20201129 Webinar for GrasPP Alumni_Government Digitalization
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20201129 Webinar for GrasPP Alumni_Government Digitalization
- 2. © Sansan, Inc. 行政サービスと民間サービスとの圧倒的な質の差が 見過ごせないレベルになってきている サービスの質 民間サービス 時間 サービスの質のギャップ • 全てウェブ上で完結 • マルチデバイス対応 • ユーザーインタフェースの改善 • サービスプロセスの改善 • シングルサインオン • パーソナライズされたサービス デジタルトランス フォーメーション (＝ビッグデータ、人工知能 の活用) 電子化 （=ウェブの活 用） 1990年代 2000年代 2010年代 マルチデバイス化 （=スマホ、タブレット等、クラ ウド） 行政サービス 一部電子申請止まり
- 3. 優れた UI・UX 申請データの 分析 政策立案 サービス改善 サービスからの データ収集 データ分析・ 検証 データに基づく 立案・改善 データを中心に行政サービスを改善するサイクルを生み出す
- 5. 様式主義（自然言語） データ主義（機械可読） 補助金申請様式 代表者名 企業名 所在地 申請年月日 申請理由 申請金額 連絡先 担当者氏名 印 データ項目 記載形式 申請年月日 yyyy/mm/dd 代表者氏名 氏 名 法人番号 13桁 企業名 前株、後株等不要 所在地 都道府県 区市町村 以下１ー２−３等 担当者氏名 氏 名 連絡先 電話番号 123-4567-8910 メール ●●＠●● 申請金額 百万円単位 ●●（百万円） 申請理由 全角500字以内 様式でものを考えている人とデータでものを考えている人の違い
- 6. 優れたUI・UXって何？ ユーザーのタッチポイントに近いか。 →モバイルファースト、クローム対応等 ユーザーが直感的に利用できるか。 →デザインの分かりやすさ ユーザーの手間を取らせない形になっているか。→プロセスの最適化 福岡市のLine活用 会津若松市の「会津若松＋」
- 7. ユーザーの体験をマッピングしてみる。（カスタマージャーニー） （例）補助金申請 公募 申請 事業者の アクション 必要な データ • 事業者 基本情報 • 補助申請理由 • 必要額 • 財務情報 役所の アクション 審査 交付 通知 交付 申請 • 事業者 基本情報 • 助成額 • 口座情報 • 利用用途 • 利用期限 交付 実績 報告 • 事業者 基本情報 • 利用金額 • 口座情報 • 利用用途 • 利用日 • 利用効果 財務 当局 報告 公募 発表 • 補助目的 • 補助対象 • 補助額 • 募集期間 ①公募段階で口座情報、用途を聞けば、交付申請が不要となり、事業者が楽にならないか？ ②重複して聞いているようなデータを入力不要にできないか？といった気づきができるか。 １週間 １週間必要日数 3日 １日
- 10. システムアーキテクチャをモダナイズする必要あり。 モノリシック アーキテクチャ マイクロサービス アーキテクチャ • オンプレミス • サーバからソフトウェアまで垂直統合さ れた「システム」、一部の改変が全てに 影響 • これまでの大手ITベンダーのビジネスモ デル（ロックイン） • クラウド • API連携による「サービス」、レイヤー 構造、連携する機能を変えることで柔軟 に改変が可能。 • サービスを連携して使ってもらう。サブ スクリプションモデル（エコシステム） （参考）https://codezine.jp/article/detail/11055
- 11. システムの全体のアーキテクチャを見直すことが重要。 認証（ログイン）、電子署名、決済等 手 続 A 手 続 B 手 続 C 手 続 D データ連携基盤 マイナンバー カード等 手 続 E 住民情報 事業者情報 不動産情報 … エストニアの Xロード • 手続類型でグループ化し てシステム化。 • 連携基盤を通じてデータの 再利用を進める。 • 基本データは共通のデータ ベースで管理し、同じデー タを様々な手続で活用。 • 基本機能はすべての手続 で共通化。 ・・・ ベース レジストリ • システム全体をパッケージ化してしまうと取り替えが効かない（密結合） • 機能ごとに分化して開発、これをAPIで連携させて活用する形に（疎結合） 共通システム化等
- 12. gBizSTACK gBizINFO gBizID gBizCONNECTデータ交換層 デジタルID層 オープンデータ・ オープンソース層 手続サービス層 Open corporate information Data exchange between systems Uniform grants application system Data cleansing tools Total SME support portal Corporate authentication for government services gBizANALYSISデータ分析層 BI platform for policy making BI for local economy analysis 事業者向け行政手続基盤 ＝
- 13. - 法人・個人事業主向け行政手続における共通認証 システム - 補助金申請や企業の社会保険手続等 でも利用、今後利用対象行政手続を拡大中。 - 自治体でも導入可能。 GビズIDgBizID 約24万者が取得済
- 16. 諸外国政府では既に行政デジタル化の専門機関が設置 2017201620142011 首相府直下の組織 大統領府直下の組織 首相府直下の組織 キャメロン首相 オバマ大統領 リー・シェンロン首相 スコット財務長官 財務省直下の組織 国民にとって使いやすいサービスの実現が目標
- 18. 秘書課 （人事・ 給与・勤怠等） 会計課 （予算管理手続） 中企庁DX室 産業保安G 制度審査室 ・・・ フロントサービス バックオフィス フロントサービス、バックオフィスを統合 DX室長 - フロントサービスの強化（攻めのIT） - バックオフィスの強化（守りのIT） - BPR・データに基づいた政策(EBPM) ：情報プロジェクト室 ：情報システム厚生課 ：政策評価・広報課 DX室（全体統括） デジタル専門人材チーム - CIO補佐官 - デジタル化推進マネージャー - 官民交流人材
- 19. 専門人材 登用 スタートアップ・ 市民との協業 職員のリテラシー 向上 ITサービス 開発能力の強化 新しい技術・ 開発手法の導入 データ・技術を活用した 政策立案・実施 行政組織をデジタル変革可能に
- 21. 組織のサービス開発能力を段階的に強化 ベンダー依存・丸投げ（リテラ シーのない行政官が対応） 行政視点の「システム」 ウォーターフォール 長い開発期間 各システムがバラバラ ベンダーの評価なし Phase1 Phase２ ベンダーコミュニケーションの円滑 化（プロダクトマネージャ導入） ユーザ視点の「サービス」 アジャイル開発導入 開発半年ー1年でプロトリリース アーキテクチャと共通機能の整理 ベンダー評価 開発の内製化（組織内に開発 チームを持つ） ユーザデータに基づいた「サービス」 プログラミングレス開発環境の導入 年度の縛りを受けず、クイックに立 上げ インフラ・開発環境の標準化 ベンダー開発と内製化の切り分け 今ココ 目指すべき姿 これまで
- 22. 市民・企業・行政のつながりによってデジタル化を推進 - 経産省主催で既に4回のイベントを実施。 - シビックテック、IT企業、自治体も含めた 行政が、行政デジタル化の最新事例を シェア、ネットワーキングを図る。 - シビックテック団体Code for Japanが主催 する年1度のイベント。 - 経済産業省としてもイベントの枠をもら い、経産省DXの取り組みをシェア。 Govtech Conference Japan Code for Japan Summit
- 23. Digital Service Square デジタル・サービス・スクエア 様々な利便性の高いアプリを開発 企業が掲載。（登録絶賛募集中） 自治体職員がダイレクトに資料請 求や見積り依頼可能。 自治体職員はクローズドコミュニ ティでIT調達に関する相談が可能。