1. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
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2. 目 次
理事長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
当機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
平成１８年度の環境負荷低減のための計画及 ４
び体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
省エネルギー、省資源のための取組の状況① ５
省エネルギー、省資源のための取組の状況② ６
グリーン購入法に基づく物品調達・・・・・・・・・・ ７
投入エネルギー等の状況及び二酸化炭素総 １６
排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境報告書の対象について
対象組織 P.3の概要の⑤に掲げる施設
対象期間 平成18年4月1日～平成19年3月31日
次回の発行予定 平成20年9月（予定）
環境報告書の記載事項等の手引き（環境省平成１７年１２月）との対照表
(1)事業活動に係る環境配慮の方針等 P.4
(2)主要な事業内容、対象とする事業年度等 P.1
(3)事業活動に係る環境配慮の計画 P.4
(4)事業活動に係る環境配慮の取組体制等 P.4
(5)事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
①総エネルギー投入量 P.16
②温室効果ガス等の大気への排出量 P.16
③グリーン購入・調達の状況 P.7～P.15
④その他の環境配慮の取組 P.5～P.6
(6)その他
①規制の遵守状況 P.4 、 P.7
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3. 理事長あいさつ
当機構は、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、
経済及び社会の発展に寄与することを目的として、平成１５年１０月１日に独立行政
法人として設立されました。
当機構は、高齢者及び障害者に対して雇用支援を行うことにより誰もが職業をとお
して社会参加できる「共生社会」を目指し、国の政策と密接に連携しながら業務を進
めています。
一方、当機構は独立行政法人として、常に効率的な業務運営を求められており、従
来より省資源、省エネルギーの観点から、紙資源の節減、節電、資源の再利用及びク
ールビズ対策等に取り組んでまいりました。
こうした中、平成１８年度からは 、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等
の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、当機構は特定事業者とし
て、国において定められた基準に従い 、「環境報告書」を取りまとめ公表することが
義務付けられました。
これを受けて、昨年度においては初めて「環境報告書２００６」を取りまとめ公表
いたしました。そして今年度は、平成18年度における取組みを取りまとめた「環境報
告書２００７」を公表いたします。
当機構の事業活動における事業活動に係る環境の保全についての配慮は、未だ発展
途上ではありますが 、昨年度と比較して二酸化炭素排出量が僅かながら減少するなど 、
徐々に取組みの成果が現れています。
当機構としては、今後とも環境に配慮した事業活動を進めるために、職員一人一人
の着実な取組みが不可欠であり、そういった職員の意識の醸成を図ることが重要な課
題であると考えております。今後は、独立行政法人の社会的責任の一つとして、この
課題の達成に向けて努力して参りたいと思います。
独立行政法人高齢・障害者
雇用支援機構
理事長 荒川 春
平成１９年９月
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4. 当機構の概要
概 要
①名称 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
②所在地 東京都港区海岸１－１１－１ニューピア竹芝ノースタワー
③設立年月日 平成15年10月１日
④業務内容 ①高齢者等の雇用促進のための給付金の支給
②高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
③高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
当機構の概要 ④障害者職業センターの設置及び運営
⑤障害者職業能力開発校の運営
⑥障害者雇用納付金関係業務等（納付金の徴収、助成金等の支給、
障害者技能競技大会の開催、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等）
⑤施設 本部（東京、千葉）
駐在事務所（宮城、東京、愛知、大阪、福岡）
広域センター（埼玉、岡山、福岡）
地域障害者職業センター（47都道府県）
⑥職員数 714名（平成19年3月31日現在）
⑦作成担当部署 企画啓発部 企画調整課
⑧問い合わせ先 TEL 03-5400-1603
FAX 03-5400-1635
Kankyo@jeed.or.jp
⑨ホームページ http://www.jeed.or.jp/
組 織 体 制
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5. 平成１８年度の環境負荷低減のための計画
及び体制について
平成１７年度に把握した当機構の環境負荷状況を踏まえ、環境に配慮した業務運営
について職員一人ひとりの取組みを徹底するという方針の下、平成１８年度も環境負
荷低減を目指して、様々な取組みを行いました。
１．取組計画
①当機構の事業活動における環境への負荷の現状を把握する。
②環境配慮に対する役職員の意識を醸成する。
③省エネルギー及び省資源のための取組みを推進する。
・紙資源の節約 ・資源の再利用
・節電対策 ・事務所内の温度管理及びクールビズ・ウォームビズの推奨
２．取組体制について
平成１８年度においても、平成１７年度より引き続き「国等の環境物品等の調達の
推進等に関する法律」（平成１２年法律１００号。以下グリーン購入法）に基づき設置
された独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構グリーン調達推進体制等を活用し、
省エネルギー、省資源等の観点から取組みを進めました。
３．取組の見直し等
平成１８年度は、当該年度の１０月に上半期分の各施設の光熱使用量データを収集
し、取組状況の点検を実施、下半期の取組みについて見直しを行い、平成１８年度の
冬季にはウォームビズを実施しました。今後とも、常に取組状況の点検を実施し、更
なる環境負荷の低減に向け取組改善に努めます。
※今年度においても、１０月に今年度上半期分の光熱水量のデータを収集することと
しており、年度途中に環境負荷状況の把握、取組状況の点検を実施します。
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6. 省エネルギー、省資源のための取組の状況①
紙資源の節約
両面コピーや使用済み用紙の裏紙の使用を奨励しました。また、各地域の施設
への通達文書等を電子データで周知しました。さらに、部内会議の資料等はなる
べく電子メールを利用し、こうした取組みにより、紙資源の節減に努めました。
節電対策
昼の休憩時間中の消灯、定時退庁日の設定による夜間早期消灯の他、倉庫や
会議室についてもこまめに消灯するよう努めました。また、コピーやパソコン等の節
電機能を利用し、使用していない機器の電力消費量の節減に努めました。
資源の再利用
樹脂製のチューブファイルなどの長期使用に耐えうる事務用品等については、１度
の使用で破棄することなく再利用しました。その他の事務用品についても、できる限
り再利用をすることに努めました。
事務所内の温度管理及びクールビズ・ウォームビズの推奨
６月から９月までの間については、省エネルギー対策を推進するために、各施
設・事務所内の空調設定温度を概ね２８度に設定するとともに、暑さをしのぎやすく、
執務効率の向上を図るための軽装を励行しました。
また、１８年度は新たに、暖房に必要なエネルギー使用量を削減するための対
策として各施設・事務所内の暖房設定温度は概ね２０度に設定するとともに、暖房
に頼りすぎないワークスタイルを励行しました。
※平成18年度クールビズ・ウォームビズの事務所内ポスター
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1 31
ウォームビズ
WARMBIZ
実施中
暖房設定温度は20℃にさせていただいており
ます。
暖房に頼りすぎないワークスタイルにご理解の
ほどよろしくお願いします。
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7. 省エネルギー、省資源のための取組の状況②
－各施設の環境負荷低減に向けた取組状況について－
前ページで示した当機構全体としての取組みの他に、自ら効率的、効果
的に当機構としての使命を達成するために実施しているＥ Ｓｅｒｖｉｃｅ運動
における取組みや、その他各施設独自の取組み等により環境負荷低減
に努めました。
（※ E Service運動：当機構において、効率的・効果的で、積極的で、楽しく仕事を行える職場環境作りを、
職員全員の参加により作ることを目的とし、平成１６年度から実施している運動。）
各施設の取組みの例
・空調の使用頻度と使用時間をなるべく削減
・紙の分別やリサイクルを推進
・無駄なコピーを減らすため、コピー機に「節約」シールを貼付
・ドア・スイッチ等に「節電」シールを貼付
・給湯室等業務での使用頻度の低い場所の蛍光灯の本数を削減
・就業時間後に事務室の半分を消灯
・朝礼等で職員に対して省エネ意識の徹底
・ＪＡＦを招いて「安全運転とエコドライブ」の研修会を開催
・低燃費で走行するためにできる事をカラーカードにし、車中や目の
付く場所に掲示
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8. グリーン購入法に基づく物品調達
特定調達物品等の平成１８年度における調達方針
当機構では、グリーン購入法の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調達
の推進を図るための方針」を定めると共に、前年度の調達実績を公表してい
ます。
「平成１８年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」では、
特定調達物品等の平成１８年度における調達の目標を全て１００％に設定し
ており、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に努めています。ま
た、調達する物品の調達量はできる限り少なくするように努め、機器類等に
ついては、修理等をおこない、長期間の使用に努めています。
＜※詳細は次ページからの資料をご参照下さい。＞
平成１８年度における特定調達品目の調達実績
平成１８年度の調達方針に掲げる品目の調達達成率は概ね９０％以上を
維持しています。特定調達品目（公共工事）においては、１００％の目標を達
成することができました。
方針に掲げる品目に占める、調達目標を達成した品目の割合は、昨年度
に比べ１３％増加する結果となっています。調達頻度の高い文具類をはじめ
とし全体的に目標達成率の改善が図られました。しかし、依然として仕様確
認の不徹底が原因である基準を満たさない調達が散見されました。
平成１９年度においては、仕様確認を徹底するよう周知し、環境物品の一
層の調達推進を図ることができるよう、努めています。
http://www.jeed.or.jp/information/info03.html ＜※詳細はホームページをご参照下さい。＞
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9. 環境物品等の調達の推進を図るための方針
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）
第７条第１項の規定に基づき、平成１８年度における環境物品等の調達の推進を図る
ための方針（以下「調達方針」という。 を定めたので、同条第３項の規定に基づき、
）
公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の平成１８年度における調達の目標
平成１８年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する
基本方針の変更（平成１８年２月２８日閣議決定。以下「基本方針」という 。）に
定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおり
とする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての
一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努
めることとする。
１ 紙 類
情報用紙 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
（ｺﾋﾟｰ用紙、ﾌｫｰﾑ用紙、 とする。
ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用
塗工紙、 ｼﾞｱｿﾞ感光紙）
印刷用紙
（カラー用紙を除く）
印刷用紙
（カラー用紙）
衛生用紙
(ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、ﾃｨｯｼｭ
ﾍﾟｰﾊﾟｰ)
２ 文具類
シャープペンシル 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
シャープペンシル替芯 とする。
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
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10. 公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー
ステープラー針リムー
バー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）
クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット（バー)
テープカッター
パンチ（手動）
モルトケース（紙めく
り用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）
ＯＡクリーナー
(ｳｪｯﾄﾀｲﾌﾟ)
ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
（FD・CD・M 用）
O
マウスパッド
O フィルター 枠あり）
A （
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
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11. OHP フィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状 ）（補充用を
含む。）
のり（澱粉のり ）（補充
用を含む。）
のり（固形）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
タックラベル
インデックス
パンチラベル
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機
（手動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首
下げ型）
鍵かけ
３ 機器類
いす 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
机 とする。
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12. 棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
４ ＯＡ機器
コピー機等（コピー機、 １８年度に購入する物品及び１８年度から新たにリー
複 合 機 、 拡 張 性 の あ る ス契約を行うものの調達目標は１００％とする。
デジタルコピー機）
プリンタ等 （プリンタ、
プリンタ／ファクシミリ
兼用機）
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小形充電式
電池
５ 家電製品
電気冷蔵庫等(電気冷蔵 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
庫 ､ 電 気 冷 凍 庫 ､ 電 気 冷 とする｡
凍冷蔵庫)
電気便座
６ エアコンディショナー等
エアコンディショナー 調達 を実施する品目については、調達目標は１００％
ガスヒートポンプ式冷暖 とする。
房機
ストーブ
７ 温水器等
電気給湯器 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
ガス温水機器 とする。
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13. 石油温水機器
ガス調理機器
８ 照 明
蛍光灯照明器具 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
蛍光ランプ とする。
電球形状のランプ
９ 自動車等
９－１自動車
（１）一般公用車
１７年低排出５０％低減かつ低燃費車３０台を調達予定。
電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車及びメ
タノール自動車の調達予定はない。
（２）一般公用車以外の自動車
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
９－２ＩＴＳ対応車載器
ＥＴＣ対応車載器 調達予定はない。
カーナビゲーションシス 調達予定はない。
テム
一般公用車用タイヤ 調達をする品目については、調達目標は１００％とする。
２サイクルエンジン油
10 消火器
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
11 制服・作業服
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際の判断基準は、基本方針の
判断基準に加え、再生ポリエステル、未利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品
全体重量比で５０％以上であることとする。
12 インテリア・寝装寝具
カーテン 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
カーペット（タフテッド とする。
カーペット、タイルカー なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
ペット、織じゅうたん、 基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
ニードルパンチカーペ テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
ット）
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14. 毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレー
ム、マットレス）
13 作業手袋
13 作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
14 その他繊維製品
14 その他繊維製品
テント・シート類 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
（集会用 テント、ブルー とする。
シート） なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
防球ネット 基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
15 設 備
15 設 備
太陽光発電システム 調達の予定はない。
太陽熱利用システム 調達の予定はない。
燃料電池 調達の予定はない。
生ゴミ処理機 調達の予定はない。
16 公共工事
16 公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物
を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを
使用するものとする。
なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するもの
とする。
17 役務 務
17 役
省エネルギー診断 調達の予定はない。
印刷 調達目標は１００％とする。
食堂 １件（障害者職業総合センター）
自動車専用タイヤ更生 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
自動車整備 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
庁舎管理 調達目標は１００％とする。
契約予定件数は、２１件
庁舎管理又は清掃において使用する物品が特定調達品目
に該当する場合は、その調達目標は１００％とする。
清掃 契約予定件数は、５７件
庁舎管理又は清掃において使用する物品は特定調達品目
に該当する場合は、その調達目標は１００％とする。
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15. Ⅱ 特定調達物品等以外の平成１８年度に調達を推進する環境物品等
及びその調達目標
１ 腕章、帽子を調達する場合は、再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステル、未
利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品全体重量比で５０％以上の製品を１００
％調達する。
２ トナーカートリッジを調達する場合は、再生トナーカートリッジ（新品でない
カートリッジ）を３０％以上調達する。
３ ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合は、再生プラスチックが製品
のプラスチック重量の５０％以上使用されているものを１００％調達する。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１ 機構内にグリーン調達のための推進本部を引き続き設ける（別紙）。
２ 本調達方針は、本部、駐在事務所、広域障害者職業センター及び地域障害者職
業センターを対象とする。
３ 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。
４ 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
５ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
６ 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方
針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の
調達に努める。
７ 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対し
て、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。
８ 事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ１４００１若しくはエコ
アクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境制作及び調達方針と連
携を図りつつ、グリーン購入を推進する。
９ 本調達方針に基づく調達担当窓口は、経理部契約管財課とする。
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16. 別紙
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構グリーン調達推進体制概要図
推 進 本 部
本部長 経理担当理事
副本部長 経理部長
本部員 総務部長
本部員 企画啓発部長
本部員 納付金部長
本部員 障害者助成部長
本部員 雇用開発推進部長
本部員 職業リハビリテーション部長
本部員 企画部長
本部員 職業センター長
本部員 業務部長
本部員 高齢者助成部長
本部員 情報研究部長
幹 事 会
幹事長 経理部契約管財課長
幹事 総務部総務課長
幹事 経理部会計課長
幹事 企画啓発部企画調整課長
幹事 納付金部審査課長
幹事 障害者助成部助成管理課長
幹事 雇用開発推進部職域開発課長
幹事 職業リハビリテーション部管理課長
幹事 企画部企画調整室長
幹事 職業センター企画課長
幹事 業務部指導課長
幹事 高齢者助成部管理課長
幹事 情報研究部研究開発課長
事 務 局
事務局長 経理部契約管財課契約係長
グリーン調達推進員 各部（室）庶務担当係長等
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17. 投入エネルギー等の状況及び
二酸化炭素総排出量
エネルギー使用量
環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案ver1.6)」
の係数を用いて投入エネルギーから二酸化炭素排出量を算出しました。
平成１７年度 平成１８年度
二酸化炭素排出量
５，２６９ｔ ５，０４９ｔ
（参考）
環境省によると、日本の平成1７年度の温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素換算で13億6000万
トン（二酸化炭素総排出量は12億9300万トン）。一人当たりの二酸化炭素排出量は約１０トン。
平成１８年度中に当機構の全施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の使用
状況についてデータを収集し、項目別にまとめたものが下の表となります。
（平成１７年度のデータは昨年度の環境報告書のもの）
重油のすべて及び灯油、ガスの９割以上はボイラー等の空調のための燃料
として使用されています。
軽油は全て、ディーゼル車の燃料として使用されています。
平成１７年度 平成１８年度
電気（Kｗ） 7,069,544 7,067,592
ガス（㎥） 427,016 404,360
ガソリン（ｌ） 218,861 227,193
軽油（ｌ） 2,004 3,395
灯油（ｌ） 121,325 74,369
重油（ｌ） 319,372 290,752
※平成１７年度のエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量は、実態に合わせて一部修正をしています。
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