1. 現代キャピタル株式会社及びその従属企業
要約四半期連結財務諸表に対する
レビュー報告書
第 22（当）期 第1 四半期 自2014 年1 月1 日 至2014 年3 月31 日
第 21（前）期 第1 四半期 自2013 年1 月1 日 至2013 年3 月31 日
三晸会計法人

2. 目 次
ページ
Ⅰ. 要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書 …………………………… 1
Ⅱ. 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………… 4
要約四半期連結包括損益計算書……………………………………… 7
要約四半期連結資本変動表 …………………………………………… 9
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………… 10
要約四半期連結財務諸表に対する注記 ……………………………… 12

3. 要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 2014 年5 月13 日
株主及び取締役会御中
レビュー対象財務諸表
私達は、添付の現代キャピタル株式会社及びその従属企業の要約四半期連結財務諸表のレビュ
ーを行った。同要約四半期連結財務諸表は2014 年3 月31 日現在の要約連結財政状態計算書、
2014 年及び2013 年3 月31 日をもって終了する3 ヶ月の報告期間の要約連結包括損益計算書、
要約連結資本変動表及び要約連結キャッシュ・フロー計算書及び有意的な会計方針とその他の
記載情報で構成されている。
財務諸表に対する経営陣の責任
経営者は韓国採択国際会計基準第1034 号“中間財務報告”により本要約四半期連結財務諸表を
作成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。
監査人の責任
私達の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本
要約四半期連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。
私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に
会社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手続により実施
される。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、この
ような手続では監査人が監査により把握したであろう全ての有意的な問題を把握することになると
いう確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。
1
継続：

4. レビュー意見
私達のレビュー結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第1034 号“中
間財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。
その他事項
私達は2013 年12 月31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年
度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（本レビュー報告
書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2014 年2 月27 日付の監査報
告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した2013 年12 月31 日現在の連結財政状
態計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差がない。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター10 階）
三晸会計法人 代表理事 金教台
このレビュー報告書はレビュー報告書日（2014 年5 月13 日）現在において有効なものです。従っ
て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要
約四半期連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それにより
このレビュー報告書が修正される場合もあります。
要約四半期連結財務諸表に対する注記2 に記載した通り、別添の要約四半期連結財務諸表は大
韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び
経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありま
せん。この要約四半期連結財務諸表等をレビューする為のレビュー基準及び手続、慣習等は大
韓民国で一般的に認められたものです。
2

5. 要約四半期連結財務諸表
第 22（当）期 第1 四半期 自2014 年1 月1 日 至2014 年3 月31 日
第 21（前）期 第1 四半期 自2013 年1 月1 日 至2013 年3 月31 日
“添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです”
現代キャピタル株式会社代表取締役 丁太暎
3

6. 要約四半期連結財政状態計算書
======================================
第22（当）期 第1 四半期 2014 年03 月31 日現在
第 21（前）期 期末四半期 2013 年12 月31 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
4
科 目注記
第 22（当）期第1 四半期第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
資産
Ⅰ. 現金及び預金 22 1,911,627,878,258 1,502,614,724,349
1. 現金及び現金同等物 1,911,613,378,258 1,502,600,224,349
2. 預金14,500,000 14,500,000
Ⅱ. 有価証券 3 188,096,108,845 210,096,374,968
1. 売却可能証券55,021,995,836 52,783,260,057
2. 関係企業投資株式133,074,113,009 157,313,114,911
Ⅲ. 貸付債権 4,5 10,385,520,622,468 11,124,200,502,843
1. 貸付金10,723,207,562,434 11,457,559,354,714
貸倒引当金(337,686,939,966) (333,358,851,871)
Ⅳ. 割賦金融資産 4,5 5,414,832,110,582 4,799,854,109,417
1. 自動車割賦金融5,453,892,953,147 4,832,949,300,621
貸倒引当金(48,357,374,973) (42,693,605,875)
2. 耐久財割賦金融71,072,619 22,619
貸倒引当金(22,619) (22,619)
3. 住宅割賦金融9,405,862,477 9,884,291,456
貸倒引当金(180,380,069) (285,876,785)
Ⅴ. リース債権 4,5 2,946,036,962,532 2,989,959,141,740
1. ファイナンスリース債権2,945,228,374,125 2,989,185,842,996
2. 解約リース債権808,588,407 773,298,744
Ⅵ. リース資産1,109,589,135,503 1,069,725,962,942
1. オーぺレーティングリース資産1,657,082,856,020 1,622,565,336,988
減価償却累計額(550,872,338,814) (555,871,731,146)
2. 解約リース資産5,604,530,019 5,258,268,822
減価償却累計額(2,225,911,722) (2,225,911,722)
Ⅶ. 有形資産 6 232,075,011,569 233,018,188,587
1. 土地97,149,614,940 95,218,135,291
2. 建物95,576,058,847 95,039,083,042
減価償却累計額(6,370,749,522) (5,772,620,838)

7. 5
科目注記
第 22（当）期第1 四半期第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
3. 車輌運搬具4,036,238,167 3,993,739,051
減価償却累計額(1,973,287,678) (1,839,549,508)
4. 什器備品135,834,912,664 133,809,543,574
減価償却累計額(96,973,652,078) (91,741,088,277)
5. その他有形資産2,059,377,862 2,004,787,862
6. 建設仮勘定2,736,498,367 2,306,158,390
Ⅷ. 売却予定資産 8 22,346,825,565 22,346,825,565
1. 売却予定資産－土地13,676,066,030 13,676,066,030
2. 売却予定資産－建物8,670,759,535 8,670,759,535
Ⅸ. その他資産472,111,947,457 437,229,719,666
1. 未収金114,413,799,057 119,207,360,395
貸倒引当金 5 (5,687,657,498) (5,457,360,957)
2. 未収収益117,006,955,090 118,736,796,062
貸倒引当金 5 (15,451,417,029) (15,220,008,296)
3. 前払金64,246,350,789 57,153,332,605
4. 前払費用78,168,391,808 47,774,448,069
5. 無形資産 7 60,142,554,668 62,746,620,636
6. デリバティブ資産 12 31,434,032,230 23,945,530,280
7. 賃借保証金27,838,938,342 28,343,000,872
資産合計22,682,236,602,779 22,389,045,550,077
負債
Ⅰ. 借入負債 9 17,689,625,585,088 17,238,321,733,329
1. 借入金1,717,269,595,273 1,811,442,751,365
2. 社債15,972,355,989,815 15,426,878,981,964
Ⅱ. その他負債1,710,461,651,980 1,897,840,477,795
1. 未払金240,740,610,130 307,752,232,540
2. 未払費用168,430,778,246 161,446,477,844
3. 前受収益41,000,132,104 41,856,736,672
4. 預り金41,124,125,835 37,485,371,461
5. デリバティブ負債 12 410,219,640,161 512,745,399,209
6. 当期法人税負債54,840,045,716 58,527,860,389
7. 純確定給付負債 10 15,129,015,382 12,884,156,910
8. 保証金684,390,653,875 706,224,208,220
9. 繰延税金負債 19 52,826,164,903 57,021,325,559

8. 6
科目注記
第 22（当）期第1 四半期第 2 1 （ 前） 期末
金 額金 額
10. 引当負債 11 1,700,149,128 1,826,462,491
11. その他負債60,336,500 70,246,500
負債合計19,400,087,237,068 19,136,162,211,124
資本
Ⅰ. 資本金496,537,175,000 496,537,175,000
Ⅱ. 資本剰余金407,539,066,885 407,539,066,885
Ⅲ. その他包括損益累計額21 (12,859,169,103) (11,573,082,265)
Ⅳ. 利益剰余金 13, 14 2,390,932,292,929 2,360,380,179,333
資本合計3,282,149,365,711 3,252,883,338,953
負債及び資本合計22,682,236,602,779 22,389,045,550,077
“添付の要約四半期連結財務諸表に対する注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

9. 要約四半期連結包括損益計算書
======================================
第22（当）期 第1 四半期 自2014 年1 月1 日 至2014 年3 月31 日
第 21（前）期 第1 四半期 自2013 年1 月1 日 至2013 年3 月31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
7
科 目注記
第 22（当）期第1 四半期第 21（前）期第1 四半期
金 額金 額
I. 営業収益788,948,799,856 919,582,388,921
1. 受取利息 15 11,875,674,937 8,128,497,855
2. 有価証券評価及び処分益652,962,349 921,382,805
3. 貸付債権収益 15,16 332,542,671,960 376,043,468,110
4. 割賦金融収益 15,16 79,404,851,824 66,647,568,695
5. リース収益 15,16 218,648,261,061 228,028,773,967
6. 貸付債権処分益3,844,345,863 3,138,177,224
7. 為替取引益508,495,478 22,976,470,295
8. 受取配当金2,205,637,353 2,357,393,229
9. その他営業収益 17 139,265,899,031 211,340,656,741
II. 営業費用711,466,610,817 802,235,567,941
1. 支払利息 15 194,814,513,942 204,013,417,942
2. リース費用 16 126,258,253,675 127,829,029,255
3. 貸倒償却費 5 118,977,827,122 100,929,665,106
4. 為替取引損105,060,376,301 175,968,868,187
5. 販売費及び一般管理費 18 153,532,966,276 154,280,441,313
6. その他営業費用 17 12,822,673,501 39,214,146,138
III. 営業利益77,482,189,039 117,346,820,980
IV. 営業外収益6,122,320,666 91,884,065,267
1. 関係企業投資益 3 4,094,744,046 4,175,374,017
2. 有形資産処分益12,509,335 85,480,534,833
3. 無形資産損傷差損戻入26,350,818 -
4. 雑収益1,988,716,467 2,228,156,417
V. 営業外費用28,317,959,333 3,149,593,765
1. 関係企業投資損 3 256,667,735 105,891,827
2. 関係企業投資株式損傷差損 3 27,688,544,879 -
3. 有形資産処分損2,923,532 2,837,730,588
4. 寄付金89,115,299 103,297,701
5. 雑損失280,707,888 102,673,649

10. 8
科目注記
第 22（当）期第1 四半期第 21（前）期第1 四半期
金 額金 額
VI. 税引前当期純利益55,286,550,372 206,081,292,482
VII. 法人税費用 19 24,734,436,776 53,231,787,834
VIII.四半期純利益30,552,113,596 152,849,504,648
IX. 税引後その他包括損益 21 (1,286,086,838) (19,723,555,209)
1. 後続的に当期損益に再分類
されない項目
（1） 確定給付制度の再測定要素(888,898,505) (1,459,566,270)
2. 後続的に当期損益に再分類
される可能性のある項目
（1） 売却可能証券評価損益883,104,520 242,374,642
（2） 関係企業その他包括損益に
対する持分
(388,533,334) 1,138,724,803
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブに対する評価損益
(793,667,038) (19,737,511,033)
（4） 在外営業活動体の換算差額(98,092,481) 92,422,649
X. 四半期総包括利益29,266,026,758 133,125,949,439
XI. 1 株当り利益 20
1. 基本的1 株当り利益308 1,539
2. 希薄化後1 株当り利益308 1,539
“添付の要約四半期連結財務諸表に対する注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

11. 要約四半期連結資本変動表
================================
第22（当）期 第1 四半期 自2014 年1 月1 日 至2014 年3 月31 日
第 21（前）期 第1 四半期 自2013 年1 月1 日 至2013 年3 月31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
9
科目資本金
資本剰余金その他包括
損益累計額
利益剰余金合計
株式発行超過金その他資本剰余金
2013 年1 月1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934
総包括損益：
1. 四半期純利益 - - - - 152,849,504,648 152,849,504,648
2. その他包括損益
（1） 売却可能証券評価損益 - - - 242,374,642 - 242,374,642
（2） 関係企業その他包括損益に
対する持分
- - - 1,138,724,803 - 1,138,724,803
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
- - - (19,737,511,033) - (19,737,511,033)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - 92,422,649 - 92,422,649
（5） 確定給付制度の再測定要素 - - - (1,459,566,270) - (1,459,566,270)
小計 - - - (19,723,555,209) 152,849,504,648 133,125,949,439
2013 年3 月31 日（前四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (33,155,325,863) 2,301,847,098,351 3,172,768,014,373
2014 年1 月1 日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953
総包括損益：
1. 四半期純利益 - - - - 30,552,113,596 30,552,113,596
2. その他包括損益
（1） 売却可能証券評価損益 - - - 883,104,520 - 883,104,520
（2） 関係企業その他包括損益に
対する持分
- - - (388,533,334) - (388,533,334)
（3） キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
- - - (793,667,038) - (793,667,038)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - (98,092,481) - (98,092,481)
（5） 確定給付制度の再測定要素 - - - (888,898,505) - (888,898,505)
小計 - - - (1,286,086,838) 30,552,113,596 29,266,026,758
2014 年3 月31 日（当四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (12,859,169,103) 2,390,932,292,929 3,282,149,365,711
“添付の要約四半期連結財務諸表に対する注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

12. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
==============================================
第22（当）期 第1 四半期 自2014 年1 月1 日 至2014 年3 月31 日
第 21（前）期 第1 四半期 自2013 年1 月1 日 至2013 年3 月31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
10
科 目注記
第 22（当）期第1 四半期第 21（前）期第1 四半期
金 額金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー77,941,976,996 52,702,480,618
営業から創出されたキャッシュ・フロー22 267,677,338,519 276,856,900,410
利息の受取11,692,768,871 7,917,043,581
利息の支払(170,925,243,546) (201,362,219,848)
配当金の受取2,205,637,353 2,357,393,229
法人税の納付(32,708,524,201) (33,066,636,754)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー(4,974,822,115) 170,130,198,715
関係企業からの配当金受取- 533,280,000
土地の取得(10,475,697) -
土地の処分- 114,485,500,000
建物の取得(405,311,980) -
建物の処分- 63,414,500,000
車輌運搬具の取得(188,702,028) (154,807,796)
車輌運搬具の処分63,780,000 97,727,000
什器備品の取得(1,978,124,196) (1,056,507,213)
什器備品の処分2,037,520 46,810,000
その他有形資産の取得(64,590,000) (48,272,751)
その他有形資産の処分10,000,000 -
建設仮勘定の増加(2,350,154,361) (4,261,543,101)
無形資産の取得(612,404,003) (161,757,882)
賃借保証金の減少1,071,895,733 -
賃借保証金の増加(512,773,103) (2,764,729,542)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー336,075,695,480 (392,509,935,481)
借入金の借入330,000,000,000 460,000,000,000
借入金の返済(424,999,999,000) (654,970,686,630)
社債の発行1,361,393,760,250 748,190,598,901
社債の償還(930,318,065,770) (945,729,847,752)
Ⅳ. 外貨換算による現金の変動(29,696,452) 14,076,863

13. 11
科目注記
第 22（当）期第1 四半期第 21（前）期第1 四半期
金 額金 額
Ⅵ. 現金及び現金同等物の純増減
（I+II+III+IV）
409,013,153,909 (169,663,179,285)
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期首残高22 1,502,600,224,349 1,302,161,380,215
Ⅷ. 現金及び現金同等物の四半期末残高22 1,911,613,378,258 1,132,498,200,930
“添付の要約四半期連結財務諸表に対する注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

14. 要約四半期連結財務諸表に対する注記
==================================
2014 年03 月31 日現在
2013 年12 月31 日現在
12
現代キャピタル株式会社及びその従属企業
1． 支配企業の概要
現代キャピタル株式会社（以下、“会社”）は1993 年12 月22 日に設立され、割賦金融業、施設貸
与業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は1995 年4 月21 日に商号を現代オートファイ
ナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年12 月30 に現代キャピタル株式会
社に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車
グループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、会社はソウル特別市永登浦区議事
堂大路3 に本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の56.47%を所有している現
代自動車㈱及び発行普通株式総数の43.30%を所有しているGE International Holdings
Corporation 等です。
この要約四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第1110 号“連結財務諸表”による支配企業の
現代キャピタル株式会社とオートピア第36 次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に挙げた従
属企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”）を連結対象と
して、HK 貯蓄銀行他5 法人を持分法適用対象として作成されました。

15. （1） 連結実体は報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属
企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する会社の持分率は50%を超過しませんが、同
従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配力を
行使しています。
区分所在地持分率（%） 当四半期前期末
13
流動化専門
有限会社
（信託）
韓国
0.9 オートピア第36 次、43 次、44
次、45 次、46 次、47 次流動化
専門有限会社（信託）、HB 第3
次流動化専門有限会社
オートピア第36 次、42 次、43
次、44 次、45 次、46 次、47 次流
動化専門有限会社（信託）、HB
第3 次流動化専門有限会社
0.5 オートピア第49 次、50 次、51
次、52 次流動化専門有限会社
（信託）
同左
0.31 HB第4 次流動化専門有限会社同左
有限会社ドイツ100
Hyundai Capital Europe
GmbH（*）
同左
有限会社インド100
Hyundai Capital India Private
Limited
同左
有限会社ブラジル100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左
（*） Hyundai Capital Services Limited Liability Company を100%保有しています。
（2） 従属企業の変動内訳
当四半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業はありません。当四半期中、連結財務諸表
の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名事由
オートピア第42 次流動化専門有限会社（信託） 当四半期中に清算
（3） 当四半期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
会社資産負債資本営業収益当期純利益総包括損益
Hyundai Capital Europe GmbH 12,063 2,713 9,350 3,516 (511) (511)
Hyundai Capital India Private Limited 1,564 999 565 136 10 10
Hyundai Capital Brazil LTDA 2,082 - 2,082 1,124 639 639
資産流動化のための構造化企業 2,246,966 2,245,005 1,961 35,417 (259) (259)

16. 14
2． 重要な会計方針
2.1 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結実体の2014 年3 月31 日をもって終了する3 ヶ月の報告期間に対する要約四半期連結財務
諸表は企業会計基準書第1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求さ
れる情報よりも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間終了日後に発生
した連結実体の財務状態及び経営成績の変動を理解するために有意的な取引や事象に対する説
明を含めています。同要約四半期連結財務諸表は報告期間終了日である2014 年3 月31 日現在
に有効であるか、或いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。
（2） 見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間
終了日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善
の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間終了日現在、経営陣
の最善の判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような
見積値と異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表に使用された連結実体の会計方針の適用及び見積金額に対する経営
陣の判断は、2013 年12 月31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計方
針及び見積の根拠を使用しました。
2.2 有意的な会計方針
（1） 会計方針の変更
連結実体は以下で説明している事項を除いては、2013 年12 月31 日をもって終了する会計年度の
年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。以下
で説明している会計方針の変更事項は2014 年12 月31 日をもって終了する会計年度の年次連結
財務諸表にも反映されます。

17. ① 企業会計基準書第1032 号“金融商品：表示”改正
2014 年1 月1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準書第1032 号“金融商
品：表示”の改正事項を適用しています。同基準書は連結実体が認識した資産及び負債に対して
法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額で決済するか、資産の実現と同時
に負債を決済する意図を有する場合にのみ金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書に純
額で表示するように要求しています。同基準書の改正により、連結実体に及ぼす重要な影響はあ
りません。
② 企業会計基準書第1036 号“資産損傷”改正
2014 年1 月1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準書第1036 号“資産損
傷”の改正事項を適用しています。同基準書は営業権及び非限定耐用年数無形資産に対して損
傷差損（または戻入）を認識した個別資産または現金創出単位に対してのみ回収可能価額を開示
するように改正されました。同基準書の改正により、連結実体に及ぼす重要な影響はありません。
（2） 適用した会計処理基準及び会計慣習
当要約四半期連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の要
約四半期連結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或い
はこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあり
ます。この要約四半期連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された要約四
半期連結財務諸表と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該要約四半期連結財務諸表は韓
国の会計処理基準、手続及び会計慣習が分からない者のために作成されたものではなく、会社の
財務状態及び経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般
的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでも
ありません。
15

18. 16
3． 有価証券
有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分当四半期末前期末
売却可能証券
持分証券
上場株式 11,471 9,981
非上場株式 10,252 10,844
計 21,723 20,825
債務証券
国公債 2,859 1,735
社債 30,440 30,223
計 33,299 31,958
小計 55,022 52,783
関係企業投資株式 133,074 157,313
計 188,096 210,096
（1） 売却可能証券
売却可能証券の内訳は以下の通りです。
1） 持分証券
（単位:百万ウォン）
区分
株式数
（株）
持分率
（%）
取得価額
帳簿価額
当四半期末前期末
上場株式
NICE 信用評価情報 1,365,930 2.25 3,312 5,006 4,180
NICE ホールディングス491,620 1.30 3,491 6,465 5,801
非上場株式
現代企業金融（*） 1,700,000 9.29 9,888 10,073 10,665
韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100
Golfclub Lich AG 14 0.59 60 79 79
計 16,851 21,723 20,825
（*） 現代企業金融は報告期間終了日現在、外部評価機関2 社（KIS 債券評価、韓国資産評価）
の評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収

19. 益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式
の公正価値算定時、過去の実績値に基づき5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわたっ
て同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資料、
今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積もりました。
17
2） 債務証券
（単位:百万ウォン）
種類発行先利率（%） 取得価額
帳簿価額
当四半期末前期末
国公債都市鉄道公債等 2.50 2,708 2,859 1,735
社債オートピア第53 次中順位社債3.59、4.42 30,000 30,440 30,223
計 32,708 33,299 31,958
（2） 関係企業投資株式
関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。
1） 被投資会社の持分率現況等
① 当四半期末
会社株式数（株）
持分率
（%）
所在地
使用
財務諸表日
業種
HK 貯蓄銀行（*1） 4,990,438 19.99 大韓民国 2014.03.31 貯蓄銀行
HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 大韓民国 2014.02.28 保険仲介業
コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 大韓民国 2014.03.31 信用業
Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01
フランクフルト
（ドイツ）
2014.03.31 自動車金融仲介
Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99
ロンドン
（イギリス）
2014.03.31 自動車金融仲介
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京（中国） 2014.03.31 自動車金融仲介
（*1）持分率が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
（*2）3 月決算財務諸表を入手できなかったため、2 月決算財務諸表を使用して持分法を適用して
おり、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した有意的な取
引または事象は適切に反映しました。

20. 18
② 前期末
会社株式数（株）
持分率
（%）
所在地
使用
財務諸表日
業種
HK 貯蓄銀行（*1） 4,990,438 19.99 大韓民国 2013.12.31 貯蓄銀行
HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 大韓民国 2013.11.30 保険仲介業
コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 大韓民国 2013.12.31 信用業
Hyundai Capital Germany Gmbh
600,200 30.01
フランクフルト
（ドイツ）
2013.12.31 自動車金融仲介
Hyundai Capital UK Ltd.
13,495,500 29.99
ロンドン
（イギリス）
2013.12.31 自動車金融仲介
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京（中国） 2013.12.31 自動車金融仲介
（*1）持分率が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
（*2）12 月決算財務諸表を入手できなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分法を適用し
ており、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した有意的な
取引または事象は適切に反映しました。
2） 主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳及び関係
企業から受け取った配当金
① 当四半期末及び当四半期
（単位：百万ウォン）
当四半期末
会社総資産総負債資本金資本合計
純資産
持分該当額
未実現
損益等（*2）
帳簿価額
HK 貯蓄銀行（*1） 2,259,538 2,062,336 124,761 197,202 39,440 (15,440) 24,000
HI ネットワーク 4,544 2,790 333 1,754 351 - 351
コリアクレジットビューロ55,979 12,100 10,000 43,879 3,071 1,037 4,108
Hyundai Capital
7,402 1,188 3,547 6,214 1,865 - 1,865
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 1,509,506 1,422,521 78,882 86,985 26,087 - 26,087
北京現代汽車金融有限公司1,294,583 1,127,924 176,225 166,659 76,663 - 76,663

21. 19
（単位：百万ウォン）
当四半期
会社営業収益受取利息支払利息
当期
純損益
その他
包括損益
総包括
損益
HK 貯蓄銀行（*1） 80,379 79,393 15,835 2,770 (13) 2,757
HI ネットワーク 1,981 12 - (366) - (366)
コリアクレジットビューロ6,608 131 - (2,622) - (2,622)
Hyundai Capital
846 17 - 314 - 314
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 20,301 18,492 3,103 9,696 - 9,696
北京現代汽車金融有限公司32,892 32,205 14,954 1,171 - 1,171
（*1）HK 貯蓄銀行は6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は2014 年3 月末基準で、営業
収益及び当期純利益は2014 年1 月から3 月までの3 ヶ月間の実績です。
（*2）HK 貯蓄銀行の投資株式に対する回収可能価額を評価して損傷差損を認識しており、当該
損傷認識額が含まれています。
② 前期末及び前四半期
（単位：百万ウォン）
前期末
会社総資産総負債資本金資本合計
純資産
持分該当額
未実現
損益等
帳簿価額
HK 貯蓄銀行（*） 2,494,096 2,299,652 124,761 194,444 38,889 12,248 51,137
HI ネットワーク 5,480 3,361 333 2,119 424 - 424
コリアクレジットビューロ63,043 16,542 10,000 46,501 3,255 1,037 4,292
Hyundai Capital
6,889 1,042 3,547 5,847 1,755 - 1,755
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 1,210,970 1,135,383 78,882 75,587 22,668 - 22,668
北京現代汽車金融有限公司873,419 705,947 176,225 167,472 77,037 - 77,037

22. 20
（単位：百万ウォン）
前四半期
会社営業収益受取利息支払利息
当期
純損益
その他
包括損益
総包括
損益
配当金
HK 貯蓄銀行（*） 99,293 97,589 22,558 10,330 (905) 9,425 -
HI ネットワーク 3,133 16 - 324 - 324 (533)
コリアクレジットビューロ8,729 97 - (995) - (995) -
Hyundai Capital
710 11 - 342 - 342 -
Germany GmbH
Hyundai Capital UK Ltd. 10,109 7,769 1,219 954 - 954 -
北京現代汽車金融有限公司2,164 2,136 532 85 - 85 -
（*） HK 貯蓄銀行は6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は2013 年12 月末基準で、営
業収益及び当期純利益は2013 年1 月から3 月までの3 ヶ月間の実績です。
3） 被投資会社の持分法評価内訳
① 当四半期
（単位：百万ウォン）
会社期首
関係企業
投資損益
関係企業その他
包括損益に対する持分
損傷差損四半期末
HK 貯蓄銀行（*） 51,137 554 (3) (27,688) 24,000
HI ネットワーク 424 (73) - - 351
コリアクレジットビューロ 4,292 (184) - - 4,108
Hyundai Capital Germany GmbH 1,755 94 16 - 1,865
Hyundai Capital UK Ltd. 22,668 2,908 511 - 26,087
北京現代汽車金融有限公司77,037 539 (913) - 76,663
計 157,313 3,838 (389) (27,688) 133,074
（*） 当四半期中、HK貯蓄銀行に対して損傷テストを行っており、HK貯蓄銀行投資持分に対する
回収可能価額は24,000 百万ウォンで、損傷前帳簿価額は51,688 百万ウォンです。

23. 21
② 前四半期
（単位：百万ウォン）
会社期首
関係企業
投資損益
関係企業その他
包括損益に対する持分
配当金四半期末
HK 貯蓄銀行 51,170 2,066 (181) - 53,055
HI ネットワーク 861 570 - (533) 898
コリアクレジットビューロ 3,985 (106) - - 3,879
Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 152 6 - 1,341
Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 286 (145) - 6,338
北京現代汽車金融有限公司35,400 1,101 1,459 - 37,960
計 98,796 4,069 1,139 (533) 103,471
4） 被投資会社に関連する営業権
（単位：百万ウォン）
会社当四半期末前期末
HK 貯蓄銀行 - 12,248
コリアクレジットビューロ 1,037 1,037
計 1,037 13,285

24. 22
4． 金融債権
金融債権の内訳は以下の通りです。
（1） 当四半期末
（単位：百万ウォン）
区分債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権貸付金 10,713,126 11,489 (1,407) (337,687) 10,385,521
割賦
金融資産
自動車割賦金融5,415,116 38,777 - (48,357) 5,405,536
耐久材割賦金融71 - - - 71
住宅割賦金融9,391 15 - (180) 9,226
小計 5,424,578 38,792 - (48,537) 5,414,833
リース債権
ファイナンス
リース債権
3,000,604 (604) - (54,772) 2,945,228
解約リース債権12,356 - - (11,547) 809
小計 3,012,960 (604) - (66,319) 2,946,037
計 19,150,664 49,676 (1,407) (452,543) 18,746,390
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
区分債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権貸付金 11,462,116 (3,242) (1,314) (333,359) 11,124,201
割賦
金融資産
自動車割賦金融4,804,618 28,332 - (42,694) 4,790,256
住宅割賦金融9,868 16 - (286) 9,598
小計 4,814,486 28,348 - (42,980) 4,799,854
リース債権
ファイナンス
リース債権
3,039,544 (746) - (49,612) 2,989,186
解約リース債権11,329 - - (10,556) 773
小計 3,050,873 (746) - (60,168) 2,989,959
計 19,327,475 24,360 (1,314) (436,507) 18,914,014

25. 23
5． 貸倒引当金
当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当四半期
（単位：百万ウォン）
区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計
期首 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184
貸倒償却 (116,484) (10,162) (511) (1,607) (128,764)
償却債権回収 23,356 2,685 5 2,459 28,505
割引効果解約 (2,066) (81) (80) - (2,227)
繰入（戻入）額 99,732 13,115 6,521 (390) 118,978
その他 (210) - 216 - 6
四半期末 337,687 48,537 66,319 21,139 473,682
（2） 前四半期
（単位：百万ウォン）
区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計
期首 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934
貸倒償却 (99,255) (10,810) (41) (1,738) (111,844)
償却債権回収 22,540 2,512 55 2,407 27,514
割引効果解約 (1,923) (113) (64) - (2,100)
繰入（戻入）額 91,505 4,667 4,879 (121) 100,930
その他 408 - (441) (1) (34)
四半期末 326,104 29,740 43,269 19,287 418,400

26. 24
6． 有形資産
当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得取替処分減価償却費換算差異四半期末
土地 95,218 10 1,922 - - - 97,150
建物 89,267 405 131 - (598) - 89,205
車輌運搬具2,154 189 - (54) (232) 6 2,063
什器備品 42,068 1,978 59 (2) (5,243) 1 38,861
その他有形資産2,005 65 - (10) - - 2,060
建設仮勘定2,306 2,350 (1,921) - - 1 2,736
計 233,018 4,997 191 (66) (6,073) 8 232,075
（2） 前四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得取替処分減価償却費四半期末
土地 143,729 - - (40,015) - 103,714
建物 119,847 - 277 (55,335) (923) 63,866
車輌運搬具 2,478 155 - (44) (234) 2,355
什器備品 45,054 1,057 - (6) (5,037) 41,068
その他有形資産2,032 48 - - - 2,080
建設仮勘定 7,598 4,261 (2,727) - - 9,132
計 320,738 5,521 (2,450) (95,400) (6,194) 222,215

27. 25
7． 無形資産
当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得取替償却損傷差損戻入四半期末
営業権 1,429 - - - - 1,429
開発費 29,017 613 - (2,625) - 27,005
商標権 2 - - (2) - -
会員権 29,638 - (191) - 26 29,473
その他無形資産2,661 - - (425) - 2,236
計 62,747 613 (191) (3,052) 26 60,143
（2） 前四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首取得償却四半期末
営業権 1,429 - - 1,429
開発費 28,198 2,889 (2,395) 28,692
商標権 16 - (3) 13
会員権 30,008 - - 30,008
その他無形資産 4,512 - (474) 4,038
計 64,163 2,889 (2,872) 64,180
8． 売却予定非流動資産
売却予定の非流動資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期末前期末
土地13,676 13,676
建物8,671 8,671
小計 22,347 22,347

28. 全てが連結実体で保有している不動産で、近いうちに売却を完了する予定です。これに関連して
会社は、売却予定資産の純公正価値と帳簿価額のうち少ない金額を売却予定非流動資産として
計上しました。
26
9． 借入負債
（1） 借入金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分借入先
年利子率
（%）
満期当四半期末前期末
ウォン貨借入金
手形借入金（CP） 新韓銀行他2 2.95～4.15 2014.4.1～2014.5.15 250,000 320,000
一般借入金国民銀行他11 2.60～5.23 2014.4.28～2016.9.28 1,413,981 1,438,860
小計1,663,981 1,758,860
外貨借入金 Bank of America 3.43 2015.6.12 53,289 52,583
計 1,717,270 1,811,443
（2） 社債の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分年利子率（%） 満期当四半期末前期末
流動性社債
社債 2.44～6.85 2014.4.7～2015.3.31 3,430,987 3,554,082
社債割引発行差金(3,583) (1,189)
小計3,427,404 3,552,893
社債（長期）
社債 2.44～7.20 2015.4.18～2021.2.10 12,579,204 11,912,543
社債割引発行差金(34,252) (38,557)
小計12,544,952 11,873,986
計 15,972,356 15,426,879

29. 27
10． 確定給付制度
（1） 確定拠出型退職給付制度
① 確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括損益計算書に認識した金額
区分当四半期前四半期
確定拠出型退職給付費用 13 20
（2） 確定給付型退職給付制度
① 確定給付制度の特性
連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で
構成されているため、金利下落のリスクにさらされています。
② 純確定給付負債の調整内訳
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期前四半期
確定給付
債務の
現在価値
社外積立
資産
国民年金
転換金
純確定
給付負債
確定給付
債務の
現在価値
社外積立
資産
国民年金
転換金
純確定
給付負債
期首 69,772 (56,846) (42) 12,884 63,848 (50,816) (43) 12,989
寄与金 - - - - - (3,629) - (3,629)
当期勤務原価 3,138 - - 3,138 3,183 - - 3,183
支払利息（受取利息） 621 (506) - 115 508 (403) - 105
社外積立資産の収益
- 104 - 104 - 23 - 23
（純利息要素を除く）
財務的仮定変動による
保険数理的損益
1,069 - - 1,069 1,902 - - 1,902
関係会社転出・転入者
受入額
(620) 56 - (564) (185) 114 - (71)
支払額 (2,646) 1,029 - (1,617) (2,628) 4,253 - 1,625
四半期末 71,334 (56,163) (42) 15,129 66,628 (50,458) (43) 16,127

30. 28
11． 引当負債
当四半期及び前四半期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期前四半期
未使用限度
（*1）
その他
（*2）
合計
未使用限度
（*1）
その他合計
期首 1,826 - 1,826 2,017 - 2,017
繰入（戻入）額(151) 25 (126) (15) - (15)
四半期末 1,675 25 1,700 2,002 - 2,002
（*1）連結実体は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識し
ています。
（*2）連結実体は中古車残価保障型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引当負債を認
識しています。
12． デリバティブ及びリスクヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
売買目的デリバティブの公正価値の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期末前期末
資産負債資産負債
通貨先渡 - 2 - 2
当四半期及び前四半期において売買目的デリバティブに関連して発生した純損益は、それぞれ1
百万ウォン及び5 百万ウォンです。

31. （2） キャッシュ・フローリスクヘッジ
キャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。
29
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期末前期末
未決済
約定金額
資産負債
その他
包括損益
累計額
未決済
約定金額
資産負債
その他
包括損益
累計額
通貨先渡 9,063 516 - (5) 13,400 658 - (14)
金利スワップ1,530,000 1,176 4,071 (2,195) 1,670,000 2,103 4,045 (1,472)
通貨スワップ7,164,245 29,742 406,147 3,184 6,720,795 21,185 508,698 3,263
合計 8,703,308 31,434 410,218 984 8,404,195 23,946 512,743 1,777
キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク
にさらされる予想最長期間は2019 年2 月7 日までです。
なお、当四半期及び前四半期においてキャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分
として認識した金額はありません。
13． 資本
（1） 貸倒準備金残高
当四半期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期末前期末
貸倒準備金積立額328,317 273,906
貸倒準備金追加積立予定額 5,479 54,411
貸倒準備金残高 333,796 328,317

32. （2） 貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当四半期及び前四半期における貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等は以下
の通りです。
30
（単位:百万ウォン）
区分当四半期前四半期
四半期純利益 30,552 152,850
貸倒準備金繰入（戻入）額（*1） 5,479 (6,580)
貸倒準備金反映後調整利益（*2） 25,073 159,430
貸倒準備金反映後1 株当り調整利益（単位：ウォン） 252 1,605
（*1）貸倒準備金繰入（戻入）額は当四半期及び前四半期に追加で繰り入れる（戻し入れる）予定
額です。
（*2）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮
する前の貸倒準備金繰入額を四半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報で
す。
14． 利益剰余金
当四半期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期末前期末
法定積立金
利益準備金（*） 107,635 89,630
任意準備金
貸倒準備金（注13 参照） 328,317 273,906
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 328,491 274,080
未処分利益剰余金 1,954,806 1,996,670
合計 2,390,932 2,360,380
（*） 商法上、規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益該当額の
10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使
用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

33. 31
15． 純受取利息
当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
受取利息
現金及び預金10,510 7,765
貸付債権321,297 364,617
割賦金融資産77,499 65,649
リース債権（*1） 60,453 62,176
その他（*2） 1,366 363
小計 471,125 500,570
支払利息
借入金17,325 22,517
社債170,748 171,831
その他（*2） 6,742 9,665
小計 194,815 204,013
純受取利息 276,310 296,557
（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2）実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。
16． 純受取手数料
当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
受取手数料
貸付債権11,246 11,426
割賦金融資産1,906 999
リース債権46,460 42,645
小計 59,612 55,070
支払手数料
リース費用6,725 6,510
純受取手数料 52,887 48,560

34. 17． その他の営業収益及びその他の営業費用
当四半期及び前四半期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
32
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
その他の営業収益
デリバティブ評価益 104,096 173,836
デリバティブ取引益 960 2,136
その他営業利益 34,210 35,369
計 139,266 211,341
その他の営業費用
デリバティブ評価損 94 21,861
デリバティブ取引損 72 954
その他営業費用 12,657 16,399
計 12,823 39,214
18． 販売費及び一般管理費
当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
給与33,891 38,194
退職給付費用 3,266 3,308
福利厚生費9,342 11,053
減価償却費6,073 6,194
広告宣伝費12,595 11,403
旅費交通費969 995
通信費3,893 3,624
水道光熱費3,384 3,213
役務手数料15,516 13,990
支払手数料5,112 4,677
販売手数料16,470 17,372

35. 区分当四半期前四半期
無形資産償却費3,052 2,872
外注役務費17,521 15,754
賃借料11,743 10,090
その他経費10,706 11,541
計 153,533 154,280
33
19． 法人税費用
法人税費用及び繰延税金負債の計上内訳は以下の通りです。
（1） 法人税費用の算出内訳
（単位：百万ウォン）
内訳当四半期前四半期
法人税負担額28,674 50,491
繰延税金資産（負債）の変動額 (4,195) (3,949)
資本に直接反映された繰延税金 255 6,690
法人税費用24,734 53,232
（2） 資本に直接反映された法人税費用
1） 当四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首四半期末増減
売却可能証券評価損益 (1,036) (1,317) (282)
確定給付制度の再測定要素 4,356 4,640 284
キャッシュ・フローリスクヘッジ
(567) (314) 253
デリバティブ評価損益
計 2,753 3,008 255

36. 34
2） 前四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首四半期末増減
売却可能証券評価損益 (320) (397) (77)
確定給付制度の再測定要素 4,197 4,663 466
キャッシュ・フローリスクヘッジ
(678) 5,623 6,301
デリバティブ評価損益
計 3,199 9,889 6,690
（3） 税引前純利益と法人税費用間の関係
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
税引前純利益55,287 206,081
適用税率による法人税 12,917 49,410
調整事項：
非課税収益- (24)
非控除費用90 33
前期税務調整変更効果 12,073 5,056
その他(346) (1,243)
法人税費用24,734 53,232
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 44.74% 25.83%
20． 1 株当り利益
（1） 基本的1 株当り純利益
当四半期及び前四半期における普通株に帰属する利益に対する1 株当り純利益は以下の通りで
す。
区分当四半期前四半期
普通株四半期純利益（A） 30,552,113,596 ウォン152,849,504,648 ウォン
加重平均流通普通株式数（B） 99,307,435 株99,307,435 株
基本的1 株当り純利益（A/B） 308 ウォン1,539 ウォン

37. （2） 希薄化後1 株当り純利益
当四半期及び前四半期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と1 株当り継続事業
純利益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1 株当り純利益は基本的1
株当り純利益と同一です。
35
21． その他包括損益
当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。
（1） 当四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首
増減
当期損益税効果四半期末
その他増減
再分類調整
売却可能証券評価損益 3,243 (99) 1,265 (282) 4,127
関係企業その他包括損益に
対する持分
(1,616) - (389) - (2,005)
キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
1,777 (5,244) 4,198 253 984
在外営業活動体の換算差額(1,333) - (98) - (1,431)
確定給付制度の再測定要素(13,645) - (1,173) 284 (14,534)
計 (11,574) (5,343) 3,803 255 (12,859)

38. 36
（2） 前四半期
（単位：百万ウォン）
区分期首
増減
当期損益税効果四半期末
その他増減
再分類調整
売却可能証券評価損益 1,002 (92) 412 (77) 1,245
関係企業その他包括損益に
対する持分
(2,540) - 1,139 - (1,401)
キャッシュ・フローリスクヘッジ
デリバティブ評価損益
2,125 1,425 (27,464) 6,301 (17,613)
在外営業活動体の換算差額(872) - 93 - (779)
確定給付制度の再測定要素(13,147) - (1,926) 466 (14,607)
計 (13,432) 1,333 (27,746) 6,690 (33,155)
22． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物は現金、預金及び短期金融商品に対する投資
で構成されています。
（単位:百万ウォン）
区分当四半期末前期末
現金- 3
普通預金165,102 200,356
当座預金3,611 4,941
短期金融商品1,742,915 1,297,315
小計 1,911,628 1,502,615
使用制限預金(15) (15)
計 1,911,613 1,502,600

39. （2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
37
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
四半期純利益30,552 152,849
調整：
純支払利息182,939 195,885
法人税費用24,734 53,232
売却可能証券処分益(653) (921)
貸付債権収益5,861 (11,808)
割賦金融収益5,899 (11,202)
リース収益(459) 14,163
リース費用75,562 83,031
為替評価益(390) (22,251)
受取配当金(2,206) (2,357)
デリバティブ評価益 (104,096) (173,836)
有形資産処分益(13) (85,481)
関係企業投資益(4,095) (4,175)
関係企業投資損257 106
貸倒償却費118,978 100,930
為替評価損104,160 174,039
退職給付費用3,253 3,288
減価償却費6,073 6,194
無形資産償却費3,052 2,872
無形資産損傷差損戻入 (26) -
デリバティブ評価損94 21,861
有形資産処分損3 2,837
関係企業投資株式損傷差損 27,689 -
引当負債戻入額(151) (15)
引当負債繰入額25 -
社債償還損失- 51
小計 446,490 346,443
営業活動による資産負債の変動：
売却可能証券の（増加） (421) (282)

40. 区分当四半期前四半期
貸付債権の減少（増加） 633,087 (519,136)
割賦金融資産の減少（増加） (633,992) 564,422
ファイナンスリース債権の（増加） (92,262) (197,768)
解約リース債権の減少 4,574 3,278
オペレーティングリース資産の（増加） (115,079) (68,688)
解約リース資産の減少 125,344 102,148
未収金の減少（増加） 5,893 (7,874)
未収収益の減少（増加） 1,858 (8,304)
前払金の（増加） (7,093) (10,954)
前払費用の（増加） (30,394) (33,822)
デリバティブの減少（増加） (7,060) 1,832
未払金の増加（減少） (67,012) 4,439
未払費用の増加（減少） 1,400 (7,383)
前受収益の（減少） (856) (3,219)
預り金の増加（減少） 3,639 (7,666)
当期法人税負債の増加（減少） 346 (2,267)
保証金の（減少） (29,146) (32,054)
繰延税金負債の増加- 2,948
確定給付債務の（減少） (3,266) (2,813)
社外積立資産の減少 1,185 738
その他負債の（減少） (10) (10)
小計 (209,365) (222,435)
合計 267,677 276,857
38
23． 偶発債務及び約定事項
（1） 一般与信限度取引約定
当四半期末現在、連結実体は新韓銀行他の3 銀行と限度額1,065 億ウォンの限度貸付約定を締結
しています。

41. 39
（2） 信用供与約定
① Credit Facility Agreement
当四半期末現在、連結実体は2013 年2 月15 日にGE Capital European Funding & CO（以下、
“GE キャピタル”）とCredit Facility Agreement を締結しており、Credit Facility の限度は米貨6 億ド
ル相当のユーロ貨です。
同契約の最終満期は2015 年1 月9 日です。
なお、上記の信用供与約定に関連して現代自動車はGE Capital European Funding & Co に会社
の未償還金額の現代自動車の株式保有比率の56%程度を支払保証する契約を締結しています。
支払保証の契約期間はCredit Facility Agreement の契約期間と同一です。
② Revolving Credit Facility
当四半期末現在、連結実体は国民銀行他の18 銀行とCredit line のために米貨2 億ドル及び
14,950 億ウォンのRevolving Credit Facility Agreement を締結しています。
（3） 提供を受けた保証
当四半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者内容当四半期末前期末
現代自動車ファイナンスリース債権の連帯保証（*） 15 15
ソウル保証保険債権仮差押供託保証等 128,648 132,589
（*） 連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当四半期末及び前期末現在における保証
残高です。

42. なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合、損失を補償
する残存価値保障保険をLIG 損害保険㈱等に加入しており、当四半期末及び前期末現在、保険
に加入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。
40
（単位：百万ウォン）
区分当四半期末前期末
保険加入対象債権 820,206 792,244
保険による残存価値保障金額 288,362 284,746
（4） 係争中の訴訟事件
当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結実体が被告である事件18 件（金額合計1,545
百万ウォン）、原告である事件15 件（金額合計537 百万ウォン）及び多数の債務者を相手に債権回
収のための訴訟があります。訴訟の結果は報告期間終了日現在まで予測できず、このようは訴訟
事件の不確実性は報告期間終了日現在の会社の財務諸表に反映されていません。
（5） 債権譲受渡契約
連結実体は現代カード株式会社、現代コマーシャル株式会社、現代ライフ株式会社と債権譲渡及
び譲受に関する契約を締結しており、同契約によって連結実体は連帯債権と償却処理された債権
を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。

43. 41
24． 特殊関係者
（1） 支配・従属関係
連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退
職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力
を行使できる会社等です。
（2） 当四半期末現在、連結実体と売上等の取引または債権・債務残高がある特殊関係者は以下
の通りです。
区分企業
支配企業現代自動車
関係企業
北京現代汽車金融有限公司、HI ネットワーク、Hyundai Capital Germany
Gmbh、コリアクレジットビューロ、HK 貯蓄銀行
その他特殊関係者
現代ライフ、現代カード、Hyundai Capital America、現代オートエバー、起亜
自動車他52 社
（3） 特殊関係者取引
1） 当四半期及び前四半期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当四半期
（単位：百万ウォン）
区分会社名収益費用
その他
資産売却資産購入
支配企業現代自動車 2,743 666 - 239,328
関係企業
北京現代汽車金融有限公司 24 - - -
HI ネットワーク - 345 - -
Hyundai Capital Germany Gmbh 229 - - -
コリアクレジットビューロ - 98 - -
HK 貯蓄銀行 7 - - -
小計 260 443 - -

44. 区分会社名収益費用
42
その他
資産売却資産購入
その他特殊関係者
現代ライフ 79 2,073 - -
現代カード 9,697 5,592 - 41,683
Hyundai Capital America 5,233 - - -
現代オートエバー 21 6,587 - 8,165
起亜自動車 2,835 296 - 60,700
その他 7,244 4,911 11,898 6,332
小計 25,109 19,459 11,898 116,880
合計 28,112 20,568 11,898 356,208
② 前四半期
（単位：百万ウォン）
区分会社名収益費用
その他
資産売却資産購入
支配企業現代自動車 1,451 873 - 223,572
関係企業
HI ネットワーク 139 407 - -
Hyundai Capital Germany Gmbh 106 - - -
HK 貯蓄銀行 53 - - -
小計 298 407 - -
その他特殊関係者
現代ライフ 109 619 177,900 -
現代カード 23,242 9,365 - 38,399
Hyundai Capital America 3,605 - - -
現代オートエバー 10 7,198 - 3,960
起亜自動車 11 1,650 - 75,323
その他 5,367 5,104 17,006 18,223
小計 32,344 23,936 194,906 135,905
合計 34,093 25,216 194,906 359,477

45. 2） 当四半期末及び前期末における特殊関係者との主な取引による債権・債務は以下の通りで
43
す。
① 当四半期末
（単位：百万ウォン）
区分会社名債権債務
支配企業現代自動車 2,147 15,145
関係企業
Hyundai Capital Germany Gmbh 65 -
北京現代汽車金融有限公司 24 -
小計 89 -
その他特殊関係者
現代ライフ 38,822 108
現代カード 4,121 119,544
Hyundai Capital America 24,085 -
現代オートエバー 6,987 4,575
起亜自動車 626 17,189
その他3,679 566
小計 78,320 141,982
合計 80,556 157,127
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分会社名債権債務
支配企業現代自動車 1,823 24,768
その他特殊関係者
現代ライフ 7,067 (14,190)
現代カード 3,147 83,353
Hyundai Capital America 20,866 -
現代オートエバー - 87
起亜自動車 1,278 40,666
その他4,137 614
小計 36,495 110,530
合計 38,318 135,298

46. 3） 当四半期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。
44
（単位：百万ウォン）
提供した企業提供を受けた企業信用供与内訳限度金額期間備考
現代キャピタル現代カードコールローン300,000 2013.11.1～2014.10.31 相手からの要求時、余裕資
金がある場合は内部規定に
より提供し、当四半期末現在
における実行金額はない。
現代キャピタル現代コマーシャルコールローン100,000 2013.11.1～2014.10.31
現代カード現代キャピタルコールローン300,000 2013.11.1～2014.10.31
なお、会社はGE Capital European Funding & Co から信用供与限度の提供を受けています（注記
23 参照）。
（4） 主な経営陣に対する報酬
当四半期及び前四半期中に、連結実体が主な経営陣に対する報酬のために費用として反映した
金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期前四半期
短期給与3,917 1,445
退職給付費用533 513
上記の主な経営陣には連結実体の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有す
る取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

47. 45
25． 金融資産の譲渡
連結実体は貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、関
連する流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。
上記に関連して当四半期末及び前期末現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金
融資産は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
貸付金及び受取債権
当四半期末前期末
資産の帳簿価額
貸付債権1,714,479 2,114,465
割賦金融資産1,156,592 1,027,545
リース資産－ファイナンスリース債権 347,711 297,306
小計 3,218,782 3,439,316
関連負債の帳簿価額（*） (2,245,975) (2,421,325)
譲渡資産に限って訴求権がある負債：
資産の公正価値3,222,871 3,441,725
関連負債の公正価値（*） (2,255,627) (2,478,227)
純ポジション967,244 963,498
（*）関連負債は流動化社債とこれに対するデリバティブ金額を合算した金額です。

48. 46
26． 金融資産と金融負債の相殺
連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将
来の事象によって一括相殺することができます。
当四半期末及び前期末における金融資産と金融負債の相殺権利の影響は以下の通りです。
（1） 当四半期末
（単位：百万ウォン）
区分
認識金融資産/
負債の総額
相殺される
認識金融負債/
資産の総額
財務状態表に
表示される
金融資産/負債の
総額
財務状態表で
相殺されていない関連金額
純額
金融商品
受け取った
担保
＜金融資産＞
デリバティブ資産31,434 - 31,434 29,199 - 2,235
＜金融負債＞
デリバティブ負債410,220 - 410,220 29,199 - 381,021
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
区分
認識金融資産/
負債の総額
相殺される
認識金融負債/
資産の総額
財務状態表に
表示される
金融資産/負債の
総額
財務状態表で
相殺されていない関連金額
純額
金融商品
受け取った
担保
＜金融資産＞
デリバティブ資産23,946 - 23,946 23,557 - 389
＜金融負債＞
デリバティブ負債512,745 - 512,745 23,557 - 489,188

49. 47
27． 金融商品の公正価値管理
金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
区分公正価値の測定方法
現金及び預金現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同
等物等、短期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して
算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
売却可能証券上場株式等の活性市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用してお
り、開示価格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用し
ています。外部専門評価機関はDCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMVモデ
ル（Imputed Market Value Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引
モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合で
あると判断された1 つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
貸付債権/
割賦金融資産/
リース債権
DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して売上件別に算出することを原則とします。
DCF 方法は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、
期待キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価
値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信
用リスク等を考慮するようにしているため、連結実体の割引率体系も市場リスク及び信用
リスクを考慮するように構成しています。
デリバティブ金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡利子率は
報告期間終了日現在、市場で開示された利子率から導出される適用可能な収益率グラ
フに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡
利子率及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割
引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測定対象
通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間終了日現在に市場で開示され
た先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割
引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レ
ートを利用し、CRS 金利を逆算して決定しました。
借入金 DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フ
ローを適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。
社債ウォン貨構造化産業金融債券を除外したウォン貨産業金融債券の公正価値はキャッシ
ュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨構造化産業金融債券及び外貨産
業金融債券の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。
その他金融資産及び
その他金融負債
その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但
し、キャッシュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正
価値と仮定します。

50. 48
（1） 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期末前期末
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
金融資産
現金及び預金 1,911,628 1,911,628 1,502,615 1,502,615
売却可能証券 55,022 55,022 52,783 52,783
貸付債権 10,385,521 10,556,314 11,124,201 11,318,040
割賦金融資産 5,414,833 5,416,175 4,799,854 4,801,546
リース債権 2,946,037 2,906,145 2,989,959 2,943,184
デリバティブ資産31,434 31,434 23,946 23,946
未収金 108,726 108,726 113,750 113,750
未収収益 101,556 101,556 103,517 103,517
賃借保証金 27,839 27,798 28,343 28,117
計 20,982,596 21,114,798 20,738,968 20,887,498
金融負債
借入金 1,717,270 1,729,103 1,811,443 1,822,182
社債 15,972,356 16,396,544 15,426,879 15,780,619
デリバティブ負債410,220 410,220 512,745 512,745
未払金（*） 220,415 220,415 290,405 290,405
未払費用 168,431 168,431 161,447 161,447
預り金（*） 18,288 18,288 13,673 13,673
保証金 684,391 687,541 706,224 708,597
その他負債 60 60 70 70
計 19,191,431 19,630,602 18,922,886 19,289,738
（*）租税公課関連項目を除いた金額です。

51. 49
（2） 公正価値の序列体系
1-1） 連結実体の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の
序列体系は以下の通りです。
① 当四半期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル（*2）
レベル1 レベル2 レベル3（*1）
公正価値測定金融資産
売却可能証券 55,022 55,022 11,471 33,299 10,252
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的
31,434 31,434 - 31,434 -
デリバティブ資産
小計 86,456 86,456 11,471 64,733 10,252
公正価値測定金融負債
デリバティブ負債
売買目的
デリバティブ負債
2 2 - 2 -
リスクヘッジ目的
デリバティブ負債
410,218 410,218 - 410,218 -
小計 410,220 410,220 - 410,220 -

52. 50
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル（*2）
レベル1 レベル2 レベル3（*1）
公正価値測定金融資産
売却可能証券 52,783 52,783 9,981 31,958 10,844
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的
23,946 23,946 - 23,946 -
デリバティブ資産
小計 76,729 76,729 9,981 55,904 10,844
公正価値測定金融負債
デリバティブ負債
売買目的
デリバティブ負債
2 2 - 2 -
リスクヘッジ目的
デリバティブ負債
512,743 512,743 - 512,743 -
小計 512,745 512,745 - 512,745 -
（*1）当四半期末及び前期末現在、活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性を
もって測定することができないため、原価で測定した持分商品179 百万ウォンはレベル3 に含
まれています。
（*2）公正価値の序列体系は以下の3 つに分類されます。
・レベル1： 活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引さ
れる株式及びデリバティブ等
・レベル2： 評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される金
融商品。大部分のウォン貨建債券と外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の一般
的な店頭デリバティブ等
・レベル3： 評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測不
可能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な店頭デリバティブ等

53. 1-2） レベル2 に分類される金融資産及び金融負債の価値評価手法及び公正価値測定に使用さ
51
れた投入変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分当四半期末公正価値価値評価手法投入変数
金融資産
売却可能金融資産 33,299 DCF モデル割引率
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的
31,434 DCF モデル
デリバティブ
割引率、短期金利、
変動性、為替レート等
小計 64,733
金融負債
デリバティブ負債
売買目的デリバティブ2 DCF モデル
割引率、短期金利、
変動性、為替レート等
リスクヘッジ目的
デリバティブ
410,218 DCF モデル
割引率、短期金利、
変動性、為替レート等
小計 410,220
1-3） 当四半期及び前期における公正価値レベル3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
売却可能証券
当四半期前期
期首10,844 11,165
取得- 78
評価損益（その他包括損益） (592) (399)
期末10,252 10,844

54. 1-4） 当四半期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル3 に分類された項目の価値
評価手法及び非観測投入変数に対する量的情報は以下の通りです。
52
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期末
公正価値
価値評価
手法
投入変数非観測投入変数
非観測投入変数の
推定範囲
非観測投入変数の
公正価値への影響
金融資産
売却可能
金融資産
10,252 FCFE
モデル
成長率、
割引率
売上高増加率 -0.22%～0.72%
売上高増加率及び
税引前営業利益率
が上昇し、加重平均
資本費用が下落す
ると公正価値は増加
税引前営業利益率19.70%～24.81%
自己資本費用 6.09%
当四半期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル3 に分類された項目は売却可能
金融資産で、投入変数の変動によるその他包括損益の変動金額が総資本に比べて有意ではない
と判断しました。

55. 2-1） 公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。
53
① 当四半期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値測定金融資産
現金及び預金 1,911,628 1,911,628 - 1,911,628 -
貸付債権 10,385,521 10,556,314 - - 10,556,314
割賦金融資産 5,414,833 5,416,175 - - 5,416,175
リース債権 2,946,037 2,906,145 - - 2,906,145
未収金 108,726 108,726 - - 108,726
未収収益 101,556 101,556 - - 101,556
賃借保証金 27,839 27,798 - 27,798 -
小計 20,896,140 21,028,342 - 1,939,426 19,088,916
公正価値測定金融負債
借入金 1,717,269 1,729,103 - 1,729,103 -
社債 15,972,356 16,396,544 - 16,396,544 -
未払金 220,415 220,415 - - 220,415
未払費用 168,431 168,431 - - 168,431
預り金 18,288 18,288 - - 18,288
保証金 684,391 687,541 - 687,541 -
その他負債 60 60 - - 60
小計 18,781,210 19,220,382 - 18,813,188 407,194

56. 54
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分帳簿価額公正価値
公正価値の序列体系レベル
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値測定金融資産
現金及び預金 1,502,615 1,502,615 3 1,502,612 -
貸付債権 11,124,201 11,318,040 - - 11,318,040
割賦金融資産 4,799,854 4,801,546 - - 4,801,546
リース債権 2,989,959 2,943,184 - - 2,943,184
未収金 113,750 113,750 - - 113,750
未収収益 103,517 103,517 - - 103,517
賃借保証金 28,343 28,117 - 28,117 -
小計 20,662,239 20,810,769 3 1,530,729 19,280,037
公正価値測定金融負債
借入金 1,811,443 1,822,182 - 1,822,182 -
社債 15,426,879 15,780,619 - 15,780,619 -
未払金 290,405 290,405 - - 290,405
未払費用 161,447 161,447 - - 161,447
預り金 13,673 13,673 - - 13,673
保証金 706,224 708,597 - 708,597 -
その他負債 70 70 - - 70
小計 18,410,141 18,776,993 - 18,311,398 465,595
2-2） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した項目
に関連する評価手法及び投入変数は開示しません。

57. 2-3） 当四半期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル2 に分類された項目の
評価手法及び投入変数は以下の通りです。
55
（単位：百万ウォン）
区分公正価値価値評価手法投入変数
金融資産
賃借保証金 27,798 DCF モデル基準金利
金融負債
借入金 1,729,103 DCF モデル調達金利、その他スプレッド
社債 16,396,544 BDT モデル割引率、変動性等
保証金 687,541 DCF モデル基準金利
小計 18,813,188
2-4） 当四半期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル3 に分類された項目の
評価手法及び投入変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分公正価値価値評価手法投入変数
金融資産
貸付債権 10,556,314 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド
割賦金融資産5,416,175 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド
リース債権 2,906,145 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド
小計 18,878,634
28． 財務リスクの管理
連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされていま
す。連結実体はこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリン
グし対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のた
めにデリバティブを利用しています。
連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変動事項はありま
せん。