のコミュニティ
 最初は「コミュニティを作った人」=
  シスオペ ( 自発的に手を挙げた人 )
 シスオペが放置したコミュニティを乗
  っ取る事案があり,副管理人制度がで
  きた ( 依嘱された / 自発的に手を挙げ
  た)
 2 ちゃんねるの「削除隊」も同様。「
  自警団」として巡回し,多様な「問題
  書き込み」を削除する ( 「あぼーん」
  と表示 )
出会い系サイト規制法
 2009 年 2 月施行
 サイト運営者は届出
 18 歳未満の児童を性
行為目的で誘い出す書
き込みなどを禁じ,罰則化
 mixi など SNS も対象に。 18 歳未
  満の会員は「コミュニティ」から
  除外など
通信と放送の総合的な法体
系
 不特定多数が大規模に集う
  「 CGM 」などに,放送と同等の内
  容規制を企図
 総務省が直接に監理・指導するわ
  けではなく,業界団体などの自主
  規制に委ねるのが基本
 しかし「届出」「認可」など総務
  省が許認可権を掌握し,最終的に
  は行政処分ができる権限を留保
基本的対立
① アナーキズム原理
   ネット上での「表現行為」は過剰に規制すべき
    ではない。混沌状態にみえるのが活力の源泉
   アラシ,スパム,権利侵害が頻発して,社会的
    なノイズ ( 雑音 ) が増幅する危険性

② コントロール原理
   当事者・利害関係者などが自分たちの立場を有
    利にするために,管理に過剰に関与する
   管理者が「超越的権限」を行使し,ネット内に
    強制的に「秩序」を持ち込むべく奮闘する
二つの原理の永遠の抗争
 企業でも,自社の CGM の全リソースを
  すべてコントロール下に置くのは不可
  能
 自発・自主的に管理に参加する人も,
  どの原理をベースとするかはまちまち
 どこかをコントロールしても,どこか
  にアナーキズムのパラダイスはできる
 アナーキズムによるマイナス効果は,
  ネット社会で不可欠なコストなのか ?
ご静聴多謝。小リポート①
 mixi , 2 ちゃんね
 る, twitter , Wikipedia , OKWave
 ,ブログなど対象は何でもかまいませ
 んが, CGM で起きている二つの原理の
 対立のなかで,今後,管理者あるいは
 利用者は,どんな管理 ( 利用 ) 法をし
 ていくべきですか ? できれば,具体
 的な事例に則して考えてください。シ
 ステム的な改良,利用規則の改訂など
小リポート②
 分量 :400 字程度
 締切 :8 月 4 日 ( 火 )23:59:59
 方法 : 各自のブログにエントリ
  ブログ演習の終了は 7 月 31 日
   ( 金 )23:59:59 ですが,この小リポート
   と後述の「ブログ演習最終課題」につい
   ては,それぞれ適用除外とします
  繰り返しますが,小リポート ( メディア
   スタディーズ演習含む ) に関するエント
   リは当該科目での評価にのみ用い,ブロ
「ガバナンス論」試験
 7 月 28 日 ( 火 )78 限
  (14:25-15:55)
 情 24 教室
 持ち込みはいっさい不可
 試験範囲は 3 人の教員が授業で講述
  したこと (+α =その応用 )
 やむをえない理由で欠席した場合は
  , 3 人の誰か ( 第一選択は吉田教員
試験対策をコソッと
 赤尾は基本的にそんなに進化する
  教員ではありません
 授業内容は 3 回に圧縮しましたが
  ,ほぼ前年度と同じ内容です
 論述だけでなく,得点が稼げる短
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 ということは……

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Gov Akao2009 03

  • 3. 国連作業部会の定義 (2005.6) 「 インターネットガバナンスとは政府 や民間や市民社会などそれぞれの役割 により、共有原則・基準・規則・意思 決定手順・インターネットの進化と使 用のための綱領を開発し適用すること である」  民間だけではない。「情報基盤」とな った限りは,政府も関与せざるをえな い。しかし, NPO ・ NGO ・専門家組織 の関与も不可欠
  • 4. インターネット・ガバナンス の本質 Organizing Without Organizations  管理組織なしに管理する 自発的で無償の管理参加  「人のためではなく自分のため」だ が,回り回って人のためになる ( 互 酬性 ) 影響力の高まりにともない,
  • 6. 通信分野の標準化 ( 政府主 導)  国際電気通信 ( 無線通信 ) 主管庁 会議  CCITT  CCIR  標準化内容は ISO( 国際標準化機 関 ) に登録  国内では,主管庁 ( 日本では総 務省 ) が,標準に準拠したことを認
  • 7. 相互接続・運用性の確保 A国 B国 国際通信を前提にすると, 世界で同じ規格を採用する必要
  • 8. 異機種間通信方法 OSI(open system interconnection) が 80 年 代末,専門家集団の協議を経 て,プロトコルが ISO( 国際 標準化機構 ) で策定され,デ ジュア・スタンダードに 電子メールも X.400 MHS(Message Handling
  • 9. OSI 参照モデル より緩やかな 規格 汎用性高い規 格 工夫の余地あ る規格 TCP/IPが 事実上の標準に
  • 10. NIH 症候群 Not Invented Here Syndrome 自前主義症候群 「他人が考えたことを実施す るだけではやる気がおこらな い」 OSI ・ MHS =ごく一部の専門 家が集まり,閉鎖的な会議で
  • 11. TCP/IP の標準化 RFC(Request for Comments :コメントのお願い ) =誰もが参加できる開かれた 意思決定。スピーディ。技術 の急速な進歩に即応できる。 知的所有権も共有 ( オープン ソースの原点 ) ISO の標準化作業→選出され
  • 12. RFC の内実  「誰もが」は潜在的可能性の話 であり,「誰もが」現実にコメ ントできるわけではなく,専門 家集団の約束事  そもそも素人にはコメントは不 可能。その標準化に興味関心が あり,一定レベルの技術を有し ,草案に対して的確な意見を ( 英語で ) 記述できること
  • 14. ネットワーク組織の変遷 1979 年,防衛高等研究計画局 (ARPA) に ICCB(Internet Configuration Control Board) 1984 年, IAB(Internet Advisory Board) に改称。 86 年,さらに Internet Activities Board に改称
  • 15. IETF  1986 年、アメリカ政府はインタ ーネット標準を開発・推進するた め Internet Engineering Task Force(IETF) を組織  当初, IETF は研究者によって組 織されていたが,その年の終わり には所属に関係なく人員が集めら れた。 IETF 内での意思の疎通は メールにて行われた
  • 16. ジョン = ポステル  南カリフォルニア大学 (USC) 情報 科学研究所 (ISI) のコンピュータ ネットワーク部の部長  ネット草創期から 98 年の死まで, IP アドレスの配分任務の監 督, DNS ルートサーバの管理を担 当。  ポステルの死後, IANA(Internet Assigned Numbers Authority) に
  • 17. RIR 地域インターネットレジスト リ  American Registry for Internet N (ARIN)  RIPE Network Coordination Centre (RIPE NCC)  Asia-Pacific Network Information (APNIC)  Latin American and Caribbean Int
  • 18. インターネットと政治  IAHC  International AdHoc Committee,1996  .com のドメイン名の爆発的増加に伴う 新たなトップレベルドメイン名 ( TLD )の創設  ドメイン名の登録商標に伴うトラブル  .com , .org , .net の三つの TLD の 登録を担当していた Network Solutions Inc. (当時)の目を見張
  • 19. 中央集権的な決定  1997 年初め, gTLD-MoU と呼ばれ る文書を含む一連の政策提言  1998 年には新しい TLD を創設す る計画  アメリカ政府が電子商取引 で, Green Paper(98.1) , White Paper(98.6)  IAHC は破綻し, ICANN に舞台を
  • 20. ICANN  The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers  カリフォルニア州認可の非営利団 体  理事は「指名委員会」が選任  新 TLD の創設 (00.11) ,ドメイン 名登録事業の独占に対する対策 ( レジストリ・レジストラ制の導 入 ) 、商標権とドメイン名の対立
  • 21. 現在の ICANN の組織 分野別ドメイン名支持組織 ( GNSO ) 国コードドメイン名支持組織 ( ccNSO ) IP アドレス支持組織( ASO ) いくつかの諮問委員会が援助 する体制
  • 22. ISOC  1992 年, Internet Society  世界中の利用者のためインターネ ットの開かれた開発・進化・利用 を保証  企業・団体・政府・大学・個人  会員資格はオープン  IAB , IETF を包含  2002 年以降は,企業メンバーの
  • 23. 標準化作業  主な標準化活動は IETF と イン ターネットアーキテクチャ委員会 (IAB) を通して行われる  ISOC は .ORG トップレベルド メインを運用している Public Interest Registry の親会社と なっている  ISOC のオフィスはバージニア州 とジュネーヴにある
  • 24. 日本インターネット協会 財団法人。 Internet Association Japan 1993 年設立。電子ネットワー ク協議会( 1992 年創設)と合 併し, 2001 年から現法人に インターネット・ホットライ ンセンター,フィルタリング ソフトの開発なども手がける
  • 26. 反アメリカの風潮  アメリカ合衆国商務省がインター ネットの管理者という地位を有し てきた  ICANN の運営, DNS のルートサー バレコードの管理権などはアメリ カ政府がイニシアチブを握ってい る  「アメリカによる実効的なインタ ーネット支配は継続している」と
  • 27. 民間団体でいいのか ?  世界の情報基盤になったインター ネットを,一民間団体 (ICANN) に 管理を任せることは妥当なのか ?  中国や発展途上国を中心に、イン ターネットの管理を国際電気通信 連合( ITU )や国際連合に新たに 専門組織を設けて委譲すべきとい う意見もある
  • 28. 日本の立場  民間主導を支持しており現状維持 派  ただし, IAJapan は「財団法人」 であり,監督官庁である「総務省 」の影響力がきわめて強い  例えば「有害コンテンツ・ブロッ キングソフト」を開発する場合, IAJapan が「純然たる民間団体」 か否かは疑問が残る
  • 29. Internet Governance Forum インターネットガバナンスの 方針・原則について国際的に 広く議論を行うた め, Internet Governance Forum(IGF) を国連が設立 ICANN 中心の運営か, ITU へ の移管か,新たな管理組織の 設立かという根本問題を含め
  • 30. CGM の ガバナンス Co n s um e r Ge n e ra te d Me d ia
  • 31. ブログ  コメント・トラックバックでスパ ムが猖獗を極める。システムでブ ロックしても,それをかいくぐっ て侵入してくる  読者数が増えれば「粘着厨」と呼 ばれる批判的コメンテイターが登 場する。ブログ炎上が起これば, ネットイナゴが集まる  コメント欄を閉じれば「チキン」
  • 32. シスオペ  システムオペレーターの略 (sysop)  管理人。通常の利用者には制限さ れた一部の操作を行う権限を持っ た利用者グループ  コメント内容の審議 / 削除,利用 者に対する勧告や調停,投稿ブロ ックの設定 / 解除,不服申請への 対応など広範囲
  • 33. Wikipedia  自薦・他薦の立候補方式  アカウント作成後の活動実績 ( 編集回数 ) などをもとに,管理 人の信任投票で依嘱  ページ保護 / 解除などに際し利 用者と衝突した時,冷静・慎重 に議論できるかどうか  現在の管理者は 65 名
  • 34. Wikipedia の利用者  IP 利用者  ログインせずに編集などの操作を行う利 用者  接続に用いた IP アドレスで識別。履歴や ログにだれでも見られる状態で IP アドレ スが表示  登録利用者  アカウントを作成して編集する利用者  操作履歴は利用者名で記録される  自動承認された利用者
  • 35. Google 八分  個人・法人にとって都合が悪い ( 問題 を含む ) ページへのリンク は, Google に申請すれば,リンクか ら外す措置をとる  検索語を入れても,該当するはずのペ ージが存在しない「 Google 八分」  申請主義であり,法人としての Google がどんな基準で「八分」を決 定しているのか,プロセスがきわめて 不透明
  • 36. mixi のコミュニティ  最初は「コミュニティを作った人」= シスオペ ( 自発的に手を挙げた人 )  シスオペが放置したコミュニティを乗 っ取る事案があり,副管理人制度がで きた ( 依嘱された / 自発的に手を挙げ た)  2 ちゃんねるの「削除隊」も同様。「 自警団」として巡回し,多様な「問題 書き込み」を削除する ( 「あぼーん」 と表示 )
  • 37. 出会い系サイト規制法  2009 年 2 月施行  サイト運営者は届出  18 歳未満の児童を性 行為目的で誘い出す書 き込みなどを禁じ,罰則化  mixi など SNS も対象に。 18 歳未 満の会員は「コミュニティ」から 除外など
  • 38. 通信と放送の総合的な法体 系  不特定多数が大規模に集う 「 CGM 」などに,放送と同等の内 容規制を企図  総務省が直接に監理・指導するわ けではなく,業界団体などの自主 規制に委ねるのが基本  しかし「届出」「認可」など総務 省が許認可権を掌握し,最終的に は行政処分ができる権限を留保
  • 39. 基本的対立 ① アナーキズム原理  ネット上での「表現行為」は過剰に規制すべき ではない。混沌状態にみえるのが活力の源泉  アラシ,スパム,権利侵害が頻発して,社会的 なノイズ ( 雑音 ) が増幅する危険性 ② コントロール原理  当事者・利害関係者などが自分たちの立場を有 利にするために,管理に過剰に関与する  管理者が「超越的権限」を行使し,ネット内に 強制的に「秩序」を持ち込むべく奮闘する
  • 40. 二つの原理の永遠の抗争  企業でも,自社の CGM の全リソースを すべてコントロール下に置くのは不可 能  自発・自主的に管理に参加する人も, どの原理をベースとするかはまちまち  どこかをコントロールしても,どこか にアナーキズムのパラダイスはできる  アナーキズムによるマイナス効果は, ネット社会で不可欠なコストなのか ?
  • 41. ご静聴多謝。小リポート①  mixi , 2 ちゃんね る, twitter , Wikipedia , OKWave ,ブログなど対象は何でもかまいませ んが, CGM で起きている二つの原理の 対立のなかで,今後,管理者あるいは 利用者は,どんな管理 ( 利用 ) 法をし ていくべきですか ? できれば,具体 的な事例に則して考えてください。シ ステム的な改良,利用規則の改訂など
  • 42. 小リポート②  分量 :400 字程度  締切 :8 月 4 日 ( 火 )23:59:59  方法 : 各自のブログにエントリ  ブログ演習の終了は 7 月 31 日 ( 金 )23:59:59 ですが,この小リポート と後述の「ブログ演習最終課題」につい ては,それぞれ適用除外とします  繰り返しますが,小リポート ( メディア スタディーズ演習含む ) に関するエント リは当該科目での評価にのみ用い,ブロ
  • 43. 「ガバナンス論」試験  7 月 28 日 ( 火 )78 限 (14:25-15:55)  情 24 教室  持ち込みはいっさい不可  試験範囲は 3 人の教員が授業で講述 したこと (+α =その応用 )  やむをえない理由で欠席した場合は , 3 人の誰か ( 第一選択は吉田教員
  • 44. 試験対策をコソッと  赤尾は基本的にそんなに進化する 教員ではありません  授業内容は 3 回に圧縮しましたが ,ほぼ前年度と同じ内容です  論述だけでなく,得点が稼げる短 答式の設問も用意します  ということは……