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ABD Information valuation 2020
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ABD Information valuation 2020
1.
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Business Directions Co., Ltd. All rights reserved. 1 HP掲載用 6 17 33 39 22 15 22 16 6 2 2 5 4 6 4 3 1 1 2 7 19 20 22 10 14 26 22 6 6 18 33 39 22 16 24 23 25 22 24 15 18 32 26 9 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 系列2 系列1 IFRS 150件(43%) バリュエーションの取組実績:案件数と会計基準 案件数推移 年平均 24件 会計基準 全て単位:件数 ※ IFRSの中に米国基準で実施した1件も含めています 累積案件数:352件 弊社は、バリュエーションに関して、2005年8月の会社設立以降、2020年5月末時点で計352件の案件実績がございます。 以前は、日本の会計基準に基づく評価がメインでしたが、近年は上場企業でIFRS(国際会計基準)を導入する企業が増えていることから、近年 は年間全体の70%以上をIFRSでの評価が占めており、累計実績においてもIFRSでの評価案件が43%まで上昇しています。 ※ 2020年5月末時点 日本基準 202件(57%) ‘13以降に限定すると、IFRSが全体の81%を占める
2.
© 2020 Advanced
Business Directions Co., Ltd. All rights reserved. 2 HP掲載用 14 15 26 166 1 2 3 4 186132 21 13 バリュエーションの取組実績:評価目的と関与年数 バリュエーション実施のご依頼目的としては、M&A等の取引が186件と最も多く、次に減損テスト等の制度対応が132件と続いております。 減損テスト目的の評価は、監査対応や評価の継続性の観点から、減損テストの実施毎にご依頼頂くことが多く、2回以上の評価を行う対象企業 の割合が多くなっております。 評価目的 352件 1. M&A等の取引・・・・M&A時の株式価値算定、会社分割・事業譲渡 時の事業価値算定 2. 制度対応・・・・・・・・減損会計に基づく評価、IFRS準拠の公正価値 算定 3. 組織・事業再編・・・グループ内での統合や分割等のための株式価 値や事業価値算定 4. PPA他・・・・・・・・・・M&A実行後のPPA、その他特殊用途 M&A等の取引制度対応 組織・事業再編 PPA他 対象企業毎の評価実施回数 全体の25%(55企業)で 2回以上の評価を実施 ※複数回評価を実施している企業があるため、合計354件にはなりません 2020年5月末時点 ※ 単位:件数 単位:企業数
3.
© 2020 Advanced
Business Directions Co., Ltd. All rights reserved. 3 HP掲載用 31 105 52 30 120 82 46 43 43 32 28 25 23 19 11 バリュエーションの取組実績:対象企業の概要 評価対象企業については、日本企業が最も多くなっていますが、全体の約50%はアジアやアメリカを中心とした海外企業です。 業種や規模についても、売上規模30億円未満~1,000億円超の幅広い業種の企業を対象としています。 業種別 売上規模別 ※事業開始前の案件もあるため、合計354件にはなりません 30億円未満 30億円以上~ 50億円未満 50億円以上~ 100億円未満 100億円以上~ 1,000億円未満 1,000億円以上 エネルギー 情報通信 素材 建設・不動産 その他サービス 卸売・小売 化学品 生活用品・医薬品 機械・機器 運輸 所在地域別 169 78 51 22 32 日本 アジア その他ヨーロッパアメリカ 海外評価割合は52%(183件) 2020年5月末時点 全て単位:件数 ※
4.
© 2020 Advanced
Business Directions Co., Ltd. All rights reserved. 4 HP掲載用 バリュエーションの取組実績:企業価値評価アプローチ 企業価値評価においては、評価の目的に応じて、評価対象企業の実態を反映しうる評価手法を選定することが必要となります。 弊社で実施した評価手法の中では、DCF法が276件と最多ですが、DCF法は評価対象企業の将来収支予測や事業計画がその評価の基礎とな るため、事業計画作成や財務モデルのシミュレーション実施を含めて、弊社にご依頼頂くケースが多くなっています。 評価手法 インカム アプローチ マーケット アプローチ コスト アプローチ 評価アプローチ 評価手法 株式市場における類似企業の評価をも とに企業価値を評価 将来の予測利益を資本コストで割引くこ とにより、事業価値を評価 将来生み出されるキャッシュフローをベ ースに事業価値を評価 簿価純資産から評価時点までの判別し 得る含み損益を加減し、純資産を修正 する方法 類似企業比較法 修正純資産法 DCF法 収益還元法 ※企業価値評価・株主価値評価を集計対象としており、無形資産評価(24件)は対象外としています 単位:件数 276 実施件数 ※ 2020年5月末時点 16 19 17