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- 2. 目 次
ページ
Ⅰ. 要約中間連結財務諸表のレビュー報告書 ………………………………… 1
Ⅱ. （添付）要約中間連結財務諸表 ……………………………………………… 3
要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………… 4
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
要約中間連結資本変動表 ……………………………………………… 9
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………12
注記 ……………………………………………………………………… 14
- 3. 1
要約中間連結財務諸表のレビュー報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル・サービシズ・インク 2018 年 8 月 13 日
株主及び取締役会 御中
レビュー対象財務諸表
私達は、添付の現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業の要約中間連結財
務諸表のレビューを行った。同要約中間連結財務諸表は 2018 年 6 月 30 日現在の要約連結
財政状態計算書、2018 年及び 2017 年 6 月 30 日をもって終了する 3 ヶ月及び 6 ヶ月の報告
期間の要約連結包括利益計算書、6 ヶ月の報告期間の要約連結資本変動表及び要約連結キャ
ッシュ・フロー計算書そして重要な会計方針に対する要約及びその他の記載情報で構成さ
れている。
財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準第 1034 号“中間財務報告”により本要約中間連結財務諸表
を作成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間
連結財務諸表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。
監査人の責任
私達の責任は、上記の要約中間連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて
本要約中間連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。
私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビュ
ーは主に会社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手
続により実施される。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が
制限的であるため、このような手続では監査人が監査により把握したであろう全ての重要
な問題を把握することになるという確信を得ることができない。従って、私達は監査意見
を表明しない。
- 4. 2
レビュー意見
私達のレビュー結果、上記の要約中間連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中
間財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。
その他事項
私達は 2017 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計
年度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（本レビ
ュー報告書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2018 年 2 月 23
日付の監査報告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した 2017 年 12 月 31 日現
在の連結財政状態計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差
がない。
ソウル特別市江南区テヘラン路 152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27 階）
三晸会計法人 代表理事 金教台
このレビュー報告書はレビュー報告書日（2018 年 8 月 13 日）現在において有効なものです。
従って、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従
属企業の要約中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があ
り、それによりこのレビュー報告書が修正される場合もあります。
- 6. 4
要約中間連結財政状態計算書
====================================
第 26（当）期 中間期末 2018 年 06 月 30 日現在
第 25（前）期 期末四半 2017 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
科 目 注記
第 26（ 当 ） 中 間 期 末 第 2 5 （ 前 ） 期 末
金 額 金 額
資産
Ⅰ. 現金及び預金等 1,832,168,413,148 2,131,794,561,601
1. 現金及び現金同等物 24 926,918,260,211 609,510,420,385
2. 預金 4 172,932,441,035 233,238,342,289
3. 短期投資金融商品 5 732,317,711,902 1,289,045,798,927
Ⅱ. 有価証券 6,7 667,104,400,996 600,080,651,376
1. 売却可能証券 - 82,650,133,741
2. 関連会社投資株式 583,620,772,698 517,430,517,635
3. 当期損益を通じて公正価値
で測定される有価証券
41,477,150,749 -
4. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される有価証
券
42,006,477,549 -
Ⅲ. 貸付債権 8,9,27 10,088,450,031,402 9,656,935,889,613
1. 貸付金 10,581,885,709,316 10,060,626,885,506
貸倒引当金 (493,435,677,914) (403,690,995,893)
Ⅳ. 割賦金融資産 8,9,27 10,839,457,919,217 10,040,868,993,069
1. 自動車割賦金融 10,946,952,746,445 10,135,655,424,270
貸倒引当金 (108,422,075,340) (95,860,669,549)
2. 耐久財割賦金融 1,763,127 2,465,954
貸倒引当金 (1,529,094) (1,998,945)
3. 住宅割賦金融 953,353,621 1,098,683,031
貸倒引当金 (26,339,542) (24,911,692)
Ⅴ. リース債権 8,9,27 2,496,738,597,896 2,423,382,497,550
1. ファイナンスリース債権 2,531,683,742,483 2,458,555,159,922
貸倒引当金 (48,305,183,036) (44,823,967,271)
2. 解約リース債権 40,350,409,004 36,631,382,105
貸倒引当金 (26,990,370,555) (26,980,077,206)
Ⅵ. リース資産 1,940,942,660,285 1,899,791,565,173
- 7. 5
科 目 注記
第 26（ 当 ） 中 間 期 末 第 2 5 （ 前 ） 期 末
金 額 金 額
1. オぺレーティングリース資産 2,747,415,001,912 2,685,771,425,440
減価償却累計額 (833,743,615,973) (797,675,684,963)
減損損失累計額 (815,989,258) (379,452,931)
2. 解約リース資産 33,507,653,551 17,420,461,306
減損損失累計額 (5,420,389,947) (5,345,183,679)
Ⅶ. 有形資産 10 255,333,069,942 260,761,037,921
1. 土地 99,185,951,104 97,882,788,818
2. 建物 128,883,815,784 128,852,315,784
減価償却累計額 (17,897,354,213) (16,275,690,497)
3. 車輌運搬具 6,495,475,182 6,406,943,928
減価償却累計額 (2,804,623,899) (2,470,608,477)
4. 什器備品 162,347,439,468 158,183,989,844
減価償却累計額 (125,065,271,435) (115,412,412,643)
5. その他有形資産 2,429,161,323 2,291,661,323
6. 建設仮勘定 1,758,476,628 1,302,049,841
Ⅷ. その他資産 709,484,385,495 594,531,804,937
1. 未収金 152,484,231,872 124,978,206,187
貸倒引当金 9 (9,437,404,990) (9,913,592,174)
2. 未収収益 144,810,033,490 119,049,926,434
貸倒引当金 9 (17,524,143,629) (15,983,897,303)
3. 前払金 89,145,026,380 47,673,510,820
4. 前払費用 121,350,484,532 97,817,749,543
5. 無形資産 11 166,022,790,705 176,202,356,441
6. デリバティブ資産 15,28 38,990,992,171 24,669,619,210
7. 賃借保証金 23,642,374,964 25,638,455,300
8. 純確定給付資産 13 - 4,399,470,479
資産合計 28,829,679,478,381 27,608,147,001,240
負債
Ⅰ. 借入負債 12 23,361,812,656,779 22,015,012,033,019
1. 借入金 3,476,927,224,809 2,872,860,377,315
2. 社債 19,884,885,431,970 19,142,151,655,704
Ⅱ. その他負債 1,421,494,755,679 1,523,655,718,601
1. 未払金 347,325,969,276 297,482,781,287
2. 未払費用 134,051,644,806 161,278,940,726
- 8. 6
科 目 注記
第 26（ 当 ） 中 間 期 末 第 2 5 （ 前 ） 期 末
金 額 金 額
3. 前受収益 18,398,425,262 18,980,710,290
4. 預り金 151,564,995,534 110,509,290,814
5. デリバティブ負債 15,28 272,256,065,949 363,934,348,035
6. 当期法人税負債 32,759,042,533 46,026,315,378
7. 従業員給付負債 13 8,031,318,160 6,345,183,911
8. 保証金 367,676,707,907 408,841,992,554
9. 繰延税金負債 44,595,254,278 60,505,013,194
10. 引当負債 14 44,835,113,074 49,750,903,612
11. その他負債 218,900 238,800
負債合計 24,783,307,412,458 23,538,667,751,620
資本
Ⅰ. 支配企業所有者持分 4,011,312,974,186 4,030,725,718,228
1. 資本金 496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金 408,346,528,898 408,346,528,898
3. その他包括利益累計額 23 (125,479,203,222) (38,237,330,268)
4. 利益剰余金 16 3,231,908,473,510 3,164,079,344,598
Ⅱ. 非支配持分 35,059,091,737 38,753,531,392
資本合計 4,046,372,065,923 4,069,479,249,620
負債及び資本合計 28,829,679,478,381 27,608,147,001,240
（*）当中間期末における連結財政状態計算書は企業会計基準書第 1109 号及び第 1115 号を適用して作成されており、
比較表示された前期末における連結財政状態計算書は遡及して再作成されていません。（注記 3 及び 32 参照）
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
- 9. 7
要約中間連結包括利益計算書
====================================
第 26（当）中間期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
第 25（前）中間期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 6 月 30 日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
科 目 注記
第 26（当）中間期 第 25（前）中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
I. 営業収益 893,443,130,729 1,632,260,726,902 577,115,355,492 1,581,279,429,691
1. 受取利息 17 6,907,387,184 13,985,578,109 5,513,208,620 10,063,158,577
2. 有価証券評価及び処分益 115,933,744 686,227,918 177,497,614 461,592,459
3. 貸付債権収益 17,18 239,747,576,488 490,001,460,965 231,797,399,729 464,139,134,417
4. 割賦金融資産収益 17,18 126,170,923,859 252,311,453,745 117,253,525,469 233,191,957,452
5. リース債権収益 17,18 251,807,465,860 495,997,268,372 238,870,872,246 458,128,865,212
6. 貸付債権処分益 38,327,853,613 54,339,344,794 6,610,066,906 15,982,138,575
7. 為替取引益 (22,220,557,149) 11,292,389,543 (105,008,484,374) 279,902,616,361
8. 受取配当金 274,761,176 5,271,053,339 327,703,412 2,079,511,167
9. その他営業収益 19 252,311,785,954 308,375,950,117 81,573,565,870 117,330,455,471
II. 営業費用 773,291,317,061 1,423,497,706,204 503,609,762,983 1,414,599,857,433
1. 支払利息 17 139,679,930,872 275,326,484,974 134,606,160,541 267,645,111,986
2. リース費用 18 157,380,116,185 310,183,117,092 158,925,538,656 291,703,020,990
3. 有価証券評価及び処分損 4,110,146 5,149,907 99,999,000 99,999,000
4. 貸倒引当金繰入 9 90,099,699,761 191,554,940,488 81,821,963,193 141,415,806,980
5. 貸付債権処分損 2,724,195,492 5,783,098,387 - -
6. 為替取引損 217,418,924,632 236,082,350,210 41,284,733,675 44,155,697,478
7. 販売費及び一般管理費 20 178,458,945,583 359,062,484,188 178,472,474,201 358,021,342,378
8. その他営業費用 19 (12,474,605,610) 45,500,080,958 (91,601,106,283) 311,558,878,621
III. 営業利益 120,151,813,668 208,763,020,698 73,505,592,509 166,679,572,258
IV. 営業外収益 19,297,074,700 39,839,238,168 22,486,830,938 46,426,818,744
1. 関連会社投資益 7 17,677,930,128 36,196,037,704 20,237,378,753 42,375,241,804
2. 有形資産処分益 27,754,833 27,754,833 34,750,220 86,119,679
3. 雑収益 1,591,389,739 3,615,445,631 2,214,701,965 3,965,457,261
V. 営業外費用 24,406,229 206,255,164 239,610,801 418,848,174
1. 関連会社投資損 7 (26,886,466) - (52,529,923) 3,224,501
2. 有形資産処分損 10,439,287 89,381,345 2,748,948 8,485,643
3. 寄付金 40,326,749 115,806,162 277,728,532 394,606,807
4. 雑損失 526,659 1,067,657 11,663,244 12,531,223
VI. 税引前純利益 139,424,482,139 248,396,003,702 95,752,812,646 212,687,542,828
VII. 法人税費用 21 34,474,760,338 61,958,723,842 22,606,328,103 50,353,750,992
- 10. 8
科 目 注記
第 26（当）中間期 第 25（前）中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
VIII.中間純利益 104,949,721,801 186,437,279,860 73,146,484,543 162,333,791,836
IX. その他包括利益 23 (62,070,760,797) (86,564,835,898) 28,358,887,666 18,457,210,203
1. 当初認識後に当期損益
に再分類されない包括
利益
（1） 確定給付制度の再 439,293,244 960,805,370 754,233,866 1,056,249,047
（2） その他包括利
益を通じて公正価値で
測定される
持分証券に関連する損益
1,513,245,049 2,982,380,031 - -
2. 当初認識後に当期損益
に再分類される包括利
益
（1） 売却可能証券
評価損益
- - 818,704,097 1,954,374,289
（2） 関連会社その
他
包括利益に対する持分
(1,646,733,559) 11,136,739,394 13,859,935,190 (7,541,297,786)
（3） キャッシュ・
フローヘッジデリバテ
ィブ評価損益
(52,999,687,296) (102,907,882,146) 5,216,190,653 15,286,848,191
（4） 在外営業活動体の (9,416,497,236) 1,193,203,091 7,709,823,860 7,701,036,462
（5） その他包括利
益を通じて公正価値で
測定される
債務証券評価損益
39,619,001 69,918,362 - -
X. 中間総包括利益 42,878,961,004 99,872,443,962 101,505,372,209 180,791,002,039
1. 中間純利益の帰属 104,949,721,801 186,437,279,860 73,146,484,543 162,333,791,836
（1） 支配企業所有
者持分
107,383,443,035 191,341,669,515 76,421,097,790 166,664,667,168
（2） 非支配持分 (2,433,721,234) (4,904,389,655) (3,274,613,247) (4,330,875,332)
2. 中間総包括利益の帰属 42,878,961,004 99,872,443,962 101,505,372,209 180,791,002,039
（1） 支配企業所有
者持分
48,162,933,028 104,171,001,339 103,501,727,515 183,616,061,350
（2） 非支配持分 (5,283,972,024) (4,298,557,377) (1,996,355,306) (2,825,059,311)
XI. 1 株当たり利益 22
- 11. 9
科 目 注記
第 26（当）中間期 第 25（前）中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
1. 基本的 1 株当たり利益 1,081 1,927 770 1,678
2. 希薄化後 1 株当たり利益 1,081 1,927 770 1,678
（*） 当中間期の連結包括利益計算書は企業会計基準書第 1109 号及び第 1115 号を適用して作成されており、比
較表示された前中間期の連結包括利益計算書は遡及して再作成されていません。（注記 3 及び 32 参照）
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
- 12. 9
要約中間連結資本変動表
===============================
第 26（当）中間期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
第 25（前）中間期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 6 月 30 日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
科目
支配企業所有者持分
合計 非支配持分 資本合計
資本金
資本剰余金 その他包括
利益累計額
利益剰余金
株式発行超過金 その他資本剰余金
2017 年 1 月 1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 36,959,313,280 (61,117,948,927) 2,936,328,778,788 3,778,046,385,026 7,551,011,417 3,785,597,396,443
総包括利益：
1. 中間純利益（損失） - - - - 166,664,667,168 166,664,667,168 (4,330,875,332) 162,333,791,836
2. その他包括利益
（1） 売却可能証券評価損益 - - - 1,954,374,289 - 1,954,374,289 - 1,954,374,289
（2） 関連会社その他包括利益に対す
る持分
- - - (7,541,297,786) - (7,541,297,786) - (7,541,297,786)
（3） キャッシュ・フローヘッジ
デリバティブ評価損益
- - - 15,286,848,191 - 15,286,848,191 - 15,286,848,191
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - 6,195,220,441 - 6,195,220,441 1,505,816,021 7,701,036,462
（5） 確定給付制度の再測定要素 - - - 1,056,249,047 - 1,056,249,047 - 1,056,249,047
計 - - - 16,951,394,182 166,664,667,168 183,616,061,350 (2,825,059,311) 180,791,002,039
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 従属企業の有償増資等による変動 - - 2,048,148,733 - - 2,048,148,733 32,446,195,916 34,494,344,649
2. 定期配当 - - - - (82,921,708,225) (82,921,708,225) - (82,921,708,225)
- 13. 10
科目
支配企業所有者持分
合計 非支配持分 資本合計
資本金
資本剰余金 その他包括
利益累計額
利益剰余金
株式発行超過金 その他資本剰余金
2017 年 6 月 30 日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (44,166,554,745) 3,020,071,737,731 3,880,788,886,884 37,172,148,022 3,917,961,034,906
2018 年 1 月 1 日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (38,237,330,268) 3,164,079,344,598 4,030,725,718,228 38,753,531,392 4,069,479,249,620
企業会計基準書第 1109 号の
最初適用による調整（税引後）
- - - (71,204,778) (51,200,090,668) (51,271,295,446) 604,117,722 (50,667,177,724)
企業会計基準書第 1115 号の
最初適用による調整（税引後）
- - - - 12,794,021,860 12,794,021,860 - 12,794,021,860
2018 年 1 月 1 日（調整後） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (38,308,535,046) 3,125,673,275,790 3,992,248,444,642 39,357,649,114 4,031,606,093,756
総包括利益：
1. 中間純利益（損失） - - - - 191,341,669,515 191,341,669,515 (4,904,389,655) 186,437,279,860
2. その他包括利益
（1） 売却可能証券評価損益 - - - - - - - -
（2） 関連会社その他包括利益に対す
る持分
- - - 11,136,739,394 - 11,136,739,394 - 11,136,739,394
（3） キャッシュ・フローヘッジ
デリバティブ評価損益
- - - (102,907,882,146) - (102,907,882,146) - (102,907,882,146)
（4） 在外営業活動体の換算差額 - - - 587,370,813 - 587,370,813 605,832,278 1,193,203,091
（5） 確定給付制度の再測定要素 - - - 960,805,370 - 960,805,370 - 960,805,370
（6） その他包括利益を通じて公正価
値で
測定される持分証券に関連する損益
- - - 2,982,380,031 - 2,982,380,031 - 2,982,380,031
- 14. 11
科目
支配企業所有者持分
合計 非支配持分 資本合計
資本金
資本剰余金 その他包括
利益累計額
利益剰余金
株式発行超過金 その他資本剰余金
（7） その他包括利益を通じて公正価
値で
測定される債務証券評価損益
- - - 69,918,362 - 69,918,362 - 69,918,362
計 - - - (87,170,668,176) 191,341,669,515 104,171,001,339 (4,298,557,377) 99,872,443,962
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当 - - - - (85,106,471,795) (85,106,471,795) - (85,106,471,795)
2018 年 6 月 30 日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (125,479,203,222) 3,231,908,473,510 4,011,312,974,186 35,059,091,737 4,046,372,065,923
（*） 当中間期の連結資本変動表は企業会計基準書第 1109 号及び第 1115 号を適用して作成されており、比較表示された前中間期の連結資本変動表は遡及して再作
成されていません。（注記 3 及び 32 参照）
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
- 15. 12
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
==============================================
第 26（当）中間期 自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日
第 25（前）中間期 自 2017 年 1 月 1 日 至 2017 年 6 月 30 日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
科 目 注記
第 26（当）中間期 第 25（前）中間期
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
(657,669,123,674) (805,023,417,268)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 24 (334,088,923,420) (480,526,248,186)
利息の受取 13,455,704,625 10,452,919,053
利息の支払 (293,727,297,889) (272,681,483,896)
配当金の受取 5,271,053,339 2,079,511,167
法人税の納付 (48,579,660,329) (64,348,115,406)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
(35,128,914,541) (58,436,367,810)
関連会社からの配当金受取 87,500,000 115,500,000
関連会社投資株式の取得 (15,389,449,029) (34,460,720,000)
車輌運搬具の取得 (130,708,966) (137,636,938)
車輌運搬具の処分 18,345,454 -
什器備品の取得 (4,942,928,972) (3,485,611,987)
什器備品の処分 10,785,730 94,063,400
建物の取得 (452,021,830) -
その他有形資産の取得 - (2,643,341)
その他有形資産の処分 - 2,623
建設仮勘定の増加 (2,912,757,437) (10,501,427,076)
無形資産の取得 (13,488,241,119) (14,869,873,047)
無形資産の処分 - 59,208,711
賃借保証金の増加 (305,808,808) (958,915,037)
賃借保証金の減少 2,376,370,436 5,711,684,882
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
24
1,010,205,878,041 1,031,895,566,851
借入金の借入 1,849,995,400,000 1,095,199,500,000
借入金の返済 (1,248,384,166,666) (712,666,666,666)
社債の発行 4,135,530,572,290 4,555,898,228,597
社債の償還 (3,622,658,515,950) (3,840,521,592,625)
- 16. 13
科 目 注記
第 26（当）中間期 第 25（前）中間期
金 額 金 額
ヘッジ目的デリバティブの純増
加
(19,171,822,548) (17,586,538,879)
配当金の支払 (85,105,589,085) (82,921,708,225)
非支配持分の増加 - 34,494,344,649
Ⅳ. 外貨換算による現金及び現金同等物の変動 - -
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加 317,407,839,826 168,435,781,773
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 24 609,510,420,385 518,854,730,777
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高 24 926,918,260,211 687,290,512,550
（*） 当中間期の連結キャッシュ・フロー計算書は企業会計基準書第 1109 号及び第 1115 号を適用して作成され
ており、比較表示された前中間期の連結キャッシュ・フロー計算書は遡及して再作成されていません。（注
記 3 及び 32 参照）
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
- 17. 14
注記
=======
第 26（当）中間期 2018 年 6 月 30 日現在
第 25（前）中間期 2017 年 6 月 30 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業
1． 支配企業の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、
割賦金融業、施設貸与業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日
に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12
月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。一方、当社は“独占規制
及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれています。
報告期間終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路 3 に本社を置いており、当
社の主要株主は発行普通株式総数の 59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式
総数の 20.10%を所有している起亜自動車㈱等です。
この要約中間連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業
の現代キャピタル・サービス・インクとオートピア第 54 次流動化専門有限会社（信託）以
外に以下に揚げた従属企業（以下、現代キャピタル・サービス・インク及びその従属企業
を一括して“連結グループ”）を連結対象として、北京現代汽車金融有限公司他 4 法人を
持分法適用対象として作成されました。
（1） 連結対象従属企業の現況
連結グループは報告期間末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属
企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する当社の持分率は 50%を超過しませんが、
同従属企業は資産流動化を目的として設立された特別目的会社で、被投資会社の業績に対
する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーにより変動利益に影響を及
ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
- 18. 15
区分 所在地 持分率（%） 当中間期末 前期末
流動化
専門
有限会社
韓国 0.5
オートピア第 54 次、55 次、56 次、
57 次、58 次、59 次、60 次、61 次、
62 次、63 次、64 次流動化専門有限
会社（信託）
オートピア第 52 次、54 次、55 次、
56 次、57 次、58 次、59 次、60 次、
61 次、62 次、63 次、64 次流動化専
門有限会社（信託）
有限会社 ドイツ
100 Hyundai Capital Europe GmbH（*1） Hyundai Capital Europe GmbH（*1）
65 Hyundai Capital Bank Europe GmbH Hyundai Capital Bank Europe GmbH
有限会社 インド 100 Hyundai Capital India Private Limited Hyundai Capital India Private Limited
有限会社 ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA Hyundai Capital Brasil LTDA
株式会社
オース
トラリア
100 Hyundai Capital Australia Pty Limited Hyundai Capital Australia Pty Limited
信託 韓国 100 特定金銭信託（29 件） 特定金銭信託（31 件）
（*1） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100%保有してい
ます。
（2） 連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動を除き、当中間期中に新規
で連結財務諸表に含まれた従属企業はありません。また、当中間期に連結財務諸表の
作成対象から除外された従属企業は以下の通りです。
1） 当中間期に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業
従属企業名 事由
オートピア第 52 次流動化専門有限会社 当中間期に清算
（3） 当中間期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 資本 営業収益 中間純損益 総包括利益
Hyundai Capital Europe GmbH 11,353 7,198 4,155 4,060 2,316 2,649
Hyundai Capital Bank Europe GmbH 714,429 607,481 106,948 23,823 (14,013) (12,297)
Hyundai Capital India Private Limited 659 183 476 564 (27) (40)
Hyundai Capital Brasil LTDA 7,631 - 7,631 2,913 1,314 478
Hyundai Capital Australia Pty Limited 901 59 842 595 53 43
オートピア流動化専門有限会社 2,514,125 2,513,926 199 64,296 (714) (2,609)
オートピア流動化信託 4,935,993 4,446,603 489,390 128,965 4,357 4,357
特定金銭信託 918,524 - 918,524 924 924 924
- 19. 16
（4） 連結構造化企業に対する持分に関連するリスクの性質
当中間期末現在、支配企業である当社は、連結している組成された企業であるオートピア
第 57 次、59 次、60 次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブ
に対する債務不履行の発生時、取引相手が当社に支払を請求できる約定を締結しています。
2． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結グループの中間連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成される要約期中連結
財務諸表です。同財務諸表は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、
年次連結財務諸表に要求される情報よりも少ない情報が含まれています。選別的注記には
直前年次報告期間終了日後に発生した連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解
するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
（2） 見積及び判断
① 経営陣の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間終
了日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善
の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間終了日現在、経営
陣の最善の判断に基づく見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのよう
な見積値と異なる場合があります。
中間連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営
陣の判断は、注記 3.（1）で説明している内容を除いては、2017 年 12 月 31 日をもって終了
する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用しました。
- 20. 17
② 公正価値の測定
連結グループは公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正
価値のヒエラルキーでレベル 3 に分類される公正価値を含む全ての重要な公正価値測定の
検討の責任を負う評価部署の運営が含まれており、その結果は財務担当役員に直接報告さ
れています。
評価部署は定期的に観測可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討していま
す。公正価値の測定時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、
評価部署が第三者から入手した情報に基づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別
分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論できるかどうかを判断していま
す。
資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプット
変数を最大限に使用しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたイン
プット変数に基づいて公正価値のヒエラルキー内で分類されます。
レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整
の相場価格
レベル2：レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観
察可能なインプット変数
レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
ある資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正
価値ヒエラルキー内で一以上のレベルに分類され得る場合、連結グループはそのうち最も
低いレベルのインプット変数と同一のレベルにその資産または負債の公正価値測定値全体
を分類しており、変動が発生した場合は発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記29に含まれています。
- 21. 18
3． 重要な会計方針
連結グループは以下で説明している事項を除いては、2017 年 12 月 31 日をもって終了する会
計年度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用し
ています。以下で説明している会計方針の変更事項は 2018 年 12 月 31 日をもって終了する
会計年度の年次連結財務諸表にも反映されます。
（1） 会計方針の変更
連結グループは 2018 年 1 月 1 日を最初の適用日とする制定・改正基準書を新規適用しまし
た。企業会計基準書第 1109 号“金融商品”及び企業会計基準書第 1115 号“顧客との契約か
ら生じる収益”の他、基準書の適用が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
－ 企業会計基準書第 1109 号“金融商品”
連結グループは 2015 年 9 月 25 日に制定された企業会計基準書第 1109 号“金融商品”を 2018
年 1 月 1 日以降最初に開始する会計年度から適用しています。同基準書は企業会計基準書
第 1039 号“金融商品：認識及び測定”を代替しました。
企業会計基準書第 1109 号の主な特徴には、金融資産の管理のための事業モデル及び金融資
産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいた金融資産の分類及び測定、予想信用損
失に基づいた金融商品の減損モデル、ヘッジ会計の適用条件を満たすヘッジ対象項目及び
ヘッジ手段の拡大ならびにヘッジ効果の評価方法の変更等を挙げることができます。
① 金融資産の分類及び測定
新たな企業会計基準書第 1109 号を適用する場合、連結グループは金融資産の管理のための
事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて下表の通り金融
資産を事後に償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
の、または当期損益を通じて公正価値で測定するもののいずれかに分類し、混合契約が金
融資産を主な契約として含む場合には組込デリバティブを分離せず、当該混合契約全体を
基準として金融資産を分類します。
- 23. 20
して表示されるため、金融負債の評価に関連して当期損益が減少する可能性があります。
③ 減損：金融資産及び契約資産
企業会計基準書第 1039 号では発生損失モデル（incurred loss model）により減損発生の客観
的な証拠がある場合にのみ減損を認識しますが、企業会計基準書第 1109 号では償却原価ま
たはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約定、金融
保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を
認識します。
企業会計基準書第 1109 号では金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表
のように 3 段階に区分して 12 ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で
損失引当金を測定するように定めているため、企業会計基準書第 1039 号の発生損失モデル
に比べて信用損失を早期に認識することになります。
区分 損失引当金
第1段階
当初認識後、信用リスクが著
しく増加していない場合（*1）
12ヶ月予想信用損失：報告期間末以降12ヶ月以内
に発生する可能性のある金融商品の債務不履行
事象による予想信用損失
第2段階
当初認識後、信用リスクが著
しく増加した場合
全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可
能性のある全ての債務不履行事象による予想信
用損失第3段階 信用減損の場合
（*1） 債務証券に限って、報告期間末において信用リスクが低い場合には、信用リスク
が著しく増加していないものとみなします。
なお、企業会計基準書第 1109 号では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認
識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として計上します。
④ ヘッジ会計
企業会計基準書第 1109 号では企業会計基準書第 1039 号で定めたヘッジ会計の体系
（mechanics of hedge accounting：公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、在外営業活
動体純投資ヘッジ）を維持しますが、複雑でルール・ベースの企業会計基準書第 1039 号の
ヘッジ会計の要件を企業のリスク管理活動に重点をおいたプリンシプル・ベースの方式に変
更しました。このような変更の効果でヘッジ対象項目及びリスクヘッジ手段が拡大し、実際
- 24. 21
にヘッジ効果（80～125%）が高いかどうか、事後的に評価する条件や定量的な評価基準が
廃止される等、リスクヘッジ会計の適用要件が緩和されました。
企業会計基準書第 1109 号のヘッジ会計を適用する場合、企業会計基準書第 1039 号のヘッジ
会計の適用要件を充足しない一部の取引に対してもヘッジ会計を適用することができるよ
うになって当期損益の変動性が縮小される可能性があります。
ヘッジ会計に対する経過規定による企業会計基準書第 1109 号を最初に適用する際に現行の
企業会計基準書第 1039 号のヘッジ会計に関連する規定を継続して適用することを会計方針
として選択することができます。
連結グループは 2018 年 1 月 1 日を適用初日として企業会計基準書第 1109 号を適用し、同基
準書の経過規定により比較表示される前期末及び前中間期の連結財務諸表については第
1109 号を適用して再作成することはしていません。適用初日を基準として従来の帳簿価額
と企業会計基準書第 1109 号を適用して算出した帳簿価額の差異は利益剰余金（または資本）
として認識しており、その内容についての詳細は注記 32 に記載しています。
－ 企業会計基準書第 1115 号“顧客との契約から生じる収益”
連結グループは 2015 年 11 月 6 日に制定された企業会計基準書第 1115 号“顧客との契約か
ら生じる契約”を 2018 年 1 月 1 日以降最初に開始する会計年度から適用しています。収益
認識に対する新たな同基準書は、企業会計基準書第 1018 号“収益”、第 1011 号“建設契約”、
企業会計基準解釈書第 2031 号“収益：広告役務の交換取引”、第 2113 号“顧客ロイヤルテ
ィー制度”、第 2115 号“不動産建設約定”、第 2118 号“顧客からの資産移転”に代えて適用
されます。
企業会計基準書第 1018 号等では財貨の販売、役務の提供、受取利息、受取ロイヤルティー、
受取配当、建設契約のような取引種類別に収益認識基準を提示しますが、企業会計基準書
第 1115 号では、全ての種類の契約に 5 段階の収益認識モデル（①契約の識別→②履行義務
の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行時に収益認
識）を適用して収益を認識します。
- 25. 22
連結グループは企業会計基準書第 1115 号を 2018 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用
するものの、同基準書の経過規定により、2018 年 1 月 1 日現在、完了していない契約に対
して初度適用の累積的影響額を当初適用日に認識するように遡及して適用しました。
連結グループは企業会計基準書第 1115 号の適用により、顧客と締結したリース契約で、顧
客の選択による有料オプション等の履行義務をリースとは区分される別途の履行義務と識
別し、このような履行義務はリース期間ではなく、特定の時点で履行すると判断しました。
当初適用日現在、上記のような履行義務の分離が連結グループの連結財政状態計算書に及
ぼす影響は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当期首
未収収益の増加 17,187
貸倒引当金の増加 (308)
小計 16,879
税効果 (4,085)
期首利益剰余金に反映された適用効果 12,794
当中間期末現在、上記のような履行義務の分離が連結グループの連結財政状態計算書に及ぼ
す影響は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 中間期末金額 調整
第 1115 号反映前の
金額
未収収益 144,810 (4,227) 140,583
貸倒引当金 (17,524) 30 (17,494)
当期法人税負債 32,759 (1,016) 31,743
未処分利益剰余金 2,870,302 (3,181) 2,867,121
- 26. 23
当中間期に、上記のような履行義務の分離が連結グループの連結包括利益計算書に及ぼす
影響は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 中間期金額 調整
第 1115 号反映前の
金額
リース債権収益 495,997 (4,227) 491,770
貸倒償却費 191,555 (30) 191,525
法人税費用 61,959 (1,016) 60,943
（2） 未適用制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2018 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に施行日が到来してい
ない制定・改正基準書は以下の通りです。連結グループは中間連結財務諸表の作成時に、
以下の制定・改正基準書を早期適用しませんでした。
1） 企業会計基準書第 1116 号“リース”
2017 年 5 月 22 日に制定された企業会計基準書第 1116 号“リース”は 2019 年 1 月 1 日以降
最初に開始する会計年度から適用する一方、早期適用することもできます。同基準書は現
行の企業会計基準書第 1017 号“リース”、企業会計基準解釈書第 2104 号“契約にリース
が含まれているか否かの判定”、企業会計基準解釈書第 2015 号“オペレーティングリース：
インセンティブ”、企業会計基準解釈書第 2027 号“リースの法形式を伴う取引の実質の評
価”を代替する予定です。
企業会計基準書第 1116 号はリースの借手がリースに関連する資産及び負債を財政状態計算
書に認識する一つの会計モデルを提示しています。リースの借手は原資産を使用する権利
を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければなりませ
ん。短期リース及び原資産が少額であるリースの場合、リースの認識が免除されることが
できます。リースの貸手の会計処理はリースをファイナンスリースとオペレーティングリ
ースに分類する既存の基準書と類似しています。
当中間期末現在、連結グループは同基準書の適用が連結財務諸表に及ぼす影響を分析して
います。
- 27. 24
4． 預金
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他 2 5,700 5,700 預金担保貸付
KEB ハナ銀行他 3 10 12 当座口座開設保証金
合計 5,710 5,712
5． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 721,638 722,413 1,223,999
金融債 - - 29,973
特殊債 - - 30,133
資産担保短期社債 9,892 9,905 4,941
計 731,530 732,318 1,289,046
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有して
います。このような余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品
等に投資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
- 28. 25
6． 当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券、その他包括利益を通じて公正価値
で測定される有価証券及び売却可能証券
（1） 当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券
当中間期末現在、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当中間期末
持分証券（*1） 100 -
受益証券（*2）
現代船舶私募特別資産投資信託 3 号 3,951 3,972
ハイオーシャン PCTC 私募特別資産投資信託 2 号‐2 1,000 1,001
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型
私募投資信託 8 号
5,869 5,869
KOTAM SML 専門投資型私募投資信託 1 号 3,200 3,203
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型
私募投資信託第 PR‐2 号
21,000 20,995
マルチアセット VLOC 専門投資型私募投資信託 1 号 6,440 6,437
小計 41,460 41,477
計 41,560 41,477
（*1） 連結グループは保有中の当期損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対し
て資産 性がないと判断したため、前期以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2） 受益証券の公正価値は報告期間末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。
外部 評価機関は純資産価値アプローチ法を用いて公正価値を算定しました。
- 29. 26
（2） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
当中間期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末
持分証券（*1）
上場株式 23,211
非上場株式 12,019
小計 35,230
債務証券
国公債 738
社債 6,038
小計 6,776
合計 42,006
（*1） 連結グループは戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他
包括利 益を通じて公正価値で測定される項目として指定しました。
1） 当中間期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 株式数（株） 持分率（%） 取得原価
帳簿価額
当中間期末
上場株式
NICE 評価情報㈱ 1,365,930 2.25 3,312 15,025
㈱NICE ホールディングス 491,620 1.3 3,491 8,186
小計 6,803 23,211
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1） 1,700,000 9.29 9,888 11,950
Golfclub Lich AG 18 0.59 60 69
小計 9,948 12,019
計 16,751 35,230
（*1） 現代エムパートナーズ㈱の公正価値は報告期間末現在、2 つの外部評価機関の評価
値の 平均で算定しました。外部評価機関は純資産価値アプローチ法を用いて公正価値を算
定し ました。純資産価値アプローチ法は評価基準日現在、個別資産及び負債の適正な市場
価 値を見積もって公正価値を算定しました。
- 31. 28
（3） 売却可能証券
前期末現在における売却可能証券の内訳は以下の通りです。
1） 持分証券
（単位：百万ウォン）
区分 株式数（株） 持分率（%） 取得原価
帳簿価額
前期末
上場株式
NICE 評価情報㈱ 1,365,930 2.25 3,312 11,870
㈱NICE ホールディングス 491,620 1.30 3,491 7,202
小計 6,803 19,072
非上場株式
現 代 エ ム パ ー ト ナ ー ズ ㈱
（*1） 1,700,000 9.29 9,888
12,153
韓国イージーローン㈱（*2） 4,000 3.12 100 -
Golfclub Lich AG 18 0.59 60 69
小計 10,048 12,222
計 16,851 31,294
（*1） 現代エムパートナーズ㈱の公正価値は報告期間末現在、2 社の外部評価機関の評価
値の平均で算定しました。外部評価機関は純資産価値アプローチ法及び市場価値アプ
ローチ法を用いて公正価値を算定しました。純資産価値アプローチ法は評価基準日現
在、個別資産及び負債の適正な市場価値を見積もって公正価値を算定し、市場価値ア
プローチ法は評価対象会社との事業の類似性、規模及び成長率、営業及び財政状況を
考慮した比較対象会社を算定し、評価基準日から過去 1 年の PBR、PSR 平均値を適用
して公正価値を算定しました。
（*2） 前期に減損損失 100 百万ウォンを認識しました。
- 32. 29
2） 債務証券
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 取得原価
帳簿価額
前期末
国公債 都市鉄道債券及び地域開発債券 799 830
社債 エイチエヌシー第 1 次メザニン債 5,000 4,955
計 5,799 5,785
都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は報告期間末現在、証券会社から取引価格の提
供を受けており、エイチエヌシー第 1 次メザニン債は外部評価機関の評価値を用いていま
す。
3） 受益証券
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価
帳簿価額
前期末
現代船舶私募特別資産投資信託 3 号 4,293 4,315
ハイオーシャン PCTC 私募特別資産投資信託 2 号－1 913 924
ハイオーシャン PCTC 私募特別資産投資信託 2 号－2 1,000 1,001
ハイオーシャンタンカー専門投資型私募特別資産投資信託 1 号 8,715 8,795
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託 8
号
5,938 5,937
KOTAM SML 専門投資型私募投資信託 1 号 3,600 3,603
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型
私募投資信託第 PR－2 号
21,000 20,996
計 45,459 45,571
受益証券の公正価値は報告期間末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。外部評
価機関は純資産価値アプローチ法を用いて公正価値を算定しました。
- 33. 30
7． 関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在における関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
（1） 被投資会社の持分率現況等
1） 当中間期末
会社 持分率（%） 所在地
使用
財務諸表日
業種
コリアクレジットビューロ㈱（*1） 7.00 韓国 2018.6.30 信用調査
Hyundai Capital UK Ltd. 29.99 英国 2018.6.30 自動車金融
北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2018.6.30 自動車金融
Hyundai Capital Canada Inc. 20.00 カナダ 2018.6.30 自動車金融
BHJV ASSESSORIA E
CONSULTORIA EM GESTAO
EMPRESARIAL LTDA.
50.00 ブラジル 2018.6.30 自動車金融（予定）
（*1） 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な
影響力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
2） 前期末
会社 持分率（%） 所在地
使用
財務諸表日
業種
コリアクレジットビューロ㈱（*1） 7.00 韓国 2017.12.31 信用調査
Hyundai Capital UK Ltd. 29.99 英国 2017.12.31 自動車金融
北京現代汽車金融有限公司 46.00 中国 2017.12.31 自動車金融
Hyundai Capital Canada Inc. 20.00 カナダ 2017.12.31 自動車金融
（*1） 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要
な影響力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
- 34. 31
（2） 主な関連会社の要約財務情報、関連会社投資株式の帳簿価額への調整内訳
1） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
会社
当中間期末
資産 負債 資本金 資本合計
純資産
持分該当額
のれん 帳簿価額
コリアクレジットビュー
ロ㈱
80,792 18,764 10,000 62,028 4,342 1,037 5,379
Hyundai Capital UK Ltd. 3,083,270 2,858,820 96,055 224,450 67,313 - 67,313
北京現代汽車金融有限公司 5,480,146 4,478,791 708,965 1,001,355 460,623 - 460,623
Hyundai Capital Canada Inc. 1,395,535 1,227,677 208,608 167,858 33,572 2,145 35,717
BHJV ASSESSORIA E
CONSULTORIA EM
GESTAO EMPRESARIAL
LTDA.
29,306 127 30,779 29,179 14,589 - 14,589
（単位：百万ウォン）
会社
当中間期
営業収益 受取利息 支払利息
中間
純損益
その他
包括利益
総
包括利益
配当金
コリアクレジットビュー
ロ㈱
37,342 145 - 5,919 - 5,919 1,250
Hyundai Capital UK Ltd. 62,922 62,684 15,108 21,469 3,584 25,053 -
北京現代汽車金融有限公司 236,306 225,306 96,007 62,962 32,068 95,030 -
Hyundai Capital Canada Inc. 194,715 147,739 131,474 1,113 (1,289) (176) -
BHJV ASSESSORIA E
CONSULTORIA EM
GESTAO EMPRESARIAL
LTDA.
291 291 - 152 (1,752) (1,600) -
- 35. 32
2） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
会社
前期末
資産 負債 資本金 資本合計
純資産
持分該当額
のれん 帳簿価額
コリアクレジットビュー
ロ㈱
75,504 19,323 10,000 56,181 3,933 1,037 4,970
Hyundai Capital UK Ltd. 2,782,808 2,583,411 96,055 199,397 59,799 - 59,799
北京現代汽車金融有限公司 4,961,986 4,055,661 708,965 906,325 416,910 - 416,910
Hyundai Capital Canada Inc. 1,412,557 1,244,523 208,608 168,034 33,607 2,145 35,752
（単位：百万ウォン）
会社
前中間期
営業収益 受取利息 支払利息
中間
純損益
その他
包括利益
総包括利益
コリアクレジットビュー
ロ㈱
31,726 144 - 4,944 - 4,944
Hyundai Capital Germany GmbH - - - (11) 89 78
Hyundai Capital UK Ltd. 58,729 58,478 13,148 19,385 914 20,299
北京現代汽車金融有限公司 255,178 244,426 86,726 77,684 (25,917) 51,767
Hyundai Capital Canada Inc. 119,214 114,045 103,281 (3,275) 8,359 5,084
- 36. 33
（3） 被投資会社の持分法評価内訳
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
会社 期首 取得
関連会社
投資損益
関連会社
その他
包括利益に
対する持分
配当金 中間期末
コリアクレジットビューロ
㈱
4,970 - 497 - (88) 5,379
Hyundai Capital UK Ltd. 59,799 - 6,439 1,075 - 67,313
北京現代汽車金融有限公司 416,910 - 28,962 14,751 - 460,623
Hyundai Capital Canada Inc. 35,752 - 222 (257) - 35,717
BHJV ASSESSORIA E
CONSULTORIA EM
GESTAO EMPRESARIAL
LTDA.
- 15,389 76 (876) - 14,589
計 517,431 15,389 36,196 14,693 (88) 583,621
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
会社 期首 取得
関連会社
投資損益
関連会社
その他
包括利益に
対する持分
配当金 中間期末
コリアクレジットビューロ
㈱
4,812 - 369 - (116) 5,065
Hyundai Capital Germany GmbH 935 - (3) 27 - 959
Hyundai Capital UK Ltd. 48,891 - 5,813 274 - 54,978
北京現代汽車金融有限公司 386,864 - 35,735 (11,922) - 410,677
Hyundai Capital Canada Inc. - 34,461 458 1,672 - 36,591
計 441,502 34,461 42,372 (9,949) (116) 508,270
- 37. 34
8． 金融債権
当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りで
す。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権
貸付金 10,536,767 46,960 (1,841) (493,436) 10,088,450
割賦金融資産
自動車割賦金融 10,887,265 59,688 - (108,422) 10,838,531
耐久財割賦金融 2 - - (2) -
住宅割賦金融 953 - - (26) 927
小計 10,888,220 59,688 - (108,450) 10,839,458
リース債権
ファイナンスリース債権 2,531,979 (295) - (48,305) 2,483,379
解約リース債権 40,350 - - (26,990) 13,360
小計 2,572,329 (295) - (75,295) 2,496,739
計 23,997,316 106,353 (1,841) (677,181) 23,424,647
- 38. 35
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権
貸付金 10,012,666 49,874 (1,913) (403,691) 9,656,936
割賦金融資産
自動車割賦金融 10,082,011 53,645 - (95,861) 10,039,795
耐久財割賦金融 2 - - (2) -
住宅割賦金融 1,097 2 - (25) 1,074
小計 10,083,110 53,647 - (95,888) 10,040,869
リース債権
ファイナンスリース債権 2,458,875 (320) - (44,824) 2,413,731
解約リース債権 36,631 - - (26,980) 9,651
小計 2,495,506 (320) - (71,804) 2,423,382
計 22,591,282 103,201 (1,913) (571,383) 22,121,187
- 39. 35
9． 貸倒引当金
当中間期及び前中間期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
その他資産 合計12 ヶ月予想
信用損失
全期間予想信用損失 取得時に
信用が
減損された
金融債権
12 ヶ月予想
信用損失
全期間予想信用損失
12 ヶ月予想
信用損失
全期間予想信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首 162,728 70,889 164,201 55,384 64,552 18,657 26,784 22,187 8,624 44,275 26,586 664,867
段階間の分類移動
12 ヶ月
予想信用損失に振替
12,975 (12,283) (692) - 4,110 (4,030) (80) 5,224 (2,717) (2,507) - -
全期間
予想信用損失に振替
(14,286) 16,921 (2,635) - (3,648) 4,340 (692) (1,591) 2,691 (1,100) - -
信用が減損された
金融資産に振替
(2,950) (9,011) 11,961 - (221) (1,407) 1,628 (231) (736) 967 - -
売却 - - (48,675) (33,779) - - (10,195) - - (9) - (92,658)
貸倒償却 - - (54,077) (36,296) - - (12,857) - - (112) (478) (103,820)
- 40. 36
区分
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
その他資産 合計12 ヶ月予想
信用損失
全期間予想信用損失 取得時に
信用が
減損された
金融債権
12 ヶ月予想
信用損失
全期間予想信用損失
12 ヶ月予想
信用損失
全期間予想信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
償却債権回収 - - 20,511 23,873 - - 4,134 - - 109 531 49,158
割引効果解除 - - (4,655) (29) - - (207) - - (74) - (4,965)
繰入（戻入）額 14,532 11,329 97,982 49,513 (4,835) 2,085 20,332 (5,827) 523 5,599 322 191,555
その他 5 - - - - - - - - - - 5
中間期末 173,004 77,845 183,921 58,666 59,958 19,645 28,847 19,762 8,385 47,148 26,961 704,142
連結グループは当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事由により債務関連者に対
する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権の契約上の未回収金額は 157,209 百万ウォンです。
- 41. 37
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計
期首 377,249 80,600 71,224 27,464 556,537
売却 (57,282) (7,538) (13) - (64,833)
貸倒償却 (99,310) (12,619) (1,324) (568) (113,821)
償却債権回収 44,652 4,260 24 1,060 49,996
割引効果解除 (1,858) (121) (59) - (2,038)
繰入（戻入）額 124,106 17,502 2 (194) 141,416
その他 38 - - - 38
中間期末 387,595 82,084 69,854 27,762 567,295
10． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 換算差異 中間期末
土地 97,883 - 1,303 - - - 99,186
建物 112,576 32 - - (1,622) - 110,986
車輌運搬具 3,936 131 - - (376) - 3,691
什器備品 42,772 3,917 729 (91) (10,088) 43 37,282
その他有形資産 2,292 - 138 - - - 2,430
建設仮勘定 1,302 2,626 (2,170) - - - 1,758
計 260,761 6,706 - (91) (12,086) 43 255,333
- 42. 38
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 換算差異 中間期末
土地 97,883 - - - - - 97,883
建物 89,040 - 23,593 - (1,436) - 111,197
車輌運搬具 4,475 138 - - (420) (2) 4,191
什器備品 48,072 2,572 3,448 (16) (10,180) 61 43,957
その他有形資産 2,116 1 - - - - 2,117
建設仮勘定 28,939 6,860 (28,677) - - (42) 7,080
計 270,525 9,571 (1,636) (16) (12,036) 17 266,425
- 43. 39
11． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 換算差異 中間期末
開発費 113,582 175 6,008 - (17,092) - 102,673
会員権 28,689 - - - - (12) 28,677
その他無形資
産
25,406 746 424 - (4,348) 162 22,390
建設仮勘定 8,525 10,164 (6,432) - - 26 12,283
計 176,202 11,085 - - (21,440) 176 166,023
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 換算差異 中間期末
開発費 112,966 423 11,464 - (15,387) - 109,466
会員権 27,370 1,329 - - - (3) 28,696
その他無形資
産
26,443 2,809 319 (59) (4,004) 263 25,771
建設仮勘定 15,084 8,987 (10,147) - - 102 14,026
計 181,863 13,548 1,636 (59) (19,391) 362 177,959
- 44. 40
12． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（1） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
ペーパー（CP）
新韓銀行他 7 社 1.94～2.20
2018.07.26 ～
2019.05.03
800,000 530,000
一般借入金 ウリ銀行他 8 社 0.47～2.90
2018.07.31 ～
2019.06.24
355,098 307,114
小計 1,155,098 837,114
流動性借入金
一般借入金 國民銀行他 7 社 1.97～3.05
2018.07.02～
2019.06.26
574,333 517,777
借入金（長期）
コマーシャル
ペーパー（CP）
KTB 投資証券他 6 社 2.06～2.24
2019.10.25～
2020.10.27
700,000 700,000
一般借入金 國民銀行他 11 社 0.93～3.07
2019.08.30～
2022.04.10
1,047,496 817,969
小計 1,747,496 1,517,969
計 3,476,927 2,872,860
- 45. 41
（2） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
流動性社債
社債 1.32～5.15 2018.07.06～2022.08.18 4,667,499 5,195,047
社債割引発行差金 (1,819) (2,842)
小計 4,665,680 5,192,205
社債（長期）
社債 1.32～3.97 2019.07.04～2028.04.26 15,252,824 13,982,195
社債割引発行差金 (33,619) (32,248)
小計 15,219,205 13,949,947
計 19,884,885 19,142,152
- 46. 42
13． 従業員給付負債
（1） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括利益計算書に
認識した金額はそれぞれ 279 百万ウォン及び 143 百万ウォンです。
（2） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保
証型商品等で構成されています。
2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 101,362 103,403
当期勤務費用 7,471 8,236
支払利息 1,531 1,277
保険数理上の損益：
経験による調整 (1,925) (1,092)
財務上の仮定の変動 (336) (1,008)
関連会社転出入 398 (1,714)
支払額 (4,999) (3,110)
中間期末 103,502 105,992
- 47. 43
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 105,761 101,244
期待収益 1,609 1,255
保険数理上の損益 (993) (707)
関連会社転出入 383 (878)
支払額 (5,045) (3,438)
中間期末 101,715 97,476
（3） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 6,345 6,779
当期勤務費用 268 322
支払利息 87 87
保険数理上の損益 185 (92)
支払額 (641) (596)
中間期末 6,244 6,500
- 48. 44
14． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期 前中間期
未使用
限度（*1）
残存価値
保証（*2）
復旧引当
負債（*3）
合計
未使用
限度（*1）
残存価値
保証（*2）
復旧引当
負債（*3）
合計
期首 1,277 45,967 2,652 49,896 1,185 35,078 4,525 40,788
繰入（戻入）
額
(64) (5,677) (178) (5,919) 1,005 (2,728) (477) (2,200)
使用額 - - - - - - - -
復旧引当負債
の認識（*3）
- - 822 822 - - 181 181
割引額償却 - - 36 36 - - 24 24
中間期末 1,213 40,290 3,332 44,835 2,190 32,350 4,253 38,793
（*1） 連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負
債を認識しています。
（*2） 連結グループはリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク
及び当社の残存価値保証商品等に関連して引当負債を認識しています。
（*3） 連結グループは報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積値を適
切な割引率で割り引いた現在価値を復旧引当負債として認識しています。同復旧費用
の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で発生する予定で、これを合理的に見積
もるために過去 3 ヶ年の賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。
また、予想復旧費用を見積もるために過去 3 ヶ年、復旧工事が発生した店舗の実際の
復旧工事費用の平均値及び 5 ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
- 49. 45
15． デリバティブ及びヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブはありま
せん。
（2） キャッシュ・フローヘッジ
連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レー
ト変動等によるヘッジ対象項目である借入金または社債の将来キャッシュ・フロー変動リ
スクを回避しており、通貨先渡を利用して為替レート変動等によるヘッジ対象項目である
外貨リース契約の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当中間期中に連
結グループの全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
1） 当中間期末現在、キャッシュ・フローヘッジに対する将来名目キャッシュ・フローの
平均ヘッジ比率は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 1 年以内 2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内 5 年超過 合計
ヘッジ対象名目金額 2,472,499 1,610,311 1,791,046 1,062,800 2,301,157 496,510 9,734,323
ヘッジ手段名目金額 2,472,499 1,610,311 1,791,046 1,062,800 2,301,157 496,510 9,734,323
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
2） 当中間期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期末
帳簿価額
勘定科目
当中間期の
公正価値変動
その他包括利益
累計額資産 負債
金利リスク - 3,610,000 借入金、社債 - (5,387)
為替変動リス
ク
- 6,124,323
社債
222,590 (96,881)
計 - 9,734,323 222,590 (102,268)
- 50. 46
3） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティ
ブの内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分
未決済
約定金額（*1）
帳簿価額
勘定科目
当中間期の
公正価値変動資産 負債
金利スワップ 3,610,000 3,891 10,998 デリバティ
ブ資産（負
債）
(12,031)
通貨スワップ 6,124,323 35,100 261,258 102,937
計 9,734,323 38,991 272,256 90,906
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対
外貨取引に対しては買入外貨の契約金額を基準として報告期間末現在の売買基準率を
適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分
未決済
約定金額（*1）
資産 負債
その他包括利益
累計額
金利スワップ 2,330,000 6,623 1,698 3,733
通貨スワップ 5,919,284 18,047 362,236 (3,093)
計 8,249,284 24,670 363,934 640
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対
外貨取引に対しては買入外貨の契約金額を基準として報告期間末現在の売買基準率を
適用して換算した金額です。
- 51. 47
4） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他
包括利益として認識した有効な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 当期損益再分類 中間期末
税引前 844 90,906 (226,668) (134,918)
税効果 (204) 32,650
税引後 640 (102,268)
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 当期損益再分類 中間期末
税引前 (42,154) (218,030) 238,197 (21,987)
税効果 10,202 5,322
税引後 (31,952) (16,665)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシ
ュ・フロー変動リスクにさらされる予想最長期間は 2027 年 8 月 29 日までです。当中間期
及び前中間期においてキャッシュ・フローヘッジが中断された内訳は存在しません。
なお、当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジにおいて当期損益として認識
した非有効な部分はありません。
- 52. 48
16． 資本
（1） 貸倒準備金
連結グループは与信専門金融業監督規定第 11 条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分
類別の最低積立率を適用して算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を
貸倒準備金として積み立てています。同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性
質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければならない貸倒準備金を超過する
場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処理欠損金
が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 211,999 208,844
会計方針の変更効果 (66,899) -
貸倒準備金追加積立予定額 9,255 3,155
貸倒準備金残高（*1） 154,355 211,999
（*1） 貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加積立予定額を反映した残高
です。
（2） 貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以
下の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 186,437 162,334
減算（加算）：貸倒準備金繰入（戻入）額（*1） 9,255 (6,784)
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 177,182 169,118
貸倒準備金反映後の 1 株当たり調整利益（単位：ウ
ォン）
1,784 1,703
（*1） 貸倒準備金繰入（戻入）額は当中間期及び前中間期に追加で繰り入れる（戻し入
れる）予定額です。
- 53. 49
（*2） 貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効
果を考慮する前の貸倒準備金戻入額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出され
た情報です。
（3） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益準備金（*1） 149,433 140,923
任意準備金
貸倒準備金 211,999 208,844
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 212,173 209,018
未処分利益剰余金 2,870,302 2,814,138
計 3,231,908 3,164,079
（*1） 商法の規定によって払込資本の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配
当額の 10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財
源として使用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用すること
ができます。
- 54. 50
17． 純受取利息
当中間期及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期 前中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利
息
預金 6,675 13,514 5,044 9,163
売却可能証券 - - 303 601
その他包括利益を通じて
公正価値で測定された有価証券
95 151 - -
貸付債権 233,299 476,892 224,076 449,069
割賦金融資産 121,760 243,621 113,545 225,547
リース債権（*1） 39,171 81,634 38,673 77,744
その他（*2） 137 320 166 299
受取利息の計 401,137 816,132 381,807 762,423
支払利息
借入金 16,684 31,867 10,746 19,056
社債 120,501 238,437 120,156 241,776
その他（*2） 2,495 5,022 3,704 6,813
支払利息の計 139,680 275,326 134,606 267,645
純受取利息 261,457 540,806 247,201 494,778
（*1） 保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2） 実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
- 55. 51
18． 純受取手数料
当中間期及び前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期 前中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 6,449 13,110 7,721 15,070
割賦金融資産 4,411 8,690 3,709 7,645
リース債権 39,916 74,540 35,512 72,864
小計 50,776 96,340 46,942 95,579
支払手数料
リース費用 20,085 44,776 24,491 45,049
純受取手数料 30,691 51,564 22,451 50,530
- 56. 52
19． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期 前中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 215,941 230,623 41,705 41,705
デリバティブ取引益 1,640 5,456 - -
短期投資金融商品評価益 291 887 822 2,238
購入貸付債権収益 9,749 19,866 10,653 19,718
共通費精算収益 4,932 12,462 5,635 13,408
その他受取手数料 17,259 33,441 12,605 27,972
その他営業利益 2,500 5,642 10,153 12,290
計 252,312 308,377 81,573 117,331
その他営業費用
デリバティブ評価損 (25,031) 8,033 (116,587) 214,885
デリバティブ取引損 929 1,378 11,579 65,017
共通費精算費用 6,455 16,243 5,564 14,321
その他営業費用 5,172 19,847 7,843 17,336
計 (12,475) 45,501 (91,601) 311,559
- 57. 53
20． 販売費及び一般管理費
当中間期及び前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当中間期 前中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
給与 54,575 107,021 56,618 106,741
退職給付費用 7,208 11,236 4,205 8,410
福利厚生費 8,807 19,394 8,075 18,680
広告宣伝費 16,450 30,341 15,124 28,605
販売手数料 15,198 32,508 17,374 34,730
賃借料 9,967 20,299 10,299 20,912
水道光熱費 2,525 5,338 2,578 5,340
通信費 3,709 6,976 3,240 6,562
旅費交通費 1,522 2,644 1,816 3,463
役務手数料 19,790 38,612 18,350 38,390
外注役務費 8,852 17,529 8,604 17,232
支払手数料 3,129 10,933 3,313 9,112
減価償却費 6,020 12,086 6,165 12,036
無形資産償却費 10,770 21,440 9,925 19,391
その他経費 9,937 22,705 12,786 28,417
計 178,459 359,062 178,472 358,021
- 58. 54
21． 法人税費用
（1） 当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
内訳 当中間期 前中間期
法人税負担額 37,176 40,782
繰延税金資産及び負債の変動額 (3,236) 13,006
資本に直接反映された繰延税金 28,019 (3,434)
法人税費用 61,959 50,354
（2） 当中間期及び前中間期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りで
す。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で
測定される持分証券に関連する損益
(3,517) (4,469) (952)
その他包括利益を通じて公正価値で
測定される債務証券評価損益
(1) (21) (20)
関連会社その他包括利益に対する持分 9,488 5,932 (3,556)
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評価損益 (204) 32,650 32,854
確定給付制度の再測定要素 5,260 4,953 (307)
計 11,026 39,045 28,019
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
売却可能証券評価損益 (3,276) (3,901) (625)
関連会社その他包括利益に対する持分 3,930 6,338 2,408
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評価損益 10,202 5,322 (4,880)
確定給付制度の再測定要素 7,719 7,382 (337)
計 18,575 15,141 (3,434)
- 59. 55
（3） 当中間期及び前中間期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
税引前純利益 248,396 212,688
適用税率による法人税 59,650 51,008
調整事項：
非控除費用 85 80
前期税務調整変更効果 (13,176) (153)
その他 15,400 (581)
法人税費用 61,959 50,354
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 24.94% 23.68%
22． 1 株当たり利益
（1） 基本的 1 株当たり純利益
当中間期及び前中間期における普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通
りです。
区分
当中間期 前中間期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益（A）
107,383,443,035 ウォ
ン
191,341,669,515 ウォ
ン
76,421,097,790 ウォン
166,664,667,168 ウォ
ン
発行済普通株式の
加重平均株式数（B）
99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株
基 本 的 1 株 当 た り 純 利 益
（A/B）
1,081 ウォン 1,927 ウォン 770 ウォン 1,678 ウォン
（2） 希薄化後 1 株当たり純利益
当中間期及び前中間期における非継続事業は存在しないため、1 株当たり純利益と 1 株当た
り継続事業純利益は同額です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当たり
純利益は基本的 1 株当たり純利益と同額です。
- 60. 56
23． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首
増減
税効果 中間期末当期損益
再分類調整
その他増減
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
持分証券に関連する損益
11,016 - 3,935 (952) 13,999
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
債務証券評価損益
3 (31) 123 (22) 73
関連会社その他包括利益
に対する持分
(29,718) - 14,693 (3,556) (18,581)
キャッシュ・フローヘッジ
デリバティブ評価損益
640 (226,668) 90,906 32,854 (102,268)
在外営業活動体の換算差額 (3,773) - 587 - (3,186)
確定給付制度の再測定要素 (16,477) - 1,268 (307) (15,516)
計 (38,309) (226,699) 111,512 28,017 (125,479)
- 61. 57
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首
増減
税効果 中間期末当期損益
再分類調整
その他増減
売却可能証券評価損益 10,264 (63) 2,642 (625) 12,218
関連会社その他包括利益に
対する持分
(12,309) - (9,949) 2,408 (19,850)
キャッシュ・フローヘッジ
デリバティブ評価損益
(31,952) 238,197 (218,030) (4,880) (16,665)
在外営業活動体の換算差額 (2,942) - 6,195 - 3,253
確定給付制度の再測定要素 (24,179) - 1,393 (337) (23,123)
計 (61,118) 238,134 (217,749) (3,434) (44,167)
24． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内
訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金 263,642 239,028
当座預金 1,653 1,980
その他現金同等物（*1）（*2） 661,623 368,502
計 926,918 609,510
（*1） その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が 3 ヶ月以内である譲渡性
預金証書、定期預金、コマーシャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品
で確定された金額の現金への転換が容易で価値変動に対するリスクが軽微であり、短
期に現金需要を満たすための目的で保有しています。
（*2） その他現金同等物には、資産流動化取引に関連し、当中間期末及び前期末現在、
オートピア流動化信託の留保口座それぞれ 10,200百万ウォン及び 13,900 百万ウォンが
使用の制限された預金として含まれています。
- 62. 58
（2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 186,437 162,334
調整：
売却可能証券処分益 - (462)
当期損益を通じて公正価値で測定される
有価証券処分益
(428) -
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される債務証券処分益
(251) -
当期損益を通じて公正価値で測定される
有価証券評価損
5 -
貸付債権収益 37,290 31,231
割賦金融資産収益 39,795 32,190
リース債権収益 15,174 19,768
為替評価益 (8,664) (214,885)
受取配当金 (5,271) (2,080)
デリバティブ評価益 (230,623) (41,705)
短期投資金融商品評価益 (887) (2,238)
売却可能証券減損損失 - 100
純支払利息 261,340 257,582
リース費用 199,064 192,114
貸倒引当金繰入額 191,555 141,416
為替評価損 230,623 41,735
退職給付費用 7,672 8,402
その他長期従業員給与 540 317
減価償却費 12,086 12,036
無形資産償却費 21,440 19,391
デリバティブ評価損 8,033 214,885
引当負債戻入 (5,919) (2,200)
関連会社投資益 (36,196) (42,375)
有形資産処分益 (28) (86)
- 63. 59
区分 当中間期 前中間期
関連会社投資損 - 3
その他包括利益を通じて公正価値で測定され
る債務証券減損損失戻入
(7) -
有形資産処分損 89 8
法人税費用 61,959 50,354
小計 798,391 715,501
営業活動による資産負債の変動：
預金の減少（増加） 60,306 (1,083)
短期投資金融商品の減少（増加） 557,615 (430,673)
売却可能証券の増加 - (3,046)
当期損益を通じて公正価値で測定される
有価証券の減少
4,516 -
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される有価証券の増加
(643) -
貸付債権の増加 (691,671) (551,102)
割賦金融資産の増加 (870,072) (178,925)
ファイナンスリース債権の増加 (349,234) (133,971)
解約リース債権の減少 3,389 2,510
オペレーティングリース資産の増加 (224,128) (302,136)
解約リース資産の減少 237,651 254,755
未収金の減少（増加） (26,821) 28,231
未収収益の減少（増加） (8,309) 16,291
前払金の増加 (41,472) (8,582)
前払費用の増加 (25,208) (21,853)
未払金の増加 54,802 6,254
未払費用の増加 6,619 3,746
前受収益の減少 (582) (3,542)
預り金の増加（減少） 41,056 (29,906)
保証金の減少 (46,151) (4,215)
退職金の純支払 46 328
関連会社退職金の繰入（繰出） 15 (836)
その他長期従業員給付負債の支払 (641) (596)
引当負債の減少 - (10)
小計 (1,318,917) (1,358,361)
計 (334,089) (480,526)
- 64. 60
（3） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通
りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首
純
キャッシ
ュ・
フロー
非現金変動
中間期末為替レート
変動
公正価値
変動
その他変動
借入金 2,872,860 601,611 2,399 - 57 3,476,927
社債 19,142,152 512,872 222,590 - 7,271 19,884,885
借入金及び社債のヘッジのた
めに保有するデリバティブ純
負債（資産）
339,264 (19,171) (222,590) 135,762 - 233,265
財務活動からの総負債 22,354,276 1,095,312 2,399 135,762 7,328 23,595,077
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首
純
キャッシ
ュ・
フロー
非現金変動
中間期末為替レート
変動
公正価値
変動
その他変動
借入金 1,552,182 382,533 - - 47 1,934,762
社債 18,525,460 715,377 (173,180) - 8,512 19,076,169
借入金及び社債のヘッジのた
めに保有するデリバティブ純
負債（資産）
(118,632) (17,587) 173,180 (20,167) - 16,794
財務活動からの総負債 19,959,010 1,080,323 - (20,167) 8,559 21,027,725
- 65. 61
25． 偶発債務及び約定事項
（1） 信用供与約定
当中間期末現在、連結グループは新韓銀行及び KEB ハナ銀行から限度額 335 億ウォンの限
度貸付約定の提供を受けており、國民銀行他 40 の銀行と与信枠のために米貨 3.4 億ドル、
円貨 800 億円、ユーロ貨 6.65 億ユーロ及び 25,450 億ウォンのリボルビング・クレジット・
ファシリティ契約を締結しています。
一方、連結グループは多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当中間期末現在におけ
る未使用約定残高は 8,650 億ウォンです。
（2） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 36,806 43,161
なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償す
る残存価値保証保険を㈱KB 損害保険他 2 社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、
保険に加入している貸付残高及び残存価値保証金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 906,248 845,005
保険による残存価値保証金
額
210,246 184,429
- 66. 62
（3） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件 22 件（総訴訟
金額 7,939 百万ウォン/164,290 ルーブル）、原告である事件 26 件（総訴訟金額 2,342 百万ウ
ォン/4,829,219 ルピー）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための訴訟があります。
連結グループは、同訴訟事件が連結グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないも
のと判断しています。
（4） 債権譲渡・譲受契約
連結グループは現代カード株式会社、現代コマーシャル株式会社及び現代ライフ生命保険株
式会社と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契約によって連結グループは
延滞債権と償却処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲
り受けています。
（5） 借入負債約定
連結グループは当中間期末現在、借入負債のうち、20,100 億ウォンに対して債権者の信用
補完のためにトリガー条項を含めた約定を締結しています。これにより連結グループの信
用格付が一定水準以下に下落する場合、当該借入負債に対して早期償還を実施したり、債
権者との契約が停止、或いは解約されることがあります。
（6） 優先買収の契約
連結グループは賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、
或いは賃貸借契約上の賃貸借開始日から 4 年 5 ヶ月となる時点に優先買収権を行使するこ
とができます。同権利は 1 順位の優先買収権者が権利を行使しない場合に発生します。
- 68. 64
（3） 関連当事者取引
1） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 営業収益
営業費用
（*1）
営業外
収益
リース
資産売却
リース
資産購入
債券購入
その他
資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 43,725 569 - - 381,985 - -
関連会社
コリアクレジットビュー
ロ㈱
- 876 - - - - -
北京現代汽車金融有限公司 5 - - - - - -
小計 5 876 - - - - -
その他
関連
当事者
起亜自動車㈱ 33,601 140 - - 207,324 - -
現代カード㈱ 27,669 15,223 996 - - 79,228 -
現代コマーシャル㈱ 855 1,596 407 - - 50,186 -
現代グロービス㈱ 198 1,868 - 52,366 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,443 - - - - 6,959
Hyundai Capital America 14,672 (118) - - - - -
現代ライフ生命保険㈱ 50 4,359 26 - - 7,919 -
現代エンジニアリング㈱ 493 4,456 4 - - - -
現代建設㈱ 1,018 24 - - - - -
現代モービス㈱ 483 93 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,347 5 - - - - -
その他 17,026 1,083 - - - - -
小計 97,544 45,172 1,433 52,366 207,324 137,333 6,959
計 141,274 46,617 1,433 52,366 589,309 137,333 6,959
（*1）貸倒引当金繰入（戻入）額が含まれています。
- 69. 65
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 営業収益
営業費用
（*1）
営業外
収益
リース
資産売却
リース
資産購入
債券購入
その他
資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 36,078 391 - - 336,894 - -
関連会社
コリアクレジットビュー
ロ㈱
- 143 - - - - -
北京現代汽車金融有限公司 40 - - - - - -
小計 40 143 - - - - -
その他
関連
当事者
起亜自動車㈱ 29,482 147 - - 131,251 - -
現代カード㈱ 21,224 13,524 1,028 - - 77,225 -
現代コマーシャル㈱ 709 1,561 378 - - 67,752 -
現代グロービス㈱ 194 2,430 - 38,766 - - -
現代オートエバー㈱ 120 18,239 - - - - 6,801
Hyundai Capital America 14,247 (200) - - - - -
現代ライフ生命保険㈱ 148 5,283 71 - - 5,921 -
現代エンジニアリング㈱ 532 3,467 4 - - - -
現代建設㈱ 1,072 (21) 40 - - - 2,486
現代モービス㈱ 398 1,135 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,337 (23) - - - - -
その他 3,172 2,241 8 - - - -
小計 72,635 47,783 1,529 38,766 131,251 150,898 9,287
計 108,753 48,317 1,529 38,766 468,145 150,898 9,287
（*1）貸倒引当金繰入（戻入）額が含まれています。
- 70. 66
2） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務の内訳
は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 リース債権 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 その他負債
支配企業 現代自動車㈱ 113 (1) 7,762 (75) 27,921
その他
関連
当事者
現代ライフ生命保険㈱（*1） 175 (1) 104,237 - 27
現代カード㈱ 696 (3) 3,071 (24) 39,522
現代建設㈱ 5,065 (36) - - -
現代グロービス㈱ 899 (4) 5,488 (27) 6
起亜自動車㈱ - - 5,836 (58) 91,106
Hyundai Capital America - - 15,304 (153) -
現代製鉄㈱ 7,214 (15) 186 - -
現代コマーシャル㈱ 373 (2) 2 - 399
現代オートエバー㈱ 631 (1) 1 - 2,360
現代モービス㈱ 2,653 (5) 19 - 16
現代エンジニアリング
㈱
2,325 (5) 2 - 1,355
その他 5,733 (18) 9,369 - 221
小計 25,764 (90) 143,515 (262) 135,012
計 25,877 (91) 151,277 (337) 162,933
（*1）その他資産は、確定給付制度の社外積立資産 101,683 百万ウォンを含んでいます。
- 71. 67
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 リース債権 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 その他負債
支配企業 現代自動車㈱ 220 (1) 6,867 (68) 23,097
その他
関連
当事者
現代ライフ生命保険㈱（*1） 286 (1) 112,476 - 27
現代カード㈱ 814 (4) 2,062 (14) 48,501
現代建設㈱ 4,796 (12) - - -
現代グロービス㈱ 908 (4) 4,185 (21) 6
起亜自動車㈱ - - 5,515 (55) 42,216
Hyundai Capital America - - 27,108 (271) -
現代製鉄㈱ 5,822 (11) 218 - -
現代コマーシャル㈱ 376 (2) 3 - 403
現代オートエバー㈱ 600 (1) - - 26
現代モービス㈱ 2,237 (3) 16 - 21
その他 7,731 (32) 9,543 - 4,757
小計 23,570 (70) 161,126 (361) 95,957
計 23,790 (71) 167,993 (429) 119,054
（*1）その他資産は、確定給付制度の社外積立資産 105,729 百万ウォンを含んでいます。
（4） 主な経営陣に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営陣に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 6,041 4,968
退職給付費用 1,059 960
その他長期従業員給与 8 8
上記の主な経営陣には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責
任を有する取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。
