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みんなのための法律とデザインに関する研究
- 2. 稲葉 貴志 千葉⼯業⼤学⼤学院⼯学研究科デザイン科学専攻修了。 広告代理店、事業会社を経て顧客視点での新規事業⽴ち上げから運⽤、チーム作り等幅広く 携わる。 現在は、GVA TECHが提供するサービスデザインを統括しユーザー調査から実制作 まで⾏う。約⼀年半の間にAI-CON、AI-CONドラフト、AI-CON登記、AI-CONProを⽴ち上 げリリースする。情報デザインがベースのため、体験を軸に考えたプロセスが得意である。
- 3. AI-CONシリーズ 法務格差の解消を掲げてサービスを展開 AI-CON 契約書のリスクを可視化 AI による契約書チェックサービス 2019年⽇経優秀製品・サービス賞 優 秀賞 ⽇軽産業新聞賞 正式版を2⽉にリリース 2019年異能ジェネレーションアワード 株式会社みらいワークス 企業特別賞 TechCrunch Tokyo 2018 スタートア ップバトル Microsoft Award など ⼤企業向けの契約法務を効率化 ⾃社専⽤のAI契約書レビュー⽀援サービス 登記書類の⾃動作成 登記書類⽀援サービス AI-CON Pro AI-CON 登記
- 6. 法律とは？
- 8. 法の問題とは？
- 18. 関連研究 Legal Design Lab Stanford Law Schoolとd.schoolが⽴上げたLegal Design Lab。Legal Design Labではhuman-centered design を活⽤し、法学⽣や専⾨家に⼈間を中⼼にした法設計や、ユーザフレンドリで利⽤しやすく、新しい法律サービスの 提案や法的サービスのユーザ調査の活動している。研究の対象領域は、司法へのアクセス、オンライン上での法的⽀ 援、視覚的にも分かりやすいリーガルコミュニケーション、法制度そのものの規制⽅法を対象としている 出典：Legal Design Lab http://www.legaltechdesign.com/
- 19. 関連研究 Governance Lab（GovLab） New York UniversityのGovernance Lab（GovLab）では「CrowdLaw」という市⺠参加による⽴法プロセスの研 究をしている。CrowdLaw CATALOGには世界中から100のCrowdLaw事例を掲載している。GovLabでは政策決定 サイクルにおいて市⺠参加が求められるフェーズは「Problem Identification（問題の特定）」「Solution Identification（ソリューションの特定）」「Drafting（ドラフト）」「Decision Making（意思決定）」 「Implementation（実⾏）」「Assessment（評価）」の６つだと提案している。 出典：CrowdLaw CATALOG https://catalog.crowd.law/
- 20. 関連研究 リーガルデザイン・ラボ 慶應義塾⼤学SFC研究所のリーガルデザイン・ラボ。同研究所の上席所員である⽔野祐はリーガルデザインとは、 「国家が⼀⽅的に定めるルールに従うのではなく、私たち私⼈の側から⾃発的にルールメイキングしていく、という 考えでありその⼿法である。」と述べている。また、⼭⼝情報芸術センター（YCAM）の成果物をオープンソース化 する「Guest Research Project」というプロジェクトでは、契約環境⾃体をオープンソース化できないかと話が進 み、「GRP Contract Form」というプロジェクトに発展し、契約書をソースコードに変換し「Git Hub」で共有して いる[1]。 [1] ⽔野佑：法のデザイン̶創造性とイノベーションは法によって加速する; (2017) 出典：⼭⼝情報芸術センター GRP Contract Form https://github.com/YCAMInterlab/GRPContractForm
- 21. 関連研究のまとめ リーガル領域に⽴法プロセスの市⺠参加や、条⽂のソースコード化など、共創として法の専⾨家では無 い⼈が関わることが世界的に広がっている。その中で、デザインはグラフィックデザインだけでは無 く、Co-Creation（共創）やシステムデザインとしてデザインを活⽤されている。 法を共創のプロセスと捉えることでデザインを有効的に活⽤できると思われる。また、デザイン研究に おいて法律分野のデザインは新しい分野であり、デザインの４つの領域全てのおいて活⽤できる余地が ある。 参照：Richard Buchanan being interviewed about his 4 orders of design https://www.wilbertbaan.nl/richard-buchanan-being-interviewed-about-his-4-orders-of-design/ グラフィックデザイン デザインの４つの領域 ⼯業デザイン インタクションデザイン ・サービス ・⾏動、プロセス ・体験 ・インターフェイス ・サイン ・シンボル ・プロダクト ・環境 ビジネス 組織 教育 ・関係性 システムデザイン １次領域 2次領域 3次領域 4次領域
- 23. 現状調査：リーガルテック領域 リーガルテック（LegalTech）とは、「リーガル（Legal）」と「技術 （Technology）」を組み合わせた造語で、情報技術（IT）を活⽤した法律関連サー ビスやシステムのことである。⽇本のリーガルテック領域は⽂書作成、⽂書管理、 契約締結、申請 / 出願、リサーチ / 検索ポータル、デューデリ / フォレンジック、 紛争解決 / 訴訟の７つに分類できる[2]。 [2]：サインのリ・デザイン eBook「⽇本のリーガルテック2020」 https://www.cloudsign.jp/media/20191216-legaltechinjapan2020/
- 24. 様々なリーガルテックサービス 出典：サインのリ・デザイン eBook「⽇本のリーガルテック2020」 https://www.cloudsign.jp/media/20191216-legaltechinjapan2020/ 出典： LawGeex, 2019 Legal Tech Buyerʼs Guide, https://ltbg2019.lawgeex.com/
- 25. 現状調査：オープンガバメント領域 オープンガバメントとはインターネットを活⽤し、透明でオープンな政府を実現す るために⾏政情報の公開・提供と国⺠の政策決定への参加を促進する取り組みのこ とである。2009年オバマ⼤統領はオープンガバメントの原則として「透明性」・ 「市⺠参加」・「協働」の３つの要素を⽰している[3]。2013年には国連⾏政機関 ネットワーク(UNPAN)より「市⺠参画のためのオープンガバメント・データに関す るガイドライン」がリリースされた[4]。 [3]The White House：Open Government Directive; https://obamawhitehouse.archives.gov/open/documents/open-government-directive [4]市⺠参画のためのオープンガバメント・データに関するガイドライン（「オープンデータ活⽤！」というFacebook グループの有志による⽇本語訳） https://docs.google.com/file/d/0B5Kgc6WHI5rPVGRjeWlXc19QQzQ/edit
- 26. ニューヨーク（NY）州上院のWEBサイトはNY州の⽴法過程の可視化をしている。法案の賛成・反対の意⾒を送れる ようになっており、法案が現在どのような過程なのかがわかりNY州議会の⽴法状況を確認できる。法の制作過程を国 ⺠に対して⾝近にしている。NY州議会上院ではオープンデータやオープンソースの取り組みにも⼒を⼊れ、「The OpenLegislation API」として公開しており、Github上にも「NY Senate Open Source Projects 」としてソース コードを公開している。 The New York State Senate 出典：The New York State Senate; https://www.nysenate.gov/
- 30. 現状調査：シビックテック領域 シビックテック（CivicTech）とは、「市⺠（Civic）」と「技術 （Technology）」を組み合わせた造語で、市⺠が情報技術（IT）を活⽤して、⾏政 サービスの問題や、社会課題を解決する取り組みのことである。⽶国ナイト財団の 2013年の資料[6]では、シビックテックの範囲を以下の5分野に⼤別している。 ・Government Data（⾏政データの利⽤） ・Collaborative Consumption（シェアリングエコノミー：サービスの共有利⽤） ・Crowd Funding（クラウドファンディング） ・Social NetWorks（専⾨家や地域とのネットワーク） ・Community Organizing（市⺠参加型のコミュニティづくり） [6]：Knight Foundation “The Emergence of Civic Tech” Investments in a Growing Field https://www.slideshare.net/knightfoundation/knight-civictech
- 31. ダッピスタジオ合同会社が提供している「FixMyStreet Japan まちもん」は、市⺠と⾏政が協⼒し、道路の破損、落 書き、街灯の故障、不法投棄などの地域・街の課題を解決・共有していくための仕組みで現在21都市に導⼊されてい る。もともとは英国の「mySociety」という⾮営利団体が始め、触発されダッピスタジオが、英FixMyStreetのプラ ットフォームを利⽤せずにフルスクラッチで開発した。 出典：地域・街の課題をスマホで解決するサービス「FixMyStreet Japan まちもん」 https://www.fixmystreet.jp/ FixMyStreet Japan まちもん
- 39. 提案：これからの法とデザイン みんなの ための 法律 ⾃分たちで決めたと実感を持っている 改善する 法律との関わりが⾝近になり、実際の法改定 に繋がる取り組みから、法改定ではなく⺠間 主導での取組みも増える。また個⼈の意⾒が 気軽に蓄積されるようになり、法改定におい て広く意⾒を集めることができるようになる 共創 / CIVIC TECH / GovTech / オープンガ バメント 作る 領域を横断した新しい仕組み作りの取組みや が⼀般化して、政策作りに市⺠の声が反映さ れるようになる。市⺠は⾏政と⼀緒に⾃分た ちの街のビジョンを作るようになり⾏政はそ れを政策としてサポートしていく 共創 / CIVIC TECH / オープンガバメント 活⽤する テクノロジーやデザインを介して、法律や制度 が分かりやすくなり理解することで、⼈々が 積極的に権利（法律）を活⽤するようにな る。その結果、法律との関わりが⾝近になり ⽣活に溶け込んでいく 共創 / CivicTech / LegalTech / GovTech / Society5.0 / オープンガバメント / スマートシテ ィ / 新事業特例制度 / グレーゾーン解消制度 / 規 制のサンドボックス 守る ⾃分たちが作った法律を、守るというよりも 法律が描いている社会の実現に協⼒する意識 に変わり、市⺠参加を促し、制度の監視の⽬ としての役割を持つようになる 共創 / CIVIC TECH / GovTech / オープンガバメ ント
- 46. 守る ⽴法過程を⾒える化 & 市⺠参加を促す The New York State Senate / ニューヨーク州上院議会のサイト ニューヨーク州の⽴法過程の可視化。NY州議会の⽴法状況を確認できる。法律の賛成反対も意⾒ を送れる&ステータスが変わったらメール通知することもできる。 国⺠の⽴法プロセスへの参加 と⽴法情報の透明化 ビジョン 出典：The New York State Senate https://www.nysenate.gov/
- 47. 守る 税⾦の使い道を可視化&市⺠予算参加 Bürgerhaushalt Berlin Lichtenberg / リヒテンベルク区の予算策定サイト ベルリンのリヒテンベルク区の予算策定に市⺠を参加させ、政策決定に関する双⽅の合意、効果 的で公平で透明な予算配分、財政問題について市⺠を教育などが⽬的。 市⺠参加の促進 ビジョン 出典：Bürgerhaushalt Berlin Lichtenberg https://www.buergerhaushalt-lichtenberg.de/
- 51. 改善 国⺠の意⾒を広く集め、政策の参考にする WE the PEOPL / ホワイトハウス運営の請願サイト 政府に請願する権利は、アメリカ合衆国憲法修正第1条によって保証されており、国籍問わず、13 歳以上であれば誰でも請願を作成・署名することができるサービス。署名が開始から30⽇以内に 10万を超えれば、⽶政府は公式の応答を発⾏。 開かれた政府と⽶国憲法修正 第1条の実現 ビジョン 出典：WE the PEOPL https://petitions.whitehouse.gov/
- 57. ありがとうございました。