Banking API Trends in Japan #fapisum - Japan/UK Open Banking and APIs Summit 2018 - July 25, 2018

2018年7月25日
©2017 Atsumi & Sakai All Rights Reserved
一般社団法人電子決済等代行事業者協会理事
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー
弁護士落合孝文

目次
1. 銀行法改正に至るまでの背景とその概要
2. 関係組織（金融庁、全銀協、FISC、Fintech協会、
電子決済等代行事業者協会など）のこれまでの活動
と今後の動き
3. 銀行以外の金融サービス（クレジットカードなど）
のAPI利用の広がりと、金融以外の情報利活用の議
論とのつながり
2

1.銀行法改正に至るまでの背景とそ
の概要
3

平成２９年銀行法改正の経緯
4
【オープンAPIを取り巻く環境・課題】
金融制度WG報告の作成時点
API 提供してい
る銀行は少数
ID・パスワードを使ったスクレイピングで銀
行の口座明細を取得。
・多くの銀行がAPIを提供
・それぞれの銀行に様々な事業者が接続し
て事業展開する環境整備が必要
顧客情報の漏洩、認証情報の悪用に対
する不安（消費者、消費者団体）
スクレイピングによりアクセスが集中し、
銀行側のシステム負荷が増大

平成29年改正銀行法の概要
5
出典：金融庁の公表資料より
http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/01/gaiyou.pdf

平成２９年改正銀行法の概要
◼ 電子決済等代行業者の体制整備・安全管理等
➢ いわゆるPISP（決済指図伝達事業者）とAISP（口座情報利用事
業者）への登録制導入
➢ 体制整備、情報の安全管理義務、財産的基礎の保全等
◼ 電子決済等代行業者の金融機関との契約締結等
➢ 利用者の損害に係る賠償責任の分担、利用者に関する情報の
安全管理
◼ 金融機関におけるオープン・イノベーションの推進
➢電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表
➢電子決済等代行業者との接続に係る基準の策定・公表
➢オープンAPI導入に係る努力義務
6

電子決済等代行業への該当性
7
電子決済等代行業者の範囲について(具体的なイメージ)
電子送金サービス／
口座管理サービス
API／
非API
サービス概要（具体例）
電子送金サービス API
非API
リアルタイム口座振替サービス、
銀行間送金アプリ利用を通じた送金
サービス
など
非API Pay-easy収納（情報リンク方式）サービス
CMS？、BPO？
口座管理サービス API
非API
アカウントアグリゲーション等による口座
情報管理サービス
など
電子送金サービス該当性の判断に際しては、
・預金者からID・PWを取得して行う行為（スクレイピング）か否か
・内閣府令（電子送金サービス業者から除外される類型を規定）におい
て除外される類型に該当しないか、
という観点からの検討が必要。

銀行法とPSD２との比較
8
PSD2 銀行法
接続事業者の
規制
PISP（決済指図伝達）
→免許性
AISP（口座情報サービス）
→登録制
１号業者（電子送金サービス）
→登録制
２号業者（口座管理サービス）
→登録制
財務要件 PISPは5万ユーロ以上
AISPはなし
１号業者、２号業者ともに債務超過
ではないこと
資産保全 PISPは利用者からの預かり
禁止＋保険加入
AISPは保険加入
１号業者、２号業者ともになし
損失分担ルー
ル
PSD2において銀行が支払う
ことを規定
銀行法は契約締結義務のみ。全銀
協等の契約ひな形策定で議論
銀行の義務接続強制、不合理な差別禁
止
API提供の努力義務、銀行の公表す
る基準を満たす事業者への不合理
な差別禁止
セキュリティ EBAが定める安全な方法銀行法では抽象的な体制整備規定。
全銀協報告書が詳細規定
＊結論として、類似点が多いが、日本は接続先の義務と、銀行の義務が
いずれも軽減されている点が特徴的である。

銀行API導入へのハードル
「預金の受入れ」「融資」「為替取引」の要件の解釈の明確化
◆ それぞれの概念が不明確であるため、拡大解釈が生じていないか。
◆ 「預金の受入れ」や「融資」についても、電子決済等代行業者のような制
度が必要ではないか。
9
銀行のため顧客のため
預金の受入れ銀行代理業規制なし
為替取引銀行代理業電子決済等代行業
融資銀行代理業貸金業
→ 改正銀行法の施行と併せて、銀行代理業に関するガイドラインが制
定され、電子決済等大工事業者等がシステム利用料、広告料等を受領
できることが明確にされた。

２．関係組織（金融庁、全銀協、
FISC、FINTECH協会、電子決済
等代行事業者協会など）のこれまで
の役割と今後の動き
10

平成２８年の時点での各国の取り組み
11
出典：第３回金融制度ワーキング・グループ全国銀行協会発表資料より

銀行APIの議論の経緯
12
2015年11
月
欧州議会 PSD２採択
2016年4月 Fintech協会題１回APIセキュリティ分科会開催
2016年7月金融庁金融制度ワーキング・グループ題１回開催
2016年11
月
全国銀行協会オープンAPIのあり方に関する検討会題１回開
催
2016年12
月21日
全国銀行協会オープン API におけるセキュリティ対策及び利
用者保護に関する基本的な考え方【中間的な整
理(案) 】
2016年12
月27日
金融庁金融制度ワーキング・グループ報告書
2017年2月 Fintech協会改正銀行法案に対する見解について
全国銀行協会オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中
間的な整理（案）】
2017年6月国会・金融庁改正銀行法公布
全国銀行協会オープンAPIのあり方研究会報告書
FISC 金融機関におけるFinTechに関する有識者会議
報告書
API接続先チェックリスト（試行版）

銀行APIの経緯と今後の見通し
13
2017年6月27日金融庁銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
に関する内閣府令等施行
2017年11月まで Fintech協会及びCSAJ APIの利用契約ひな形第２版公表
2017年11月末電子決済等代行事業者協会準備協会の設立完了
2018年3月1日ま
で
各銀行銀行の電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の
策定・公表
（API導入予定と回答した銀行が130行）
2018年6月1日金融庁改正銀行法施行（施行令及び施行規則等を含む）
2018年6月、7月全国銀行協会 API利用契約の条文例の中間とりまとめ（案）及び７月暫
定版をそれぞれ公表
2017年7月末予定電子決済等代行事業者協会正式に会員募集を開始
2018年12月1日
まで
電子決済等代行事業者施行時点で現に電子決済等代行業を営んでいる者につい
て、電子決済等代行業者としての登録猶予
2018年中のどこ
か？
FISC API接続先チェックリスト正式版公表か？
電子決済等代行事業者協会自主規制を制定
2019年3月まで
か？
全国銀行協会 API利用契約の条文例正式版？公表か
2019年中目標電子決済等代行業協会金融庁の認定取得
施行後2年以内銀行及び電子決済等代行業
者
口座管理サービス業者による銀行等との契約締結義務猶
予（付則第2条第4項）
銀行金融機関におけるオープンAPI導入に係る体制整備努力義
務

経過措置等‐連携・協働指針
～金融庁の内閣府令へのパブコメ回答より～
14
➢ 「今般の銀行法改正は、フィンテックが進展する中で、利用者保護
を確保しつつ、多様なプレイヤーが試行錯誤しながら連携・協働を
進めていくオープン・イノベーションが重要であることから、そのた
めの環境整備を行うものです。第２条第１号の「基本方針」につい
ては、そうしたことを踏まえながら各行において策定されるものと
考えられます。」
➢ 「API の導入にかかる体制整備について、例えば、金融機関に対
して状況の報告を求めるなどの方法により、その取組み状況を把
握して参りたい」

銀行APIの導入に向けた政府の動き
15
➢ 今後3年以内（2020年6月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープ
ンAPIの導入を目指すことが、新たにKPI（重要業績評価指標）として設定
（未来投資戦略2017）
➢ 銀行によるオープンAPIの取組の進捗状況として、APIを提供する銀行の
数や銀行が電子決済等代行業者と契約した数、電子決済等代行業者とし
て登録した者の数等についてフォローアップを行う（未来投資戦略2017）
➢ 「FinTechによるイノベーションを通じ、利用者利便や企業の生産性向上、
ひいては、我が国金融・経済の発展が図られるようにしていくことを目指
すべき」という意向が示されている（金融制度WG報告書）
➢ 金融庁担当官より「法律の施行に向けて、インターネットバンキングを実
施しているすべての金融機関にオープンAPIの導入に向けた働きかけを
していく」旨の意向が示されている（2017年6月5日金融財政事情19頁）

英国Open Banking Standardの影響
16
出典：第３回金融制度ワーキング・グループ全国銀行協会発表資料より

全国銀行協会
オープンAPIのあり方に関する検討会報告書
17
“ 報告書の取りまとめに当たっては、幅広い関係者の参加を得て、お客さ
ま、FinTech企業、金融機関それぞれの立場からの意見を幅広く聴取し、い
ずれか一方の意見に偏ることなく、わが国におけるオープン・イノベーション
の活性化を目指し、イノベーションの促進と利用者保護のバランスのとれた
内容とすることを追求・意識した。”
“ 本報告書は、同検討会の成果として、お客さま、FinTech企業、金融機関
のWin-Win-Winの関係の下、わが国の金融サービスの高度化、利用者利
便性等の向上を実現するためのオープンAPIの活用促進に向けた官民連携
のイニシアティブを取りまとめたもの。”

全国銀行協会
オープンAPIの在り方検討会報告書
18
出典：経産省「クレジットカード会社とFinTech企業の連携促進」第2回クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会資料

全国銀行協会
オープンAPIの在り方検討会報告書
19
出典：経産省「クレジットカード会社とFinTech企業の連携促進」第2回クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会資料

全国銀行協会
APIの利用契約のひな形暫定版
20
出典：第５回決済高度化官民推進会議全国銀行協会発表資料より

全国銀行協会
21
出典：全国銀行協会銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（概要資料）より
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300706_3.pdf

全国銀行協会
22
出典：全国銀行協会銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（概要資料）より
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300706_3.pdf

FISC 「API接続先チェックリスト（施行版）」
23
出典：FISC「API接続チェックリスト（試行版）」利用にあたって
「API接続チェックリスト(試行版)」は、FISCが設置した
「API接続先チェックリストワーキンググループ」において、
機密性に関して共通的に確認する項目を中心に策定
【共通確認項目及び構成要素】
共通確認項目独自確認項目
（１）安全対策関連（２）その他
①API検討会
が定める安
全対策の遂
行能力
②FISC安対基
準（FinTech
関連）の遂
行能力
③基礎的な安
全対策の管
理・運営能
力
利用者保護
態勢等

FISC
「金融機関におけるFinTechに関する有識者会議」
24
出典：FISC第51回安全対策専門委員会資料
高い安全対策が必要なシステム以外のシステムについて
→金融機関等は、必要十分な内容をもって、安全対策の達成目標を決定す
ることとなるが、顧客データの漏えい防止等、金融機関等のシステムが満
たすべき最低限の対策を考慮する必要がある

FISCの今後の取組について
25
出典：第５回決済高度化官民推進会議 FISC発表資料より

改正銀行法における
認定電子決済等代行事業者協会の設立へ
26
設立趣旨
● 金融機関 API を取り巻くエコシステムの醸成
○ API 利用事業者にとり、金融機関・利用者の信頼に足るセキュリティ慣行の確保
○ 金融機関にとり、①低コストで②利用されやすいデータ流通のあり方を継続改定
○ 自主規制による契約コスト、社会的全体でのモニタリングコストの最小化
● より優れた金融システムの整備に向けたベスト・プラクティスの追求
法定された目的
● 業務プロセス、契約内容、利用者保護、セキュリティに関するガイドラインを作成しその遵守状況を確保して
いくこと
● 利用者保護のための情報収集、苦情の処理、広報
● 業界の健全な発展に向けた取り組み
法定外の目的
● API の仕様に関するアップデート
○ 技術変化への適応
○ ユーザー利便性・開発者メリットを高めていくための要望反映
● エコシステム拡大に向けたソフト／インフラ／契約形態等の検討
● データポータビリティの推進（利用者の意向を踏まえたデータ利活用）に向けた広報・提言活動
● 金融 API の国内外の事例共有、利用促進を行い新たな API 利用したビジネス構築の情報提供及び社会
基盤の創出

電子決済等代行事業者協会の概要
27
正式名称
一般社団法人電子決済等代行事業者協会
（英文名：Japan Association for Financial APIs)
所在地
東京都千代田区大手町1-6-1（Finolab内）
（近日移転のうえ別所に事務所開設の予定です。）
理事
瀧俊雄（代表）
木村康宏
マークマクダッド
岡本浩一郎
宮城克郎
落合孝文
藤武寛之
株式会社マネーフォワード
フリー株式会社
マネーツリー株式会社
弥生株式会社
株式会社イーコンテクスト
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
リンクパートナーズ法律事務所
（今後、金融機関およびシステム会社等より数名の理事を追加選任する予定です。）
監事岩下直行
京都大学・公共政策大学院
（元日本銀行フィンテックセンター長）

電子決済等代行事業者協会の業務
28
社員総会
会長
理事会
規律委員会
監事
広報・戦略委員
会
自主規制委員会
事務局
会員の健全な業務運営と利用者保
護を通じた電子決済等代行業の信
頼維持に関する取組み
2
API Pay-easy
ネットバン
ク決済
処分を通じた会員の
規律維持

電子決済等代行事業者協会の業務
29
2
理事会
・入会の審査と決定
・協会規則の制定、改廃
・法令や規則等に従った所定事項の
決議
・団体運営の基本方針等の決定
広報・
戦略委員
会
・銀行法等に係る金融庁その他関係
機関に対する意見提出、折衝等
・内外の関係諸団体との連携、情報
交換
・金融ＡＰＩの普及促進に向けた研
究会の開催、情報発信等
・会員に対する研修の実施、業務参
考資料の公表
・統計資料の公表その他、ホーム
ページ等を通じた広報活動
規律委員
会
・会員の処分の審議、決定
・処分に向けた会員調査を事務局に
依頼
自主規制
委員会
・セキュリティ管理基準をはじめと
する自主規制規則の検討と付議
・会員に対する監査、指導、自主点
検のフォローアップ等、自主規制
の実行策の方針・計画の策定と進
捗のレビュー
・システム障害発生状況や利用者か
らの苦情等のレビュー
※ 技術方式に応じた自主規制を策定する。
※ 早期にAPI型の自主規制規則の検討・
運用開始を目指し、Pay-easy・ネット
バンク決済型は、活動内容を今後検討
していく。
※ これら以外の技術方式にも、利用会員
の増加に応じて対応していく。
事務局
・各委員会の運営等補助
・各施策の方針、計画に従った実施
および報告（監査、個別指導・支援、
インシデントや自主点検等のフォロー
アップ）
・利用者からの苦情相談の受付、調
査
・会員に対する・当局からの照会対
応（必要に応じて方針は各委員会
に照会する）
・中立な立場による会員管理、会員
情報管理、会費の請求と管理、決
算・事業報告
※ 個別会員の情報は処分等の場合を除き、
事務局限りとする

関係各者の役割
30
名称役割
金融庁・全体の枠組みの法整備を行い、各論は他の団体等に委ねる
・銀行・電子決済等代行業者の監督
・全体の運用を注視
全国銀行協会・セキュリティ、利用者保護、仕様についての議論を整理
・契約書のひな形を作成
→ これらを通じて実質的なルール形成を果たす
FISC ・セキュリティの観点から全国銀行協会の議論を支援
・接続先チェックリストの策定によりプロセス標準化に貢献
Fintech協会・銀行法制定に関する意見表明や、全国銀行協会、FISCの各
検討会に参加し、接続事業者側の意見を代弁
・APIに関する議論を先んじて開始し、API利用契約ひな形案
を公表する最初の団体となった。
→ 今後は電子決済等代行事業者協会に役割を移譲
電子決済等代行
事業者協会
・API接続事業者の立場で、APIに関する標準化議論に参画
・自主規制の制定及び会員の監査、モニタリングを実施
→ 銀行法に基づく自主規制団体としての認定取得を目指す

３・銀行以外の金融サービス（クレ
ジットカードなど）のAPI利用の広
がりと、金融以外の情報利活用の議
論とのつながり
31

他の金融事業への波及－クレジットカード
32
出典：経産省「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」中間取りまとめ
カード会社－FinTech 企業におけるAPI 連携（オフアス取引）

33
出典：経産省「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」中間取りまとめ
カード会社API 連携によって創出されるサービス

34
出典：経産省「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン（概要）」

証券会社のAPIの場合
35
証券会社API
銀行API 証券API
媒介の概念銀行代理業規制金融商品仲介行為への該
当性
損失補償インターネットバン
キング規定を参考
損失補てん等の禁止
特別利益提供約束・提供
の禁止
広告規制景表法等広告等規制
銀行APIの考え方と共通する部分が多いものの、規制の違
いから例えば次のような観点からも検討する必要がある
（特に更新系APIの場合）。

保険会社APIの場合
36
保険API
銀行API 保険API
媒介の概念銀行代理業規制保険代理店・保険仲立人
への該当性
損失補償インターネットバン
キング規定を参考
特別利益提供約束・提供
の禁止
銀行APIの考え方と共通する部分が多いものの、規制の違
いから例えば次のような観点からも検討する必要がある
（特に更新系APIの場合）。

デジタルレシート×API
37
出典：経済産業省「キャッシュレスビジョン」より
デジタルレシートAPI仕様書が.NET流通システムから公表されてい
るだけでなく、キャッシュレス推進の関係で、デジタルレシート利
用の議論がされており、標準APIを利用した実証実験も経産省等にお
いて行われている。

情報銀行等に関する議論
38
出典：総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0より

39

40

ご清聴ありがとうございました
41
お問い合わせ先
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-2
富国生命ビル (総合受付: 12階)
WEB: www.aplaw.jp
弁護士落合孝文（発表担当）
（第二東京弁護士会所属）
E-Mail: takafumi.ochiai@aplaw.jp
Tel: 03-5501-2361 (直通)

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