卒論を兼ねたFintech×マイクロファイナンス構想。（10月9日）

1. 東京大学教養学部国際関係論コース4年
中小路葵
テクノロジードリブンの
国境を越えた
CtoCマイクロファイナンス

2. 目次
1．マイクロファイナンスの現状と課題
2．ビジネスモデル
3．事業性
4．制度的障害と克服
5．卒論プラン
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3. 1．マイクロファイナンスの現状と課題
• マイクロファイナンスは貧困層を対象にした少額融資である
が、慈善事業ではなく、利益追求が可能かつ重要な‘ビジネ
ス’である。
• MFのボトルネックは、貸倒率の高さではなく、オペレーション
コストの高さである。
• MFの最重要プロセスは、顧客選定と回収である。
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4. 2．ビジネスモデル
テクノロジードリブンの国境を越えたCtoCマイクロファイナンス
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MF会社
③利息分の半分を出資者に、
半分をMF会社に分配
①出資相手を決定、
モバイル送金
②元本でビジネスを行い、
利息とともに返済

5. 2．ビジネスモデル
要約
「データドリブンの個人間国際送金によるマイクロファイナンス」
Talaの顧客選定プロセス（データサイエンス）
＋
Everexの国際送金システム（ブロックチェーン）
＋
danamasの個人間貸借システム（P2P）
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6. 2．ビジネスモデル
仕組み
・お金の受渡しは原則モバイル送受金（P2Pブロックチェーン）
・顧客選定には、モバイルにたまったデータを利用した独自のクレジット・スコア
（通話記録、位置移動情報、チャット等の人的ネットワーク情報から、返済確立を計算）
・借り手は上記クレジットスコアが自動で計算され、5分以内に融資決定
・逃避を防ぐため、1万円以上貸し出す場合、アカウントを携帯番号に加えて政
府発行の個人カードで紐づける
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7. 2．ビジネスモデル
仕組み
・返済成功：
＜借り手＞
経済的褒章として、段階的増額
精神的褒章として、賞賛のメッセージ、レーティングやランキングアップなど
→ビジネスへのモチベーションの向上
＜貸し手＞
利率12％のうち、貸し手に6％の利子付きでバック
MF会社にマージンとして6％の利益。
・回収失敗（返済不能もしくは逃避）：
＜借り手＞
制裁として貸付不可やレーティング・スコア下落。
＜貸し手＞
貸倒金は出資者とMF会社で折半（出資者にMF会社から半額返金）。
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8. 3．事業性の検証
想定ケース（インドネシア）
人口：2億6000万人
経済状況：8割の2億人が貧困ライン以下（月収2880円以下）、1
割の250万人が富裕層、残り1割の250万人が中間層※1
携帯電話普及率：132.2％※２
モバイル送受金普及状況：54％が‘6か月以内に誰かから受金
する’と回答※3
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9. 3．事業性の検証
＜貸し手（インドネシア国内）＞
・2割の中間・富裕層の人が預金をしていると仮定すると（銀行口座
保有者は国全体で成人人口の36.1％）、成人人口は67％※4
→銀行預金者は3483万人
・彼らの2割が、利率6％で返済率9割のマイクロファイナンスに出資
しても良いと考える。（インドネシアの銀行の利率は4.5％※5）
→マイクロファイナンスに出資しても良い人700万人
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10. 3．事業性の検証
＜貸し手（海外・例 日本）＞
・成人人口約1億1130万人※6、銀行口座保有率95％。
→銀行預金者は1億人
・彼らの1％が、利率9％で返済率9割のマイクロファイナンスに出資
しても良いと考える。
→マイクロファイナンスに出資しても良い人100万人
インドネシア国内と日本で行うとすると、
推計で貸し手は合計800万人
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11. 3．事業性の検証
・平均貸出金額が5000円（Talaが平均＄50）、利率を12％※6
→1人当たり600円/年
・12％のうち、6％は出資者へ、6％はMF会社のマージンとすると、
1件当たりの利益は300円/年
・800万件成立、返済率9割（MFの貸倒率の世界平均は2.5％※7）と
すると
800万（件）×0.9×300円－800万×0.1×2500円
＝1億6000万円のマージン収入/年
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12. 3．事業性の検証
本ビジネスの最大のポイント
返済率を高く維持すること
☆前提：貧困層の返済率は高い
☆さらに必要なこと
・高精度の顧客選定テクノロジー・・・鍵！
・十分な返済インセンティブ
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13. 制度的障害
• 法人としての個人間の国際モバイル送金の
可否
・法律（銀行法、資金決済法、現地法）
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14. クリティカルな疑問
• 顧客はどんな人で、お金はどんな使い方をするのか？
（すでにやりたい/やっているビジネスがある人なのか、ビジネスの
ために使うのか目の前の生活に使うのか？）
• P2Pの個人間貸借サービスが国内に閉じているのはなぜか？（
Danamas、Amartha）国境を越えられない理由があるのか？
• 一方、個人間国際送金サービスのEverexがマイクロファイナンス事
業をP2Pで展開しないのはなぜか？あえてやらない理由は何か？
• P2P個人間貸借サービスの貸倒のリスク管理の方法と現状
• P2P個人間貸借サービスの顧客選定のテクノロジーの仕組み
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15. 2017/10/19 14
※1 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160108/mcb1601080500021-n1.htm
※2 https://www.indonesiasoken.com/info/coverage/
※3 http://www.nielsen.com/content/dam/nielsenglobal/eu/docs/reports/nielsen-global-
mobile-money-report-oct-2016.pdf
※4 https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.1564.TO.ZS
※5 https://www.ft.com/content/b0db41ab-1418-356c-b695-b12cd68a3afd
※6 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
※6 https://www.indonesia-investments.com/finance/financial-columns/low-credit-growth-in-
indonesia-but-micro-credit-program-kur-on-course/item7197?
※7 https://crowdcredit.jp/blog/entry/299/