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説明会資料

南いわき開閉所における可燃性廃棄物の
減容化事業に係る事前調査
ご説明資料

平成25年7月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
指定廃棄物対策チーム
本日、ご説明させていただくこと
本日は、南いわき開閉所における可燃性廃棄物の減容化事業
について、計画を具体化するために必要となる
①事前調査(技術的な課題の把握、処理対象物の精査等)
②事前調査結果を踏まえた基本設計
についてご説明させていただくものです。
事前調査の結果、事業が実施可能であると判断される場合に
は、事業の具体的内容について、改めてご説明させていただ
きます。

本日のご説明内容
① 廃棄物処理の枠組み・方針
② 候補地の選定理由
③ 減容化事業の処理対象物
(※)
④ 減容化事業の内容・安全対策
⑤ 事前調査・基本設計の概要・今後のスケジュール
※これらは、事前調査の結果等を踏まえて具体化してい
くもので、現時点での考え方を説明いたします。

1
福島県における指定廃棄物などの処理の枠組み
「放射性物質汚染対処特措法」(平成23年3月11日に
発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故
により放出された放射性物質よる環境の汚染への対処に関
する特別措置法)が平成24年1月に全面施行されました。
福島県内(対策地域外)では、以下のように廃棄物を処理
します。
指定廃棄物及び除染に伴う土壌・廃棄物
・放射性物質汚染対処特措法の規定を適用(国が処理)
除染に伴う土壌・廃棄物

指定廃棄物

8,000 Bq/kg超

仮置場
焼却
焼却

可燃物

焼却灰等

焼却が可能なもの

例)汚泥、稲わら、
家畜排泄物堆肥等・・・

10万 Bq/kg以下

10万 Bq/kg超
減容化等

管理型処分場(既存の処分場を想定)

中間貯蔵施設
最終処分へ

指定廃棄物以外の汚染レベルの低い廃棄物(8,000 Bq/kg以下)
・廃棄物処理法の規定を適用(市町村等が処理、一部の廃棄物について
は特別の技術基準を適用)
2
福島県における可燃性廃棄物の処理方針
速やかな
減容化
・
安定化

• 農林業系廃棄物(※)等の可燃性廃棄物は、
①農林業等への影響を軽減するため、また、
②腐敗による生活環境の悪化等を避けるため、
焼却などによる減容化・安定化をできるだけ
速やかに行うことが必要です。

• その発生量が膨大な福島県においては、国と
しては、自らが処理責任を有する8,000 Bq/kg
指定廃棄物
超の指定廃棄物(農林業系廃棄物(※)と下
の集約処理
水汚泥)をできるだけ集約して効率的に処理
したいと考えています。

8,000 Bq/kg • また、その際には、8,000 Bq/kg以下の処理先
を確保できていない廃棄物についても、でき
以下廃棄物
るだけ併せて処理したいと考えています。
の併せ処理

焼却灰の
濃度管理

• この場合、焼却灰の濃度は、10万 Bq/kg以下
になると想定され、焼却灰は、民間の管理型
処分場で処分する予定です。

※ 農林業系廃棄物とは、従来、農林業で利用されていた稲
わら、牧草、堆肥(牛ふん等堆肥及びバークを含む)、きの
こ原木及びほだ木、果樹剪定枝、もみ殻等のうち、放射性
物質による汚染で廃棄物となったものを言います。
3
南いわき開閉所の概要
東京電力(株)南いわき開閉所は、田村市と川内村の境界に
位置しています。
南いわき開閉所は、周辺の発電所で作られた電気を変電所
等へ送るために送電線系統の切り替えをしたり、送電線事
故時に系統から事故箇所を分離したりするための施設です。
南いわき開閉所には将来の電力供給に備え、造成済みの敷
地が約6万m2確保されています。現在のところ、平成30年3
月までの間、他の用途に使用することが可能です。

南いわき開閉所の位置・全景

田村市
南いわき開閉所

川内村

Google Map及びGoogle Earthより地図と
写真を取得

4
候補地の選定理由
可燃性廃棄物は、腐敗による生活環境悪化の回避等のため、
早期の処理が必要です。
国有林などを候補地とすると、傾斜地がほとんどで、森林の
伐採や造成が必要です。早期の処理は困難です。
また、警戒区域などの対策地域内では、廃棄物が大量に発生
しており、一部で処理が始まっていますが、地域外の廃棄物
の早期処理は困難です。
南いわき開閉所は、造成済みの十分な敷地面積が確保できま
す。また、最終処分予定地に近いなど立地に利点があり、早
期かつ円滑な事業実施が可能です。
◎南いわき開閉所が候補地として適している理由
早期の処理開始が可能
造成済みの平坦地であり、早期の事業開始が可能。
事業を実施する上で十分な敷地面積の確保が可能。

立地条件が優位
国道が通っており、廃棄物の搬入や焼却灰の搬出などのアクセスが
よい。
焼却灰の処分先に予定している民間の管理型処分場(田村市・川内
村の市村外)が近い。

円滑な事業実施が可能
作業環境の整備など、事業を実施しやすい。
敷地の周囲に囲いがあり、外部からの人の侵入を防げる。
5
南いわき開閉所における減容化事業の処理対象物
南いわき開閉所における減容化事業においては、その立地を
踏まえ、県中、県南、いわき、川内村、会津及び南会津にお
ける農林業系廃棄物(指定廃棄物相当と8,000 Bq/kg以下の
廃棄物の両方が発生)・下水汚泥(8,000 Bq/kg以下の廃棄
物のみ発生)を集約処理したいと考えています。
また、南いわき開閉所の所在市町村である、田村市・川内村
の除染実施区域(20km圏外)において排出される可燃性の除染
廃棄物についても、処理することとしたいと考えています。
<農林業系廃棄物・下水汚泥の処理対象地域>
→

県中、県南、いわき、川内村、会津及び南会津
:対象地域

会津・南会津
(農12)

県中
(農119+下0.1)

いわき・川内村
(農50)
県南
(農36+下2.3)

いわき市

(注)県中浄化センター(郡山市)の下水
汚泥と鮫川村の農林業系廃棄物は、
それぞれ実証事業により処理予定。

<可燃性の除染廃棄物の処理対象地域>
→

田村市・川内村の除染実施区域(20km圏外)

:下水汚泥
:農林業系廃棄物
( )内の数量の単位は千トン

具体的な処理量は
事前調査において
精査します。なお、
現時点の推計値は
以下のとおりです。
・農林業系廃棄物
約 219千トン
・下水汚泥
約 2.4千トン
具体的な処理量は
事前調査において
精査します。
6
減容化事業の内容
廃棄物の収集・運搬から焼却灰の搬出まで、国が責任を持っ
て実施します。事業終了後は仮設焼却施設を撤去します。
①収集・運搬
農林業系廃棄物や下水汚泥など可燃性廃棄物を収集・運搬
稲わらなど
を収集・運
搬

田村市・川内村による除染
活動に伴って排出される
可燃性廃棄物を収集・運搬

②受入れ・前処理
敷地内の受入スペースで受入・前処理
必要に応じ、前処理(ラップを
剥がして細かく裁断するなど)
を実施

③焼却処理
仮設焼却施設において焼却処理
排ガス処理装置などによる
放射性物資飛散・流出対策

⑤
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
・
緊
急
時
緊急時を踏まえた 対
安全対策
応
等
施設周辺等の空間
線量率、焼却灰等
の放射性セシウム
濃度などをモニタ
リングし、結果は
定期的に公表

④焼却灰の搬出
焼却灰を、必要に応じセメント固型化した後、随時、管理型処
分場へ搬出
必要に応じ
灰をセメン
ト固型化

民間の管理型処分場で処分
予定
(田村市・川内村の市村外)
7
安全対策の考え方
放射性物質による影響を防止するには、「距離を保つ又は遮
へい材を置くこと」、「拡散させないこと」、「モニタリン
グすること」が必要になります。
事業実施に際しては、処理工程ごとに対策を講じます。
<対策の例>
安全対策
距離を保つ又は
遮へい材を置く

拡散させない

モニタリング

・住民に配慮した
①収集・運搬
時間帯での走行
・容器に入れる

・容器に入れる
・シートで覆う

・車輌の線量測定

②受入れ・
前処理

・ガイドラインに
準じた保管

・シートで覆う
・テントハウス
内などで実施

・作業場所での
空間線量率測定

③焼却処理

・関係者以外の
立入禁止措置

・投入口の飛散
・施設内・敷地境界
防止対策
での線量率測定
・バグフィルター ・排ガス測定
の設置
・地下水測定

④焼却灰
の搬出

・住民に配慮した
時間帯での走行
・容器に入れる

・飛灰のセメント
・焼却灰の放射性セ
固型化
シウム濃度の測定
・容器に入れる
・車輌の線量率測定
・シートで覆う

処理工程

8
➀収集・運搬時の安全対策
施設建設時と施設稼働時に、安全対策を講じます。
制限速度内で走行するなど、交通法規を遵守します。
地元車両を優先して走行します。
地元の皆様の生活を配慮した運行時間にて走行します。
焼却する農林業系廃棄物や下水汚泥などが走行中に飛散、
流出、漏出しないよう容器に入れるなど、法令に基づき、
対策を講じます。
運搬車両からの放射線量は、法令に基づき、基準値内で管
理します。

フレキシブル
コンテナ

ドラム缶

運搬車(3t)の例

廃棄物の運搬については、事前に基本設計を行い、住民の皆様
の生活状況等を配慮して、廃棄物の搬入・搬出のルート・時間
などを決定いたします。
9
➁受入れ・前処理時の安全対策
廃棄物を受入れ・前処理する際は、飛散・流出しないよう対策
を講じます。
運搬車輌からの荷下ろし時や仮設焼却炉投入時などにおい
て、廃棄物の飛散・流出防止対策を講じます。
農林業系廃棄物の前処理(破砕)にあたっては、屋内での
作業とします。
焼却するまでの間、ガイドラインに準じた方法で廃棄物を
一時保管します。
屋 内
建屋内へ

受入前の状態

牧草の破砕例
・遮水シート等(通気性を備え
た防水シート)の設置
・不織布の併設
・二重構造や内側コーティング
仕様のクロス形フレキシブル
コンテナ等

一時保管する際の方法の例
(遮水シートの設置)

・盛土等により周辺よりも高く
する

出典:環境省「廃棄物関係ガイドライン」
第六部特定廃棄物関係ガイドライン
第2章図2-9 水分を含む廃棄物を密閉性の
低い容器に収納した場合の汚水漏出防止(例)

10
➂焼却処理時の安全対策(その1)
廃棄物を焼却する際は、環境対策に加え、放射性物質の飛散・
流出しないよう対策を講じます。
仮設焼却炉には、排ガス中の微粒子の灰(ばいじん)を除去
する高性能の排ガス処理装置(バグフィルター)を設置しま
す。
廃棄物を800℃以上の高温で焼却した後に生じる燃焼ガスは、
冷却室で200℃以下に急冷されます。これにより、燃焼ガス
に含まれる放射性セシウムは、主に固体状態の塩化セシウム
となり、微粒子の灰(ばいじん)に凝集・吸着されます。
ばいじんは、粒径(数~数十マイクロメートル程度)がバグ
フィルターの網目(1マイクロメートル以下)より大きく、
バグフィルターでほぼ100%除去できます。
排ガス処理装置(バグフィルター)
200℃以下に急冷する
ことで、セシウムが
ばいじんに付着
800℃以上で
完全燃焼

11
➂焼却処理時の安全対策(その2)
仮設焼却炉の排ガスは、ばいじん計により連続監視します。
また、法令に基づき、排出口における排ガス中の放射性セ
シウム濃度を1月に1回以上測定します。この測定結果が、
周辺環境の大気に適用される「濃度限度」以下となるよう
管理します。このような管理方法とすると、実際には排ガ
スが大気拡散によって大幅に希釈されるため、非常に大き
い安全率がかけられることになります。
仮設焼却炉の排水は、外部へ排出しません。

排ガス中の放射性セシウム濃度のモニタリングにおいて
目安とする大気中の放射性セシウムの濃度限度
134

Cs濃度(Bq/m3)
+
20

137

Cs濃度(Bq/m3)
30

≦1

「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」
(平成11年4月放射線審議会)
モニタリングで、影響の防止を確認するための尺度となる大気中の
放射性物質の濃度限度は、非常に低いものです。
その濃度の大気を0歳から70歳までの間、吸い続けたとしても、
被ばく線量が一般公衆の許容値以下(年間1mSv)となる濃度です。

12
③焼却処理時の安全対策(その3)
既存焼却施設を対象とした環境省の調査では、バグフィル
ターが設置されている焼却施設の排ガスは「不検出」(検出
限界未満)となっています。
福島県内のバグフィルターが設置されている一般廃棄物焼却施設における排ガス測定結果
(測定時期:平成23年8月~平成25年3月)
市町村・組合・会社名

測定結果(Bq/㎥)

炉番号

測定日

1号炉

23/9/28

不検出

不検出

2号炉

24/1/11

不検出

不検出

あらかわクリーンセンター

24/1/20

不検出

不検出

田村東部衛生センター

23/10/25

不検出

不検出

田村西部衛生センター

23/10/14

不検出

不検出

西白河地方衛生処理
一部事務組合

西白河地方クリーンセンター

23/12/8

不検出

不検出

いわき市

北部清掃センター

1号炉

23/12/6

不検出

不検出

2号炉

24/1/10

不検出

不検出

1号炉

23/8/4

不検出

不検出

2号炉

24/1/11

不検出

不検出

3号炉

24/1/11

不検出

不検出

1号炉

24/1/28

不検出

不検出

2号炉

24/1/8

不検出

不検出

福島市

田村広域行政組合

いわき市

施設名
あぶくまクリーンセンター

南部清掃センター

セシウム134 セシウム137

南相馬市

クリーン原町センター

喜多方地方広域
市町村圏組合

環境センター
山都工場

1号炉

24/1/27

不検出

不検出

2号炉

24/1/27

不検出

不検出

双葉地方広域市町村圏組合

南部衛生センタ-

2号炉

23/10/21

不検出

不検出

安達地方広域行政組合

もとみやクリーンセンター

1号炉

24/1/10

不検出

不検出

2号炉

24/1/10

不検出

不検出

25/2/28

不検出

不検出

25/3/1

不検出

不検出

25/3/15

不検出

不検出

25/3/30

不検出

不検出

環境省

相馬仮設焼却炉

(出典)第13回災害廃棄物安全評価検討会(環境省、平成24年6月5日) 参考資料2及び相馬市の仮設焼
却炉(代行炉)の排ガス測定結果
(注)不検出とは、検出下限値未満のことである。ガイドラインでは、各測定(放射性物質の種類別。
測定場所別。)に係る検出下限値の目標値を2 Bq/㎥としている。表中の測定結果における検出下限
値は、それぞれの測定条件によって異なるが、すべて当該目標値以下となっている。
13
④焼却灰の搬出時の安全対策
焼却灰を搬出する際は、飛散・流出しないよう対策を講じます。
焼却後の飛灰は必要に応じてセメント固型化を行い、最終処
分場へ搬出します。
制限速度内で走行するなど、交通法規を遵守します。
地元車両を優先して走行します。
地元の皆様の生活に配慮した運行時間にて走行します。
焼却灰が走行中に飛散、流出、漏出しないよう容器に入れる
など、法令に基づき、対策を講じます。
運搬車両からの空間線量は、法令に基づき、基準値内で管理
します。

焼却(飛灰)
飛灰を必要に応じて
セメント固型化

管理型処分場で処分
(田村市・川内村の市村外)

14
⑤周辺モニタリング
仮設焼却炉の稼働中は、モニタリングにより、敷地境界におけ
る空間線量率が、周辺環境と概ね同程度の水準となるよう管理
します。
実施場所(作業箇所)及び敷地境界において、空間線量率
を定期的(7日に1回以上)にモニタリングし、作業従事
者及び周辺環境への影響を管理します。
施設周辺にモニタリングポストを設置(もしくは測定)し
ます。
モニタリング結果は、環境省のホームページなどを通じて
地元の皆様にお知らせいたします。

■■■

▮.▮▮

■■■

■■■

▮.▮▮

■■■
■■■

▮.▮▮

■■■

施設内

施設周辺

敷地境界

※具体的な測定箇所は、機器等の配置状況
を考慮しながら、基本設計時に決定します。
15
⑤緊急時対応
仮設焼却施設は、建築基準法、消防法、労働安全衛生法など
に関連する機関と協議し、法令基準に遵守します。
運転の際、停電、地震、火災、台風などの緊急時に安全かつ
迅速に施設を停止させることや、関係者へ速やかに周知する
体制などを含む緊急時マニュアルなどを策定します。

緊急時の対応イメージ
緊急時の定義
停

電

東北電力の停電な
どにより電気が喪
失した場合を想定

地

震

福島県内で地震に
よる揺れを検知し
た場合を想定

火

災

仮設焼却施設内で
火災が発生した場
合を想定

台

風

仮設焼却施設近辺
で大雨・暴風が発
生した場合を想定

緊急発生時
停

電

仮設焼却施設の機器
を自動停止

地

安全対策
非常用発電機、無停電
電源装置(UPS)などを
装備
停電中の施設状況の監
視、炉の冷却は継続

震

地震を検知した時点
で機器を自動停止
非常用発電機

火

災

施設の火災報知器が
検知もしくは火災連
絡により自動停止

台

UPS

感震器を装備
一定以上の揺れを検知
した時点で自動停止
建屋内に火災報知器と
消火設備を設置

風

必要に応じて機器を
手動停止

消火
設備

台風を想定した対策
16
作業者の安全
作業者の安全については、法令に基づいて適切に対応します。
作業従事者は、電離則などに基づき、マスクなどの保護具
を着用し、放射性物質の吸込みや付着を防止するとともに、
線量計を携帯して放射線量を計測し、記録します。
定期的に作業員の健康診断を実施し、内部被ばく及び外部
被ばくの影響を確認します。

17
よくあるご質問(その1)
Q1.どうして焼却処理をするのでしょうか?
1 農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性廃棄物は、放置しておく
と腐敗し、悪臭や汚水の発生といった生活環境上の問題が生じます。
また、農家の敷地等に保管されており、農林業や生活の支障となっ
ています。
2

このため、速やかに焼却により減容化・安定化することが必要です。

3 また、除染廃棄物についても、短期間で効率的に中間貯蔵施設や
最終処分場へ搬入するためには、予め焼却処理により減容化してお
くことが必要です。
Q2.焼却以外の方法で減容化することはできないのでしょうか?
1 焼却処理は、様々な可燃性廃棄物を安全かつ確実に効率よく減容
化・安定化することができる技術として確立されています。
2 放射性セシウムを含む可燃性廃棄物の処理についても十分な実績
があり 、バグフィルター等の対策により放射性セシウムの拡散を防
ことができます。
Q3.バグフィルターが目詰まりしたり、破れたりして、放射性セシウ
ムが吸着したばいじんが拡散することはないのでしょうか?
1 バグフィルターは、定期的に付着したばいじんを払い落とす仕組
みになっています。
2 また、ばいじん計を用いて排ガス中のばいじんを常時監視するこ
とにより、バグフィルターの破損等がないか確認します。さらに、バ
グフィルターの状態を定期的に点検します。
3 万が一、バグフィルターの破損等があった場合には、速やかに運
転を停止し、ばいじんの放出を防ぎます。
18
よくあるご質問(その2)
Q4.焼却灰が飛散・流出することはないのでしょうか?
1 焼却灰は、管理型処分場へ搬出するまで、雨水の浸透等を防止す
る容器を使用するなど飛散・流出を防止する対策を講じます。
2 また、放射性セシウムが溶出しやすいものは、セメント固型化し
た上で容器に封入します。

Q5.本事業によって、どのような効果があるのでしょうか?
1 田村市・川内村で処理が滞っている農林業系廃棄物と田村市・川
内村による除染に伴って排出される可燃性廃棄物を、優先的に処理
対象とし、早期に減容化します。
2

また、事業の実施に当たり、地元雇用の確保に配慮します。

3

さらに、県内各地域の農林業系廃棄物と下水汚泥を減容化します。

4 これらを通じて田村市、川内村はもとより、福島県の復興に役立
つこととなります。

19
事前調査・基本設計の概要
事前調査①(基礎的な事項)
周辺状況調査(ボーリング調査を含む)
処理対象物の精査
施設規模の検討
事前調査②(周囲への影響に関する事項)
生活環境影響調査(大気質・騒音・振動・悪臭などの
大気環境調査、水質及び地下水などの水環境調査)
放射性物質の拡散リスクに関する評価
安全対策の検討(緊急時の対応を含む)
モニタリングの計画
事前調査③(運用に関する事項)
処理対象物の搬入や焼却灰の搬出の運搬ルート、運搬
上必要な安全対策の検討
事業詳細スケジュールの作成
基本設計
各種設備の配置、計画
設備面の安全対策の検討(緊急時の対応を含む)

20
今後のスケジュール
平成25年7月

地元住民の皆様への説明会

←

本日

<ご了承いただけた場合>
8月頃

8月~11月頃
11月頃

事前調査・基本設計業務の公示

事前調査・基本設計業務
地元への説明会
<ご了承いただけた場合>

11月頃

平成26年1月頃

5月頃

平成27年2月頃

事業(施設建設、運転管理業務)の公示

減容化事業の着工

処理対象物の搬入開始

施設運転管理の開始
約2年半

平成29年7月頃

施設運転管理の終了

(注)事前調査や基本設計の結果、電力供給計画の改訂などにより、
スケジュールの変更があり得ます。

21

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