日本の市区町村が展開する健康ポイントプログラムに関するホームページ調査結果の2020年と2016年の比較・考察結果からの抜粋版です。2021/4/18 一部数値変更がみつかったため、差替えました。

1. 自治体で取り組む
健康づくりの方向性 Ⅱ
＜見本版＞
2021/４
須田 泰司
sudays17@gmail.com

2. • 調査概要：市区町村(基礎自治体)がそれぞれのホームページで発信している、
（A) “健康キャッチフレーズ”
（B) “健康関連活動を対象とするポイントプログラム”
（C) “ウォーキングマップ”
（D) “ヘルスケアアプリ”
について調査した。
（A)～（D）について、前回調査(2016年)結果と比較・考察を試みた。
⇒前回レポート：自治体で取り組む健康づくりの方向性
• 調査方法：各市区町村の
①全体のトップページ
②健康カテゴリタブからたどれるページ
内で、上記（A)、（B)、（C)、および（D）の情報の目視確認を行った。
なお、②については３ー５クリックで確認できることとした。(要検索は除外)
• 調査機関：2020年１月～12月
• 調査結果の制約：調査方法で記した通り、本調査ではホームページ利用者が比
較的簡単に対象情報を見つけられる範囲で得られた結果である。したがって、
ホームページ内検索やより深い階層を辿って対象情報をみつけることができる
場合は除外してある。また、原則2019年以前の掲載情報については2020年/令
和2年の実施が確認できない基礎自治体はカウントしていない。
◆本レポートについて◆
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3. ポイントプログラムを自治
体の人口規模別に分けると、
・全国的には5万人以下が
57％と半数を占める
・30万人以上は関東から近
畿にかけての自治体で多く
確認できる
（１）健康ポイントプログラム
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グラフ２ 人口規模別の健康
ポイントプログラム実施基礎
自治体数
グラフ３

4. ３３３ 全都道府県下の基礎自治体
で確認
（茨城県、愛知県、東京都
では20以上）
（２）ウォーキングマップ
（富山県）
（島根県）
（茨城県）
2016年調査時から変わらず
PDFでの提供が中心
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グラフ５ ウォーキングマップを確認できた基礎自治体数

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グラフ７ ヘルスケアアプリを確認できた基礎自治体数(再掲)
（３）ヘルスケアアプリ
(各自治体ホームページを元にsuda作成)
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上位自治体(都道府県)
のプログラムを適用
上位自治体(都道府県)の
プログラムに
独自プログラムを追加
独自プログラム
のみを提供
（３）一気通貫型サービスプロセス実現への検討余地→オンライン対応(申込み、
ポイント交換申請)とオンライン非対応(ポイント獲得・保管)の混在、他の行
政サービス・地域ビジネス(行政・民間)とのオープンネットワーク型のサービス
設計が鍵になりそう。
（５）調査結果を踏まえた考察
健康PPのサービスにシンプルなサービスデザインに向けたふたつのポイント
（１）３パターンある健康PPは、都道
府県単位での運用の広域化・共通化に
検討余地→行政予算の使い方とサービス
の継続提供方法を考える機会にもなるの
では？
費用対
効果
予算
組み
（２）利用者の目にとまりやすい情報発信への整理→「やっておけばよい」事業
からの脱却。

7. 全体構成
（１）健康ポイントプログラム
（２）ウォーキングマップ
（３）ヘルスケア(健康ポイント)アプリ
（参考１）医療費への高齢化の影響
（参考２）医療費への1人暮らしの影響
（４）調査結果のまとめ
（５）調査結果を踏まえた考察
（付属資料）A 健康ポイントプログラム実施基礎自治体一覧
B 都道府県ポイントプログラムの基礎自治体における掲載の有無
C ウォーキングマップ確認基礎自治体
D ヘルスケア(ポイントプログラム)アプリ確認基礎自治体
E ヘルスケア(ポイントプログラム)アプリ一覧
F 都道府県別1人あたり医療費、高齢化率および単身世帯比率
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