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地方創生に係る県内の現状分析について

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平成27年度第1回徳島県景気動向協議会 (徳島県)
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015082100089/

Published in: Economy & Finance
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地方創生に係る県内の現状分析について

  1. 1. 取引コスト(時間・お金等) が低下し,経済圏が拡大 1日平均通行台数 7200台(S62)→23600台(H26) 3倍 年度単位で集計,出典 本州四国連絡高速道路(株) (台) 大鳴門橋の1年間の通行台数 高速料金引き下げ 明石海峡大橋開通 地方創生に係る県内の現状分析 徳島県政策創造部統計戦略課 平成27年8月21日 平成27年度第1回景気動向協議会 資料2 ~ 大鳴門橋開通30周年 ~ 0 1000000 2000000 3000000 4000000 5000000 6000000 7000000 8000000 9000000 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 自然動態 (出生-死亡) 社会動態 (転入 - 転出) 700000 720000 740000 760000 780000 800000 820000 840000 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 人口変動 + (1) 人口の推移 (人) = -10000 -5000 0 5000 10000 S60 S62 H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H6から 死亡超過 出典 国勢調査,県推計人口 (10月1日現在) -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 -40000 -30000 -20000 -10000 0 10000 20000 30000 40000 S60 S62 H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H7,8,10は 転入超過 出生数 死亡数 転入数 転出数 8.5%減 (比S60) 834889 763873 (人) (人) 2625 -4340 -5038 -1484 907 -2944
  2. 2. 【特徴】 ① 転出超過のピークがシフト (15~19歳→20~24歳) ② 高齢者世代の転入超過 -2000 -1500 -1000 -500 0 500 -8000 -6000 -4000 -2000 0 2000 4000 6000 8000 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳 80~84歳 85~89歳 90歳以上 -700 -600 -500 -400 -300 -200 -100 0 100 200 -8000 -6000 -4000 -2000 0 2000 4000 6000 8000 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳 80~84歳 85~89歳 90歳以上 -1400 -1200 -1000 -800 -600 -400 -200 0 200 -8000 -6000 -4000 -2000 0 2000 4000 6000 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳 80~84歳 85~89歳 90歳以上 -1000 -800 -600 -400 -200 0 200 -6000 -4000 -2000 0 2000 4000 6000 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳 80~84歳 85~89歳 90歳以上 H12 H20 H26 【参考】 県内高校生の県内大学への進学率 24.5% (S61) → 25.9% (H11) → 36.2% (H26), 学校基本調査(文部科学省) H3 -819-1216 -576 262 150 -54 77 -1731 7257 6725 5502 4837 6607 6590 4409 4918 10577 × × × × 67 72 (2) 年齢階級別人口移動の変化 出典 県人口移動調査 (1月~12月までの合計,県内移動含) (ウ)県際収支 (都道府県ランキング) -5.0 -3.0 -1.0 1.0 3.0 5.0 7.0 9.0 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24 (ア)経済成長率 (名目) 国 徳島 0.0048 0.005 0.0052 0.0054 0.0056 0.0058 0.006 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24 1 6 11 16 21 26 31 36 41 46 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24 (イ)県内総生産 (徳島県)がGDP(国)に占める割合 40 24 39 29 0.005 0.0058 0.0057 (位) 注: 県際収支とは,国際収支の県版で,他都道 府県とのもののやりとりの収支結果(移輸出額と 移輸入額との差) 徳島県の経済成長 率が高いと社会動 態が改善する傾向 0.0053 大幅マイナス → 均衡付近 収支改善! シェア増加! 徳島県の経済成長率 が国よりも高い期間 注: 空白は基準改定によるデータ欠損 (%) (3) 県民経済計算の推移 出典 徳島県県民経済計算,国民経済計算(内閣府)
  3. 3. 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% H22 H12 S60 第1次産業 第2次産業 第3次産業 分類不能 51.8 59.4 64.4 30.4 28.9 23.4 17.5 10.3 8.5 徳島県 0% 20% 40% 60% 80% 100% H22 H12 S60 全国 4.2 25.2 70.6 65.1 57.533.2 29.85.1 9.3 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 農業 林業 漁業 鉱業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 運輸・通信業 卸売・小売業,飲食店 金融・保険業 不動産業 サービス業 公務(他に分類されないもの) 分類不能の産業 H22 H12 S60 61533 25876 35487 37719 44151 28094 52888 68331 82963 79303 78365 53619 122376 104720 78270 (%) (人) 第1次産業,第2次産業の就業者は減少し,第3次産業(サービス業,不動産業)は増加 (▲58%) (▲26%)(比 S60) (▲36%) (▲32%) (+ 56%) (34.7万人) (39.1万人) (39.8万人) 出典 国勢調査注: 就業者とは調査週間中に給料,諸手当,内職収入等 収入(現物収入を含む。)となる仕事を少しでもした人。(4) 就業者数割合の推移 0 0.02 0.04 0.06 0.08 0.1 0.12 0.14 0.16 0.18 0.2 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 化学 製品 パルプ 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25 -8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 パルプ 化学 製品 雇用力 修正対数特化係数 稼ぐ力 0 基盤産業 雇用吸収力 農林水産業は,基盤産 業で稼ぐ力・雇用吸収 力ともに高い。 (製造業では,パルプ・化学製 品が稼ぐ力が強いが,雇用吸 収力は高くない。) 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25 -9 -7 -5 -3 -1 1 3 5 H7 H17 自足率(74.4%)自足率(73.5%) 自足率(72.3%)S60 農業 建設 農林水産業 建設 医療・保健・社会保障・介護農業 建設 医療・保健・社会保障 14部門(修正対数特化係数: 正) 14部門(修正対数特化係数: 正) 9部門(修正対数特化係数: 正) 輸送機械 繊維製品 漁業 農業 その他の公共サービス 公務 医療・保健・社会保障 林業 事務用品 電力・ガス・熱供給 建設 教育・研究 化学製品 食料品 漁業 農業 林業 パルプ・紙・木製品 窯業・土石製品 その他の製造工業製品 医療・保健・社会保障 公務 化学製品 食料品 その他の公共サービス 教育・研究 建設 電力・ガス・熱供給 公務 パルプ・紙・木製品 医療・保健・社会保障・ 介護 農林水産業 建設 その他の公共サービス 電力・ガス・熱供給業 教育・研究 化学製品 化学 製品 パルプ 注: 特化係数とは,ある産業が 全国比と比べどの程度乖離 (特化)しているのかを数値化し たもの H22年度 医療・福祉関連 の就業者は増えているも のの,チャートは今までと 同様の結果 (国勢調査の み利用) (5) 地域の産業・雇用創造チャート (総務省) 出典 産業連関表(国,徳島県34部門),国勢調査 医療・保健・社会保障
  4. 4. 0 0.02 0.04 0.06 0.08 0.1 0.12 0.14 0 20 40 60 80 100 120 140 S60 S63 H3 H6 H9 H11 H14 H16 H19 H24 H26 事業所数 小売販売額(実質) 大型小売店舗 全国消費実態調査(H21) 県外での消費3% (全国平均5% ) (小売販売額における大型小 売店舗が占める割合) 消費物価指数 (H22=100) (右軸) 91 84 108111 117 126 123121 118 106 40 43 61 70 76 8687 92 98101 0.11 0.12 0.078 0.092 0.1 0.092 0.09 0.095 0.095 0.1 0.1 年間小売販売額(H26) 6277億円45百万円 事業所数は減少するものの,年間小売販売額は人口減少分程度の減少。 一方,大型小売店舗が販売額に占めるシェアは拡大。 注: 小売吸引力係数 := 地域における人口当たり小売 販売額÷全国の人口当たり小売販売額 (H10 大型小売店舗立地法) (小売吸引 力係数) 0.87 0.84 0.84 0.87 0.86 0.92 0.91 0.88 0.86 0.83 0.82 (6) 小売業の推移 出典 商業統計,商業動態統計,経済センサス,消費者物価指数 (S60=100) ② 人口移動は景気に依存 : 国よりも経済成長率が高いと社会動態が改善 する傾向 ③ 県内総生産の全国比は上昇し,県際収支は改善傾向 (県外から富の獲得に成功) ④ 農林水産業が基盤産業。大きな産業構造の変化は見られないものの, 近年医療・福祉関連の就業者数が増加。(S60~H22年まで) ① 人口移動要因変化 : 転出超過のピークがシフト(15~19歳 → 20~24歳) , 高齢者世代の転入超過 ⑤ 小売業 : 店舗数は大幅に減少したものの,年間販売額は店舗数ほど 減少していない。 (大型小売店舗への依存が高まっている) (7) まとめ http://ouropendata.jp/

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