090824 Kyoso Forum S2

session 2 共創プロジェクトはどのように創られ、何処を目指すのか

横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト楽天株式会社執行役員楽天市場事業副事業長 NPO法人高橋理人 I Loveつづき事務局長健康福祉局岩室晶子障害企画課就労支援係長國分忠博共創推進事業本部担当係長石井健一郎

横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト「ニッポンを元気にしよう！プロジェクト・まち楽」サイトオープン

横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト横浜市タイアップサイト「Welcome to YOKOHAMA」オープン

横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト NPOとの連携による、地域作業所製品の販売促進支援サイトオープン

横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクトよこはま国際協力楽天オークションサイトをチャリティ・ネットオークション使ってチャリティオークションを開催、集まった資金をＹＮＮ（横浜NGO連絡会）が中心となり、国際協力に活用。楽天も出品集めに積極的に参加。

京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から生まれたJFEエンジニアリングによる障害者就労支援の取り組み経営企画部部長代理三村広希健康福祉局障害企画課就労支援係長國分忠博共創推進事業本部シニアプロジェクトマネージャー嶋根直登

京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から生まれた・・・ ◆JFE エンジニアリング㈱鶴見 JFEエンジニアリングによる事業所（横浜本社）障害者就労支援の取り組み前身である日本鋼管㈱（1940 年以前は㈱浅野造船所）では、一世紀近くもの長きに渡り、鶴見地区において造船・重工などの工場を稼動し続け、地元横浜とともに発展を続けている。 2003 年には日本鋼管㈱と川崎製鉄㈱の経営統合によりJFE グループの中核事業会社の一つとしてJFE エンジニアリング㈱が発足。横浜から全世界に対し、環境分野・エネルギー分野を中心に、多岐にわたるエンジニアリング技術を提供し続けている。

京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から生まれた・・・ JFEエンジニアリングによる健康福祉局が行っている市内の障害者地障害者就労支援の取り組み域作業所等で製作したパン類を横浜市庁舎で販売する『わたしは街のパン屋さん』を、 JFE エンジニアリング株式会社横浜本社（横浜市鶴見区末広町）においても、同様に販売。 ※知的障害者が通所する市内の２事業所により月３回程度のペースで開催。 ※開催時は通所者も参加してパンの販売活動を行う。

京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から生まれた・・・ JFEエンジニアリングによる社員満足度等を向障害者就労支援の取り組み上しながら（福利厚生）＋横浜本社の地元企業として地域社会へ貢献する。（ＣＳＲ）出店事業所・社会福祉法人横浜愛育会おおぐち工房第２（神奈川区）・社会福祉法人紡(つむぎ) ふらんすぱん（旭区）

京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から生まれた取り組み横浜市では、「共創地域フォーラム～京浜臨海部～」を立ち上げ、同エリアにある企業と行政が連携して各種課題の解決に取り組んでいます。今回の事例に留まらず、今後も公民連携によるモデル事業を展開していく予定です。

ローソンとの包括連携協定締結による取組株式会社ローソン関東ローソン支社関東FCサポートマネージャー川崎秀昭共創推進事業本部担当係長野上和義

ローソンとの包括連携協定締結による取組地球にやさしいグッとくるマチ県内ローソン全店舗で、カーボンオフセット付き「はまっ子どうし」を１本につき、１kgのCO2オフセット（排出権）を付けて販売。そのほか、環境保全、地球温暖化対策に資する取組について、検討を進める。オフセット実施時期 5/26～7/31 ※５月現在店舗数市内216店県内484店

ローソンとの包括連携協定締結による取組人にやさしいホッとするマチ自治会、商店街との連携を深めながら、ローソン店舗にＡＥＤを随時設置するとともに、ローソンと地域が協働して行うＡＥＤ取扱訓練等を横浜市が支援していく。「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」も同時に締結。 ↑市内直営店４店舗に設置

ローソンとの包括連携協定締結による取組未来を紡ぐ元気なマチ横浜にちなんだ商品の開発・販売、開港150周年記念事業の盛り上げ、市内大学生との連携による共同プロジェクトの展開、観光、特産品など地域ブランドの振興、生活文化、住民サービスの向上、その他地域の活性化に資する取組について検討を進る。 5月26日から約1ヶ月間、関東地区1都6県のローソン店舗(2,262店/3月末)でホテルニューグランド監修の「横浜市＆ローソン包括連携協定記念商品」を発売した。

公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジセグウェイジャパンと共創が出会って起きたことセグウエイジャパン株式会社取締役マーケティング部部長秋元大共創推進事業本部担当係長石井健一郎

公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジセグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと ★フロント申込日：０８年１０月２０日（当時日本SGI株式会社） ★提案タイトル：パーソナルモビリティを使った地域活性化 ★提案内容： ①横浜市でのセグウェイ特区（公道走行）実現 ②特区実現以外にも公共施設で社会実験実施（公園、港湾等）パーソナルモビリティの普及と地域の活性化を考えた時に、横浜ベイエリアの持つコンテンツはセグウェイと非常に親和性が高いと考えられる。持続可能な社会システムの実現の一つとして「都市部での新しいモビリティデザイン」を提案したい。

公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジセグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと２００８年７月「横浜市環境モデル都市提案書」に、セグウェイ導入の記載。 ☆「セグウェイ（電動立乗二輪車）など、魅力的なモビリティシェアシステムの導入」１０月共創フロントに提案 11月パシフィコ横浜展示ホール内での警備パトロール用として、国内のコンベンション施設としては初めて、「セグウェイ」を正式採用。また、パシフィコ横浜が指定管理者として管理運営している横浜市の施設「臨港パーク」において、セグウェイ導入の実証実験を実施。

公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジセグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと２００９年４月セグウェイジャパン株式会社を横浜に設立７月「セグウェイチャレンジ」へ金沢動物園が応募（指定管理者：緑の協会より） ⇒選考通過海フェスタ会場の象の鼻パークにて「講習会」実施８月Ｙ１５０開国博ヒルサイド会場にてツアー実施

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by KyosoYokohama on Dec 15, 2009

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