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- 2. 目 次
ページ
Ⅰ. 四半期連結財務諸表のレビュー報告書 …………………………………… 1
Ⅱ. 四半期連結財務諸表 ………………………………………………………… 4
四半期連結財務状態表 …………………………………………………… 5
四半期連結包括損益計算書 ………………………………………………… 8
四半期連結資本変動表 ………………………………………………… 10
四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 11
四半期連結財務諸表に対する注記 ………………………………………… 13
- 3. 1
四半期連結財務諸表のレビュー報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル株式会社 2013 年 5 月 13 日
株主及び取締役会 御中
レビュー対象財務諸表レビュー対象財務諸表レビュー対象財務諸表レビュー対象財務諸表
私達は、添付の現代キャピタル株式会社及びその従属企業の四半期連結財務諸表のレビューを
行った。同四半期連結財務諸表は 2013 年 3 月 31 日現在の四半期連結財務状態表、同日をもっ
て終了する 3 ヶ月の報告期間の四半期連結包括損益計算書、四半期連結資本変動表及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び有意的な会計方針とその他の記載情報で構成されている。
財務諸表に対する経営陣の責任財務諸表に対する経営陣の責任財務諸表に対する経営陣の責任財務諸表に対する経営陣の責任
経営者は韓国採択国際会計基準第1034号“中間財務報告”により本四半期連結財務諸表を作成
し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表の
作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。
監査監査監査監査人の責任人の責任人の責任人の責任
私達の責任は、上記の四半期連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本四半
期連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。
私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に
会社の財務及び会計担当者に対する質問、分析的な手続、その他のレビュー手続により実施され
る。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、このよう
な手続では監査人が監査により把握したであろう全ての有意的な問題を把握することになるという
確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。
継続：
- 4. 2
レビュー意見レビュー意見レビュー意見レビュー意見
私達のレビュー結果、上記の四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中間財
務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。
その他その他その他その他事項事項事項事項
比較表示された 2012 年 3 月 31 日をもって終了する 3 ヶ月の報告期間の四半期連結包括損益計
算書、四半期連結資本変動表及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は他監査人が検討したも
のであり、2012 年 5 月 11 日付のレビュー報告書には同四半期連結財務諸表が韓国採択国際会
計基準により重要性の観点で公正に表示されていない事項は発見されなかったと表明されている。
なお、比較表示された 2012 年 3 月 31 日をもって終了する 3 ヶ月報告期間の四半期連結包括損
益計算書は四半期連結財務諸表に対する注記 2 で説明している企業会計基準書第 1001 号“財
務諸表の表示”の改正事項を適用して再作成された。
また、2012 年 12 月 31 日現在における連結財務状態表及び同日をもって終了する会計年度の連
結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書は他監査人の会計監査
基準に従って監査を実施し、2013 年 3 月 19 日付の監査報告書で適正意見を表明した。比較表示
の目的で添付した 2012 年 12 月 31 日現在の連結財務状態表は四半期連結財務諸表に対する注
記 2 で説明している会計方針の変更効果をのぞいては、上記の監査済みの連結財務状態表と重
要性の観点から差はない。
継続：
- 5. 3
ソウル特別市江南区駅三洞 737, 江南ファイナンスセンター10 階
三晸会計法人 代表理事 金教台
このレビュー報告書はレビュー報告書日（2013 年 5 月 13 日）現在において有効なものです。従っ
て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の四半期連結財務諸表
に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこのレビュー報告書が修
正される場合もあります。
四半期連結財務諸表に対する注記 2 に記載した通り、別添の四半期連結財務諸表は大韓民国以
外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び経営成績、
資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありません。この
四半期連結財務諸表等をレビューする為のレビュー基準及び手続、慣習等は大韓民国で一般的
に認められたものです。
- 6. 4
四半期四半期四半期四半期 連結連結連結連結 財務諸財務諸財務諸財務諸 表表表表
第 21（当）期 第 1 四半期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日
第 20（前）期 第 1 四半期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日
“添付の四半期連結財務諸表は当社が作成したものです”
現代キャピタル株式会社 代表取締役 丁太暎
- 7. 5
四半期連結財務状態表
============================
第 21（当）期 第 1 四半期 2013 年 03 月 31 日現在
第 20（前）期 第 1 四半期 2012 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 2 0 （ 前 ） 期 末
金 額 金 額
資産
Ⅰ. 現金及び預金 7,21 1,132,510,200,930 1,302,173,380,215
現金及び現金性資産 1,132,498,200,930 1,302,161,380,215
預金 12,000,000 12,000,000
Ⅱ. 有価証券 3 125,277,959,982 119,079,647,113
売却可能証券 7 21,806,511,648 20,283,125,772
関係会社投資株式 103,471,448,334 98,796,521,341
Ⅲ. 貸付債権 4,5,7 12,507,392,611,349 12,068,395,787,561
貸付金 12,833,496,335,530 12,381,225,226,246
貸倒引当金 (326,103,724,181) (312,829,438,685)
Ⅳ. 割賦金融資産 4,5,7 3,180,643,536,363 3,738,530,104,369
自動車割賦金融 3,195,464,195,521 3,755,497,297,083
貸倒引当金 (29,447,459,487) (33,206,929,978)
耐久財割賦金融 133,192 133,192
貸倒引当金 (27,564) (27,541)
住宅割賦金融 14,919,579,675 16,516,765,650
貸倒引当金 (292,884,974) (277,134,037)
Ⅴ. リース債権 4,5,7 2,881,695,600,648 2,805,421,540,245
ファイナンスリース債権 2,881,126,667,939 2,804,928,444,104
解約リース債権 568,932,709 493,096,141
Ⅵ. リース資産 1,111,878,556,256 1,127,279,326,618
オーぺレーティングリース資産 1,108,704,385,308 1,123,049,141,215
解約リース資産 3,174,170,948 4,230,185,403
Ⅶ. 有形資産 8 222,215,325,477 320,738,491,313
土地 103,713,520,541 143,729,195,728
建物 63,165,622,806 116,655,114,454
構築物 700,852,346 3,192,249,068
車輌運搬具 2,354,645,118 2,478,038,606
- 8. 6
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 2 0 （ 前 ） 期 末
金 額 金 額
什器備品 41,068,278,911 45,054,362,304
その他有形資産 2,080,356,234 2,032,083,483
建設仮勘定 9,132,049,521 7,597,447,670
Ⅷ. その他資産 5 497,774,256,451 425,645,456,216
無形資産 9 64,179,731,578 64,162,612,992
未収金 7 126,428,022,802 117,836,406,774
貸倒引当金 (4,498,167,538) (3,889,544,997)
未収収益 7 122,196,136,151 116,329,756,432
貸倒引当金 (14,788,364,557) (14,850,243,190)
前払金 33,261,065,972 22,584,580,436
前払費用 91,260,926,740 57,438,908,341
賃借保証金 33,882,721,570 31,117,992,028
デリバティブ資産 7,13 45,852,183,733 34,914,987,400
資産合計 21,659,388,047,456 21,907,263,733,650
負債
Ⅰ. 借入負債 7,10 16,776,365,898,699 17,015,642,490,524
借入金 2,020,331,464,859 2,213,252,151,489
社債 14,756,034,433,840 14,802,390,339,035
Ⅱ. その他負債 1,710,154,915,384 1,851,870,049,192
未払金 7 344,875,023,892 340,436,223,393
未払費用 7 152,316,395,225 159,742,211,999
前受収益 48,612,720,894 51,831,738,871
預り金 7 30,676,130,629 38,342,277,293
未払法人税 88,786,754,930 70,888,263,201
確定給付負債 11 16,126,920,678 12,988,369,832
保証金 7 781,018,415,135 812,974,507,403
繰延税金負債 56,156,703,289 59,899,067,857
引当負債 12 2,002,130,582 2,016,903,590
デリバティブ負債 7,13 189,583,720,130 302,750,485,753
負債合計 18,486,520,814,083 18,867,512,539,716
資本
Ⅰ. 資本金 496,537,175,000 496,537,175,000
普通株資本金 496,537,175,000 496,537,175,000
Ⅱ. 資本剰余金 407,539,066,885 407,539,066,885
- 9. 7
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 2 0 （ 前 ） 期 末
金 額 金 額
株式発行超過金 369,339,066,885 369,339,066,885
その他資本剰余金 38,200,000,000 38,200,000,000
Ⅲ. その他包括損益累計額 20 (33,155,325,863) (13,431,770,654)
売却可能証券評価損益 1,244,513,753 1,002,139,111
（負の）持分法資本変動 (1,401,377,961) (2,540,102,764)
デリバティブ評価損益 13 (17,612,804,857) 2,124,706,176
在外営業活動体の換算差額 (779,110,730) (871,533,379)
保険数理的損益 (14,606,546,068) (13,146,979,798)
Ⅳ. 利益剰余金 14 2,301,847,098,351 2,148,997,593,703
法定準備金 89,630,238,710 79,699,495,210
任意準備金 274,080,341,297 270,393,676,371
未処分利益剰余金 1,938,136,518,344 1,798,904,422,122
V. 非支配持分 99,219,000 109,129,000
資本合計 3,172,867,233,373 3,039,751,193,934
負債及び資本合計 21,659,388,047,456 21,907,263,733,650
“添付の四半期連結財務諸表に対する注記は本四半期連結財務諸表の一部である”
- 10. 8
四半期連結包括損益計算書
==================================
第 21（当）期 第 1 四半期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日
第 20（前）期 第 1 四半期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 20（前）期第 1 四半期
金 額 金 額
I. 営業収益 921,023,737,661 915,367,982,888
受取利息 15 8,128,497,855 12,645,355,130
預金利息 7,765,387,147 12,601,829,870
その他受取利息 363,110,708 43,525,260
有価証券評価及び処分益 921,382,805 1,348,126,557
売却可能証券処分益 921,382,805 1,348,126,557
貸付債権収益 15,16 376,043,468,110 373,411,219,472
割賦金融収益 15,16 66,647,568,695 101,825,405,771
リース収益 15,16 228,028,773,967 221,252,593,427
貸付債権処分益 3,138,177,224 24,812,337,506
為替取引益 22,976,470,295 98,140,782,969
為替評価益 22,250,661,068 85,926,484,840
為替差益 725,809,227 12,214,298,129
受取配当金 2,357,393,229 2,830,609,171
その他営業収益 212,782,005,481 79,101,552,885
デリバティブ評価益 173,836,130,336 48,873,700,000
デリバティブ取引益 2,136,459,632 -
その他営業利益 36,809,415,513 30,227,852,885
II. 営業費用 802,235,567,941 734,516,546,260
支払利息 15 204,013,417,942 229,453,656,632
リース費用 16 127,829,029,255 123,967,080,739
貸倒償却費 5 100,929,665,106 82,996,304,090
為替取引損 175,968,868,187 48,876,208,248
為替評価損 174,039,681,573 48,876,208,236
為替差損 1,929,186,614 12
販売費及び一般管理費 17 154,280,441,313 136,407,675,834
その他営業費用 39,214,146,138 112,815,620,717
デリバティブ評価損 21,860,797,269 85,929,198,813
デリバティブ取引損 953,871,954 12,221,975,599
その他営業費用 16,399,476,915 14,664,446,305
- 11. 9
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 20（前）期第 1 四半期
金 額 金 額
III. 営業利益 118,788,169,720 180,851,436,628
IV. 営業外収益 90,442,716,527 3,128,123,742
持分法利益 3 4,175,374,017 2,259,025,848
有形資産処分益 85,480,534,833 -
雑収益 786,807,677 869,097,894
V. 営業外費用 3,149,593,765 839,063,032
持分法損失 3 105,891,827 115,850,694
有形資産処分損 2,837,730,588 350,940,402
寄付金 103,297,701 236,196,602
雑損失 102,673,649 136,075,334
VI. 税引前純利益 206,081,292,482 183,140,497,338
VII.法人税費用 18 53,231,787,834 54,266,577,341
VIII. 四半期純利益 152,849,504,648 128,873,919,997
支配企業所有者持分 152,849,504,648 128,873,919,997
非支配持分 - -
IX. 税引後その他包括損益 20 (19,723,555,209) 27,400,393,798
（1） 当期損益に再分類されない
包括損益
保険数理的損益 (1,459,566,270) 643,557,110
（2） 後続的に当期損益に再分類
される包括損益
売却可能証券評価損益 242,374,642 196,351,601
（負の）持分法資本変動 3 1,138,724,803 (22,055,889)
デリバティブ評価損益 (19,737,511,033) 26,732,672,062
在外営業活動体の換算差額 92,422,649 (150,131,086)
X. 四半期総包括利益 133,125,949,439 156,274,313,795
支配企業所有者持分 133,125,949,439 156,274,313,795
非支配持分 - -
XI. 支配企業所有者持分に対する
1 株当り利益
19
基本的 1 株当り利益 1,539 ウォン 1,298 ウォン
希薄化後 1 株当り利益 1,539 ウォン 1,298 ウォン
“添付の四半期連結財務諸表に対する注記は本四半期連結財務諸表の一部である”
- 12. 10
レビュー済四半期連結財務諸表
四半期連結資本変動表
=============================
第 21（当）期 第 1 四半期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日
第 20（前）期 第 1 四半期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
科目 資本金
連結
資本剰余金
連結その他
包括損益累計額
利益剰余金
支配会社
所有者持分小計
非支配持分 合計
2012 年 1 月 1 日（前期首） 496,537,175,000 407,539,066,885 (59,338,139,649) 1,811,641,994,459 2,656,380,096,695 109,010,000 2,656,489,106,695
総包括損益：
（1） 四半期純利益 - - - 128,873,919,997 128,873,919,997 - 128,873,919,997
（2） その他包括損益
1. 売却可能証券評価損益 - - 643,557,110 - 643,557,110 - 643,557,110
2. 持分法資本変動 - - (22,055,889) - (22,055,889) - (22,055,889)
3. デリバティブ評価損益 - - 26,732,672,062 - 26,732,672,062 - 26,732,672,062
4. 在外営業活動体の換算差額 - - (150,131,086) - (150,131,086) - (150,131,086)
5. 保険数理的損益 - - 196,351,601 - 196,351,601 - 196,351,601
小計 - - 27,400,393,798 128,873,919,997 156,274,313,795 - 156,274,313,795
2012 年 3 月 31 日（前四半期末） 496,537,175,000 407,539,066,885 (31,937,745,851) 1,940,515,914,456 2,812,654,410,490 109,010,000 2,812,763,420,490
2013 年 1 月 1 日（当期首） 496,537,175,000 407,539,066,885 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934 109,129,000 3,039,751,193,934
総包括損益：
（1） 四半期純利益 - - - 152,849,504,648 152,849,504,648 - 152,849,504,648
（2） その他包括損益
1. 売却可能証券評価損益 - - 242,374,642 - 242,374,642 - 242,374,642
2. 持分法資本変動 - - 1,138,724,803 - 1,138,724,803 - 1,138,724,803
3. デリバティブ評価損益 - - (19,737,511,033) - (19,737,511,033) - (19,737,511,033)
4. 在外営業活動体の換算差額 - - 92,422,649 - 92,422,649 - 92,422,649
5. 保険数理的損益 - - (1,459,566,270) - (1,459,566,270) - (1,459,566,270)
小計 - - (19,723,555,209) 152,849,504,648 133,125,949,439 - 133,125,949,439
所有者との取引等：
（1） 特殊目的会社の清算 - - - - - (9,910,000) (9,910,000)
小計 - - - - - (9,910,000) (9,910,000)
2013 年 3 月 31 日（当四半期末） 496,537,175,000 407,539,066,885 (33,155,325,863) 2,301,847,098,351 3,172,768,014,373 99,219,000 3,172,867,233,373
“添付の四半期連結財務諸表に対する注記は本四半期連結財務諸表の一部である”
- 13. 11
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
===========================================
第 21（当）期 第 1 四半期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日
第 20（前）期 第 1 四半期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日
現代キャピタル株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 20（前）期第 1 四半期
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 52,712,390,618 305,044,861,049
営業から創出されたキャッシュ・フロー 21 (211,619,743,840) 506,496,349,098
利息の受取 496,403,597,831 15,143,566,452
利息の支払 (201,362,219,848) (217,974,725,437)
配当金の受取 2,357,393,229 2,830,609,171
法人税の納付 (33,066,636,754) (1,450,938,235)
Ⅱ. 投資活動キャッシュ・フロー 170,120,288,715 (59,987,233,414)
特殊目的会社の清算 (9,910,000) -
関係会社からの配当金受取 533,280,000 733,260,000
関係会社投資株式の取得 - (535,306,505)
土地の取得 - (34,165,534,102)
土地の処分 114,485,500,000 -
建物の取得 - (22,053,128,567)
建物の処分 60,945,563,770 -
構築物の処分 2,468,936,230 -
車輌運搬具の処分 97,727,000 -
車輌運搬具の取得 (154,807,796) (2,054,867,948)
什器備品の処分 46,810,000 -
什器備品の取得 (1,056,507,213) (2,639,760,621)
その他有形資産の取得 (48,272,751) -
建設仮勘定の増加 (4,261,543,101) (846,771,830)
無形資産の取得 (161,757,882) (796,266,500)
賃借保証金の減少 - 2,621,768,094
賃借保証金の増加 (2,764,729,542) (250,625,435)
Ⅲ. 財務活動キャッシュ・フロー (392,509,935,481) 51,298,028,336
借入金の借入 460,000,000,000 530,000,000,000
借入金の返済 (654,970,686,630) (655,000,005,000)
社債の発行 748,190,598,901 1,494,933,435,701
社債の償還 (945,729,847,752) (1,318,635,402,365)
- 14. 12
科目 注記
第 21（当）期第 1 四半期 第 20（前）期第 1 四半期
金 額 金 額
Ⅳ. 外貨換算による現金の変動 14,076,863 (1,939,212)
Ⅴ. その他現金の増減 - (150,131,086)
Ⅵ. 現金及び現金性資産の純増減
（I+II+III+IV+V）
(169,663,179,285) 296,203,585,673
Ⅶ. 現金及び現金性資産の期首残高 21 1,302,161,380,215 1,455,432,605,475
Ⅷ. 現金及び現金性資産の
四半期末残高
21 1,132,498,200,930 1,751,636,191,148
“添付の四半期連結財務諸表に対する注記は本四半期連結財務諸表の一部である”
- 15. 13
四半期連結財務諸表に対する注記
===============================
2013 年 3 月 31 日現在
現代キャピタル株式会社及びその従属企業
1． 支配企業の概要
現代キャピタル株式会社（以下“会社”）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナ
ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 に現代キャピタル株式会社
に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グ
ループ企業集団に含まれています。報告期間末現在、会社はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に
本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現代自動車㈱
及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings Corporation 等です。
この四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1027 号“連結財務諸表及び別途財務諸表”によ
る支配企業の現代キャピタル株式会社とオートピア第 35 次流動化専門有限会社（信託）以外に以
下に掲げた従属企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”）
を連結対象として、HK 貯蓄銀行他 5 法人を持分法適用対象として作成されました。
（1） 連結実体は報告期間末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属企業
のうち流動化専門有限会社（信託）に対する会社の持分率は 50%を超過しませんが、同従属
企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配力を行使
しています。
区分 所在地 持分率（%） 当四半期 前期末
流動化専門
有限会社
（信託）
韓国 0.9 オートピア第 35 次及び 36 次、
39 次、40 次、42 次、43 次、44
次、45 次、46 次、47 次、49 次流
動化専門有限会社（信託）、HB
第 3 次流動化専門有限会社
オートピア第 35 次及び 36 次、
37 次、39 次、40 次、42 次、43
次、44 次、45 次、46 次、47 次、
49 次流動化専門有限会社（信
託）、HB 第 3 次流動化専門有
限会社
- 16. 14
区分 所在地 持分率（%） 当四半期 前期末
株式会社 ドイツ 100 Hyundai Capital Europe
GmbH（*）
同左
株式会社 インド 100 Hyundai Capital India Private
Limited
同左
（*）Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100%保有しています。
（2） 従属企業の変動内訳
当四半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業はありません。当四半期中、連結財務諸表
の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名 事由
オートピア第 37 次流動化専門有限会社（信託） 当四半期中に清算
2． 重要な会計方針
2.1 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結実体の 2013 年 3 月 31 日をもって終了する 3 ヶ月の報告期間に対する四半期連結財務諸表
は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求される
情報よりも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生した連結
実体の財務状態及び経営成果の変動を理解するために有意的な取引や事象に対する説明を含め
ています。同四半期連結財務諸表は報告期間末である 2013 年 3 月 31 日現在に有効であるか、或
いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。
（2） 見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間
末現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善の判
断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在、経営陣の最善の
判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異
なる場合があります。
- 17. 15
四半期連結財務諸表に使用された連結実体の会計方針の適用及び見積金額に対する経営陣の
判断は、2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計方針及
び見積の根拠を使用しました。
2.2 有意的な会計方針
（1） 会計方針の変更
連結実体は以下で説明している事項を除いては、2012 年 12 月 31 日を以って終了する会計年度の
年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。以下
で説明している会計方針の変更事項は 2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結
財務諸表にも反映されます。
① 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正事項を適
用してその他包括損益項目を性格別に分類し、“後続的に当期損益に再分類されない項目”と“特
定条件を満たす時点で後続的に当期損益に再分類される項目”の集団にまとめて表示していま
す。
② 企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”の制定事項を適用
しています。同基準書は支配力の原則を定義し、連結財務諸表で連結される企業を決定するため
の根拠として支配力を規定しています。
従属企業は、支配企業または支配企業の従属企業により支配される企業です。支配企業または支
配企業の従属企業は、従属企業に対する関与により変動利益にさらされるか、或いは変動利益に
対する権利があり、従属企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及ぼす能力がある時に
従属企業を支配します。
- 18. 16
③ 企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”の制
定事項を適用し、従属企業、共同約定、関係企業及び非連結構造化企業に対する開示要求事項
を同基準書に統合しました。同基準書は、財務諸表利用者の他企業に対する持分の性格と他企
業の持分に関連するリスク及びそのような持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・
フローに及ぼす影響に対して評価できる情報を連結実体に開示するように要求しています。
④ 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正事項を適用し
ています。賃金上昇率、金利等の変動による退職給付負債の増減額（保険数理的損益）を改正前
の基準書では当期認識するか、あるいは繰り延べて認識することができたものの、改正された基準
書では当期認識（その他包括損益）のみ許容しています。また、社外積立資産に優良社債収益率
を適用して純受取利息（支払利息）を認識するように要求しています。
⑤ 企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”制定
2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”の制定事項を適
用しており、複数の基準書に分散されていた公正価値の測定に関する規定を同基準書に統合し、
公正価値の測定に関する具体的な内容を規定しています。
（2） 会計方針変更の影響
① 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正
企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正による包括損益計算書の財務的影響は以下の
通りです（単位：百万ウォン）。
勘定 当四半期 前四半期
販売費及び一般管理費の増加（減少） (1,926) 259
法人税費用の増加（減少） 466 (63)
その他包括損益の増加（減少） (1,460) 196
- 19. 17
② 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正
連結実体は前期末に企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正により営業損益の算定
方法を遡及適用しており、比較表示された前四半期連結包括損益計算書は同遡及適用による変
更事項を反映して再作成されました。同会計方針の変更による効果は以下の通りです（単位：百万
ウォン）。
区分 前四半期
営業利益の増加（減少） (146)
営業外収益の増加 869
雑収益の増加 869
営業外費用の増加 723
有形資産処分損の増加 351
寄付金の増加 236
雑損失の増加 136
（3） 未適用の制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2013 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に施行日が到来しておらず、
連結実体が早期適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。
- 企業会計基準書第 1032 号“金融商品：表示”
金融資産と金融負債の相殺の要件を明確にするため、適用指針を追加して基準書を改正しました。
同基準書は 2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用が義務付けられます。
（4） 適用した会計処理基準及び会計慣習
当四半期連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の四半期
連結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報
告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあります。この
四半期連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された四半期連結財務諸表
と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該四半期連結財務諸表は韓国の会計処理基準、手
続及び会計慣習が分からない者のために作成されたものではなく、会社の財務状態及び経営成
績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥当と認め
られる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありません。
- 20. 18
3． 有価証券
有価証券の内訳は以下の通りです（単位:百万ウォン）。
区分 当四半期末 前期末
売却可能証券
持分証券
上場株式 7,510 6,856
非上場株式 10,790 11,165
計 18,300 18,021
債務証券 国公債 3,507 2,262
小計 21,807 20,283
関係企業投資株式 103,471 98,796
計 125,278 119,079
ｲ. 売却可能証券
売却可能証券の内訳は以下の通りです（単位:百万ウォン）。
（1） 持分証券
区分
株式数
（株）
持分率
（%）
取得価額
帳簿価額
当四半期末 前期末
上場株式
NICE 信用評価情報 682,965 2.25 3,312 3,538 3,729
NICE ホールディングス 49,162 1.42 3,491 3,972 3,127
非上場株式
現代企業金融（*） 1,700,000 9.29 9,888 10,630 11,065
韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100
Golfclub Lich AG 14 0.59 60 60 -
計 16,851 18,300 18,021
（*） 現代企業金融は報告期間末現在外部評価機関 2 社（KIS 債券評価、韓国資産評価）の評価
値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収益価値アプロ
ーチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式の公正価値算定時、
過去の実績数値に基づき 5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわたって同一な営業構造を維
持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資料、今後の計画及び市場状況
の予測等を通じて合理的に見積もりました。
- 21. 19
（2） 債務証券
種類 発行先 利率（%） 取得価額
帳簿価額
当四半期末 前期末
国公債 都市鉄道公債等 2.50 3,313 3,507 2,262
ﾛ. 関係企業投資株式
関係企業投資株式の内訳は以下の通りです（単位:百万ウォン）。
（1） 被投資会社の持分率現況等
① 当四半期末
会社 株式数（株） 持分率（%） 取得価額 純資産価額 帳簿価額
HK 貯蓄銀行（*） 4,990,438 19.99 45,719 40,807 53,055
HI ネックワーク（*） 13,332 19.99 76 898 898
コリアクレジットビューロ（*） 140,000 7.00 3,800 2,842 3,879
Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 1,065 1,341 1,341
Hyundai Capital UK Ltd. 1,000,000 29.99 10,850 6,338 6,338
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 41,085 37,960 37,960
計 102,595 90,185 103,471
（*）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
② 前期末
会社 株式数（株） 持分率（%） 取得価額 純資産価額 帳簿価額
HK 貯蓄銀行（*） 4,990,438 19.99 45,719 38,922 51,170
HI ネックワーク（*） 13,332 19.99 76 861 861
コリアクレジットビューロ（*） 140,000 7.00 3,800 2,948 3,985
Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 1,065 1,183 1,183
Hyundai Capital UK Ltd. 1,000,000 29.99 10,850 6,197 6,197
北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 41,085 35,400 35,400
計 102,595 85,511 98,796
（*）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。
- 22. 20
（2） 被投資会社の持分法評価内訳
① 当四半期
会社 期首
持分法
損益
持分法
資本変動
配当金 四半期末
HK 貯蓄銀行 51,170 2,066 (181) - 53,055
HI ネックワーク 861 570 - (533) 898
コリアクレジットビューロ 3,985 (106) - - 3,879
Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 152 6 - 1,341
Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 286 (145) - 6,338
北京現代汽車金融有限公司 35,400 1,101 1,459 - 37,960
計 98,796 4,069 1,139 (533) 103,471
② 前四半期
会社 期首 増加
持分法
損益
持分法
資本変動
配当金 四半期末
HK 貯蓄銀行 45,735 - 2,158 (22) - 47,871
HI ネックワーク 1,003 - 100 - (733) 370
コリアクレジットビューロ 3,965 - (115) - - 3,850
Hyundai Capital Germany GmbH 1,065 - - - - 1,065
Hyundai Capital UK Ltd. - 535 - - - 535
計 51,768 535 2,143 (22) (733) 53,691
（3） 被投資会社に関連する営業権
会社 当四半期末 前期末
HK 貯蓄銀行 12,248 12,248
コリアクレジットビューロ 1,037 1,037
計 13,285 13,285
- 23. 21
（4） 評価基準日の要約財務情報
① 当四半期
会社 資産 負債 営業収益 当期純損益
HK 貯蓄銀行（*） 2,719,757 2,515,725 99,293 10,331
HI ネックワーク 7,731 3,239 3,133 324
コリアクレジットビューロ 52,160 11,563 8,729 (995)
Hyundai Capital Germany GmbH 4,917 448 710 342
Hyundai Capital UK Ltd. 802,163 781,027 10,109 954
北京現代汽車金融有限公司 184,399 101,878 2,164 85
（*）HK 貯蓄銀行は 6 月決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 3 月末基準であり、営業
収益及び当期純利益は 2013 年 1 月から 3 月までの 3 ヶ月間の実績です。
② 前期及び前四半期
会社 資産 負債 営業収益 当期純損益
HK 貯蓄銀行（*） 2,655,804 2,461,195 96,428 10,791
HI ネックワーク 7,629 3,322 3,555 624
コリアクレジットビューロ 55,944 13,834 8,694 (1,152)
Hyundai Capital Germany GmbH 4,524 581 147 78
Hyundai Capital UK Ltd. 596,343 575,678 - -
（*）HK 貯蓄銀行は 6 月決算法人であるものの、資産及び負債は 2012 年 12 月末基準であり、営
業収益及び当期純利益は 2012 年 1 月から 3 月までの 3 ヶ月間の実績です。
- 24. 22
4． 金融債権
金融債権の内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
ｲ. 当四半期末
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権 貸付金 12,935,552 (100,763) (1,293) (326,104) 12,507,392
割賦
金融資産
自動車割賦金融 3,225,737 (30,273) - (29,447) 3,166,017
耐久材割賦金融 1 - - - 1
住宅割賦金融 14,894 25 - (293) 14,626
小計 3,240,632 (30,248) - (29,740) 3,180,644
リース債権
ファイナンス
リース債権
2,917,829 (824) - (35,878) 2,881,127
解約リース債権 7,960 - - (7,391) 569
小計 2,925,789 (824) - (43,269) 2,881,696
計 19,101,973 (131,835) (1,293) (399,113) 18,569,732
ﾛ. 前期末
区分 債権元金
繰延貸付
付帯損益
（リース開設
直接収益）
現在価値
割引調整
貸倒
引当金
帳簿価額
貸付債権 貸付金 12,498,483 (115,800) (1,458) (312,829) 12,068,396
割賦
金融資産
自動車割賦金融 3,798,433 (42,936) - (33,207) 3,722,290
耐久材割賦金融 1 - - - 1
住宅割賦金融 16,486 30 - (277) 16,239
小計 3,814,920 (42,906) - (33,484) 3,738,530
リース債権
ファイナンス
リース債権
2,838,134 (782) - (32,423) 2,804,929
解約リース債権 6,951 - - (6,458) 493
小計 2,845,085 (782) - (38,881) 2,805,422
計 19,158,488 (159,488) (1,458) (385,194) 18,612,348
- 25. 23
5． 貸倒引当金
当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
ｲ. 当四半期
区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計
期首 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934
貸倒償却 (99,255) (10,810) (41) (1,738) (111,844)
償却債権回収 22,540 2,512 55 2,407 27,514
割引効果解約 (1,923) (113) (64) - (2,100)
その他 408 - (441) (1) (34)
繰入（戻入）額 91,505 4,667 4,879 (121) 100,930
四半期末 326,104 29,740 43,269 19,287 418,400
ﾛ. 前四半期
区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計
期首 281,184 38,130 25,563 17,284 362,161
貸倒償却 (100,814) (12,139) (30) (1,854) (114,837)
償却債権回収 20,299 2,648 85 1,958 24,990
割引効果解約 (1,886) (70) (47) - (2,003)
繰入（戻入）額 76,919 2,947 3,020 86 82,972
四半期末 275,702 31,516 28,591 17,474 353,283
- 26. 24
6． 金融商品の公正価値管理
ｲ. 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分
当四半期末 前期末
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金 1,132,510 1,132,510 1,302,173 1,302,173
売却可能証券 21,807 21,807 20,283 20,283
貸付債権 12,507,392 12,872,826 12,068,396 12,265,070
割賦金融資産 3,180,644 3,257,948 3,738,530 3,775,052
リース債権 2,881,696 2,852,644 2,805,422 2,781,545
デリバティブ資産 45,852 45,852 34,915 34,915
未収金 121,930 121,930 113,947 113,947
未収収益 107,408 107,408 101,480 101,480
賃借保証金 33,883 34,014 31,118 31,280
計 20,033,122 20,446,939 20,216,264 20,425,745
金融負債
借入金 2,020,331 2,040,818 2,213,252 2,232,707
社債 14,756,034 14,800,727 14,802,390 15,418,078
デリバティブ負債 189,584 189,584 302,750 302,750
未払金（*） 344,866 344,866 321,373 321,373
未払費用 152,316 152,316 159,742 159,742
預り金（*） 16,254 16,254 17,546 17,546
保証金 781,018 792,750 812,975 822,193
計 18,260,403 18,337,315 18,630,028 19,274,389
（*）租税公課関連項目を除いた金額です。
- 27. 25
ﾛ. 公正価値の序列体系
連結実体の財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は
以下の通りです（単位：百万ウォン）。
（1） 当四半期末
区分 帳簿価額 公正価値
公正価値の序列体系レベル（*）
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値測定金融資産
売却可能証券 21,807 21,807 7,510 3,507 10,790
デリバティブ資産 45,852 45,852 - 45,852 -
小計 67,659 67,659 7,510 49,359 10,790
公正価値測定金融負債
デリバティブ負債 189,584 189,584 - 189,584 -
（2） 前期末
区分 帳簿価額 公正価値
公正価値の序列体系レベル（*）
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値測定金融資産
売却可能証券 20,283 20,283 6,856 2,262 11,165
デリバティブ資産 34,915 34,915 - 34,915 -
小計 55,198 55,198 6,856 37,177 11,165
公正価値測定金融負債
デリバティブ負債 302,750 302,750 - 302,750 -
（*）公正価値の序列体系は以下の 3 つに分類されます。
・レベル 1： 活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引さ
れる株式及びデリバティブ等
・レベル 2： 評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される金
融商品。大部分のウォン貨建債券と外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の一般
的な場外デリバティブ等
・レベル 3： 評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測不
可能な金融商品。非上場株式と複雑な構造化債券、複雑な場外デリバティブ等
- 28. 26
7． 金融資産の譲渡
連結実体は貸付債権及び割賦金融資産に基づいて流動化社債を発行し、関連する流動化社債
は該当基礎資産に対する訴求権のみを有しています。
上記に関連して報告期間末現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金融資産は以
下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分
貸付金及び受取債権
当四半期末 前期末
資産の帳簿価額
貸付債権 2,145,730 2,279,886
割賦金融資産 955,978 1,329,882
小計 3,101,708 3,609,768
関連負債の帳簿価額（*） (2,027,871) (2,255,036)
譲渡資産に限って訴求権がある負債：
資産の公正価値 3,130,721 3,658,729
関連負債の公正価値（*） (2,027,349) (2,307,077)
純ポジション 1,103,372 1,351,652
（*）関連負債は流動化社債とこれに対するデリバティブ金額を合算した金額です。
- 29. 27
8． 有形資産
当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
（1） 当四半期
区分 当期首 取得 取替 処分 減価償却費 当四半期末
土地 143,729 - - (40,015) - 103,714
建物 116,655 - 277 (52,866) (901) 63,165
構築物 3,192 - - (2,469) (22) 701
車輌運搬具 2,478 155 - (44) (234) 2,355
什器備品 45,054 1,057 - (6) (5,037) 41,068
その他有形資産 2,032 48 - - - 2,080
建設仮勘定 7,598 4,261 (2,727) - - 9,132
計 320,738 5,521 (2,450) (95,400) (6,194) 222,215
（2） 前四半期
区分 前期首 取得 取替 処分 減価償却費 前四半期末
土地 105,425 34,165 - - - 139,590
建物 97,939 22,053 - - (918) 119,074
構築物 2,558 - - - (18) 2,540
車輌運搬具 761 2,055 - - (148) 2,668
什器備品 53,770 2,640 523 (351) (5,120) 51,462
その他有形資産 1,994 - (1) - (2) 1,991
建設仮勘定 2,986 847 (550) - - 3,283
計 265,433 61,760 (28) (351) (6,206) 320,608
- 30. 28
9． 無形資産
当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
（1） 当四半期
区分 当期首 取得 取替 処分 償却 当四半期末
営業権 1,429 - - - - 1,429
開発費 28,198 162 2,727 - (2,395) 28,692
商標権 16 - - - (3) 13
その他無形資産 34,520 - - - (474) 34,046
計 64,163 162 2,727 - (2,872) 64,180
（2） 前四半期
区分 前期首 取得 取替 処分 償却 前四半期末
開発費 28,635 797 - 30 (2,041) 27,421
商標権 30 - - - (3) 27
その他無形資産 36,452 - - (2) (484) 35,966
計 65,117 797 - 28 (2,528) 63,414
10． 借入負債
当四半期及び前四半期における借入負債の変動内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
会社 当四半期 前四半期
期首 17,015,642 17,772,368
借入 1,208,191 2,024,933
借入金の返済 (1,600,701) (1,973,635)
その他 153,234 (226,455)
四半期末 16,776,366 17,597,211
- 31. 29
11． 確定給付負債
確定給付負債に関連する内容は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
ｲ. 確定給付制度の退職給付費用に関連して財務状態表に認識した金額
区分 当四半期末 前期末
基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値 66,628 63,847
社外積立資産の公正価値（*） (50,501) (50,859)
確定給付負債 16,127 12,988
（*）既存の国民年金転換金 43 百万ウォン（前期末 43 百万ウォン）が含まれた金額です。
ﾛ. 退職給付費用の細部内訳
区分 当四半期 前期
当期勤務原価 3,183 2,868
利息原価 508 491
社外積立資産の期待収益 (403) (290)
計 3,288 3,069
12． 未使用限度引当負債
連結実体は限度性貸付商品を運用しており、当四半期及び前四半期における限度性貸付商品に
対する未使用限度引当負債の変動内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分 当四半期 前四半期
期首 2,017 10,446
繰入（戻入）額 (15) (594)
期末 2,002 9,852
- 32. 30
13． デリバティブ及びリスクヘッジ会計
ｲ. 売買目的デリバティブ
売買目的デリバティブの公正価値の内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分
当四半期末 前期末
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 12 - 11 2
当四半期及び前四半期中、売買目的デリバティブに関連して発生した純損益はそれぞれ 3百万ウ
ォンです。
ﾛ. キャッシュ・フローリスクヘッジ
キャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分
当四半期末 前期末
資産 負債
その他包括損益
累計額
資産 負債
その他包括損益
累計額
通貨先渡 791 - (108) 2,312 - (199)
金利スワップ - 10,774 (8,167) 378 7,563 (5,446)
通貨スワップ 45,049 178,810 (9,338) 32,214 295,185 7,770
合計 45,840 189,584 (17,613) 34,904 302,748 2,125
キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク
にさらされる予想最長期間は 2017 年 9 月 20 日までです。
なお、当四半期及び前期においてキャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分として
認識した金額はありません。
- 33. 31
14． 資本
ｲ. 貸倒準備金残高
報告期間末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分 当四半期 前期
貸倒準備金積立額 273,907 270,220
貸倒準備金追加積立（戻入）予定額 (6,580) 3,687
貸倒準備金残高 267,327 273,907
ﾛ. 貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当四半期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等は以下の通りです（単位:百万
ウォン）。
区分 金額
四半期純利益 152,850
貸倒準備金戻入額（*） 6,580
貸倒準備金反映後調整利益（**） 159,430
貸倒準備金反映後 1 株当り調整利益（単位：ウォン） 1,605
（*） 貸倒準備金繰入額は当期に追加で戻し入れる予定額です。
（**）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮
する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
- 34. 32
15． 純受取利息
当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分 当四半期 前四半期
受取利息
現金及び預金 7,765 12,602
貸付債権 364,617 361,736
割賦金融資産 65,649 100,189
リース債権（*1） 62,176 57,020
その他（*2） 363 44
小計 500,570 531,591
支払利息
借入金 22,517 26,984
社債 171,831 191,661
その他（*2） 9,665 10,809
小計 204,013 229,454
純受取利息 296,557 302,137
（*1）保証金のうちリースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2）実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。
16． 純受取手数料
当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分 当四半期 前四半期
受取手数料
貸付債権 11,426 11,674
割賦金融資産 999 1,636
リース債権 42,645 36,510
小計 55,070 49,820
支払手数料
リース費用 16,523 12,049
純受取手数料 38,547 37,771
- 35. 33
17． 販売費及び一般管理費
当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです（単位：百万ウ
ォン）。
区分 当四半期 前四半期
給与 38,194 27,969
退職給付費用 3,308 3,070
福利厚生費 11,053 10,552
減価償却費 6,194 6,206
広告宣伝費 11,403 10,542
旅費交通費 995 1,262
通信費 3,624 3,643
水道光熱費 3,213 2,517
支払手数料 4,677 4,055
販売手数料 17,372 14,170
無形資産償却費 2,872 2,528
外注役務費 15,754 15,438
賃借料 10,090 8,830
その他経費 25,531 25,626
計 154,280 136,408
18． 法人税費用
法人税費用は全体の会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人税率の見積に基づ
いて認識しました。2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の予想平均年間法人税率は 26%
（2012 年 3 月 31 日をもって終了する期間に適用された予想平均年間法人税率：29.9%）です。
- 36. 34
19． 1 株当り純利益
ｲ. 基本的 1 株当り純利益
当四半期及び前四半期における普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りです。
区分 当四半期 前四半期
普通株当期純利益（A） 152,849,504,648 ウォン 128,874,697,114 ウォン
加重平均流通普通株式数（B） 99,307,435 株 99,307,435 株
基本的 1 株当り純利益（A/B） 1,539 ウォン 1,298 ウォン
ﾛ. 希薄化後 1 株当り純利益
当四半期及び前四半期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業
純利益が同じです。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1
株当り純利益と同一です。
20． その他包括損益
当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
ｲ. 当四半期
区分 期首
増減
税効果 四半期末当期損益
再分類調整
その他増減
売却可能証券評価損益 1,002 - 640 (397) 1,245
持分法資本変動 (2,540) - 1,139 - (1,401)
デリバティブ評価損益 2,125 - (26,039) 6,301 (17,613)
在外営業活動体の換算差額 (872) - 93 - (779)
保険数理的損益 (13,147) - (1,926) 466 (14,607)
計 (13,432) - (26,093) 6,370 (33,155)
- 37. 35
ﾛ. 前四半期
区分 期首
増減
税効果 四半期末当期損益
再分類調整
その他増減
売却可能証券評価損益 (388) - 793 (150) 255
（負の）持分法資本変動 47 - (22) - 25
デリバティブ評価損益 (50,157) (522) 25,700 1,555 (23,424)
在外営業活動体の換算差額 (343) - (150) - (493)
保険数理的損益 (8,498) - 259 (63) (8,302)
計 (59,339) (522) 26,580 1,342 (31,939)
21． キャッシュ・フロー計算書
ｲ. 現金及び現金性資産
キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金性資産は以下の保有現金、預金残高及び短期金融商
品に対する投資で構成されています（単位:百万ウォン）。
区分 当四半期末 前期末
現金 1 1
普通預金 123,089 194,944
当座預金 3,708 3,416
短期金融商品 1,005,700 1,103,800
計 1,132,498 1,302,161
ﾛ. 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです（単
位：百万ウォン）。
区分 当四半期 前四半期
四半期純利益 152,849 128,874
調整：
純支払利息 (295,041) 216,806
法人税費用 53,232 54,267
売却可能証券処分益 (921) (305)
- 38. 36
区分 当四半期 前四半期
貸付債権収益 (11,808) (8,842)
割賦金融収益 (11,202) (20,341)
リース収益 14,163 (327)
為替評価益 (22,251) (85,926)
受取配当金 (2,357) (2,831)
デリバティブ評価益 (173,836) (48,874)
有形資産処分益 (85,481) -
持分法利益 (4,175) (2,259)
リース費用 83,032 84,066
貸倒償却費 100,930 82,996
為替評価損 174,039 48,876
退職給付費用 3,288 3,070
減価償却費 6,194 6,206
無形資産償却費 2,872 2,528
デリバティブ評価損 21,860 85,929
有形資産処分損 2,837 351
持分法損失 106 116
引当負債戻入額 (15) (594)
社債償還損失 51 -
小計 (144,483) 414,912
営業活動による資産負債の変動：
売却可能証券の（増加） (282) (898)
貸付債権の（増加） (519,136) (76,205)
割賦金融資産の減少 564,422 285,849
ファイナンスリース債権の（増加） (197,768) (155,379)
解約リース債権の減少 3,278 1,494
オペレーティングリース資産の（増加） (68,688) (65,534)
解約リース資産の減少 102,148 64,775
未収金の（増加） (7,874) (7,400)
未収収益の減少（増加） (5,865) 2,811
前払金の（増加） (10,954) (43,816)
前払費用の（増加） (33,822) (23,082)
デリバティブの減少 1,832 8
未払金の増加（減少） 4,439 (17,639)
未払費用の（減少） (7,383) (39)
- 39. 37
区分 当四半期 前四半期
前受収益の（減少） (3,219) (2,645)
預り金の増加（減少） (7,666) 4,773
未払法人税の（減少） (2,267) -
保証金の（減少） (32,054) (3,412)
繰延税金負債の増加 2,948 -
退職金の支払 (2,628) (2,086)
社外積立資産の減少 624 319
関係会社退職金の繰出・繰入 (71) 816
小計 (219,986) (37,290)
合計 (211,620) 506,496
22． 偶発債務及び約定事項
ｲ. 一般与信限度取引約定
報告期間末現在、連結実体が提供を受けている一般与信限度取引約定のうち、未使用金額は以下
の通りです。
区分 金融機関 当四半期末 前期末
当座貸付限度 新韓銀行他 2 415 億ウォン 415 億ウォン
日中貸付限度 SC 第一銀行他 2 150 億ウォン 450 億ウォン
計 565 億ウォン 865 億ウォン
ﾛ. 信用供与約定
報告期間末現在、連結実体は複数の金融機関と信用供与約定を締結しており、提供を受けている
信用供与限度の細部内訳は以下の通りです。
金融機関 当四半期末 前期末
GE Capital European Funding & Co（*）
米貨 7 億ドル相当の
ユーロ貨
米貨10億ドル相当の
ユーロ貨
MIZUHO CORPORATE BANK, LTD., SEOUL BRANCH 650 億ウォン 650 億ウォン
JPMORGAN CHASE BANK, N.A., SEOUL BRANCH 1,100 億ウォン 1,100 億ウォン
CITIBANK KOREA INC. 500 億ウォン 500 億ウォン
Standard Chartered, Seoul Branch 500 億ウォン 500 億ウォン
SOCIETE GENERALE, SEOUL BRANCH 1,100 億ウォン 550 億ウォン
BANK OF CHINA, SEOUL BRANCH 300 億ウォン 300 億ウォン
- 40. 38
金融機関 当四半期末 前期末
DBS BANK LTD., SEOUL BRANCH 1,000 億ウォン 1,000 億ウォン
Credit Agricole Corporate and Investment Bank,
SEOUL BRANCH
1,000 億ウォン 1,000 億ウォン
THE ROYAL BANK OF SCOTLAND N.V.,
SEOUL BRANCH
1,100 億ウォン 1,100 億ウォン
ING BANK N.V., SEOUL BRANCH 1,000 億ウォン -
産業銀行 600 億ウォン 600 億ウォン
教保生命 500 億ウォン 500 億ウォン
国民銀行 2,000 億ウォン 2,000 億ウォン
水協銀行 200 億ウォン -
CITIBANK, N.A. 米貨 2 億ドル 米貨 2 億ドル
The Bank of TOKYO MITSUBISHI UFJ., Ltd 米貨 2 億ドル 米貨 2 億ドル
（*）上記の信用供与約定に関連して現代自動車は GE Capital European Funding & Co に“会社の
未償還金額×現代自動車株式保有比率”を支払保証する契約を締結しています。
また、連結実体は上記の信用供与約定に関連して報告期間末現在において使用している金額は
ありません。
ﾊ. 提供を受けた保証
報告期間末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
提供者 内容 当四半期末 前期末
現代自動車 ファイナンスリース債権の連帯保証（*） - 15
ソウル保証保険 債権仮差押供託保証等 150,631 154,394
（*）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した報告期間末現在における保証残高です。
なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合、損失を補償
する残存価値保障保険を LIG 損害保険㈱等に加入しており、報告期間末現在、保険に加入して
いる貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
区分 当四半期末 前期末
保険加入対象債権 787,034 795,982
保険による残存価値保障金額 297,878 300,656
- 41. 39
ﾆ. 係争中の訴訟事件
報告期間末現在、係争中の重要な訴訟事件は以下の通りです（単位：件、百万ウォン）。
区分 訴訟数 訴訟価額
連結実体が原告である訴訟事件 16 580
連結実体が被告である訴訟事件 25 3,612
連結実体は上記の訴訟事件以外に多数の債務者を相手に債権回収のための訴訟を提起してい
ます。訴訟の結果は検討報告書日現在まで予測できず、このような訴訟事件の不確実性は報告期
間末現在の連結実体の財務諸表に反映されていません。
23． 特殊関係者
ｲ. 支配・従属関係
連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退
職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力
を行使できる会社等です。
ﾛ. 特殊関係者取引
（1） 当四半期及び前四半期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです（単位：百
万ウォン）。
会社名
当四半期 前四半期
資産購入 資産売却 資産購入 資産売却
支配企業 223,572 - 204,079 -
その他特殊関係者 135,905 194,906 106,692 12,530
計 359,477 194,906 310,771 12,530
- 42. 40
（2） 当四半期及び前期における特殊関係者との主な取引による収益・費用及び報告期間末現在
における債権・債務は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
会社名
当四半期末 前期末
債権 債務 債権 債務
支配企業 2,193 720 4,463 4,440
関係企業 370 - 819 -
その他特殊関係者 57,759 155,236 45,126 149,055
計 60,322 155,956 50,408 153,495
会社名
当四半期 前四半期
収益 費用 収益 費用
支配企業 1,451 873 1,272 874
関係企業 299 407 - 4
その他特殊関係者 32,344 23,936 13,585 18,751
計 34,094 25,216 14,857 19,629
（3） 当四半期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです（単位：百万ウォン）。
提供した企業
提供を受けた
企業
信用供与
内訳
限度金額 期間 備考
現代キャピタル 現代カード コールローン 300,000 2012.11.1~2013.10.31 相 手 の 要 求 が あ る
時、余裕資金がある
場合は内部規定によ
り提供し、当四半期
末現在における実行
金額はない。
現代キャピタル 現代コマーシャル コールローン 100,000 2012.11.1~2013.10.31
現代カード 現代キャピタル コールローン 300,000 2012.11.1~2013.10.31
なお、会社は GE Capital European Funding & Co から信用供与限度の提供を受けています（注記
22 参照）。
