新しいバージョンは http://www.slideshare.net/tintstyle/presentation-share 大西ランチゼミ報告＠神戸大学 2015年4月29日

1. 誰が選挙公報を見るのか
無党派性と政治的有効性感覚に着目した日韓比較
ソン
宋
ジェ
財
ヒョン
泫
神戸大学法学研究科・博士課程後期課程
<jaehyun.song@stu.kobe-u.ac.jp>
2015 年 4 月 29 日 (水)

2. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
背景
研究の背景
争点投票の条件（Campbell et al. 1960）
1 有権者が争点を認知
2 その争点が有権者にとって重要であると認識
3 どの候補者 (政党) が自分の選好と最も近いかを認知
選挙公報は各候補者の政策を判断するに最も豊富な情報を含
んでいる媒体の一つ
図 : 低下する選挙公報の接触率 (明推協調査)
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3. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
背景
選挙公報の例
図 : 選挙公報の例 (日本)
図 : 選挙公報の例 (韓国)
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4. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
背景
リサーチ・クェスチョン
Research Question
誰が選挙公報を読むのか。
党派性と政治的有効性感覚は選挙公報接触にどのような影響
を与えるか。
政治的文脈による違いはあるか。
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5. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
政治的情報接触
政治的情報接触
合理的な人は無知？ (Downs 1957)
政治的情報の獲得はコストを伴うため、合理的有権者は能動的に
政治的情報を獲得するインセンティブがない
しかし、我々の周りにはニュースを観る人も、選挙公報を見る人もいる。
なぜ見るか？ 誰が見るか？
政治的情報獲得の規定要因 (Luskin 1990; Bennet 1995 など)
動機 党派性 (先有傾向) を持つ有権者が自分の都合の良い
情報に接触 (Lazarsfeld et al. 1944; 山田 2012 など)
→ 選択的接触
能力 教育水準 ∝ 政治的情報接触 (Deli Carpini and
Keeter 1996; 稲葉 1998; 境家 2006 など)
機会 副産物理論 (Popkin 1991; Baum 2002 など)
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6. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
先行研究の問題・限界
先行研究の問題・限界
選挙公報に焦点を当てた研究の不在
選挙公報は直接キャンペーンでありながら (境家 2006)、メ
ディアのような経路
政治的知識の高さ＝接触傾向の高さ？
接触 (フロー) と蓄積 (ストック) は必ずしも一致しない
動機と能力はそれぞれの経路で情報接触を促す？
1 動機も能力もある → 選挙公報を読む
2 動機も能力もない → 選挙公報を読まない
(選挙公報は全有権者に送られるため機会は平等)
3 動機はあるが、能力がない → ？
4 能力はあるが、動機がない → ？
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7. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
仮説
仮説 1
強い無党派性は「動機なし」か？
無党派層の中には支持政党ではなく、政策を見て投票する有
権者も混在 (Tanaka 1999)
無党派層の中で政治的有効性感覚が高い有権者はより積極的
に政治的情報を獲得
支持政党を持つ有権者は既に投票先の手がかり (cue) を持つ
ため、その効果は限定的
仮説 1 無党派層の中で高い政治的有効性感覚を持つ有権者
は選挙公報接触傾向が高い
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8. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
仮説
仮説 2
政治的有効性感覚は常に正の影響を与えるか？
高い ˙外 ˙的政治的有効性感覚→政策実現の期待→選挙公報接触
政党の寿命が短い韓国：応答性が曖昧→限定的な効果
高い ˙内 ˙的政治的有効性感覚 & 支持政党あり
→投票決定の意向を強化→選挙公報接触傾向が低下
仮説 2 外的政治的有効性感覚は常に正の影響
内的政治的有効性感覚は無党派層において負の影響
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9. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
データ
データ
日本
JES IV 第 5・6 波
第 22 回参議院議員通常選挙前後調査 (2010 年 5 月∼8 月)
N = 1,856
韓国
第 19 代国会議員選挙有権者調査
第 19 代国会議員選挙後調査 (2012 年 4 月)
N = 1,000
欠損値は listwise で除去
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10. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
変数
変数の操作化 (鍵変数)
従属変数：選挙公報接触
韓国：「あなたは今回の選挙における投票決定のための政党
や候補者情報をどのような方式で入手しましたか。」
日本：「選挙期間中にさまざまな情報に接触する機会があっ
たことと思いますが、この中で選挙について役立ったと思わ
れるものを次の中から選んでください。」
独立変数 1：無党派性
0：支持政党あり; 1：弱い無党派層; 2：強い無党派層
独立変数 2：政治的有効性感覚
内的政治的有効性感覚 (標準化)
外的政治的有効性感覚 (標準化)
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11. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
変数
統制変数
性別 (0 = 男性; 1 = 女性)
年齢
教育水準 (標準化)
世帯収入 (標準化)
国ダミー (0 = 韓国; 1 = 日本)
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12. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
分析モデル
分析モデル
モデルⅠ 交差項なし
モデルⅡ 無党派性と内的政治的有効性感覚の交差項
モデルⅢ 無党派性と外的政治的有効性感覚の交差項
モデルⅣ Model Ⅱ + Model Ⅲ
ロジスティック回帰分析
全ての鍵変数には国ダミーとの交差項を投入
分析結果、最も改善されたモデル (AIC 基準) である モデルⅣ
のみを解釈
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13. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
分析結果
分析結果
Coef. S.E.
無党派性
弱 0.413∗∗∗ (0.069)
強 0.341∗∗∗ (0.078)
内的有効性 −0.110∗∗∗ (0.007)
外的有効性 0.061∗ (0.028)
無党派性
弱 × 内的 0.172∗ (0.031)
強 × 内的 0.368∗ (0.014)
弱 × 外的 −0.195∗∗∗ (0.001)
強 × 外的 0.011 (0.019)
無党派性
弱 × 日本 −0.694∗∗∗ (0.043)
強 × 日本 −0.748∗∗∗ (0.029)
内的 × 日本 −0.230∗∗∗ (0.004)
外的 × 日本 0.114∗∗∗ (0.034)
無党派性
弱 × 内的 × 日本 −0.078 (0.067)
強 × 内的 × 日本 −0.144∗∗∗ (0.019)
弱 × 外的 × 日本 0.022 (0.041)
強 × 外的 × 日本 0.396∗∗∗ (0.002)
日本 −0.796∗∗∗ (0.129)
N 1912
∗ < 0.05;∗∗ < 0.01;∗∗∗ < 0.001
統制変数は省略
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14. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
分析結果
予測確率 (無党派性)
図 : 内的有効性 = -2SD
図 : 外的有効性 = -2SD
図 : 内的有効性 = 平均
図 : 外的有効性 = 平均
図 : 内的有効性 = +2SD
図 : 外的有効性 = +2SD
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15. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
分析結果
予測確率 (政治的有効性感覚)
政党支持あり
図 : 内的有効性感覚
図 : 外的有効性感覚
弱い無党派層
図 : 内的有効性感覚
図 : 外的有効性感覚
強い無党派層
図 : 内的有効性感覚
図 : 外的有効性感覚
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16. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
分析結果
限界効果 (政治的有効性感覚)
政党支持あり
図 : 内的有効性感覚
図 : 外的有効性感覚
弱い無党派層
図 : 内的有効性感覚
図 : 外的有効性感覚
強い無党派層
図 : 内的有効性感覚
図 : 外的有効性感覚
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17. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
結論
結論&含意
無党派性と政治的有効性感覚の相互作用
政治的有効性感覚は無党派性を媒介して異なる効果を持つ
無党派性が強い場合、政治的有効性感覚の効果は大きい
内的政治的有効性感覚の効果は無党派層においてより大きい
外的政治的有効性感覚の効果も無党派層においてより大きい
ただし、弱い無党派層においては有意× or 負の影響
日韓の違い
選挙公報接触の傾向は全体的に日本の方が相対的に低い
韓国における外的政治的有効性感覚の効果は非常に限定的
日本において内的政治的有効性感覚は常に負の影響
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18. はじめに 先行研究 仮説 データ 分析 おわりに
今後の課題
今後の課題
理論と仮説
仮説の導出過程が弱すぎること
なぜそもそも日本の選挙公報接触率は (相対的に) 低いのか
内的政治的有効性感覚の影響が日韓間で反対
→さらに比較が必要
方法上の問題
二カ国比較の限界
マルチレベル・モデル（収束できず…）
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