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20050830
- 1. ＬＤ（学習障害）と読書 マルチメディア・ＩＴを活用した 支援の可能性と著作権問題 井上芳郎 障害者放送協議会著作権委員会 2005.8.30 1
- 2. 障害者放送協議会について １９９８年９月２９日発足。全国２０の障害者 関係団体によって構成。 放送・通信バリアフリー委員会； 災害時情報保障委員会； 著作権委員会；障害者にかかわる著作権問 題等について、調査・研究及び関係機関と の協議及び要望。 http://www.normanet.ne.jp/~housou/ 2
- 3. LD Learning Disabilities 学習障害 複数形であることに注意！ 単一の「障害」ではない 複数の状態像を総称 3
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- 5. ＬＤと困難の領域 上野一彦（東京学芸大・日本LD学会会長）による １． 学力の特異な困難 読み・書き・算数（計算・推論） ２． 話し言葉の特異な困難 聞く・話す ３． 社会性の困難 ４． 運動能力の困難 ＬＤに重複 ５． 注意集中困難・多動性 ＡＤＨＤ 5
- 6. 読字障害（ディスレクシア） DSM-Ⅳ* （1994） での定義 * Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders - Fourth Edition A．読みの正確さと理解力についての個別施 行による標準化検査で測定された読みの到達 度が、その人の生活年齢、測定された知能、 年齢相応の教育の程度に応じて期待されるも のより十分に低い。 B．基準Aの障害が読字能力を必要とする学業 成績や日常の活動を著明に妨害している。 C．感覚器の欠陥が存在する場合、読みの困 難は通常それに伴うものより過剰である。 6
- 7. ＬＤの出現率／文部科学省調査 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする 児童生徒に関する全国実態調査； 2002.2～3 （全国の小中学生のうち約４万人を対象） 知的発達に遅れはないものの学習面や行動面 の各領域で著しい困難を示すと担任教師が回 答した児童生徒 ６．３％ ↓ 「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論す る」に著しい困難を示す ４．５％ ↓ 「読む」又は「書く」に著しい困難を示す ２．５％ 7
- 8. フジテレビ スーパーニュース “クラスに一人” 「学習障害=ＬＤの実態」 取材協力；全国ＬＤ親の会他 ２００１．６．８ 放映 フジテレビ・スーパーニュース 制作部の許諾を得て上映 約１５分 8
- 9. 読字障害の状態の 擬似的体験 １ 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 愛知県 愛媛県愛知県愛媛県愛媛県 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 9
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- 12. 擬似的体験 ４ 12
- 13. 擬似的体験 ５ 魑魅魍魎 ↓ 魑魅魍魎 ↓ 魑魅魍魎 13
- 14. 擬似的体験 ６ 学習障害 学習障害 学習障害 14
- 15. ２１世紀の特殊教育の在り方 について（最終報告） 2001.1 小・中学校等の通常の学級に在籍する学習障害児 や注意欠陥/多動性障害（ADHD）児、高機能自閉 症児等特別な教育的支援を必要とする児童生徒等 に対しても積極的に対応していく必要がある。 最新の情報技術（IT）を活用して障害のある児童 生徒等が障害に基づく種々の困難を改善・克服し、 自立や社会参加を促すため、一人一人の障害の 状態等に応じた情報機器等の研究開発を行うとと もに、情報技術（IT）を活用した指導方法や体制の 在り方について検討を行うこと。 15
- 16. 特別支援教育 今後の特別支援教育の在り方について（最終報告） 文部科学省調査研究協力者会議 2003.3 特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象だけ ではなく 、 ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症 を含めて 障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、 その一人一人の教育的ニーズを把握して 、その 持てる力を高め、生活や学習の困難を改善また は克服するために、適切な教育や指導を通じて 必要な支援を行なうものである。 16
- 17. 特殊教育と特別支援教育 原図；上野一彦（東京学芸大） 特別支援教育 特殊教育 小・中・高等学校 盲・聾・養護学校 特別支援教室 ＬＤ・ＡＤＨＤ等 通級学級 特殊学級 特別支援学校 17
- 18. 小・中学校におけるＬＤ（学習障害）等の児 童生徒への教育支援体制の整備のための ガイドライン（試案） 文部科学省 2004.1.30 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/01/04013002.htm 全国の小・中学校においてＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自 閉症の児童生徒への支援体制の構築に役立てる。 全国の小・中学校において支援体制を構築していく 際の具体的な方法，手続き，配慮事項などを盛り込 む。 教育行政担当者，学校関係者，専門家，保護者は， 本ガイドラインを参考としながら，地域や小・中学校 の実情等を踏まえ適宜工夫を加え活用していく。 18
- 19. 障害者基本法改正案に対する 附帯決議 2004.5.27 参議院内閣委員会 四、情報バリアフリー化の推進は、障害者等のコミュニケーショ ンの保障に資するべきものであることにかんがみ、情報通 信機器やアプリケーションの設計面のみならず、コンテンツ や通信サービスについても、手話、文字、点字、音声等の活 用による改善及び充実を促進すること。 六、「障害者」の定義については、「障害」に関する医学的知見 の向上等について常に留意し、適宜必要な見直しを行うよう 努めること。また、てんかん及び自閉症その他の発達障害 を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害 を有する者であって、継続的に生活上の支障があるものは、 この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの 者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。 19
- 20. 発達障害者支援法 2004.12.3 成立 2005.4.1 施行 第一条 … 略 … 発達障害を早期に発見し、発達支 援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を 明らかにするとともに、学校教育における発達障害 者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害 者支援センターの指定等について定めることにより、 発達障害者の自立及び社会参加に資するようその 生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増 進に寄与することを目的とする。 第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、 アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学 習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳 機能の障害であってその症状が通常低年齢におい て発現するものとして政令で定めるものをいう。 20
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- 24. 小中学校における特別支援教育の推進（３） 中央教育審議会答申（素案） 2005.7.29 「特別支援教室」（仮称）導入に向けたステップとして、 通級指導の対象に学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性 障害（ＡＤＨＤ）児らを加えるよう求める。 義務教育標準法改正案を次期通常国会提出 文部科学省 2005.7.31 学級編成権を学校に移譲し、学級定数の基準を決め る権限も都道府県から市町村に移す。「加配」教員を 学校単位での学級編成に活用。また、ＬＤやＡＤＨＤな ど軽度発達障害のある子に対する教育の充実を図る。 24
- 25. 文字・活字文化振興法 2005.7.29 第三条 文字・活字文化の振興に関する施 策の推進は、すべての国民が、その自主 性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、 学校、家庭その他の様々な場において、居 住する地域、身体的な条件その他の要因 にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文 化の恵沢を享受できる環境を整備すること を旨として、行われなければならない。 25
- 26. DAISYについて Digital Accessible Information SYstem 目次から読みたい章や節、ページにジャンプできる。 CDに 50時間以上収録が可能。 圧縮技術で一枚のCDに50時間以上収録が可能。 DAISY図書は音声にテキスト、画像を マルチメディアDAISY図書は音声にテキスト、画像を シンクロ（同期）させることができる。 HTML、静止画や動画とテキストや音声を同期させる HTML、静止画や動画とテキストや音声を同期させる SMILを DAISYの仕様としている。 言語であるSMILをDAISYの仕様としている。 ネットワークを介してストリーミング配信等が可能。 DAISY3 →ANSI/NISO Z39.86 米国公式規格認証。 仕様書が公開されている。オープンなシステム。 Synchronized Maltimedia Integration Language 26
- 27. DAISY録音図書と再生ソフト LpPlayer 日本語版1.0 （デモ） 1.0 （デモ） AMIS 日本語版 1.3 （デモ） 1.3 （デモ） Adaptive Multimedia Information System 障害者の情報アクセスを支援する目的で、かつ 非営利活動で用いるために開発し、サポートの 責任を負わないことを条件に無償で配布。 参考；DAISY録音図書作成ソフト DAISY録音図書作成ソフト Sigtuna DAR 3 JP http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/ 27
- 28. DAISYを活用した支援について DAISY活用事例交換セミナー 2003.2.15 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/030215/ 日本LD学会第12回大会自主シンポジウ ム「情報技術(IT)を活用したLD 児・者へ の教育支援のあり方」 2003.11.23 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/031123/ 28
- 29. 軽度の障害を持つ生徒における音声テキストによ る中等課程の内容の習得効果 Learning Disability Quarterly - Vol. 26, No. 2 Summer 2003 抄訳：（財）日本障害者リハビリテーション協会 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/info/john_hopkins.htm 本研究の結果から、教科書だけを読む場合と比較し て、音声教科書の使用は、長期的には、増大する高 度の学問的内容の習得に効果的な道具となりうること が示された。音声教科書を使用した２つの実験群の生 徒の知識の習得度を測る試験の点数は、この技術の 助けを借りずに教科書を読んだグループよりも大幅に 増加した。これらの研究結果には、軽度の認知障害を 持つ生徒のための補助手段としての音声教科書の価 値が示された。 29
- 30. 著作権法上の「複製」 既存の著作物からDAISY録音図書を作成す ることは、著作権法上「複製」にあたる。 一般論として、著作物を「複製」使用する場合、 「著作権者」の許諾が原則として必要。 例外的に無許諾で「複製」可能な場合がある。 ただし、著作権者への通知・補償金が必要な場合があり、複 製のための要件も定められている。 私的使用・図書館・教科用図書・教科用拡大図 書・学校の授業用・視覚障害者用の点字及び 録音・聴覚障害者用の字幕送信 その他 30
- 31. 視覚障害者用の点字及び録音で の複製 著作権法第三十七条 第三十七条 公表された著作物は、点字により複製す ることができる。 ２ 公表された著作物については、電子計算機を用い て点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又 は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信 の場合にあつては送信可能化を含む。）を行うことがで きる。 ３ 点字図書館その他の視覚障害者の福祉の増進を 目的とする施設で政令で定めるものにおいては、専ら 視覚障害者向けの貸出しの用に供するために、公表さ れた著作物を録音することができる。 31
- 32. 学校その他の教育機関における 複製等 著作権法第三十五条 第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的と して設置されているものを除く。）において教育を担任 する者及び授業を受ける者は、その授業の過程にお ける使用に供することを目的とする場合には、必要と 認められる限度において、公表された著作物を複製 することができる。ただし、当該著作物の種類及び用 途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者 の利益を不当に害することとなる場合は、この限りで ない。 ２ 略 32
- 33. 教科用拡大図書等の作成のため の複製 著作権法第三十三条の二 第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物 は、弱視の児童又は生徒の学習の用に供するため、 当該教科用図書に用いられている文字、図形等を拡 大して複製することができる。 ２ … 略 … あらかじめ当該教科用図書を発行する 者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当 該教科用拡大図書を頒布する場合にあつては、前条 第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官 が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者 に支払わなければならない。 ３ 略 33
- 34. 録音図書に係る権利制限拡大 著作権審議会第一小委員会 1999.12 録音図書の利用対象者を学習障害者や 高齢者等に拡大することについて要望 がある。 第37条第2項の対象施設の拡大につい ての要望がある。 コンピュータ・ネットワークを通じて音訳 データを送信する行為について新たに権 利制限を行うべきとの意見がある 。 34
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- 36. 文部科学大臣宛要望事項 （抜粋） 障害者放送協議会 2002.6 2004.11 第37条の字幕送信について、利用者を聴覚障 害者だけでなく、LD者や知的障害者も利用で きるよう、利用対象者を拡大すること。 第37条改正に伴って認められた要約に限定さ れた翻案権（第43条の3）の制限を、LD者や知 的障害者も情報にアクセスできるよう、内容の 書き直し等も含む柔軟なものに拡大すること。 第37条で規定されている録音図書を含む音訳 物について、視覚障害者だけでなく、音声情報 を必要とするLD者や高齢者なども利用できる よう、利用対象者を拡大すること。 36
- 37. 障害者福祉関係の権利制限について 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 厚生労働省作成資料（要旨） 2005.3 視覚障害者の用に供する録音図書の作成に係る権利 制限について、公衆送信を認めていただきたい。 聴覚障害者の用に供するため、著作物への「手話」や 「字幕」の付与と、公衆送信を認めていただきたい。 字幕に関する翻案権の制限に関しては、一定の条件を 満たしたうえで、認めていただきたい（知的障害者や学 習障害者への配慮） 。 個人が所有する著作物を所有者自身が利用するため に、録音など本人が読める形に「第三者」が変換（複製） することに関し一定の条件で、認めていただきたい。 37
- 38. 障害者用音訳資料利用ガイドライン （障害者用音訳資料作成の一括許諾に係わる） 日本図書館協会 日本文藝家協会 2004.4 通常の印刷物での読書に困難を持つ者（「読書に困難 を持つ者」）のために音訳資料を作成し、貸与等を行う 場合に遵守すべき事項を定める。 「読書に困難を持つ者」 １）視覚障害者 ２）重度身体障害者 ３）寝たきり高齢者 ４）その他の読書に困難を持つ者→身体の障害、読み の学習障害、疾病等により読書に困難を持つ者で、前 三項に準ずると当該図書館が判断し、所属図書館団 体と日本文藝家協会が該当と了解した者。 38
- 39. 海外の著作権法 アメリカ；1996年改正 （Chafee 改正） 認可機関で は視覚障害者その他の障害者向けに、点字、音声 またはデジタル・テキスト等の特別なフォーマットで 複写し配布できる。 オーストラリア；1998年改正 文字障害者（people with print disability）用ラジオ放送、文字障害と知 的障害者の援助施設（営利組織も含む）による著作 物（テレビジョン放送を含む）の複製は著作権の侵 害とみなさないと規定。 シンガポール； 1998年改正 視覚障害者援助施設 及び知的障害者援助施設において、一定の条件下 で行われる出版物の複写・複製は、著作権を侵害す るものでないと規定。 39
- 40. まとめと提言 通常の印刷物での読書に「困難」のある人達 現行著作権法では想定されていない「困難」 技術革新の後追いと新たな不平等を生む著作権法 「読めない教科書」が生む教育の不平等 著作権者の権利制限で障害者への読書権を保障 障害者／著作権者・出版社のみが負うべき課題か デジタル化とネットワーク化で資源の有効活用 フォーマットの統一とシステムのオープン化 バリアフル → バリアフリー → ユニバーサルデザイン 情報へ自由にアクセス出来る権利は民主主義の基本 40