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- 1. August 25, 2022 名古屋大学 客員准教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ 中国のみが自動車販売台数を増加させている ➢他地域は、引き続き供給問題やウクライナ紛争の継続によって制約を受け続けている ◼ 米国：気候変動対策法案にバイデン大統領署名 ➢EV減税は、製造のオンショアリングと、米国自由貿易協定内での鉱物・部品調達が焦点 ◼ 米国：6月の全自動車価格上昇は前年同月比12.7%増だが、EVは13.7%増 ➢EVと自動車全体の平均価格差は約$18,000で、ガソリン代を考慮すると全所有コストは近くなっている ◼ 欧州：経済の逆風が、欧州自動車産業に追い討ちをかる ◼ 中国のBEV：世界的拡大を継続 ➢中国国内NEV販売台数は、2022年過去最高の600万台に到達の見通し ➢BYD：中国での急拡大、日本・欧州にも参入。BEV/HEVのスペック向上にも要注目 ➢NIO、X-Peng：急速充電、加速、情報処理等で欧米車を優に超える機能を提供 ◼ Level 2+の市場浸透とLevel 3とLevel 4の市場投入が現実味を帯びる ➢Teslaを代表とするBEV各種のLevel 2+と、MercedesのLevel 3、BaiduのLevel 4 ◼ 2025年頃からの生産に向け、自動車会社とバッテリー会社、100GWh超 (100万台超分)で製造計画を具体化 ➢CATL、LG Energy、Tesla、Ford、GM、VW
- 6. 5 世界の動向 ◼ 米国 ➢7月の米国乗用車販売台数は、前年同月比11.6％減の113万台となった。 ➢2022年に入ってからこれまで前年同月比の減少幅が小さかったのは1月だけで、2021年7月はまだ半 導体不足の影響があり、この7月も全体としては低調な結果となった。 ➢販売数量は6月の年率1,300万台から7月は1,330万台に増加したが、1日の販売数量は7月は 43,300/日とやや後退し、市況の本格的な改善が見られない。 ➢7 月の価格は $46,173と過去最高を記録し、平均インセンティブは $911に留まった。 ◼ 日本 ➢日本の販売台数は7月も低迷し、引き続き供給不足の影響を受けている。 ➢7月の年率販売台数は380万台で、非常に低迷した6月から5％の増加にとどまった。 ➢前年同月比では7％減（13ヵ月連続の減少）、前期比では14％減となった。 ➢7月は、トヨタが愛知県での大雨による生産支障やサプライヤーでのCOVID-19の感染拡大により、大き く落ち込んだ。 ➢一方、EVの販売が好調な日産自動車や三菱自動車など、主要8社中5社が前年同月比プラスとなった。
- 7. 6 世界の動向 ◼ 欧州 ➢西欧の販売台数は、6 月からまた減少し年率1,120万台となった ➢この地域の販売不振の原因は、依然として供給問題が市場を圧迫しているためである。 ◼ 中国 ➢中国がまたもや記録を更新した。速報値によると、7月の販売台数は過去最高の年率3750万台となり、 異例の高水準となった6月から14％近く増加した。 ➢YTDの販売年率は2630万台となり、昨年の総販売台数2550万台を上回った。 ➢7月の販売台数（卸売）は前年同月比33％増、YTDで前年比2.5％増となった。 ➢6月に上海の封鎖が解除されて以来、経済活動が急速に正常化し、OEMが生産を拡大した。 ➢6月1日に開始された乗用車（PV）の臨時購入税減税（2022年12月31日まで）も販売を押し上げた。 ➢6月と7月は、LCV（小型商用車）の販売が引き続き減少する中、乗用車の販売が前年同月比で40％近 く拡大し、全体の増加分を占めた。 ➢7月はBEVが前年同月比110％、PHEVが同170％増となり、NEVが引き続き市場をリードしている。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の5→6月の販売順位の変化 ➢6月の販売台数2,260,366台は、5月の1,652,106台から急増している。(5月も4月から急増) ➢顕著な上昇: BYDとTesla (YTDでもそれぞれ164%、82%増加) ➢顕著な下降： BMW、Wuling 7 中国の動向
- 9. 8 米国の動向 ◼ 米下院が気候変動対策法案を可決、バイデン大統領8月16日署名 ➢米国下院は、上院で可決された大規模な気候変動法案であるインフレ抑制法を、民主党の支持と共和党の 反対を受け、220-207の党員投票で可決した。 ✓ 2030年までに米国のCO2排出量を2005年比で40％削減することに貢献すると期待されている ▪ 気候変動法案は、$369Bの気候変動関連資金を含んでおり、国内のグリーンエネルギー生産・設置・研究に対する優遇 措置、住宅効率化クレジット、そしてもちろんEV税額控除が含まれる。 ▪ 上院の採決が51対50と僅差だったことと、妥協案がもろいことを考慮し、民主党は法案の失敗を少しでも避けたいと考 え、そのままの法案を可決した。 ✓ 現在、EVのサプライチェーンの大部分は、中国に集中しているが、新しいEV減税は、EV製造のオンショアリングと、 米国が自由貿易協定を結んでいる国へのサプライチェーンの多様化に主に焦点を当てている。 3 ▪ 自動車のバッテリー部品の一定割合（時間とと もに上昇）が責任を持って調達されている限り、 その自動車は控除を受ける資格がある。 ▪ この法案のこの部分に関するガイドラインは、 財務省によって作成され、今年末までのある時 期に実施される予定。
- 10. 9 米国の動向 ◼ 気候変動対策法(2022年インフレ抑制法): 大型トラック ➢法案が通過後、連邦政府は大型トラック購入1台につき最大$40,000の税額控除を開始する。 ✓ 運輸統計局によると、大型トラックは米国で消費される燃料の20％以上を占めている。 ▪ 国際エネルギー機関（IEA）によると、今後10年間の石油需要増加の40％を占めると予想されている。 ✓ 配達用バンも政府の特典を受ける資格がある。 ✓ 乗用車と同様、バッテリー材料は、米国が自由貿易協定を結んでいる国から調達する必要があり、中国などの懸 念国からは調達できない。 2
- 11. 10 米国の動向 ◼ 気候変動対策法(2022年インフレ抑制法): 注目ポイント ➢EVの連邦税額控除額は$7,500を維持、上限台数を撤廃 ✓ $80,000までのゼロエミッションバン、SUV、ピックアップトラックと$55,000までのEVセダンが対象 ▪ EV税額控除は、調整後総所得が$150,000以下、共同申告者の場合は$300,000の個人が対象 ▪ 車両は北米で組み立てられていなければならない ✓ 新しいクレジットのうち$3,750は、バッテリーの重要な鉱物の40%以上を米国または米国と自由貿易協定を 結んでいる国から調達した車両であることが条件 ▪ Australia、Bahrain、Canada、Chile、Colombia、Costa Rica、Dominican Republic、El Salvador、Guatemala、 Honduras、Israel、Jordan、Korea、Mexico、Morocco、Nicaragua、Oman、Panama、Peru、Singapore、USMCA ▪ 40%の鉱物の要件は、2024年50%、2025年60%、2026年70%、2027年80%に増加 ✓ 新しいクレジットの残りの$3750は、自動車のバッテリー部品の少なくとも50％を米国または米国と自由貿易 協定を結んでいる国から調達することが条件 ▪ 電池成分50％要件は、2024年60％、2026年70％、2027年80％、2028年90％、2029年100％に増加する ✓ 2025年からは、懸念される外国企業のバッテリー鉱物またはコンポーネントを使用した車両は、税額控除の 対象から除外される ➢新たに、中古EVの価格の30％が税額控除され、上限は$4,000 ✓ 中古車価格が$25,000以下であること ▪ 中古車は個人により、販売店から購入されたものでなければならない ▪ 中古車は、生涯に一度だけ税額控除の対象となる ▪ 修正総所得は、個人で$75,000、世帯主で$112,500、共同申告で$150,000が上限 50
- 12. 11 米国の動向 ◼ 民主党はEVへの移行を進める自動車メーカーへの大幅な支援のため、税制 条項を大幅に変更 ➢GMのBarra CEOは、法人税の抜け穴を塞ぎ、大企業にもっと税を支払わせることでクリーンエネルギー投 資の資金とするこの法案を支持した。 ✓ この法案を支持するということは、EVに転換するための連邦政府の援助に加え、税率を21%から15%に引き 下げることを受け入れているように見える ✓ 現実的には、GMやFordとも合法的で正当な信用制度や抜け穴を利用して支払額を下げている 17 ▪ GMの場合、2021年米国での利益$9.5Bに対し て15％の最低法人税を全額払えば$1.4Bになる ところを、$20Mしか税金費用として計上してい ない。2020年の支払いも$100M以下。 ▪ Fordは2021年$18Bの最終益に対して、 $102Mの支払い。 ✓ この法案では、15％の最低税は実際には最低 額ではない。 ▪ 研究開発費、確定給付年金制度、過去の営業 損失、外国税額控除などが認められる
- 13. 12 米国の動向 ◼ 米国でのEV平均価格は先月$66,000を超え、前年比で13％以上の上昇 ➢「EVはこれまで、最も裕福な消費者が購入し、ほとんどが高価だった」が、自動車メーカーが税額控除を利 用して最大限の利益を得るためには、より安価なモデルの製造計画を早める必要がある。 21, 65 ✓ 「対象となるEVは、米国と自由貿易協定を結ん でいる国で採掘または加工された鉱物を使用し て製造する必要があり、電池には北米で製造ま たは組み立てられた部品が大きな割合を占めて いなければならない」こともあり、現状ではかなり の数のEVが不適格 ➢実は従来の自動車とEVの両方を含む全体平均は、 6月前年同期比で12.7％上昇し$48,043。 ✓ 6月のEVの新車平均取引価格は$66,997で、 前年同月比で13.7%上昇でほぼ同じ ✓ 平均価格の差は約$18,000で、実際の全所有 コストは、ガソリン代を考慮すると極めて近いも のとなっている
- 14. 13 欧州の動向 ◼ 欧州経済の逆風が、欧州の自動車産業に追い討ちをかけている ➢ドイツ経済は第2四半期に停滞した。 ✓ エコノミストは、下半期の景気後退はほぼ避けられないと見ている。 ➢英国経済も第2四半期に縮小した。 ✓ イングランド銀行は現在、生活費危機が深まるにつれ、第4四半期から1990年代に見られたような規模の不 況に突入すると見ている。 ➢ロシアが欧州へのガス供給を制限しているため、電力価格はここ数週間で記録的な高騰をみせている。 ✓ 現在進行中の熱波により、発電所や工場への石炭輸送に必要な水路が寸断されている。 ✓ ドイツはすでに、今後数カ月で寒くなったときにガスが不足するようであれば、工場よりも個人宅へのガス供給 を優先させると発表している。 ✓ BMWは、特に欧州で新車受注が高水準から後退していると警告している 6
- 15. 14 中国の動向 ◼ 中国EV販売台数、過去最高の600万台に到達の見通し ➢新エネルギー車の販売台数は7月に2倍以上の約48万6000台となり、新車市場の26.7％を占めたこと から、予測値は550万台から引き上げられた。 ✓ 乗用車全体の販売台数は、前年同期比20％増の184万台、昨年のNEV販売台数は299万台 11 ➢先月のNEV乗用車販売台数のうち、中国の主要ブランド は73％を占め、前年比9ポイント増。 ✓ 5月に中央政府は一部の低排出ガス乗用車の購入税 を50％引き下げ、自治体も補助金や奨励金で購入者 を誘致している ✓ Xpeng、Li Auto、Nioなどの地元の新興企業が16.5%を 占めた ▪ 主要な国際合弁企業（Teslaを除く）のシェアはわずか 6.5%に過ぎなかった。 ✓ Teslaは28,217台を納入し、8,461台が現地市場向け、 19,756台が欧州・アジア向けを中心に輸出 ▪ Teslaの6月から64％という急激な落ち込みは、年間生 産能力を100万台に倍増する計画の一環として、上海 工場をアップグレードするための生産停止が主要因 ✓ BYDのBEVとPHEVの販売台数は162,530台 ▪ 今年初め、化石燃料のみの自動車生産を終了
- 16. 15 オーストラリアの動向 ◼ EVの競争でゴールドラッシュの地がバッテリー拠点に変わる ➢最も需要のある鉱業界のリーダーは、膨大な量の金鉱を発掘した企業ではなく、以前は敬遠されていたリ チウム、ニッケル、マンガン、コバルトを大量に産出する企業である。 ✓ オーストラリアは、Teslaのリチウムニーズの約4分の3をすでに供給しており、最近追加したFordを含む契約ラッ シュで新しい注目を集めている。 14 ▪ IGOはニッケルとリチウムへの投資を追加す る一方で、地下金鉱の株式を売却 ▪ 鉱業部門最大の企業であるオーストラリアの BHPグループは、今月、Teslaやトヨタとの協 定に加え、Fordとの供給協定を結ぶ可能性 が出てきた。 ▪ Liontown Resourcesの幹部はこの会議で、 Tesla、Ford、LG Chemとの協定を祝い ▪ Teslaと仮契約を結んだCore Lithiumは、 ノーザン・テリトリーのプロジェクトが年内の初 出荷に向けて順調に進んでいる語り ▪ 長城汽車とCATLをパートナーに持つPilbara Mineralsは、スポデュメンを過去最高値で落 札した。
- 17. 16 オーストラリアの動向 ◼ 米国、中国による電池金属の武器化を阻止するため、(オーストラリアの)鉱 工業を支援すると発表 ➢米国エネルギー省長官は、クリーン技術のサプライチェーンにおける中国の支配に対抗するため、バッテ リー金属プロジェクトの開発者は米国エネルギー省の融資プログラムオフィス等の機関を通じて支援を受け ることができるとオーストラリアで述べた。 94 ✓ 会議参加社は、BHP、Rio Tinto (英・ 豪)、Lynas等 ✓ 「私たちの懸念は、他の分野で見られ るように、重要な鉱物が操作されたり、 武器化されたりすること」、「我々は、 オーストラリアと、その企業とその潜在 的な顧客と、強力な関係を確立する ことに真剣である」(米DoE長官) ▪ 中国は、EVや再生可能エネルギー 貯蔵に必要なリチウムイオン電池の 製造能力のほぼ4分の3を占め、主 要金属の加工を含むサプライチェー ン全体のステップを支配している。ま た、太陽光発電設備の世界的なサ プライヤーでもあり、クリーン水素分 野でのシェア拡大も目指している。
- 18. 17 オーストラリアの動向 ◼ Tesla Model 3、オーストラリアの熱心なバイヤーに中古で$91,000で販売 ➢オーストラリアでは、走行距離が数百マイルしかない数ヶ月前のTesla Model 3が豪$約13万（約 $91,000）以上で販売されており、新車価格の3分の1以上高くなっている。 ✓ オーストラリアでは新車の納期が最長で9ヶ月と非常に長いため、購入者が我慢できなくなったためだ 38 ✓ Teslaのサイトによると、シドニー で2022年8月1日に注文された A$91,600（$64,200）の最上位 Model 3パフォーマンスは、2023 年2月から5月の間に納車される ことになる。 ▪ HyundaiのIoniq 5は注文から納車 まで12ヶ月かかり、KiaのEV6も2年 待ちだという。 ▪ オーストラリアのEV普及率は相対的 に低く、大手自動車メーカーは新型 車を他の国に優先的に供給するよ うになっていた。
- 19. 18 インドの動向 ◼ 電池用リチウムの採掘を開放へ ➢インドは、グリーンテクノロジーの自給自足を目指しており、EVやエネルギー貯蔵に使用されるバッテリーの 主要成分であるリチウムを民間鉱山業者が採取できるよう、法改正を模索している。 ✓ リチウム、ベリリウム、ジルコニウムなど8種類の鉱物は、現在民間企業による生産を禁止している制限リストか ら除外される予定。 ▪ 政府はリチウム埋蔵量の開発許可を競売にかけることができるようになる。 ✓ 同国は2030年までに500GWのクリーン電力を建設することを公約しており、再生可能エネルギーを24時間 利用できるようにするためには、大量のバッテリーストレージの導入が不可欠と考えている。 ▪ 鉱山省によると、政府機関はリチウムの探査を行い、南部カルナタカ州のサイトで小規模の資源を発見した ▪ しかし、リチウムを有意義な規模で生産し、輸入への依存を減らすためには、インドはさらなる鉱床を発見し開発する 必要がある ✓ 貿易省のデータによると、インドの3月期のリチウムイオン電池の輸入は前年比54％増の$1.83Bに達した。 ▪ インドが北の隣国からの輸入を避けようとしているにもかかわらず、購入のほぼ87%は中国と香港からのものであった ✓ インドでは、国内の生産量を増やす努力のほかに、海外のリチウムとコバルトの資産を探している。National Aluminum、Hindustan Copper、Mineral Explorationの3社で、海外の鉱山を買収するためのジョイントベン チャーを設立 ▪ カルナタカ州で最近発見された小さなリチウム以外、インドには既知のリチウムの埋蔵量がない 47
- 20. 19 Teslaの動向 ◼ ベルリン工場でBYDブレード電池を搭載 したModel Yを製造すると報じられる ➢2020年、BYDはブレード型バッテリーセルを発表した ✓ LFPベースであるが、ブレードのようなフォームファク ターが、より安全なセルとパックレベルでより高いエ ネルギー密度を可能にすると同社は述べている。 ▪ 釘刺し試験中、Blade Batteryは貫通後に煙も火も 出ず、表面温度は30～60℃にしか達さなかった ▪ 同じ条件で、三元系リチウム電池は500℃を超えて 激しく燃焼 ▪ 従来のリン酸鉄リチウムブロック電池は、炎や煙は 出ないものの、表面温度が200〜400℃と危険な 温度に達した 8 ✓ 新浪によると、セルはギガファクトリー・ベルリンに送 られ、複数の関係者が、BYDが供給したブレード電 池がドイツ・ベルリンのTesla社のギガファクトリーに 納入されたことを明らかにした。 ▪ BYDはこの構造により、モジュール化が不要になり、 エネルギー密度の向上が可能になると主張 ▪ 上海工場ではBYDブレード電池を使用する予定がな いことも判明している
- 21. 20 Teslaの動向 ◼ 8月5日、年次株主総会で300万台目のEVを生産したと発表 ➢先月、Teslaはフリーモント工場が200万台目のEVを生産したと発表したばかりだが、残りの100万台は、 ギガファクトリー上海、ベルリン、テキサスで生産されたもので、いずれもまだ生産を拡大している。 ✓ Teslaが2030年までに年間2000万台のEVを生産できるようにするという目標を掲げているのは有名な話 だが、その目標を達成するために、約12のギガファクトリーが必要だと考えている。 ✓ 今日の会議でMusk氏は、Teslaが今年後半に次のギガファクトリーの場所を発表する可能性が高いと述べた。 ✓ 2022年を、年間生産能力200万台で終えることを目指している 18
- 22. ◼ Cybertruckは当初の予定より高価になりそうだ ➢2019年の最初の発表では、2021年後半に生産を開始し、$39,900でスタートするはずだった。 ✓ シングルモーター後輪駆動、航続距離250マイル、牽引力7,500㍀、0-60mi 6.5秒以下、$39,900。 ✓ デュアルモーター全輪駆動、航続距離300マイル、牽引力10,000㍀、0-60mi 4.5秒以下、$49,900。 ✓ トリプルモーター全輪駆動、航続距離500マイル、牽引力14,000㍀、0-60mi 2.9秒未満、$69,900。 ▪ 当初は2021年後半に生産を開始する予定だった。しかし、2021年8月には2022年まで、さらにその後「できれ ば」2023年まで延期することを発表 ▪ 2020年6月の段階で予約台数65万台、現在では150万台の予約に近いと推測されている 21 Teslaの動向 19 ➢年次株主総会でMusk氏は、Cybertruckが最初に 発表されてから3年間のインフレやその他の「さまざ まな問題」を引き合いに出して、Cybertruckの仕様 と価格が「変わっている」と述べた ✓ その間、Teslaの他車種は何回も大幅値上げされ ている。 ✓ Teslaはまだこの3つのバージョンを作ることを決 めているのか？それは誰にもわからない ✓ 今回の、税額控除の設定(ピックアップとSUVの 場合は$80,000以下の価格に制限)がどの様に 影響するか？
- 23. 22 Teslaの動向 ◼ 1対3の株式分割を承認、株価は上昇 ➢Teslaの株主は8月4日、1対3の株式分割を承認した。 ✓ いつ発効するのか明らかにしていない ▪ 前回2020年に1株を5株に分割する株式分割を行った 際には、発表日から実行日までの株価を60%も急騰 ➢今年初めに同社を圧迫したリスクのほとんどはまだ残っ ており、サプライチェーンの混乱はまだ収束しておらず、米 中間の緊張は高まり、Elon Musk氏はTwitterとの長期的 で費用のかかる法的紛争に巻き込まれる可能性がある ✓ さらに、最近注目を集めた株式分割は、今年、 AlphabetやAmazonを含む他の大企業に意味の ある後押しを与えることができまなかった 20, 22 ◼ 「優良企業」の地位を獲得し「ジャンク債」格付けから抜け出そうとしている ➢2年以上連続で利益を出し、$18B以上のキャッシュポジションを築き、負債もほとんどないにもかかわら ず、TeslaはS&P Global RatingsやMoody's Investors Serviceといった格付け会社からいまだに「ジャン ク債」と格付けされている。 ➢Teslaはまだ膨大な量のキャッシュを生み出しており、格付け会社はある時点で行動を起こさなければな らず、年末までに投資適格への格上げが実現しても不思議ではない。(Bloomberg)
- 24. ◼ ギガプレスからまだ煙の出ている鋳物を引っ張るロボットの映像を公開 23 Teslaの動向 67 ➢Teslaは、世界最大の鋳造機を数台導入した。これらの数百万ドルする 巨大な機械は、Idraが開発。 ✓ ギガファクトリーベルリンではModel Yのリアボディを70種類の部品を1つ に置き換えて生産開始している。 ✓ ギガファクトリー・テキサスでは、フロントとリアの両方を一体鋳造した Model Yの生産を開始した。 ✓ Teslaはこの技術に長い間取り組んできたことと、より大きな鋳造部品を 実現する合金の物性研究者の両方を持ち、大きな優位性を持っている。 ➢このアプローチにより、Teslaのボディショップは大幅に簡素化され、単位 生産能力あたりのロボット数を大幅に削減することができた。 ➢Musk氏は、 Ideraの 新型機がテキサスで Cybertruckのボディ に使用されることを 確認
- 25. ◼ EVピックアップ「Cybertruck」、空力性能のシミュレーションで驚きの結果に ➢Cybertruckの斬新なデザインの背景には多くの理由があるが、最大の理由は、Teslaがトラックをステンレス 鋼の外骨格で作りたいということだった。 ✓ Teslaはこの斬新なデザインで、より空気抵抗の少ないピックアップトラックを作ることができるとも考えていた。 ✓ 現在のピックアップトラック似ており、一般に0.55から0.65Cdの間の悪い抗力係数になっている。 ➢Cybertruckの空力性能に関する新しい研究によると、抗力係数は約0.39Cdであることがわかった ✓ Musk氏はまた、何らかの改良により、0.30まで下げることができると考えていると述べている。 ▪ サイドミラーがないなど、トラックの製品版に実装されるかどうか、どのように実装されるかはわからない要素もある 24 Teslaの動向 60
- 26. 25 Teslaの動向 ◼ “ビッグバッテリー ”に「Virtual Machine Mode」という新製品を投入 ➢今回の製品は、南オーストラリアにあるホーンズデール・パワーリザーブ（HPR）、別名「Tesla Big Battery」を 所有するフランスのエネルギー企業Neoenが、Teslaの技術を通じて「世界初のグリッドスケール・イナーシャ・ サービス」を提供する承認を得たと発表した。 ➢風力発電や太陽光発電が化石燃料発電に取って代わるにつれ、グリッドに機械的慣性が少なくなり、グリッ ドが乱れた場合の自然な安定性バッファーが取り除かれる。 ✓ TeslaのVirtual Machine Modeは、機械的慣性を仮想的にエミュレートすることで、こうした安定性の課題に対 処するように設計されている。 53 ▪ ホーンズデール・パワーリザーブ だけで3,000MWsのイナーシャを 供給することができ、これは同州 の全イナーシャ需要の約半分に 相当する ▪ 2020年、Big Batteryは 50MW/64.5MWhの容量を追加 し、合計150MW/193.5MWhに 拡張された。拡張後に過去最高 の270MWレンジを記録した
- 27. ◼ タイヤの空気圧などを考慮し航続距離の推定制度を向上 ➢タイヤの空気圧、バッテリーの冷却と加熱、携帯電話の充電、気圧などを計算に取り入れることで、よ り良い航続距離の見積もりを提供することを加速している。 ✓ 今年初め、Teslaはソフトウェアアップデートで「横風、向かい風、湿度、周囲温度」による航続距離予測に 改めて力を入れた。 ✓ 正確な航続距離の予測は、航続距離を長くするだけでなく、航続距離不安を抑制する効果がある。 ✓ これらの変更の一部は、現在徐々に車両に展開されているTeslaの2022.20.7ソフトウェアアップデートと してリリースされている。 26 Teslaの動向 52
- 28. ◼ ドライバーデータに基づく独自保険をさらに2州拡大 - 現在10州 ➢リアルタイムのドライバーデータに基づく独自の保険を、さらにユタとメリーランドの2州に拡大し、アリゾ ナ、コロラド、イリノイ、ネバダ、オハイオ、オレゴン、テキサス、バージニアに加わった。 ✓ Tesla車からリアルタイムで収集した運転データを活用し、「前方衝突警告」の回数、急ブレーキの量、積極 的な旋回、危険な後続距離、オートパイロット強制解除の有無などから「良いドライバー」であるか判断 ▪ Teslaは年齢や性別は保険料計算には使っていないと主張している ▪ 安全スコアに基づいて「平均的な」ドライバーとみなされる人は、競合他社と比較して保険料が20%から40%節約 でき、最も安全なスコアを持つ人は30%から60%節約できると見込んでいる ▪ Teslaはもともとカリフォルニア州で独自の保険商品を導入していたが、当初の目的であったリアルタイムの走行 データやTeslaの安全スコアを活用したものではなかった 27 Teslaの動向 61 ✓ 昨年10月、Elon Musk氏は、Tesla保険が2022年末まで に「ほとんどの州で」利用されることを目指していると述べ ている。 ▪ フロリダ州とニュージャージー州でもTeslaの保険商品の届 出が表面化し、自動車メーカーがこれらの州での事業拡大 を間近に控えている
- 29. ◼ Destination Chargerで有料充電が可能に、しかし条件がある ➢Teslaは、これまで多くの場合無料で提供されていたDestination Chargerでのホテルやレストラン等の 事業者が有料で充電 (レベル2) を提供することが可能となる。 ✓ 新しいWi-Fi接続のWall Connectorを使えば、Teslaの充電ネットワークが持つシームレスな体験で、事業 者が使用料を請求できるようになるとTeslaは述べているが、事業者はWall Connectorを6台以上設置す る必要がある。 ✓ 顧客に請求することができれば、充電器の増設が促進される可能性がある。 28 Teslaの動向 36
- 30. ◼ V4 のデザイン、新しいステーション計画で明らかに ➢マサチューセッツ州ダンバースに展開される新ステーションの建設計画の一部として、Tesla Super Charger V4のデザインが公開された。 ✓ Teslaは、チャージ技術をピーク充電率300～350kWにアップグレードする方向で進めている。 ✓ 新しいデザインでは、ポストの開口部内に保護されたケーブルがなく、ケーブルがかなり長くなっていることがわ かる。また、新しいポストは、以前のデザインよりもかなり高くなっている。 ▪ Urban Superchargerをかなり大きくしたようなデザインになっている 29 Teslaの動向 82 Super ChargerV4とV3
- 31. 30 Teslaの動向 ◼ 自動運転・ナビゲーション用のより高精度なGPSアンテナの特許 ➢自動運転やナビゲーション用途でより高い精度が得られると考える、新しいマルチバンドGPSの「アンテ ナ」の特許を申請している。 ✓ Teslaは、この設計により、より精密なアンテナを実現できるとともに、電力需要、ノイズ、コストを削減できる と主張している ▪ ガラス外面上またはガラス外面に隣接する容量性結合をしている金属素子を含むことができ、利得を高めるための、 またアンテナを覆うガラス領域上に蓄積した雪や氷を溶かすための加熱素子としても機能することが可能 ▪ ヒーターを内蔵したアンテナシステムは、スパイラルアンテナを含めることができる 26
- 32. 31 VWの動向 ◼ 米国製2023年型VW ID.4は$37,495から ➢テネシー州チャタヌーガ工場で生産を開始した「2023 ID.4」を、希望小売価格$37,495からスタートすると 発表した。 ✓ $7,500の連邦EV税額控除と合わせると、ID.4の価格はさらに下がる。 ✓ 2021年にドイツで生産が開始されたとき、ベースモデルのID.4の希望小売価格は$41,230だった。その時VWは、 米国製ID.4を$35,000からにしたい、と言っていた。 ▪ 今回の高価格は、電池材料が4年前よりはるかに割高になっていることを反映したもので、EVバッテリーに必要なコバル ト、ニッケル、リチウムなどの平均コストは、現在、1台あたり約$8,255だとリサーチャーは述べている。 ✓ スタンダードプロ、S、Sプラスの3つのトリムレベルで提供し、62kWhと82kWhのバッテリー、後輪駆動と全輪駆動 を選択できるようにする予定 23 ✓ EPAのテストサイクルに基づく推定航続距離は208mi ▪ $40,000を大きく超えるFord Mustang Mach-E、 Chevy Bolt EUV、日産Aryaなど、平均航続距離250〜 300miの他の類似EVクロスオーバーより低い ▪ Chevy Boltや（まもなく販売終了となる？）日産LEAFと 直接競合する
- 33. 32 VWの動向 ◼ チャタヌーガでID.4の米国生産を開始、1,000人以上の新規雇用を追加 62 ➢VWが組み立てる新型 ID.4 の部品は、主に北米、 より具体的には米国で調達される予定 ✓ アラバマ州とオハイオ州の鉄鋼 ✓ インディアナ州とサウスカロライナ州の内装部品 ✓ ケンタッキー州とノースカロライナ州の電子部品 ✓ ジョージア州のSKイノベーションから調達するEV バッテリー ➢チャタヌーガは、現在VWがEVを製造している世界各地の他の5つの拠点 に加わる ✓ ID.4 は現在も BEV のベストセラーであり、これまでに世界中で19 万台 が販売されている ✓ 米国での生産開始後、今年後半に月産約7,000台のID.4を生産し、そ の後2023年まで増産を続ける予定
- 34. 33 VWの動向 ◼ 「VWの中国進出は世界戦略の鍵」、退任する社長が語る ➢中国の自動車販売台数が2030年までに2800万台から3000万台に拡大し、世界の自動車市場の約 30％～35％を占める。 ➢中国はVWにとって重要な市場であり、第1四半期の世界販売台数の約40％を占めている。 ✓ 中国市場では、機能満載の車とライフスタイル・アクセサリーが顧客を引きつけている新興企業のNioとXpeng、 BEVとPHEVの販売が急増しているBYD、Covidの閉鎖から力強く立ち直ったEVのパイオニアTeslaなど、幅広い 選択肢が提供されており、VWは次期CEOのRalf Brandstaetter氏を中心に中国経営を再編しより自律性を持た せて意思決定を効率化する ✓ VWは今年末までに、中国でソフトウェア部門を含む1000人のエンジニアを雇用する計画で、拡大のために買収 や提携も視野に入れる ▪ VWのソフトウェア部門であるCariadも今年、中国に進出し、欧州以外での最初の一歩を踏み出した ✓ サプライチェーンの強化に取り組んでいる ▪ STMicroelectronicsとチップの共同開発で提携 ▪ 浙江華友コバルト有限公司および清山控股集団有限公司とニッケルとコバルトの確保で合意 49
- 35. 34 VWの動向 ◼ イスラエルのInnovizに$4B相当のLiDARを発注 ➢VWのソフトウエア開発部門のCariadはRobert Boschと協力し、2023年から自動車メーカーの車両にハン ズフリー運転機能を搭載する予定 ✓ BMWとも契約を結んでいるInnovizは、VWの車両にセンサーを供給し、それらを作動させるソフトウェアを統合す ることになる ✓ 過去にMagna Internationalにその技術を組み込むことを頼っていたInnovizにとって、ステップアップとなる ➢ロボタクシーの展開が予想以上に遅かったため、相次いで上場したLiDAR新興企業は、高速道路でのハン ズフリー運転などの機能のためのハードウェアとソフトウェアを自動車メーカーに販売することに注力してきた 31
- 36. 35 VWの動向 (Porsche) ◼ PorscheのIPOピッチ、評価額で投資家の懸念にさらされる ➢投資家が懸念しているのは、Porscheの親会社からの独立性を高めることができない構造 ✓ Porscheの12.5％という小さな浮動株と、経営の独立性を高める余地がほとんどない二元的な株式構造につい て懸念を抱いている ▪ 議決権のない優先株を25％分も売却する計画で、億万長者PorscheとPiech一族は、特別配当を受け取り、Porscheの 阻止的少数株主持分を購入する資金に充てることになる ✓ ガバナンスを変えて、グループレベルで意思決定するのではなく、Porscheが自分たちにとって何がベストかを決 められるようにしなければ、株主価値を最大化できない (Bernstein) ➢投資家はまた、IPO市場の逆風を挙げている。暴走するインフレ、金利上昇、ウクライナ戦争による欧州の過 去数十年で最悪のエネルギー危機に対する不安から、IPO市場は劇的に減速している 64, 89 ✓ 更に、ソフトウエアの活用能力、米国での成長実現、中国で の売上維持、Teslaへの挑戦が経営課題とされる。 ➢Porscheの1つの優位な側面は、FerrariやAston Martinを含む 同業他社に比べ、格段に販売台数が多く、2021年までの5年 間の営業利益率は平均16.1％で、収益性も優れ、他社に先 駆けて、ラインナップのEV化を進め、「EV化という点でTeslaに 最も近いレガシーブランドだ」という点。 ➢IPO見通しでは、Porscheの評価額は現在€80B～90B
- 37. 36 VWの動向 (Porsche) ◼ Porsche CEO、2025年頃までに3列シートBEV SUVとBEV 718を出すと確認 ➢PorscheがCayenneとMacanの両モデルの上位に位置する最も高価でスポーティな新型BEV SUV (コード ネーム「K1」)の発売を計画していることを明らかにした。 ✓ 親会社VWグループのソフトウェア開発部門Cariadの問題でBEV SUV「Macan」と、Audi Q6 e-Tronの開発に遅 れが出ているため、この新型SUVの発売が早まったようだ ✓ 2025年頃までには、ミッドシップスポーツカーの718をBEVとして提供したい (Blume CEO) ✓ ライプチヒで生産される。 84 PorscheのMission Rコンセプト ➢この最高級BEV SUVには、油冷式電気 モーター等、Mission Rコンセプトからの 技術の一部を搭載予定 ✓ Mission Rのその他の特徴として、従 来のカーボンファイバーではなく天然 繊維強化プラスチック（NFRP）、 920Vの電気システム、高性能バッテ リーが挙げられる
- 38. 37 VWの動向 (Porsche) ◼ 2023年モデル「Taycan」のハードウェアとソフトウェアのアップデートを公開 81 ➢今回のアップデートは画期的なものではないが、 その多くが2023年Porsche Taycanだけでなく、 その前のモデルにも適用されるため、注目される。 ✓ UX/インフォテインメントシステム、パワートレイ ン、熱管理などの技術強化を含むソフトウェア アップデートが主に行われる。 ▪ より高い温度でプリコンディショニングできるよ うになり、高い充電状態（SOC）でも最適な充 電カーブ性能を実現 ▪ 現在のTaycan所有者は、サービスセンターに 自分のEVを持参する必要がある ➢Taycanは、最初にMission Eコンセプトとして 2015年に最初に披露された後、2020モデルとし てデビュー ✓ 当面、Porscheの唯一のBEV ▪ BEV SUV「Macan」を開発中だが、ソフトウェア の開発遅延のため2024年に延期された ▪ 2025年頃までにまったく新しいBEV SUVと 718EV（Boxster／Cayman）が加わる
- 39. 38 Mercedes-Benzの動向 ◼ EQSレビュー：もはや内燃機関自動車を「ラグジュアリー」と呼ぶことはできない ➢BEVはラグジュアリーを新しい次元に引き上げる。 ✓ より静か、スムーズな走り出し、広いレンジでの加速度、減速性能、より広い空間、振動が少ない、乗る前に室 温調整ができる、ガソリンスタンドにいかなくて良い、更に大きなスクリーン、高度安全運転支援機能が可能 ✓ 市販車の中で最も低い0.20の空気抵抗係数 ▪ そのエアロダイナミクスが、EQSの108kWhバッテリーでのEPA航続距離340マイル（FR480版は350マイル、AMG版は 277マイル）の達成に貢献している 4
- 40. 39 Mercedes-Benzの動向 ◼ エンジニアが作りたい750マイルのソーラープロトタイプEQXX ➢VISION EQXXのユーザーインターフェースとユーザー体験は、高い応答性、インテリジェント、ソフトウェア主導 の未来へ導く。 ✓ 100kWhの超高効率EVで、空気抵抗係数が0.17と滑りやすく、600Wのソーラーパネルが上に載っている。 (Tesla Model S Plaidが0.21、Mercedes EQSが0.20) 66 ▪ ボンネットにも2本のダクトがあり、前方の開閉可能な吸気口から取り入れた空気を、 温度調節に使った後、車体上部に吐き出すようになっている ▪ 特殊な高密度シリコン負極バッテリーはアクティブな冷却を必要とせず、ヒートシンク として利用 ▪ カメラではなく従来のサイドミラーを採用したことで、そのサイドミラーがこれまでで最 も滑りやすいと指摘されている ▪ リアウィンドウがある場所を覆うソーラーパネルが覆っており、後方視界は乏しいく ➢単に超高効率を追求したのではなく、ブランドの未来を感じさせる高級車として デザインされている。 VW XL1 (上)、Lightyear One (下)な どは、リアホイールベイカバーをつけて 0.19となっている
- 42. 41 BMWの動向 ◼ i4 eDrive35を発表、$53,000以下からスタート ➢BMWのi4 eDrive35は、低性能のシングルモーターEVとして、BMW の最も低価格なEVの1つである最も手頃な価格のオプションとして 登場する。 ✓ そのひとつ上の、eDrive40と比較すると、スペックがかなり見劣り するが、$56,895のeDrive40から$4,500しか安くない ✓ i4 eDrive35は今年の第4四半期にミュンヘンで生産が開始され、 その後2023年の第1四半期に米国で販売される予定 35
- 43. 42 BMWの動向 (MINI) ◼ 初の電動クロスオーバー「Aceman」コンセプトを発表 新デザイン言語を提示 ➢MINIは、プレミアム・スモールカー・セグメントにおける将来のEVモデルのデザイン・プレビューとして、 「ACEMAN」と呼ばれる新コンセプトを発表。 ✓ MINIが目指しているものは、EVゴーカート感覚、没入型デジタル体験、最小限の環境負荷への強いこだわり ▪ 光、動き、インタラクション、サウンドを駆使して、ホリスティックなユーザー体験を生み出すエクステリアとインテリア のデザインにこだわって作られた ✓ 2021年春、BMWグループのMINIは、2030年までにガソリン車の販売を完全に停止することを発表した ▪ 2025年に最後のガソリン車を発売 55
- 44. 43 GMの動向 ◼ 2024年 Chevy Blazer EV：航続距離320マイ ル、希望小売価格$45～66k、「警察仕様 (PPV)」も含む ➢GMは2023年の春に2024年モデルとして登場するChevy Blazer EVを正式に発表し、トリムの詳細、推定航続距離、価格などを明ら かにした。 ✓ 最上位のSS (Super Sports)はAWD標準装備で557馬力。0- 60 mphの加速を4秒以下と見積もっている。航続距離290マイル で$65,995。 ✓ 警察仕様(PPV: Police Pursuit Vehicle)はこのSSの派生。 ✓ 開始モデルはFWDのみの１LTで、航続距離247マイル、$44,995。 ✓ メキシコのラモス・アリスペのGM生産拠点で生産予定 85
- 45. 44 GMの動向 ◼ Super Cruiseの対応の数十万マイルの「ハンズフリー」道路を追加 ➢Super Cruiseネットワークの規模は2倍の40万マイル以上に拡大し、間もなく20車種以上のGM車種で利用 できるようになる予定。 ✓ Super Cruiseは、数年前にGMが各車種に導入したハンズフリー運転支援機能 ▪ アダプティブ・クルーズ・コントロール技術と車両内のコネクテッドサービスを利用し、リアルタイム測位、カメラ、センサーを 用いてLiDARを利用した地図データ上をナビゲートする ✓ 今回の拡張は、今年後半にVIPアーキテクチャの2022年モデルに対して無料の無線（OTA）アップデートで展開さ れ、2023年モデルからは最初から導入される 28
- 46. 45 GMの動向 ◼ Chevy Bolt EVの所有者に、バッテリー火災のリコール騒動で訴えないと約束 すれば$6,000を提供 ➢GMは6月、2023年モデルのChevy Bolt EVとEUVを$6,000の大幅値下げを発表した。 ✓ Bolt EVとEUVは、LG Energyによるバッテリーモジュール交換を経て、今は良いバッテリーを搭載し、$6,000の値 下げによって圧倒的にお得なEVになった。 ➢この値下げは、リコールを経験し、低価格を逃した多くの既存Bolt EVのオーナーをがっかりさせた ✓ 現在、GMはこれらのオーナーに最大$6,000のリベートを提供している ✓ 但し、「バッテリーの欠陥やリコール」に関してGMを訴えないことを含む興味深い免責条項がついている 33
- 47. 46 GMの動向 ◼ 利益予想を下回る-CEOが経済への懸念示す ➢GMの最新四半期の利益は1株当たり$1.14で、Bloombergがまとめたアナリストのコンセンサス予想$1.31 を下回り、1年前の$1.97を大きく下回っている ✓ Marry Barra氏は、「経済状況への懸念」を理由に、裁量的支出の削減と雇用の制限によってキャッシュフローを 保護し、コストを抑制する手段をとっていると、火曜日の株主宛書簡で述べている ✓ アナリストに対し、「需要はまだ旺盛だが、将来の不確実性を示す指標もある」、「我々はすでに多くの措置を講じ たが、状況が異なる方向に進んだ場合、方向修正もありうる」と述べた ▪ 「Wall StreetではGMに対する忍耐が薄れている」、「GMはサプライチェーンの問題を克服し、EVのラインナップへの移行 を計画的に実行に移すことを示さなければならない」(Wedbush証券) 58 ➢GMは2025年までに次世代EVが年間100万台製 造可能となる必要な原材料の供給を確保するため の3つの契約を発表 ✓ 1つ目は、LG Chemと2030年までの間、 968,000トンの正極材をGMに供給する ✓ 2つ目はLiventとの複数年供給契約でリチウムを 確保 ✓ 3つ目はPosco Chemicalとのベンチャーが2023 年から2025年まで正極材を供給
- 48. 47 GMの動向 ◼ EV専門家によるマンツーマンの無料バーチャル 教育サービス「EV Live」を7月25日開始 ➢EVのスペシャリストによるライブスタジオに一般の人が電話をか け、あらゆる疑問にバーチャルで答えてもらうことができる ✓ EVに関する一般的な誤解に対処することで、EVの普及を加速 させることを期待 ✓ 接続すると、音声またはテキストチャットで、担当のGMスペシャリ ストと会話を交わすことができる ▪ GMによると、EV Liveは、ディーラーや従業員のネットワークに加え、 フリートや商業顧客、電力会社、サードパーティーの協力者にも提 供される予定 ▪ 当初は予約制で1対1のセッションのみだが、今年後半にはグ ループツアーも可能になる予定 ▪ また、将来的には、録音されたセッションも提供する予定 68
- 49. 48 Fordの動向 ◼ EV市場シェアが上昇 ➢Fordの7月のEV販売台数は168.7％と大幅に伸び、EV市場の伸び 率の3倍を記録した ✓ 市場シェアは10.9%に達し、Teslaに次いで米国2番目のEVブランド ➢Mustang Mach-Eは74.1%増 ➢F-150 Lightningは発売以来最高の月となった ➢E-Transitは、EVバン市場の95%以上を占めている ➢2026年までのEVモデルの複合年間成長率（CAGR）が90%に達する 見込みであると述べている ✓ Fordは、4年後にEVを世界で年間200万台走らせるという目標のた めに、$50B以上をEVに投資し、すでに電池容量の70%を調達 25, 45 ◼ 頑固な品質問題、リコール繰り返しの改善を狙う ➢今年、FordはHEV 10万台を火災の危険性でリコールし、Mach-Eを走行中に電源が切れる不具合で納入 停止に追い込まれた ✓ Farley CEOはFordの好調な第2四半期について話したが、「リコールと顧客満足は私たちのコストに影響する が、顧客に対する私たちの最も基本的なコミットメントを下回っている」と認めた ▪ J.D.Powerから品質の専門家を雇い入れ、エンジニアリング、製造、サプライヤーの関与を強化している
- 50. 49 Fordの動向 ◼ EVシフトのためのコスト削減とともに、利益予想を上回る ➢調整後の利益は1株当たり¢68に増加し、アナリストが平均で予測した¢45を上回った ✓ 調整後の利払い前税引き前利益は3倍以上の$3.7Bで、アナリスト予想の$2.37Bを大きく上回った ▪ GMの第2四半期の調整後利益$2.34Bと比較しても有利なものであった ✓ 第2四半期、Fordは業界全体の落ち込みを尻目に、米国での販売台数を1.8％増加させた 57 ➢EVへの移行を進めるための「抜本的な戦略変更」の一環として、合理化に 取り組み始めた。 ✓ そのために$3Bのコスト削減と8,000人の人員削減を行い、スポーツ用多目 的車「Bronco」のようなFordの伝統的な内燃機関モデルから利益を上げるこ とを目指している。 ✓ 4月から6月にかけて、消費者がFordに支払った平均価格は10％上昇して $51,995になり、チップ不足でディーラーの在庫が厳しい中でも利益を押し 上げることになった。 ➢北米市場では、利払い前税前利益は$3.27Bとなり、前年の$192Mから大幅に増加した ✓ 中国において、Fordはまだ大きな牽引力を得ていない ▪ 中国では$121Mの税引き前損失を計上し、昨年の$123Mの損失と比較してほぼ横ばい ✓ 欧州市場での利払い・税引き前利益は、前年同期の$284Mの損失から$10Mに増加 ▪ この黒字転換は、商用車事業が好調だったことによる
- 51. 50 Stellantisの動向 (Jeep) ◼ 政府のビジネス介入に反発し中国生産から撤退 ➢中国と世界の政治的緊張の高まりが経済制裁につながる可能性を懸念し、Stellantisは中国で「資産軽 量化」戦略を実施し、中国にある唯一のジープ工場を閉鎖した。 ✓ Tavares氏は2018年PSAグループでのCEO在任中にイランから手を引いた ✓ かつて副社長だったRenaultは、ウクライナ戦争の影響で、ロシア--以前は第2位の市場だった--から撤退を 余儀なくされた ▪ イラン、そして最近ではロシアに対する制裁は、企業が二者択一を迫られることを示すものだ (Tavares氏) ➢Jeepの合弁事業が損失を積み上げていることは認めたが、撤退の理由はもっと深いと述べた ✓ 中国共産党とその経済政策が国内自動車メーカーを支援していることに加え、現地パートナーとの「信頼関係 の崩壊」がこの決断の根底にある (Tavares氏) ▪ GACの合弁会社への出資比率を75％に引き上げる契約を結んでいたが、GACは「やるべきことをやっていない」、「だ から、手を引いた方がいいと考えた」 (Tavares氏) ➢GACとの合弁会社は、中国市場向けにJeep Cherokee、Renegade、Compass、Grand Commanderの各 モデルを生産していた ✓ 今後、StellantisはEV化された様々なJeepのラインアップを中国国内のディーラーに出荷する。 44
- 52. 51 Renaultの動向 ◼ RenaultのMegane E-Techは年間10万台レベルの販売で、現在フランスで 最も人気のあるEV ➢Megane E-Techは、先月、フランスで最高のEV販売台数を記録し、過去3ヶ月で25,000台を販売。 ➢Luca de Meo CEOは、Megane E-Techの成功により、同社が "正しい軌道に乗った "と述べている。 11
- 53. 52 Jaguarの動向 ◼ I-Paceが再び出火 - これはBolt EVのバッテリー火災と同じ状況なのか ➢Jaguar I-Paceがまた、ガレージで充電して置いていただけで発火した ✓ I-Paceのバッテリー火災は、今回で4件目となるが、販売台数が比較的少ない事を考えると、大きな意味を 持っている ✓ JaguarはBolt EVやKona EVのようにLGのパウチバッテリーセルも使用しており、Boltと同様、事故や明確な外 部要因がなく、EVのバッテリーパックが単独で出火した ▪ Jaguar I-Paceの場合も、EVにLGのパウチ電池セルが採用されている ▪ ゆっくり燃えたのではなく、いったん火がつくと何度も破裂音がして、車は急速に炎に包まれた ▪ Jaguarは、再び発火する危険性があるため、車を持ち上げる場所がなく「調査」は保留され、今回の件に関して何の 責任も取らないと述べた 11
- 54. 53 Rivianの動向 ◼ 新しいEV税額控除から外れたことに満足 していない ➢連邦税額控除の改訂では、価格制限は「ゼロエミッション のバン、SUV、トラックは$80,000」とある ✓ Rivianのスタート価格は$80,000以下だが、自動車メー カーは数年間はそうした廉価版を提供する予定はない ✓ 幹部は、それがRivianを不利な立場に追い込むと主張 ◼ 生産増強に専念するため従業員6％削減を発表 ➢イリノイ州ノーマル工場で働く製造オペレーションチームに はレイオフの影響がない ✓ Rivianの退職金には、14週間の定期給与と健康保険、 Rivian負担のCOBRA給付、年末までのメンタルヘルスと 不妊治療の給付継続、就職支援、今期の株式権利確定 などが含まれており、テキサス州にある自動車メーカーよ りもかなり手厚い内容になっている 37, 48
- 55. 54 BYDの動向 ◼ 世界的な拡大を継続、第4四半期にドイツとスウェーデンでEVの納入を発表 ➢日本市場で2023年1月に「Atto-3」の販売を開始し、同年半ばに「BYD Seal」と「Dolphin」を発売するとの 発表を経てわずか10日後、BYDはドイツとスウェーデンでも乗用車用EVを販売する計画を発表 ✓ 2021年だけでBYDは32万台以上のBEVを生産し、SAICに次ぐ国内第2位の生産台数を誇っている ▪ 最近、2022年上半期だけで64万1,000台以上の販売台数を記録した ✓ EUでは日本市場より早く市場投入するとしたが、どのBYD EVが販売されるかは公開していない 40 ▪ これらのモデル、仕様、価格、 販売店の所在地は、9月に公 開される予定 ▪ Hedin Mobilityグループは本日、 BYDとの新たなパートナーシップ をプレスリリースで発表し、ドイ ツとスウェーデンにおける中国 の自動車メーカーのEV市場参 入のための「Dealer＋」としての 役割を説明 ▪ Dealer＋によると、これらの店 舗は両国の主要都市に設立さ れ、その第1号店は今年10月 にスウェーデンのストックホルム にオープンする予定
- 56. 55 XPengの動向 ◼ XPengがG9の特徴を紹介 - 5分で200kmの航続距離を充電、「没入型5D 体験」、480kWの充電器を搭載 ➢G9はXPengのこれまでで最も先進的なEVであり、中国および国際市場向けに初めてゼロから設計されて、 C-NCAPおよびE-NCAPの5つ星の安全設計基準、およびEU WVTA車両認証基準に準拠。 ✓ 800V SiCプラットフォームにより5分で200kmの走行距離、508TOPSのコンピューティングパワー、フルシナリオ ドライブを実現するXPengの超高性能ADAS「X-PILOT 4.0」も搭載している ▪ 31個のLiDARセンサー、デュアルNVIDIA DRIVE Orin-Xインテリジェント運転支援チップ、ギガビットイーサネット ▪ Qualcomm Snapdragon 8155チップを搭載した14.96″デュアルスクリーン ▪ 28個のスピーカーと2250Wの出力を持つDynaudio Confidenceオーディオシステムにより、コンサートホールレベルの遮 音をシミュレートする ✓ 最大航続距離は702km、0-100km/h加速約3秒、480kWの新型S4Super Charger ✓ 最初の24時間で23,000人近くがこのSUVを予約。価格未発表、正式な受注開始は9月で、中国での納品は 第4四半期に開始される予定。 7
- 57. 56 NIOの動向 ◼ 来年には最初の携帯電話が登場、さらに$15,000のEVをターゲットにした第 3のブランドを設定 ➢中国の地元メディア「全国商報」は、Li CEOとのインタビューでNIO携帯のいくつかの新しい詳細を共有した。 ✓ 今年初め、NIOが独自の携帯電話を開発するという報道があった ▪ 最初のNIO Phoneは、Snapdragon 8 Gen 2チップを使用する可能性があると ▪ iPhoneよりも安価になるが、$1,000を超える ✓ 今回、中国各メディアは、NIOが第2の大衆向けブランド、コードネーム「ALPS」が、2024年半ばから中国で15 万〜30万元（$22,000〜$44,000）の価格で提供することを目標に進行中であることが確認された。 ✓ 第3のブランドは、コードネームProject Fireflyを立ち上げ、ローエンドEVセグメント($15,000～$30,000)に対 応するEVを提供することを計画しているとのこと 43
- 58. Hyundaiの動向 ◼ BorgWarnerのiDMを採用し、新型EVモデルに搭載 ➢Hyundaiは、Borgwarnerの統合ドライブモジュール（iDM）を2024年の第3四半期に生産される予定の小型 EV(Aセグメント)の新モデルに採用することを発表 ✓ Borgwarnerの高出力かつ高効率な統合ドライブモジュール(ギアボックス、モーター、シリコンインバーターを一 体化)であるiDM146を採用した。iDMは400Vで動作し、ピークパワーは135kW ➢Hyundaiは、2030年までにHyundaiブランドで11車種、高級ブランド「Genesis」で6車種のEVを発表する予 定で、年間187万台のEV販売、BEVの世界市場シェア7％を目指している 10 57 IONIQ 6 ✓ 今年、IONIQ 6の販売を開始し、2024年にはIONIC 7の販売を開始する ▪ Hyundaiの新型EVは、セダン3車種、SUV6車種、軽商用バン1車種、新型 車種を含む ✓ 一方、Genesisは今年、GV70 EVを発売する ▪ Genesisブランドの新型EVモデルには、2車種の乗用車と4車種のSUVが含 まれる予定 ▪ Genesisは2025年以降に発売するすべての新型車をEVにする計画 ◼ $20,000以下の小型EVを計画 ➢欧州、インド、ラテン諸国で販売している小型4ドアハッチバックのHyundai i10を置き換えることを目指す ✓ 規制によってEVへの移行がますます強く求められる欧州で、Hyundaiが市場シェアを維持することが目的 ➢北米では同様の規制はそれほど強くなく、EVかどうかにかかわらず、小型車の市場もそれほど大きくはない ため、出荷は欧州のみとなる予定
- 59. Hyundaiの動向 ◼ IONIQ 5 Nの発売前に、2つのNブランドパフォーマンスEVのコンセプトを公開 ➢Hyundaiは、電動化されたIONIQブランドを、NおよびNラインのパフォーマンス・バリエーションに追加する計 画を確認した ✓ まず、IONIQ 5 Nが同社初のパフォーマンスEVとして生産される。 92 58 ✓ 「RN22e」は、最近デビューしたIONIQ 6をベースにしたパフォーマンス EVで、HyundaiのE-GMPプラットフォームによる最初のNモデル ▪ 3Dプリントパーツの採用により、軽量化と剛性を両立 ✓ 「N Vision 74」は、燃料電池とバッテリーを併用するこ とで、冷却効率を向上させ、走行状況に応じて2種類 の電源を使い分ける。 ▪ リアツインモーターでより良いトルクベクタリングが可能 ▪ 3チャンネル冷却システムにより、性能と冷却のバラン スを探求
- 60. 59 トヨタの動向 ◼ 「bZ4X」のリコールがうまくいっていない - 同社が車の買い戻しを提案 ➢米国でトヨタはbZ4Xの所有者に手紙を送り、代車とインセンティブパッケージまたは車両の完全な買い戻し の間の選択肢を提供している。 ✓ 引き続き、改善策が出るまで当該車両を運転しないようお願いする ▪ トヨタは改善策に真摯に取り組んでおり、改善策が得られ次第お知らせする ✓ トヨタは、改善策が得られるまで、対象となるオーナーに以下を提供する ▪ 代車の提供、および車両の保管を無償で継続 ▪ 代車使用時に発生した給油費用の弁済 ▪ 車両が全額支払われた場合、ローン/リースまたは購入価格の支払いに対して、合計$5,000のクレジットを提供 ▪ 2024年12月31日まで、全国のEVgoが所有・運営する公共ステーションでの無料充電時間を延長 ▪ リコールにより走行不能となる期間（リコール発表日である2022年6月23日から改善策を発表する将来の日付まで）に 基づき、車両の新車限定保証の延長 ➢お客様が上記の手続きを希望されない場合、トヨタはお客様の車両の買い戻しを提案する。 27
- 61. 60 ホンダの動向 ◼ 2024年の発売を前にEV「Prologue」の設計過程を公開 ➢Prologueは、GMのUltiumプラットフォームをベースとし、AcuraのBEV SUVとともに2024年に登場する予定 ✓ 2つのEVの年間生産能力は、現時点では合わせて7万台と約束している ➢ホンダが本日投稿した動画では、ロサンゼルスにあるデザインセンターのチームが、独自の技術を使ってプロ ローグの内外装を組み立てている様子を見ることができる ✓ これには、スケッチやクレイモデルといった伝統的な手法に加え、バーチャルリアリティヘッドセットも含まれている ➢ホンダは、Prologueの詳細について、今後数カ月のうちに明らかにするとしている 54
- 62. 61 日産の動向 ◼ 日産LEAF万歳 ➢LEAFは、自宅にガソリンスタンドがあるということがどういうことかを教えてくれた車だ。何度かバージョンアッ プしても、開始価格を$30,000近くに維持した。 ✓ 2013年モデルの航続距離計は、通常70〜80マイル以上を表示していたが、状況が良い時には100マイルを超 すこともあった ✓ 高速道路では、その航続距離はつかみどころのないものだった ➢いくつかのデザイン上の欠陥(空冷等)や、日産が死にかけの充電規格にしがみついているという問題は あったものの、非常に実用的な車であり、BMW i3よりも手頃で、Chevy Spark EVやFord Focus Electricと いったコンプライアンスEVと比べても荷室が広かった 24
- 63. 62 Faraday Futureの動向 ◼ デビュー作のEV発売を延期、資金不足を警告 ➢Faraday Futureは、待望のデビュー車の生産・納入開始を「2022年の第3四半期か第4四半期」に延期 し、発売を成功させるために追加資本が必要だと述べた。 ✓ 2014年に設立されたFaraday Futureは、かつて早ければ2018年にいわゆるFF91 SUVの製造と販売を開 始すると約束していた ✓ 2021年7月に白紙委任会社との合併で上場したロサンゼルスのFaraday Futureは、これまで早ければ今月 中にBEVのSUVを発売する予定だと語っていた ✓ だが、現在、2022年12月31日までの運営資金として約$325Mの追加資本を調達しようとしている 59
- 64. 63 Appleの動向 ◼ EV開発にLamborghiniの幹部を起用 ➢Taraborrelli氏は、その経験により、AppleのEVチームの最も上級の管理職の一人となり、この取り組み にエキゾチックカーの華やかさをもたらす ✓ Taraborrelli氏は最近までLamborghiniのシャシーとビークルダイナミクスの責任者だった ✓ Appleは、ハンドルもペダルもなく、完全な自律走行技術に依存した自動車を作るという壮大な野望を持っ ているが、多くのチームメンバーや業界ウォッチャーは、現在のスケジュールでそのような動きが可能であるか どうか疑っている。 56
- 65. ◼ CATL、$7.6Bのハンガリー電池工場でMercedesと提携 ➢CATLの発表によると、このデブレツェン工場の生産能力は100GWhで、100万台以上の車に搭載可能で あり、再生可能エネルギーで稼働する予定 ✓ Mercedes以外の欧州大手自動車メーカーも顧客になる ▪ MercedesはStellantisとTotalEnergiesと€7Bの電池ベンチャーに参加し、世界で合計8つの施設を追求中 ✓ ハンガリーにとって過去最大の投資となるデブレツェン工場は、約9000人の雇用を創出する (外務副大臣) ➢CATLは生産開始時期について言及していないが、Mercedesは、この電池は2025年頃から販売予定の 次世代EVに搭載される予定だという ✓ CATLのハンガリーでの投資は、中国東部の山東省での14B元（$2B）の投資や、CATLの拠点がある福建省で の13B元のバッテリープロジェクト、メキシコか米国での最大$5Bの投資に継ぐ 64 バッテリーの動向 (CATL) 1, 30 ◼ ペロシ氏の台湾訪問(8月2日)で工場発表を一時停止 ➢CATLが、Nancy Pelosi下院議長の台湾訪問(8月2日)によって高 まった緊張のため、TeslaとFordに供給するための数$Bの北米工場の 発表を延期することを決定 ✓ CATLは、米国内の立地のほか、テキサス州境付近のメキシコに少な くとも2カ所、工場の建設を検討してきた ✓ 米国とメキシコのサイトはまだ活発に検討されており、計画から手を 引くつもりはない
- 66. ◼ チーフサイエンティストが、エネルギー密度の高いM3Pバッテリーをすでに製造 中で、来年デビューすると発表 ➢CATLは、来年納入されるM3P電池の生産を確認した ✓ 2023年には市場投入される ➢M3P電池は、噂されているLMFP（Lithium Manganese Iron Phosphate）電池とは異なると発表したが、 M3Pの化学組成に関しては明確にしていない。 ✓ CATLはこの技術を「リン酸塩化学系の三元系リチウム電池」と呼ぶことを好んでいる ▪ リン酸鉄リチウム（LFP）電池よりも高いエネルギー密度を実現し、3元系リチウム電池と同等のコストを約束することに なると想定される 65 バッテリーの動向 (CATL) 72
- 67. ◼ Tesla、中国サプライヤー2社と電池材料取引 ➢GMは先週、リチウムから正極材までの投入材料を購入する契約を発表し、Fordはアルゼンチン産リチウム やインドネシア産ニッケルなどの原材料の供給元リストを明らかにした ➢競争が激化する中でTeslaが供給を確保するため、中国のバッテリー材料サプライヤー2社と新たに長期契 約を締結 ✓ Zhejiang Huayou Cobalt (浙江華友コバルト)とCNGR Advanced Materialは、三元系前駆体材料に関する 2025年までの価格協定を結んだ ✓ 華友コバルトは2022年7月1日から2025年末までTeslaに原料を供給する予定 ▪ 華友コバルトは、製品の価格はニッケル、コバルト、マンガンの市場価格と精錬料に左右されるとしている ✓ CNGRは、2023年から2025年の間にTeslaに供給する予定 ➢両社は、Teslaが2021年の年次影響報告書で記載した直接取引先リストの中に含まれている ◼ ギガファクトリー・テキサスで今四半期中に4680の生産開始を目指す ➢4680セルはまだ週1,000台分の生産には足りず、年間生産能力は4GWh未満となるが、"年内に十分達 成する "ことを目指していることを確認。 ✓ テキサスで、今期中に生産を開始し、今年末までにパイロット生産工場のKatoの週次生産量を超えることがで きるようにすることを目標としている。 ✓ Teslaは本日、Katoでの生産量が3月から毎月前月比35％増加したことも明らかにしている。 66 バッテリーの動向 (Tesla) 39, 78,
- 68. ◼ VWのバッテリー部門、IPOに向けサプライチェーンの壁に直面 ➢VWの電池事業を束ねるPowerCoは、価格高騰と物流問題の中で、正極材を調達するためにUmicoreと提 携することを計画しており、機械についてはBoschとの協力を模索し、鉱山会社のVulcan Energy Resourcesからバッテリーグレードの水酸化リチウムを引き取ることに合意した。 ✓ 欧州初の工場に着工したPowerCoは、2030年までに自社のセル工場5カ所に€20B（約$20B）以上を投資 するとみられている。 ✓ PowerCoは、調達、原材料の加工、製品開発、工場管理などの活動を統括することになる。この動きは、VWの 意思決定を合理化し、広大なコングロマリットをよりスリムで集中したものにするという他の取り組みと一致して いる。 67 バッテリーの動向 (VW) 91
- 69. ◼ トヨタとパナソニック、EVの生産能力を増強するために米国のリチウムを確保 ➢トヨタは、IoneerのRhyolite Ridge鉱山プロジェクトと新たな供給契約を締結し、この契約により、Ioneer社 は年間4,000トンの炭酸リチウムをトヨタとパナソニックのバッテリーベンチャーに供給する ✓ このリチウムは、モデルによって異なるが、約15万台のEV用バッテリーを作るのに十分な量になる。許可と資 金次第では、2025年に供給が開始される見込みである ▪ 最新のSEC提出書類によると、トヨタは2030年までに年間350万台のEV販売を見込んでいる 68 バッテリーの動向 (トヨタとパナソニック) 41
- 70. ◼ $2.5BのDoE融資で米国のEV用電池工場3カ所を建設 ➢これにより、Ultium Cellsは、2025年までに年間100万台のEVを製造する計画を発表しているGMにEV用 電池を提供できるようなる。 ✓ オハイオ州の電池工場での生産は8月に開始される予定 ✓ テネシー州の工場は2023年後半に、ミシガン州では2024年に生産を開始する予定 ➢DOEは、3つの工場の立ち上げにより、バッテリー製造のサプライチェーンの多くが米国内に置かれることに なり、コストを下げ、米国製EVへのアクセスと値ごろ感を拡大することにつながると述べている 69 バッテリーの動向 (GMとLG) 51 ✓ これまでTesla、Ford、日産に融資 してきた米国政府の先進技術車 製造融資プログラムが資金を提 供してきたが、同プログラムは 2010年以来、新たな融資を実施 していない。 ✓ また、このDOEプログラムが、バッ テリーセル製造プロジェクトに限定 して融資を行うのは初めてのこと
- 71. ◼ EV 100万台分のリチウムをLiventから、正極をLGから長期供給 ➢GMは、2025年に100万台のEVを生産するという目標を達成するため、リチウムをLiventから、正極材を LG Chemから長期的に供給する契約を締結したと発表。 ✓ 2022年から2030年までの間、LG ChemのUltium Cells合弁会社に正極活物質（CAM）を供給する契約を新 たに締結し、約500万台のEV生産に相当する95万トン以上のCAMをGMに供給する予定。 ✓ Liventからバッテリーグレードの水酸化リチウムを入手する2025年からの6年契約を確保。 ▪ LiventのGM向け水酸化リチウムの下流加工の100%を北米に移行させる ✓ ケベック州ベカンクールのMemaska新工場でEV用電池の正極材を生産する$400Mの工場について、POSCO と提携することも発表している。 70 バッテリーの動向 (GMとLG) 63
- 72. ◼ 2023年までに年間60万台のEVを製造するための電池を確保 ➢Farley CEOは、Teslaが2026年までに$50Bを投じてEVを拡大する戦略をとっているとして、Teslaを追い かけている。 ➢年間60万台のEVを製造するのに十分な、年間60GWhのバッテリー容量に相当する契約をCATLを含むサ プライヤーと結んだ。 ✓ 来年後半までに、年間27万台のMustang Mach-E、15万台のF-150 Lightning、15万台のTransit EV商用 バン、及び3万台の欧州向け新型電気SUVを2024年に「大幅に増強」する見込み ✓ Fordは、来年からMustang Mach-E、2024年初頭からF-150 Lightningの一部にCATL製LFPの使用を開始 する予定 ▪ 長距離バージョンはNMC ▪ Fordによると、2026年には北米で年間40GWhの電池を調達する計画だが、当初は中国から輸入する予定 ✓ よりハイエンドのプレミアムまたは長距離バージョンのために材料を解放し、安価なモデルにそれほどお金を払 う必要がないことを意味する 71 バッテリーの動向 (Ford) 75
- 73. 72 バッテリーの動向 (Volvo Group) ◼ Volvoグループ、EVトラック生産に対応した大規模なバッテリー工場をスウェー デンに設立 ➢EVトラック、EVバス、EV建設機械の生産拡大を支援するため、スウェーデンに大規模なバッテリー工場建設 に着手。 ✓ 2030年までに、Volvoグループが販売する製品の少なくとも35％をEVにすることが目標で、そのために、化石 燃料を使わないエネルギーで生産された高性能な電池が大量に必要 ✓ 目標製造規模は非公開 29
- 74. ◼ 木材を使った電池？Northvoltが開発する持続可能な材料技術 ➢Northvoltは、環境負荷とコストを低減するために、地元で調達した木材に含まれる炭素を利用した電池の 開発の可能性を探っている。 ✓ フィンランドの林業会社Stora Ensoと共同で、乾燥した植物の細胞壁に含まれる植物由来のポリマーであるリ グニンベースのハードカーボンを使用してバッテリーを作成する ▪ 木は20〜30％がリグニン ▪ Stora Ensoは、2015年からフィンランドの生産拠点でリグネンの工業化生産を稼働させており、現在、年間生産能力 は5万トンで、バイオマテリアルメーカーとして世界最大のリグニン生産者 ✓ 目標は、欧州内の原材料のみを使用した負極を搭載する世界初の電池の開発と規模拡大を成功させること。 73 バッテリーの動向 (Northvolt) 73
- 75. 74 バッテリーの動向 (リチウム) ◼ 中国リチウム大手、アルゼンチンで$962Mの取引 ➢中国の電池材料大手であるGangfeng Lithiumは、リチウムの新たな 供給地であるアルゼンチンでの事業拡大に向けた取り組みを強化し、 Litheaを最大$962Mで100％買収する予定。 ✓ Ganfengは、このプロジェクトは今年試験生産を開始する予定で、年 間4万トンの炭酸リチウムの生産を目標としている ✓ 中国と米国の企業がアルゼンチンのリチウム資源の入札競争を行 い、Rio TintoとZijin (紫金)鉱業集団が$1B以上をアルゼンチンに 注いでいる。 ✓ アルゼンチンには世界最大のリチウムプロジェクトのパイプラインが あり、まだ利用されていない資源が1,900万トンもある。 88, 90 ◼ 中国リチウム大手、EVを強制労働の目にさらした ➢新疆ウイグル自治区とGanfengの関係は、投資家や需要家からさらに厳しい目を向けられることになりそう ✓ Ganfengは11月、Teslaにバッテリーグレードの水酸化リチウム製品を提供する新たな3年契約を獲得したと発 表し、これまでにもBMWなどの企業との契約を明らかにしている。 ✓ 新疆ウイグル自治区の問題をめぐって、企業は米国と中国の間で板挟みになっている。
- 76. 75 バッテリーの動向 ◼ ナトリウムイオン電池がEVに搭載される日が近いかもしれない ➢米国エネルギー省のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）の研究チームが、寿命を大幅に延ばし たナトリウムイオン電池を開発した。 ✓ 今回の鍵は、陽極に形成される極薄の保護層にあり、この極薄の保護層が一度形成されると安定した状態を 保ち、長いサイクル寿命を実現する。 ▪ ナトリウムイオン電池は、エネルギー密度の点ではリチウム電池に及ばない。 ▪ しかし、温度変化に強く、安定性があり、将来的に特定の小型EVやグリッドエネルギー貯蔵のアプリケーションに有用 であることが証明されるだろう。 ◼ 個体電池は排出ガスを最大39％削減 ➢T&Eによると、固体電池は液体リチウムイオン電池と比較して、EV用電池の二酸化炭素排出量を最大 39％削減する可能性があるという。 ✓ 固体電池は、現在のリチウムイオン電池技術よりも最大35％多くリチウムを必要とするが、黒鉛とコバルトの 使用量ははるかに少なくなる。 ◼ 5分で充電できるEV用スタートアップが$59Mを調達 ➢Nyoboltのバッテリーアノードは、ニオブという灰色の結晶性の金属とタングステンを使用しており、バッテ リーをより速く充電することができる。 ✓ Nyoboltは、現在、高性能のレースEV用の電池の開発に注力しており、その電池は、2025年以降に量販用EV モデルに使用できるようになる可能性があると述べている。 83, 87, 93
- 77. ◼ DoE: 国内輸送の脱炭素化のために$96Mを投じてEV充電を促進 ➢DOEは、「サービスが行き届いていない地域や、自宅で充電できないドライバーのためのソリューションを開 発することを約束する」。 ✓ この$96Mは、2月に発表された$5BのEV充電プログラムに追加されるもの。 ✓ DOEは、トラクター、飛行機、列車、船などの輸送手段の脱炭素化も目指している。 76 充電インフラ 76
- 78. 77 充電インフラ ◼ EVgo、GMの新ネットワークに導入される1000基の急速充電器の供給契約 をDelta Electronicsと締結 ➢米国の公共充電ネットワークであるEVgoは、エネルギーソリューションプロバイダーのDelta Solutionsと、最 大350kWの充電が可能な急速充電器1,000基の供給契約を新たに締結したことを発表。 ✓ GMとPilot Company Flying Jが最近発表した全国ネットワークに、この1,000基の一部がEVgoによって配備さ れることになる可能性が高い。 ✓ EVgoは、充電器の設置、運用、ネットワーク、およびメンテナンスを支援する予定。 9
- 79. 78 自動運転の動向 (中国) ◼ Baidu、中国初の完全無人自動運転タクシーの認可を取得 ➢Baiduは武漢では午前9時から午後5時まで、重慶では午前9時30分から午後4時30分まで、指定されたエ リアで完全無人運転のロボットタクシーサービスの提供を開始し、両都市でApollo第5世代ロボットタクシー5 台を稼働させる予定。 ✓ サービスエリアは、武漢経済技術開発区の13平方キロメートルと、重慶市永川区の30平方キロメートル ✓ Bauduは今年末までに、中国の道路を走るロボットタクシーの台数を2倍の600台に増やす計画 ▪ 中国では今年初め、BaiduとPony.AIが、北京の一部で運転席のない車を配備する許可を地元の規制当局から得ている 15
- 80. 79 自動運転の動向 (中国) ◼ Baidu、ハンドルが取り外し可能な第6世代レベル4自動走行型ロボットタク シー「Apollo RT6」を発表 ➢1台あたり25万元（$37,000）のコストで大量生産される予定。 ✓ 「ロボタクシーは、現在のタクシーの半分の費用で利用できる未来に向かっている」(Baidu) ✓ Level4自動走行機能、1,200TOPSの演算能力、複雑な都市環境に対応するセンサーアーキテクチャーを搭載 ▪ 38個のセンサー (LiDAR 8個、ミリ波レーダー 6個、超音波レーダー 12個、カメラ 12個)。 ➢来年にはロボットタクシー「Apollo Go」の仲間入りをする予定。 ✓ BaiduのライドヘイリングプラットフォームApollo Goは、上海や北京などの主要都市に300台のドライバーレス カーを配備しており、2025年までに中国の65都市にを拡大し、2030年までに100都市に拡大する計画であ ると述べている。 74, 77
- 81. 80 自動運転の動向 (米国/Tesla) ◼ Full Self-Driving βの走行距離が3500万マイルを突破、更に拡大している ➢2022年第2四半期末時点で、北米の10万人以上のTeslaドライバーがFSD βにアクセスした。 ➢Teslaは間もなくFSD β v11をリリースする予定。 ✓ WaymoやCruiseといった企業が運営するクローズドフリートではなく、顧客が利用できる自動運転車に最も近 い存在といえる 79
- 82. 81 自動運転の動向 (米国/Tesla) ◼ FSD β（10.13）は、左折、動物検知、速度制限の改良など盛りだくさん ➢最後のアップデートは5月に行われたので、TeslaがFSDベータ隊に新しいものを押し付けるのは久しぶり。 ✓ 今回は、難しい左折の処理を改善することに明確な焦点が当てられている。 ✓ その他、歩行者や自転車が自車と接触する意図がないと判断することで、横断歩道付近での誤った減速の低 減など。 ➢リリースノートの一部 ✓ 保護されていない左折時の判断を改善し、操作を通じて他のオブジェクトとエゴの相互作用をより良く推定 ✓ 中央分離帯の安全領域を利用した「チャッククック式」保護なし左折時の交差する物体に対する降伏時の停止 姿勢の改善 ✓ クリープ走行時の速度プロファイルをより快適にし、遮蔽物の可能性があるオブジェクトを保護する際にスムー ズに停止できるようにした ✓ 自車両の進路を横切る可能性のある交差点でクリープ走行ができるようなった ✓ ニューラルネットワークの車載軌跡推定を改善することで、歩行者と自転車の速度誤差を改善 ✓ 自動ラベル付けされた学習セットのサイズを2倍にすることで、動物検出の再現性を34%向上させ、誤検出を 8%減少させた ✓ 歩行者や自転車が自車と接触する意図がないと判断することで、横断歩道付近での誤った減速の低減 ✓ 車線内で緩やかにオフセットすることで、コーンや障害物に対する誤った車線変更を低減 ✓ 幅の広い住宅地での車線内測位を改善 ✓ ヨーレイトが大きいシナリオでの物体の将来経路予測を改善 86
- 83. 82 自動運転の動向 (米国) ◼ MercedesのDRIVE PILOT。レベル3の贅沢、まもなく米国へ ➢Drive Pilotが動作している間は、メールを見たり、ビデオを見たり、ウェブを見たりと、さまざまな作業をする ことができる。 71 ✓ レベル3なので、ハンドルに手を置いたり、道路に目を向けたりする 必要はない。しかし、Drive Pilotはドライバーの顔を見ている。 ✓ 内外装ともにカメラやLiDARセンサーがぎっしりと詰まっている ▪ S-Seriesには高性能なPCと補助電源が積まれていた ✓ ステアリングとブレーキの補助システム、車載電気系統の補助システ ムも搭載している ▪ これにより、これらのシステムのいずれかが故障した場合でも操縦性を 確保し、ドライバーへの安全な引き継ぎを可能にしている ✓ ドライブパイロットシステムが作動すると、ステアリングホイー ル脇の2つのボタンがターコイズ色の光で照らされる ✓ ARが運転席のディスプレイに表示されているものをほぼそ のまま再現し、それが実際の交通状況に重ねられると、シ ステムが状況を把握し、どのように対応すべきかを理解して いるという信頼感が生まれる ➢Mercedesは2023年初頭にカリフォルニア州とネバダ州でド ライブパイロットの使用を申請し、2023年中頃には許可を得 たいと考えている。
- 84. 83 再生可能エネルギーの動向 ◼ 追加投資なく風力発電の出力アップを実現する新機軸 ➢MITとSiemens Gamesa Renewable Energyが支援する科学者チームが、風力発電所のエネルギー効率を 高める方法を考え出した。 ✓ 風の流れを一括してモデル化し、個々のタービンを最適化すれば、風力発電所のエネルギー出力を増加させる ことができることを発見。 ▪ 既存の実用規模の風力発電機はすべて独立して制御されている ▪ それぞれの風力タービンの航跡は互いに影響を及ぼす ▪ 流体物理学の観点からは、風力発電所において風車を近接させることは、多くの場合、最悪の行為となる ✓ 相互作用を考慮した集中制御システムにより、タービンの集合体は条件によっては32％も高い出力レベルで運 転。ソフトウェアを変更するだけで済む。 5
- 85. 84 再生可能エネルギーの動向 ◼ アジアにおける炭素価格は、排出量抑制のためには安すぎる ➢最も流動性が高い炭素市場である欧州の$80/ton以上の水準に近いのは、アジアではニュージーランド ($52.39/ton)だけ。 ✓ 韓国($21.57/ton)、中国($9/ton)、シンガポール($3.62/ton)、日本($2.17/ton)。 ✓ インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、パキスタンで何らかのカーボンプライシングが計画または検討さ れている ▪ これらの市場は、少なくとも現在の軌道では、汚染産業の行動を変え各国がネットゼロ目標を達成するのに不十分 16
- 86. その他 ◼ 1世紀以上にわたって成長してきた自動車のピークまであと14年 ➢BloombergNEFは世界の年間販売台数が2036年にピークに達し、1世紀以上にわたる成長に終止符を 打つと予想している 13 85 ✓ 世界の乗用車保有台数は12億台から、2039年に15億台強となる ▪ この見通しには、運転年齢人口の変化が大きく影響している。国連の 発表によると、欧州の生産年齢人口は2040年までに11%減少し、中 国では14%減少、日本と韓国は20%以上減少するとされている。また、 同時期に69歳以上の高齢者が世界人口に占める割合は4%から10% に上昇 ✓ インドやブラジル、ロシア、メキシコ、南アフリカ、トルコなどの低中所 得市場では都市化が進み、特に混雑の激しい大都市に住む人々は、 乗用車を所有することは、二輪車や公共交通機関の利用よりもコス トがかかる、あるいは利便性が低いと感じるようになる。 ▪ インドでは、乗用車の販売台数は2040年までに800万台に近づくが、 都市部の渋滞の激化と、すでに国内で年間販売台数の大半を占める 二輪車の販売台数の増加により、この台数を超えることはないだろう ✓ シェアードカーや自動運転車はEVになる可能性がはるかに高い ▪ 昨年末の時点で、自家用車のEV比率は1％強。シェアードカー（ライドヘ イリング、タクシー、フリートベースのカーシェアリングなど）や自動運転車 の6％と比較するとはるかに低い水準にある。しかし、自家用車は世界 の乗用車の98.7％を占め、EVの絶対数はシェアードカーや自律走行車 の15倍である。
- 87. その他 ◼ バイクサイズで時速50マイル、車のような利便性を提供する完全密閉型EV ➢Nimbus Oneは、オタマジャクシ型で前2輪、後1輪の、三輪車デザインを採用している。 ✓ 曲がり角の鋭さに応じて自動的に車体を傾けてくれるため、傾く乗り物を操作する技術が不要で、 初心者でも簡単に操作することができる。 69 Ford 「Probe Y」Cd値 0.137 86 ✓ エントリーモデルの電動バイクよりも比較的大きな9kWhのバッテリー を搭載し、最高速度80km/h、低速の市街地で150kmの航続距離 を目標とする ▪ レベル2充電器で1.2時間、コンセントからだと5.4時間で充電 ✓ Nimbus Oneは、米国では2023年第3四半期に、欧州の都市では 2024年第1四半期に納品開始予定 ▪ 欧米で$100で予約を受け付けている ▪ 購入するにはさらに$9,980、レンタルするには月々$200必要
- 88. その他 ◼ Sono Motors、ソーラーEV (SEV)「Sion」の改良型生産デザインを発表 ➢欧州では90℉を超える猛暑が続き、SEVのような持続可能なソリューションの必要性が叫ばれている ➢SonoのSEVの外殻は、456個の継ぎ目なく統合されたソーラーハーフセルで構成されている。 ✓ 7月1日現在、SonoのSEV「Sion」の予約台数は19,000台を超えている。7年以内に257,000台のSEVを生産 することを目指している。 ✓ SEV「Sion」の量産モデルに加え、欧州のほとんどの12m級公共交通バスに搭載可能なソーラーバス・キットを 世界初公開した。 70 Ford 「Probe Y」Cd値 0.137 87