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2011年（平成23年）6月度 全国企業倒産状況
倒産件数 1,165件
負債総額 2,163億5,300万円 月次
半期
前月比（件数） +8.7％（前月 1,071件）
年間
前月比（負債） - 14.3％（前月 2,526億7,400万円） 年度
前年同月比（件数） +1.4％（前年同月 1,148件） 倒産件数・負債額推移
前年同月比（負債） - 23.7％（前月 2,838億4,600万円）
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が2カ月連続で前年同月を上回る 6月「震災関連」倒産は76件発生
2011（平成23）年6月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,165件、負債総額が2,163億5,300万円とな
った。
倒産件数は、前年同月比1.4％増（17件増）となり、2カ月連続で前年同月を上回った。地区別では9地区のうち5地区で
前年同月を上回ったが、震災の被災地である東北は6カ月連続で減少。都道府県別では21道府県で前年同月を上回った。
こうした倒産件数の増勢の背景には、6月の「東日本大震災」関連の倒産が76件発生するなど、震災が大きく影響した(]6
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2. 月末までに累計173件）に達し、すでに「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の1年間の震災関連倒産144件を上回った
。今後の推移が注目される。
負債総額は、前年同月比23.7％減（674億9,300万円減）で、6月としてはこの20年間で最少金額となった。これは負
債10億円以上の大型倒産が前年同月（49件）から28件（同42.8％減）に減少し、1990年11月（17件）以来20年7カ月ぶ
りに30件を下回ったことが影響した。このように企業倒産は小･零細規模の倒産が中心に推移した。
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産業別 D&Bレポート
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産業別倒産件数 10産業のうち4産業で前年同月を上回る
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増加率は、農・林・漁・鉱業33.3％増（6→8件）、小売業16.4％増（128→149件）、建設業7.2％増（317→340件）
、サービス業他4.9％増（241→253件）の順。
これに対し、減少は金融・保険業50.0％減（6→3件）、不動産業23.0％減（39→30件）、運輸業17.9％
減（39→32件）、情報通信業10.6％減（47→42件）、製造業7.0％減（184→171件）、卸売業2.8％減（141→137件） 失敗しない与信管理
の6産業だった。 与信管理の基礎を学ぶ
焦げ付きを防ぎたい
（与信管理）
産業別分類 件数（件） 負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業 8 939 営業効率を上げたい
（マーケティング）
建設業 340 41,085
顧客データを整備したい
製造業 171 31,214 （顧客管理）
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3. 卸売業 137 18,556
小売業 149 9,462
金融・保険業 3 3,030
不動産業 30 15,194
運輸業 32 3,259
情報通信業 42 3,416
サービス業他 253 90,198
企業情報提供件数（2011年5月27日時点
合計 1,165 216,353 ）
国内：398万6213件
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行 ( 「tsr - van2」提供社数251万2149社+
した。各数値は新業種コードに基づく。 事業所情報データ数147万4064ヶ所)
世界：200ヶ国超 1億9,868万4,861件
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を上回る
増加率では、北陸87.5％増（24→45件）、中国41.6％増（36→51件）、中部35.4％増（124→168件）、九州3.8％
増（78→81件）、北海道3.0％増（33→34件）の順。
これに対し減少は、四国31.0％減（29→20件）、東北16.3％減（49→41件）、関東9.9％減（443→399件）、近
畿1.8％減（332→326件）の4地区だった。
・北海道：件数が6カ月連続前年同月を上回る。
・東北：全体の件数が、6カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、岩手、秋田、山形で前年同月を上回る。
・関東：全体の件数が、6カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、茨城、埼玉で前年同月を上回る。
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4. ・中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月連続、北陸が3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、
石川、福井で前年同月を上回る。
・近畿：全体の件数が、前年同月比マイナスながら今年最多。県別件数では、大阪、奈良で前年同月を上回る。
・中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、島根、岡山、広島で前年同月を上回る。
・四国：全体の件数が、3カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、香川のみ前年同月を上回る。
・九州：全体の件数が、2カ月連続前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、大分、鹿児島で前年同月を上回る。
都道府県 件数（件） 負債額（百万円） 都道府県 件数（件） 負債額（百万円）
北海道 34 11,845 近畿 326 25,840
東北 41 11,543 滋賀 7 727
青森 7 2,707 京都 35 2,120
岩手 5 2,893 大阪 193 15,564
宮城 7 1,442 兵庫 61 5,687
秋田 10 1,808 奈良 15 1,320
山形 4 122 和歌山 15 422
福島 8 2,571 中国 51 8,485
関東 399 64,077 鳥取 0 0
茨城 24 1,633 島根 8 1,027
栃木 10 2,321 岡山 12 3,592
群馬 13 1,395 広島 23 3,216
埼玉 60 7,072 山口 8 650
千葉 23 4,468 四国 20 2,811
東京 202 39,934 徳島 4 803
神奈川 54 3,773 香川 5 221
新潟 8 897 愛媛 6 675
山梨 5 2,584 高知 5 1,112
中部 168 27,365 九州 81 56,284
長野 10 2,003 福岡 41 48,358
岐阜 17 1,328 佐賀 3 157
静岡 34 8,836 長崎 7 330
愛知 98 13,644 熊本 7 523
三重 9 1,554 大分 7 2,012
北陸 45 8,103 宮崎 3 163
富山 13 2,990 鹿児島 6 3,777
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5. 石川 21 3,880 沖縄 7 964
福井 11 1,233 合計 1,165 216,353
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎都道府県別件数：21道府県で前年同月を上回る
◎産業別件数：建設業が2カ月連続で前年同月を上回る
◎原因別：「運転資金の欠乏」が前年同月比27.9％増（43→55件）
◎産業因別：卸売業の負債総額が20年7カ月ぶりに200億円を下回る
◎従業員被害者数：前年同月比3.1％減の6,684人
◎業種別件数：スーパー（1→8件）、宿泊業（7→15件）、飲食業（56→77件）などで増加が目立つ
◎中小企業の倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比1.7％増の1,162件
当月の主な倒産
（株）福岡センチユリーゴルフクラブ／福岡県／ゴルフ場経営／負債343億円／民事再生法
（株）齋藤商事／東京都／経営コンサルティングほか／負債150億円／銀行取引停止
新川管財（株）／北海道／臨床検査受託業務、診断薬製造・販売／負債75億円／特別清算
ターンアラウンド債権回収（株）／東京都／債権管理回収業／負債30億円／破産
（株）日本建機リース／鹿児島県／建設機械リース、販売／負債28億円／民事再生法
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