Recommended
More Related Content
Similar to 2022/04/20 AITCオープンラボ第2回「田園都市国家構想とデジタル政策について」
Similar to 2022/04/20 AITCオープンラボ第2回「田園都市国家構想とデジタル政策について」 (20)
More from aitc_jp
More from aitc_jp (20)
2022/04/20 AITCオープンラボ第2回「田園都市国家構想とデジタル政策について」
- 1. 0 ⼤連の記憶 0
- 2. 1 ⾃助・共助・公助（ある⼀つの⾓度から） 公助 <公共事業> ⾃助 <⺠間事業> ⾃助 <各分野サービス> 共助 <データ連携基盤、 ⾃動⾛⾏⾞両…> 公助 <核となるEssential Facility> SW/HW 【人口増加期】 <満州国以来> 【人口減少期】 <平成以来> For 不特定多数 公共インフラ For 特定多数 Shared Econ. For 特定User 完全競争 国交省 経産省 農水省
- 4. 3 Step1 : 成功の鍵は、創造性と多様性 n 我が国は、今や、製造業やサービス業いずれにおいても、最も新しいことにチャレンジしない国に。 n ⾼度成⻑期は、⽣産性の⾼い製造業セクターへの労働⼈⼝の移動が労働⽣産性を引上げ。2000年前後以降、 サービス業の⽣産性の伸び悩みが、我が国の潜在成⻑⼒の伸びの限界に。IT、⾦融、流通はじめ、EV、蓄電池、 新素材、エネルギーなど、様々な分野で、多様性・創造性の発揮の機会をいかに広げるかが我が国の課題。 18.8 17.8 12.7 12.7 9.9 0.0 10.0 20.0 ドイツ イタリア ⽶国 英国 ⽇本 製造業 12.2 10.1 9.0 7.6 4.9 0.0 5.0 10.0 15.0 イタリア 英国 ドイツ ⽶国 ⽇本 サービス業 （％） （％） 新製品・サービスを投⼊した 企業の割合（2012-2014） • （注）企業向けアンケートにおいて、「2012-14年に新製品・サービスを導⼊（ 新機能の追加や⽤途の⼤幅な改善を含む。）を⾏った」と回答した企業の割合。 • （出所）OECD（2017）「OECD Science, Technology, and Industry Scoreboard 2017」を基に経産省作成。 一次産業から製造業への 労働移動が生産性を引上げ サービス産業への労働移動と 労働生産性の伸び止まり 良質・均質 多様性・創造性 労働⽣産性の推移と 想定される要因
- 5. n 都会の暮らしや、⼤企業における働き⽅は、副業、⼆拠点居住、多様な教育や医療など多様性ある暮らしを希望 したり、様々なビジネスにチャレンジをしたい創造的な⼈材にとって閉塞感のある空間になっている恐れあり。 n 思い切り⾃分の⼒試し・⼒磨きできるような、⾃由で活⼒ある暮らしとビジネスの実践の場を、地域にこそ、実現 できないか。また、外国⼈材の活⽤にも積極的に挑戦していくべきではないか。 → → 【従来型の都市部の暮らし】 【⾃由で活⼒ある地域の暮らし】 Step1︓地域をこそチャレンジの場へ ＜多様な⼈材を地域に呼び込む＞ • 実証プロジェクト等を立ち上げ、都市 部の人材と地元人材が協同作業を 行う機会を積極的に作り出す • プロ人材事業、兼業・副業促進策な どを駆使して、地元企業・プロジェク トに都市部の人材を呼び込む。 • ワーケーションなどの機会を駆使し て、都市部の企業の仕事を行う場を 地域に作る。 • 複業協働組合（海士町）の設置や、 宿泊施設がセットになったオフィス環 境など、地域で働き始めやすい環境 を整える。 など 出典：正能委員資料よりデジタル庁作成 外国人材 デザイナ エンジニア 投資家 地元人材 【想定される施策例】
- 6. 暮らしの変革 • 子供達の未来を支える最高の教育 • 生涯を通じたゆとりと安心のある暮らし 知の変革 • やる気のある地域大学・高専を中核に • 地域における官民学人材の好循環 産業の変革 • 次世代オフィス環境の実現 • スマート農業・医療・防災等を実装 デジタル⽥園都市国家構想の取組イメージ (デジタルからのアプローチ) 5 サービス間を横断的に 連携する公共サービス基盤 協 調 領 域 ガバメント・クラウド データセンター セキュリティ センサーネットワーク 通信インフラ(5G・beyond 5G / 高速ネットワーク) データ連携基盤(民間) 統合IDによるサービスの相互連携 認証 決済 共通機能モジュール APIゲートウェイ デ ジ タ ル ⽥ 園 産 業 の 成 ⻑ サ イ ク ル 確 ⽴ A P I 連 携 / 統 合 I D 連 携 認証 決済等 ID API GW 持続可能な地域産業 • 健康医療、教育、防災、モビリティなどの デジタルサービスを地域に提供 • 地域産業のスマート化、相互運用性の 確保による利便性の向上 • Well-beingの向上とKPIの設定による改 善 輝く暮らし • 時代を先取るデジタル・インフラ整備 • 国と地方が一体となった公共サービス基盤の 構築・提供 • オープンデータの促進、地域企業の活躍の場 の創出 競 争 領 域 MaaS 地域経済 循環型 スマート ホーム スマート ヘルスケア Super City 防災 レジリエンス ギガスクール スマート農業 サテライトオフィス データヘルスシステム 生誕 20歳 40歳 60歳 80歳 100歳 Sustainability 持続可能な環境・社会・経済 Well-being 心ゆたかな暮らし 知の交流 • 次世代サテライトオフィスの構築 • 大学や高専を核にデジタル技術を用いた地 域課題の解決 • デジタル人材の育成、新産業の創出 データ連携基盤(公共サービスメッシュ) 国土空間データ(3D含む))
- 7. 「⼭頂無き⼭登り」を、段階を追って解消する 6 n 我が国が、優れた遠隔医療、遠隔教育など様々なデジタル技術（＝「登⼭靴」）があるにもかかわらず、⼭頂に登 り切れない、「⼭頂無き、⼭登り」状態から脱却するには、先ずは、各エリアが、いずれかの取組から「登りはじ め」、様々な分野へとメニューを増やし、徐々に連携を深めて頂上を⽬指すことが必要。 n その際には、次ページにあるような、段階を追った取組を意識することが有効。 最初の取組 最終的に目指すべき姿 【Step1】 【Step2】 【Step3】
- 8. ？ Well-Being指標の活⽤ 7 n デジタルを活⽤した複数のサービスが、データ連携基盤の上で、⼀つのまちづくりのゴールに向けて積極的に協⼒ し、各地域で、産官学、市⺠含め、様々な関係者がともに、Well-Being向上に向けた事業と市⺠参加の好循 環（全体最適を⽬指したエコシステム）を構築していくことを⽬指す。 n ただし、各エリアでの取組間の好循環と政策評価（EBPM）を進めることが⽬的であり、地域間⽐較等は⾏わな い。なお、活⽤された指標や測定結果は極⼒オープン化。 事 業 ① 事 業 ② 事 業 ③ 事 業 ④ 教育 医療 … 交通 防災 事 業 ④ エネルギー KPI KPI KPI KPI KPI 事 業 ① 事 業 ② 事 業 ③ 事 業 ④ 教育 医療 … 交通 防災 事 業 ④ エネルギー KPI KPI KPI KPI KPI Well-Beingの向上 （主観指標／客観指標） ？ 現状 l 複数事業を包括する街全体の目指す価値観の明示 が不十分。それぞれの事業が目指すまちづくりの目 的や取組もバラバラ。 l KPIの設定も事業毎に独自に設定されており、相互の 連関性は低い。 今後 l Well-Being指標測定のための客観指標に必要なデータ 及び主観指標に必要なアンケート調査などはデジタル庁 で準備（独自の手法によるも対応可）。 l デジタル田園都市交付金Type2/3採択自治体中心に計 測地域を徐々に拡大（任意）。
- 9. l デジタル基盤の整備 地域の 社会的課題 • 少⼦化⾼齢化 • 地域経済の衰退 • 東京⼀極集中 • 教育の質の向上 • 医療⽔準の低下 等 サテライト オフィスなど 密度の⾼い空間! チャレンジ プロジェクト群 《⼈の流れを作る》 l デジ⽥交付⾦ l 各府省⽀援策 l 公共調達活⽤ 取組全体の⾒取り図 《しごとを作る》 複数の新たなサービス 都市部 の⼈材 (外国⼈材含む） 地域 の⼈材 企業の⽀援 （企業版ふるさと納税 SDGs投資など） l 社会的投資充実 l スタートアップ・エ コシステム作り n 先ずは、⼈と産業を呼び込む政策を強化（Step1）し、それらを密度の濃い空間に集めてデジタル技術を活かした チャレンジプロジェクト群を組成（Step2）。これらを事業化するためのスタートアップ⽀援を充実させる（Step3）。 n このプロセスを通じ、複数プロジェクトの間で、新たなサービス間の連携やデータ連携基盤などへの投資を⽀え合い、と もに効果的・戦略的にWell-Beingの向上に取り組む、共助のビジネスモデル＜協⼒関係＞を確⽴する。 連 動 創造的 中⼭間 地域 脱炭素 先⾏ 地域 スマートシ ティ 産官学 協働 都市 SDGs 未来 都市 ! 魅 力 的 % & ' ( ) * + Well-Being向上 《希望の叶う街へ》 l 複数プロジェクト間でのデジタル 基盤の共有、共助の取組確⽴ 大学・高専 【Step1】 【Step2】 【Step3-1】 【Step3-2】
- 10. 9 時間 クリエイティブな⼈材を呼び込む 場を創る • サテライトオフィス • 貸しオフィス（個室） • 個⼈利⽤型ワークプレイス 多くの関係者（住⺠含む）が利 ⽤できる場を広げる • ⾃治体のサテライト拠点 （デジタル⼈材向け） • ⼤学や⾼専によるサテライト拠 点 • 公共施設（図書館等） • カフェ デジタル⼈材の⻑期滞在等、関係者の⽣活の⼀部となる 空間に仕上げる • サービスアパートメント（短期、中期滞在利⽤） • 地産地消市場 ① PPP/PFIの利⽤ ② Park-PFIの利⽤ • 法⼈版ふるさと納税 • 各種交付⾦ • ⾃治体⽀援 n 優れたサテライトオフィスは、インクルーシブスクエア（密度と包摂性の⾼い空間）であることが望ましい。 n 多様かつ創造的な⼈材を1か所に集め、複数のスタートアップを集結させつつ、経済的、⼈的、制度的⽀援によ りスタートアップを育成する場を各エリアに育てる。またそのために、多くの関係者が集う場とする。 地域課題から地 球規模の課題ま で解決策を訴求 ⾼度デジタル⼈材の育成 スタートアップ環境を整備 事業⽀援 協働プロジェクト への参加 進出した企業には周 辺地域で、積極的に 規制緩和に挑戦。 地域⼤学・⾼専 ⼤都市や諸外国の産業 地域から新産業を 創出する環境を提供 積極的な誘致 ⾃治体 スタートアップ VC 地域産業 Step2 :サテライトオフィス等の整備 ＜密度と包摂性の⾼い空間づくり ＞
- 11. ⾏政のDX MaaS(新たな移動サービス) スマート防災 スマート・ヘルスケア スマート農業 直進キープ田植機 経営管理アプリ ラジコン草刈機 Step2 各種⽀援策をフル活⽤し、チャレンジプロジェクト群を組成 i-Construction n ⼈の流れの充実とともに、チャレンジプロジェクト群を作り、「新たなデジタル地場産業」のプロトタイプを⽣み出す。 プロジェクトの選択の仕⽅・進め⽅については、次ページ以下のとおり、様々な形あり。 n チャレンジプロジェクト群の組成に当たっては、デジ⽥交付⾦や各府省施策などの国からの⽀援に加え、⺠間企業の SDGｓ投資、ふるさと納税、市⺠からのクラウドファンディングなど、考えられる⼿段は何でも貪欲に活⽤。 10 地 域 # 思 % 内 外 ( ⼈ 材 + 参 加 # 呼 / 0 1 デジタル田園都市交付金、各府省支援策 企業等からの寄付・ふるさと納税など 2 3 4 5 4 6 7 8 6 9 : ; 群 # 組 成 ・・・ ・・・ • デジタル田園都市交付金の充実・活用 • 各府省のスマートシティ関連施策やデ ジタル化関連施策の充実・活用 • 企業版ふるさと納税の運用緩和と活用 • 企業からのSDGｓ投資の活用 • クラウドファンディングの積極的活用 • アウトカムファンドなど官民協力型のソ ーシャルファンドの活用 など 【想定される施策例】 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 2016 2017 2018 2019 2020 企業版ふるさと納税額（件数）の推移 寄付額 寄付件数 (百万円) 急増中
- 12. Step2 : 最終的には暮らしを巡る全てのサービスをデジタル化 ⽣誕 20 40 60 80 100 教育 ⽬指す姿（例）︓ ⽇本全国の最先端教 材を活⽤／世界最先 端の設備の共⽤ 施策（例）︓ GIGAスクール構想／ SINETを活⽤した⼤学 教育 遠隔介護・医療 ⽬指す姿（例）︓ どこにいても個別最適 医療／介護を受けられ る 施策（例）︓ スマホでライフログ情報 を確保／⺠間サービス と連携 安全安⼼ ⽬指す姿（例）︓ 最先端技術を使った予 防／予測／救助 施策（例）︓ 防災プラットフォームの 構築／防災業務のデ ジタル化／クラウドを利 ⽤した被災者⽀援 お悔やみワンストップ ⽬指す姿（例）︓ 憂いなく永眠 施策（例）︓ ⼾籍情報システムを活 ⽤した法定相続⼈の特 定／死亡⼿続きのオン ライン完結 ⽣活の利便 ⽬指す姿（例）︓ どこにいても必要なもの が届く／どこにでもいける 施策（例）︓ ドローンと⾃動⾛⾏で 空間を超越 ⼦育てワンストップ ⽬指す姿（例）︓ ⼦育て関連⼿続きをオ ンラインで完結 施策（例）︓ マイナポータルを活⽤ n 暮らしの現実を⾒ると、多くの⼈が、教育、医療、介護、仕事など、様々な局⾯で、それぞれに多様な課題を持つ。 n デジタル⽥園都市では、先ずは取組かかりやすいとこから取組を始めれば良いが、特定分野のサービスによる課題の 断⽚的解決に満⾜するのではなく、最終的には、個⼈が持つ多様なニーズ・価値観の充⾜をめざし、暮らしを巡る 全ての局⾯で、デジタルを活⽤した新たな⽣活サービスの実現を⽬指すことが必要。 11
- 13. n はじめ⽅は様々な形が考えられる。ただし、いずれの場合でも、それぞれのアプローチに即して、サービスメニューの 追加・充実に進み、徐々にサービス間連携の充実やデジタル基盤の確⽴へ移⾏。 n ある程度事業密度が上がってきたら、スタートアップ・エコシステムの強化に取り組み。新事業創出や市⺠参加 ・コミュニティの充実を図り、Well-Being向上を⽬指すPDCAサイクルを各エリアで実現。 Step2~3 : プロジェクトの選択の仕⽅・進め⽅ n 各テーマからスタート Ø ⾏政デジタル化 Ø スマート農業 Ø i-Construction Ø デジタルヘルスケア Ø デジタル教育 など n 包括的サービスからスタート Ø ベーシック・インフラサービス Ø デジタル公⺠館 など n ⽬的別パッケージからスタート Ø スマートシティ／スーパーシティ Ø 脱炭素先⾏型 Ø 創造的中⼭間地域 など n サービスメニューの追加・充実 Ø 以下を考慮し充実の⽅向性を決定 • 地域住⺠と課題の特性 • 地場産業の強み・弱み • 地域にいる創造的⼈材の志向性 • 地域に協⼒的な企業との親和性 n サービス間連携の充実と データ連携基盤確⽴ n 中⻑期計画に基づき 必要なデジタル基盤を整備 サービスメニューを充実 n スタートアップ・エコシステムの強化 Ø ⼈材育成、⼈材流⼊策強化 Ø ⼤学・⾼専等を核とした連携 Ø 社会的・スタートアップ投資充実 n 新規事業・サービス の拡⼤サイクル確⽴ n 市⺠参加・ コミュニティの充実
- 14. n 様々なチャレンジ・プロジェクトを持続可能な形で事業化するスタートアップ・エコシステムの形成に、国はもとより、 地域⾃⾝も、取り組むことが必要。 n ⼤学等を核に、産業界、⾏政、市⺠、⾦融機関等全員を巻き込み、⼈材育成、⼤学、公共調達、投資強化、コ ミュニティ（共助）の強化など、多様の取組を実践。こうした環境作りにも、交付⾦等を積極的に活⽤。 Step3-1︓スタートアップ・エコシステムの確⽴ スタートアップ 企業・事業 n 公共調達の活⽤拡充 • 公共調達におけるスタートアップの活⽤充実 • SBIR制度の活⽤充実 • ⼊札参加資格等の⾒直しなど調達改⾰ n 起業家⼈材充実 • 未踏、異能など企業⼈材事業の活⽤拡充 • スタートアップへの専⾨家⽀援事業充実 • STEM⼈材等への起業家教育の充実 n ⼤学を拠点としたの強化 • スタートアップエコシステム拠点都市強化 • 地域中核⼤学における産学連携の強化 • 地域⾦融機関のスタートアップ⽀援強化 n 共助の形成（Community強化） • 次世代サテライトオフィスの整備 • 共助型ビジネスへのPFIの活⽤強化 • ベーシック・インフラ型サービスへの⽀援 n ベンチャー投資の拡充 • 官⺠ファンド等の⽀援制度の拡充 • 海外からの⼈材・投資の積極的活⽤ • 個⼈投資家への⽀援の活⽤拡充 n 社会的投資の拡充・強化 • 企業版ふるさと納税の運⽤・活⽤強化 • SiBを活⽤した社会的投資の強化 • 公的⽀援と⺠間投資の組合せ強化 起 業 家 ⼤学 調 達 C o m m u n i t y 企業 投 資 家