20170524産業人材確保プロジェクト推進会議意見交換資料

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平成29年度
産業人材確保プロジェクト推進会議総会
平成29年5月24日
佐賀県産業労働部産業人材課
意見交換資料

平成29年度産業人材確保プロジェクト会議
ご意見いただきたい点
【主に人材の受入側（企業関係者）に】
１－ア）人材確保には、究極的には給与など処遇改善が不可欠。だがこれは企業等
採用側の主体的取組に負うところが大きく、行政がいかにそれらを促し得るか？
【主に人材の輩出側（教育関係者）に】
１－イ）県でも、従来の合説やサイト、相談・マッチング窓口等に加えて、県内高校と
企業とを橋渡しする緊急支援員の配置や、大卒UJIターン就職者への奨励金支給
などに踏み切ったところ。とはいえ、さらに一歩、踏み込んだ策が考えられないか？
２）AIをはじめ、いわゆる「機械との競争」で、今は存在している仕事も数十年先には
消失すると言われる時代。学校や企業での教育や地域としての学びと仕事の機会の
保証などについても再考の必要に迫られるが、各機関ではどう考えているのか？
2
「人材流出県」からの脱却に向けて論点１
新たな時代における仕事と学びについて論点２

「人材流出県」からの脱却に向けて
論点１

 有効求人倍率はここ数年で急上昇、直近で四半世紀ぶりの水準に
 景気やオリンピック特需もあるが、根っ子の一つは少子化＝中長期の問題
１－ア①：「人材確保」は全国的課題
4
求人倍率は、佐賀県でも一昨年末に
1倍を超え、バブル期並みの水準へ…
製造、建設、運輸、小売、外食
…各業界で人手不足が問題に
Web検索数も急上昇…
09/01 11/01 13/01 15/01 17/01
Googleトレンドによる「人手不足」検索数

１－ア②：高校卒業を機に、半数が県外へ…
5
 大学・短大進学者は44％ ⇒うち県内に残るのは2割弱（同3割強）
 就職者は30％ ⇒うち県内に残るのは6割弱（同7割強）
※ 結果として、高校卒業を機に半数が県外に流出していく…
高卒新卒数
（8,200人）
大学・短大
（3,600人）
専修学校
（2,000人）
就職
（2,500人）
2,900人
1,100人
2,000人
700人
1,400人
県外
不明
1,500人
（県外出身者）
進学を機に転入県内
H28.3時点、学校基本調査をもとに概数で作成
課題①：
就職先に、いかに県内企
業を選んでもらうか？
課題②：
（卒業後、）いかに県内
に戻ってきてもらうか？
課題③：
（卒業後、）いかに県内
に定着してもらうか？

１－ア③：佐賀県はいわば「人材流出県」
6
 佐賀県は長崎県や九州南部、東北等と同様、高校生の県外就職が多い
 特に平成10年頃を境に上昇
⇒ 九州の他県も同様の傾向だが、大分はユニークで、むしろこの頃から低下
高いのは佐賀の他、長崎や南九州、東北 2000年頃を境に佐賀はさらに上昇
←
バ
ブ
ル
崩
壊
←
円
高
不
況
←
同
時
多
発
テ
ロ
←
Ｉ
Ｔ
バ
ブ
ル
崩
壊
←
リ
ー
マ
ン
シ
ョ
ッ
ク
←
東
日
本
大
震
災
10
20
30
40
50
86 91 96 01 06 11 16
各県の高卒就職者の県外就職率
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
40
30
20
10
各県高卒就職者の
県外就職率（H28.3）
佐賀：44.2
宮崎：45.2
鹿児島：44.9
青森：43.3
熊本：42.5
長崎：39.8
秋田：35.2
岩手：33.0
奈良：36.2
高知：34.4

１－ア④：流出の背景は経済社会要因
7
 高校生の県外就職率は、初任給や求人倍率と強い相関
⇒ 採用条件がよいところ、受け皿となる企業が多いところほど地元に定着
 佐賀県は長崎県などと並んで、いずれも全国で最も低い水準
y = -0.8848x + 159.01
R² = 0.4337
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
130 140 150 160 170
県外就職率（H27.3：％）
高卒初任給（Ｈ27：千円）
都道府県別高卒初任給と県外就職率
出所）文科省「学校基本調査」、厚労省「賃金構造基本統計」
佐賀
富山
石川
福岡
長崎
大分
初任給が高いほど、県外就職率は低い求人倍率が高いほど、県外就職率は低い
y = -18.169x + 53.225
R² = 0.4687
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
1.0 1.5 2.0 2.5 3.0
県外就職率（H27.3）
高校新卒求人倍率（Ｈ27）
都道府県別高校新卒求人倍率と県外就職率
出所）文部科学省「学校基本調査」、厚労省「新卒者の求人・求職状況」
佐賀
富山石川
福岡
長崎
※外れ値の東京除く
大分
各県の高卒県外就職率について重回帰モデルを作ると、
労働生産性（初任給の背景）、有効求人倍率、高卒就職率などの経済社会要因で8割は説明可能

１－ア⑤：「成長」と「豊かさ」の乖離？
8
 生産面は堅調だが雇用者所得は大幅減…折しも高校生の県外就職率が上昇した頃
 その背景には ①県内需要の停滞で、商業・サービス業が行き詰まり
②移輸出で伸びた製造業も、分配面ではさほど貢献せず
生産面は割と堅調だが、
雇用者所得は2003年頃から大きく減少
雇用者報酬減の背景は商業・サービス業
同時期、県内需要は一進一退の状況
70
80
90
100
110
96 01 06 11
県内・国内総生産（実質 1996＝100）
佐賀県
全県計
全国（国民経済計算）
70
80
90
100
110
96 01 06 11
県民・国民雇用者報酬（1996＝100）
佐賀県
全県計
全国（国民経済計算）
-10%
-8%
-6%
-4%
-2%
0%
2%
4%
96 01 06 11
佐賀県：産業別雇用者報酬の推移（前年比寄与度）
県外からの純受取
その他
サービス業
卸・小売業
建設業
製造業
県民雇用者報酬
-10%
-8%
-6%
-4%
-2%
0%
2%
4%
6%
96 01 06 11
佐賀県：需要部門別総支出（実質）の推移（前年比寄与度）
不突合
純移出
政府支出
設備投資／在庫純増
住宅投資
民間消費
県内総支出（実質）
出所）内閣府「国民経済計算」、佐賀県「県民経済計算」

１－ア⑥：都市と地方の関係性の変化
9
 都市－地方の間には、もともと県際取引の赤字を公的移転所得で補填する関係
⇒ 地方がヒト・カネを都市に供給、その成長の果実を地方に再分配
 ただ、ここ20年ほどで次第に脆弱化…にもかかわらず、人材は相変わらず都会へ
都市と地方の相互依存関係は次第に希薄化
でも、人は相変わらず地方から都市へ
（98年）
y = -0.316x + 0.1479
R² = 0.5998
（03年）
y = -0.2713x + 0.134
R² = 0.3729
（08年）
y = -0.3017x + 0.1367
R² = 0.3265
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
-40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30%
一般政府のその他の経常移転の県民可処分所得比
移出超過及び要素所得受取超過の名目GDP比
各県の移出超過及び要素所得受取超過と
一般政府の移転所得
98年
03年
08年
佐賀（98年）
佐賀（03年）
佐賀（08年）
注）東京都については2000年まで移転所得が推計されていないため、除く。
y = -0.6982x + 0.1726
R² = 0.4671
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
-30% -20% -10% 0% 10% 20%
県外就職率（H27.3：％）
移出超過・不突合／名目GDP（H25）
各県の純移出（名目）と高卒県外就職率
出所）文科省「学校基本調査」、内閣府「県民経済計算」
佐賀
富山
石川
福岡
長崎
大分
「人を輩出する見返りとして、再分配
を受ける」時代から「人は出て行き、
移転所得も先細る」時代へ？

１－ア⑦：このままいくと、佐賀はどうなるだろう？
10
 先ほどの話を図式化すると…
都市
地方
ヒトと
カネ（＝貯蓄超過）
財・サービス
の移出
移入に伴う
所得の流出
成長の果実の再分配
（政府部門移転所得）
移出超過－
移転収支＋
移出超過＋
移転収支－
2000年代の変化は、
この部分の行き詰まり
※背景はグローバル化や
財政制約
これまで
ヒトやカネの流出を
再分配で補填
これから
ヒトもカネも流出、
再分配も先細り
-40%
-20%
0%
20%
40%
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
県
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
県
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
県
沖
縄
県
各県の県際収支（名目GDP比 2013年）
不突合要素所得受取超過移出超過移転所得受取超過県際収支
出所）内閣府「県民経済計算」
佐賀県の移転所得
のGDP比は全国
でも有数の高さ

１－イ①：より直接的な還流促進策へ
11
 これまでも、啓発、Webサイト、合同企業説明会、マッチングなどを推進
 ただ、昨今の労働市場の売り手市場化などを念頭に、新たに
① 高校生の県内就職を促す支援員配置、② 大卒者等へのUJIターン奨励金に着手
小学生
中学生
大学・短大生など
社会人
啓発
Web
マッチング
ものづくり人財創造基金事業（ものスゴ）など
さが就活ナビ
合説
さがUターンナビ
県内・外各種（マイナビ、九州・山口、就活ナビ）
ジョブカフェSAGA しごと相談室
インセン
ティブ
（就職）（進学）
ターゲット
産業人材確保
緊急支援事業
（H28.9～）
産業人材還流促進事業（H29～）
企業情報提供
校内企業説明会
メアド収集
UJIターン就職者
への奨励金支給
高度人材ヘッドハン
ティングへの支援
高校生

１－イ②：緊急支援事業、還流促進事業
12
産業人材確保緊急支援事業（H28.9補～）
高卒就職者の県内就職の促進のため、県内企業と県
内の高校とを「橋渡し」する緊急支援員を配置
各学校への企業情報の提供や、各学校内での企業紹
介会の開催を支援
＜H28事業実績（9月補正：半年間）＞
• 支援員配置人数 10名
• 学校支援 20校（延564回訪問）
• 企業調査 509社（延580回訪問）
• 校内企業紹介会計11回開催
産業人材還流促進事業（H29当初～）
県内への産業人材の還流を促すため、UJIターン就職
者や高度人材の獲得に取り組む企業を支援
＜さがさいこうUJIターン就職応援事業＞
• 県外大学新卒者や県外出身の県内大学新卒者等で、
さが就活ナビ登録企業への内定者に奨励金を支給
• 一人当たり10～30万円、最大500名を対象
＜さができらめく人材ハンティング事業＞
• ヘッドハンティング会社等を通じて県外から高度
人材獲得に取り組む県内企業に採用経費を助成
• 一人当たり1/2・85万円を上限、10名程度対象
↑鳥栖工業
企業紹介会
佐賀工業
企業紹介会↓
↑マイナビ
Uターン
セミナー
奨励金
地下鉄
広告↓

１－イ③：UJI就職への奨励金、始めます！
13
対象と
なる方
支給
人数
募集
さが就活ナビ登録会員で、就活ナビ掲載中の県内企業へ
の就職が内定した方のうち、
① 来春、県外の大学・短大・専修学校を卒業予定の方
② 県外の高校等を卒業後、県内の大学・短大・専修学校
に進学し、来春、これらを卒業予定の方
③ 他、35歳以下で県外から転職される方
10万円、20万円又は30万円
最大名
（九州内）（関西まで）（東海・北陸以東）
（応募多数の場合は抽選）
10月から12月まで、
さが就活ナビ内で受付
え、佐賀だと
奨励金あるの？
だったら、佐賀
もありだな…
しかも、ご、
500人って！
（https://shukatsu.saga-s.co.jp）
支給額
佐賀さいこうUJI就職応援事業

新たな時代における
仕事と学びについて
論点２

２－①：いわゆる「機械との競争」
15
 製造業のスマートファクトリーや非製造業の様々な分野でAIの導入が進展
 県内でも、これらを意識した研究会やITベンダーによるソリューション開発
⇒ こうした変化の中、求められる産業人材像そのものも大きく変わるのでは？
分野製造業のスマートファクトリー非製造業でのAI活用
事例センサー技術やIoT、AIを用い、生
産工程のさらなる自動化・省力化へ
• コマツ…世界の自社工場とサプライヤーをつな
ぐKOM-MICSを開発、生産性・安全性向上
• 安川電機…従来のFAにIoT及びAIを導入、
調達自動化や児童復旧などBTOを実現
• ファナック…米半導体メーカーNVIDIAと提携、
AI搭載の工作機械の開発へ
 コールセンター：オペレータの補助
や自動応答など
…みずほ銀行、東京海上など
 金融：融資判定や不正検知など
…みずほ銀、新生銀、横浜銀など
 知識労働：法務・財務・人事な
どから画像診断、記事執筆まで
県内で
は…
 工業連合会「ロボット研究会」
• 会員20社及び金融機関等が参加
• ロボット、センサー技術及びAIの生産
工程への導入について研究
 IVI「つながる工場」連続セミナー
• 国内製造企業やITベンダーによるス
マートファクトリーを目指すIVIの地方
版セミナーを国内4か所目として開催
 木村情報技術「AI-Q」
• IBMワトソンを用いた社内FAQの自
動応答システムを独自開発、製薬大
手などで試験導入中
 ソフトウエア協「人工無悩」
• エキスパートシステム及び知識データ
ベースを用い、企業ニーズに基づく業
務処理自動化ソリューションを提案

２－②：佐賀でもITリソースは徐々に充実
16
 県内でも、最先端にチャレンジする企業やITをテーマにした新たな人材育成
機関、地域の企業や人材の共創を促す様々な場などが充実
 これらを、地域における人材の育成・確保の観点からどう活かしていくか？
最先端にチャレンジする企業
＜木村情報技術株式会社＞
• H27.1にソフトバンクと提携、AI研究センターを開設
し、IBMワトソンを用いたソリューション開発に着手
• 社内向けFAQ自動応答システムAI-Qなど
＜株式会社オプティム＞
• 佐大初ベンチャー、MDM分野の国内トップランナー
• H27にIoT版OS「Optim Cloud IoT OS」をリリース
新たなタイプの人材育成機関
＜佐賀大学デザイン思考研究所＞
• イノベーションの方法論として注目されるデザイン思
考をテーマに、H27.4に学内・外有志で創設
• 学生教育の他、一般向けワークショップなど展開
＜マイクロソフトイノベーションセンター佐賀＞
• H28.10に西日本発の施設として開設
• MS製品からC言語やAzure、機械学習等の講座を展開
＜デジタルハリウッドスタジオ佐賀＞
• H28.4に福博印刷が開設、クリエイター養成スクール
「共創」への場の充実
＜COTOCO215＞（H26.4～）
ワークビジョンズによる民間コワーキング
＜FabLab.SAGA＞（H26.7～）
国内9番目のファブラボとして個人が開設
＜こねくり家＞（H27.2～）
EWMファクトリーによるものづくりカフェ
＜PORTO3316imari＞（H28.9～）
伊万里市が開設したICT関係の新事業創造拠点
MIC佐賀
オープニングイベント
IBMワトソンサミット
木村情報技術講演

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