2009年度第1回共創オープンフォーラム・ヨコハマ セッション2 共創プロジェクトはどのように創られ、何処を目指すのか 楽天株式会社 NPO法人　I Loveつづき JFEエンジニアリング株式会社 株式会社ローソン セグウエイジャパン株式会社

1. session 2
共創プロジェクトは
どのように創られ、何処を目指すのか

2. 横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト
楽天株式会社
執行役員
楽天市場事業副事業長 NPO法人
高橋理人 I Loveつづき
事務局長
健康福祉局 岩室晶子
障害企画課就労支援係長
國分忠博
共創推進事業本部
担当係長
石井健一郎

3. 横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト
「ニッポンを元気にしよ
う！プロジェクト・まち楽」
サイト オープン

4. 横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト
横浜市タイアップサイト
「Welcome to YOKOHAMA」
オープン

5. 横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト
NPOとの連携による、地域
作業所製品の販売促進支
援サイト オープン

6. 横浜市×楽天グループの新たな共創プロジェクト
よこはま国際協力 楽天オークションサイトを
チャリティ・ネットオークション 使ってチャリティオークショ
ンを開催、集まった資金
をＹＮＮ（横浜NGO連絡
会）が中心となり、国際
協力に活用。
楽天も出品集めに積極
的に参加。

7. 京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から
生まれたJFEエンジニアリングによる障害者就労支
援の取り組み
経営企画部 部長代理
三村 広希
健康福祉局
障害企画課就労支援係長
國分忠博
共創推進事業本部
シニアプロジェクトマネージャー
嶋根直登

8. 京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から
生まれた・・・
◆JFE エンジニアリング㈱鶴見
JFEエンジニアリングによる 事業所（横浜本社）
障害者就労支援の取り組み 前身である日本鋼管㈱（1940
年以前は㈱浅野造船所）では、
一世紀近くもの長きに渡り、鶴
見地区において造船・重工など
の工場を稼動し続け、地元横
浜とともに発展を続けている。
2003 年には日本鋼管㈱と川
崎製鉄㈱の経営統合によりJFE
グループの中核事業会社の一
つとしてJFE エンジニアリング
㈱が発足。
横浜から全世界に対し、環境
分野・エネルギー分野を中心に、
多岐にわたるエンジニアリング
技術を提供し続けている。

9. 京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から
生まれた・・・
JFEエンジニアリングによる 健康福祉局が行って
いる市内の障害者地
障害者就労支援の取り組み
域作業所等で製作し
たパン類を横浜市庁
舎で販売する『わたし
は街のパン屋さん』を、
JFE エンジニアリング
株式会社横浜本社
（横浜市鶴見区末広
町）においても、同様
に販売。
※知的障害者が通所する市内の２事業所により月３回程度のペースで開催。
※開催時は通所者も参加してパンの販売活動を行う。

10. 京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から
生まれた・・・
JFEエンジニアリングによる
社員満足度等を向
障害者就労支援の取り組み
上しながら
（福利厚生）
＋
横浜本社の地元
企業として地域社
会へ貢献する。
（ＣＳＲ）
出店事業所
・ 社会福祉法人 横浜愛育会 おおぐち工房第２（神奈川区）
・ 社会福祉法人 紡(つむぎ) ふらんすぱん（旭区）

11. 京浜臨海部活性化を目指す官民対話の過程から
生まれた取り組み
横浜市では、「共創地域フォーラム～京浜臨海部～」を
立ち上げ、同エリアにある企業と行政が連携して各種課
題の解決に取り組んでいます。
今回の事例に留まらず、今後も公民連携によるモデル
事業を展開していく予定です。

12. ローソンとの包括連携協定締結による取組
株式会社ローソン
関東ローソン支社
関東FCサポート マネージャー
川崎秀昭
共創推進事業本部
担当係長
野上和義

13. ローソンとの包括連携協定締結による取組
地球にやさしいグッとくるマチ
県内ローソン全店舗で、カーボンオフセット付き「はまっ子どうし」を
１本につき、１kgのCO2オフセット（排出権）を付けて販売。
そのほか、環境保全、地球温暖化対策
に資する取組について、検討を進める。
オフセット実施時期
5/26～7/31
※５月現在店舗数
市内216店
県内484店

14. ローソンとの包括連携協定締結による取組
人にやさしいホッとするマチ
自治会、商店街との連携を深めながら、ローソン店舗にＡＥＤを随
時設置するとともに、ローソンと地域が協働して行うＡＥＤ取扱訓練
等を横浜市が支援していく。
「災害時における生活必需物資の供
給協力に関する協定」も同時に締結。
↑市内直営店
４店舗に設置

15. ローソンとの包括連携協定締結による取組
未来を紡ぐ元気なマチ
横浜にちなんだ商品の開発・販売 、開港150周年記念事業の盛
り上げ、市内大学生との連携による共
同プロジェクトの展開、観光、特産品な
ど地域ブランドの振興、生活文化、住
民サービスの向上、その他地域の活性
化に資する取組について検討を進る。
5月26日から約1ヶ月間、
関東地区1都6県のローソ
ン店舗(2,262店/3月
末)でホテルニューグランド
監修の「横浜市＆ローソン
包括連携協定記念商品」
を発売した。

16. 公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジ
セグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと
セグウエイジャパン株式会社
取締役 マーケティング部部長
秋元大
共創推進事業本部
担当係長
石井健一郎

17. 公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジ
セグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと
★フロント申込日：０８年１０月２０日（当時日本SGI株式会社）
★提案タイトル：パーソナルモビリティを使った地域活性化
★提案内容：
①横浜市でのセグウェイ特区（公道走行）実現
②特区実現以外にも公共施設で社会実験実施（公園、港湾 等）
パーソナルモビリティの普及と地域の活性化を考えた時に、横浜ベイ
エリアの持つコンテンツはセグウェイと非常に親和性が高いと考えら
れる。
持続可能な社会システム
の実現の一つとして「都市
部での新しいモビリティデ
ザイン」を提案したい。

18. 公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジ
セグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと
２００８年７月
「横浜市環境モデル都市提案書」に、セグウェイ導入の記載。
☆「セグウェイ（電動立乗二輪車）など、魅力的なモビリティシェアシステムの導
入」
１０月 共創フロントに提案
11月
パシフィコ横浜展示ホール内での
警備パトロール用として、国内の
コンベンション施設としては初めて、
「セグウェイ」を正式採用。
また、パシフィコ横浜が指定管理
者として管理運営している横浜市の
施設「臨港パーク」において、セグウェイ
導入の実証実験を実施。

19. 公共へのクリーンモビリティ導入チャレンジ
セグウェイジャパンと共創が出会って起きたこと
２００９年４月
セグウェイジャパン株式会社を横浜に設立
７月
「セグウェイチャレンジ」へ
金沢動物園が応募
（指定管理者：緑の協会より）
⇒選考通過
海フェスタ会場の象の鼻
パークにて「講習会」実施
８月
Ｙ１５０開国博
ヒルサイド会場にてツアー実施