大阪市の職員提案制度で審査員特別賞を受賞。当時の市長をして「ぜひやりたい」と言わしめた作品です。 Felicaポケットマーケティング、電子マネー各社にもヒアリングし、実現可能性についても検証しました。

1. 生活保護費予算を活用した
電子決済の普及促進について
～電子マネーによる生活保護給付の適正化と市民生活の利便性向上の実現～

2. ＱＵＥＳＴＩＯＮ
約3,000億：約6,000億
↑何の数字でしょう？

3. ＡＮＳＷＥＲ
生活保護費：市税総額
正確には
（22年度）2863億円：6091億円
（23年度）2916億円：6226億円

4. 生活保護の現状
・財政を圧迫
・貧困ビジネスの横行
・ケースワーカーの
過大負担
が
飲み込まれそう
な程の危機！
大阪市

5. 結果的に大阪市がこの
「問題」にとりうる対策は
◇対症療法的
◇状況の悪化を
食い止める
だけ
沈むボートから水を掻き出すようなもの！
制度自体が破綻！

6. 発想の転換！
本当に「問題」は「問題」でしかない？
無垢な眼差しでもう一度見てみよう！

7. 状況の再確認
市費：国費＝750億：2250億
約3000億円の保護費の
全てが市の負担ではない
があるともいえる
大阪市には毎年
2200億の資金流入
この資金流入が3,000億と
いう「意外な資産」を
生み出している

8. ピンチ ＶＳ チャンス
3,000億という、この
「意外な資産」を武器に、
「生活保護問題」に
立ち向かえないか？

9. 本提案の概要
・電子マネーが現金と同様に使用できる環境を整備
・生活保護費を電子マネーとして給付
・その結果、
などを実現
貧困ビジネス対策
市民生活の利便性向上
市民協働・観光振興
ケースワーカーの負担軽減
財政負担の軽減
しかもタダで！(大阪市の費用負担ゼロ)

10. 電子マネーの特徴
② 現金は流通されず、換金できない
① 利用の履歴（いつ、何に、いくら使ったか）を確認可能
③ 民間事業者(資金移動事業者)がシステムを管理する
→現金ではなく電子チップを搭載したカードか携帯電話が媒介

11. メリット①
・家計簿を自動作成可能
特徴① 利用履歴（いつ、何に、いくら使ったか）を確認可能
・貧困ビジネス対策が可能
電子マネー事業者が保有している
資金洗浄対策プログラムを活用し、
貧困ビジネスを排除（換金できない
ため根本的な対策が可能）
ケースワーカーのアドバイザリー
ツールとして業務負担軽減

12. メリット②
特徴② 現金は流通されず、換金できない
・プールされた現金を
ファンド※として運用可
運用者には利益が発生
換金できないことによる高安定性
※被保護者に給付後、消費を待つ状態の保護費をフローティングファンドとして運用する想定
・現金給付のための経費
(輸送・封入等の委託料
約5千万円 ＋ 人件費)
をカット

13. メリット③
・大阪市としての電算システム
構築・保有・管理コストが不要
特徴③ 民間事業者(資金移動事業者)がシステムを管理する
→今後の技術革新などシステム
保有に伴うリスクも民間対応
大阪市のコスト負担なし

14. 民間事業者のメリット
・ファンドの運用益
・巨大なマーケットの獲得
・「最も顧客になりにくい層」を
まとめて顧客に！
→投資資金が確実かつ早期に回収可能
→将来発生する販促経費を抑制可能
絶対に損しないうえ、発展性も豊かなビジネススキーム！
・被保護者だけでなく一般市民、
他都市の被保護者・一般市民
と日本中に展開可能

15. 一般市民のメリット
・キャッシュレス生活が実現
（市内どこでも財布要らず）
・自動家計簿が利用可能
→企業努力による利用環境整備で
電子マネーがどこで利用可能に
「生活保護」から一般の市民にもメリットを還元
市民生活の利便性向上

16. 大阪市にとっての更なるメリット
・旅行者の利便性向上に活用可能
・市民協働のインセンティブ
として活用可能
銀聯システムや携帯電話との連携で買物が簡単！
航空/鉄道一体型の電子チケットで移動が簡単！
等といった施策も展開可能
電子的な「地域通貨」発行・運用の
インフラとしても活用
観光振興
市民協働推進
地域通貨を電子化

17. 法的・技術問題をクリア
法的ハードル？
・生活保護法では「金銭または現物を
給付すること」となっており、実現に
あたって法改正の必要なし！
技術的ハードル？
・すでに確立しているシステムで
あり、技術的にも問題なし！
現在、流通している主な電子マネー
ＣＬＥＡＲ！
ＣＬＥＡＲ！

18. 日本の電子マネー市場の動向
日本銀行決済機構局の調査より
※日本ではソニーの電子チップ「 FeliCa 」を基盤として多くの電子マネー規格が存在
今後も大幅な増加
見込みだが…
この数値は
電子マネー
主要8規格の
合計額
規格乱立は
懸念要素
毎年約５０％
の大幅な伸び
一方で…
電子マネー決済額の推移
決済金額
2007年度 5,636億円
2008年度 8,172億円
(前年比45％UP)
2009年度 1兆2,459億円
(前年比54％UP)

19. 世界の電子マネー普及の見通し
・アップルのiphone5が電子マネーに対応
(2011年6月？)
・グーグルのandroid2.3が電子マネー機能
を実装(2010年12月)
・ノキア(世界一の携帯電話メーカー)が
全スマートフォンで電子マネー対応を表明
(2010年6月)
日本だけでなく全世界で電子マネーの普及は確実！
※海外では「FeliCa」と上位互換性のある次世代チップ「NFC」が一般化の見通し
・グーグル社ＣＥＯ エリック・シュミット氏の発言
「NFC※は、クレジットカードを置き換える存在になる」
ＮＦＣの重要性について語るシュミットＣＥＯ 携帯電話・スマートフォンが牽引！

20. ・近いうちに
国際決済ブランド(VISA等)、
ＩＴ企業（グーグル等）により
国際規格策定
・日本の電子マネー業界も
国際規格対応を
迫られる
・国際標準化に伴う
業界再編・激変期が
到来！
今後想定されるシナリオ
規格争い・業界再編で、
莫大な資本投下が発生！
民間企業にアピールし
大阪市に有利なよう、
ビジネス展開を誘導！

21. ビジネスモデル（相関図）
被保護者
・保護費を給付
(その際、電子マネー化)
・電子決済システムを使った
効率的な自立支援
・電子決済システムを使った
貧困ビジネスの抑制
・電子マネーによる
商品の売買
・処理手数料支払い
・電子マネー発行を依頼
・マーケットを提供
・電子決済システムの提供
・自立支援ツール(自動家計簿)提供
・貧困ビジネス対策プログラムを提供
大阪市
生活保護から脱却し
労働力を社会に提供
小売事業者
標準化に伴う
業界再編が！
電子マネー
事業者
利用環境整備の
ための莫大な
設備投資

22. 総 括
・「自動家計簿」による自立支援アドバイザリーの効率化
→ケースワーカーの負担軽減
・効率的な貧困ビジネス対策（資金洗浄対策プログラム)
・保護費現金支給にかかる経費・事務負担の削減
観光振興・
市民協働推進
・海外旅行者のショッピングや移動における利便性向上
・市民協働促進のインセンティブツールとして活用
生活保護対策として
電子マネー決済インフラの二次的活用
・キャッシュレスな買物がどこでも可能に(市内なら財布要らず)
一般市民への利益還元
・「自動家計簿」で家計の管理が簡単に
市民生活の
利便性向上
取組み全体が公民協働→市の経費負担は基本ゼロ！
財政負担軽減

23. さらに、大阪を金融ビジネスの拠点都市に！
大阪市の経済規模は巨大（生保予算3000億円、ＧＤＰ188億ドル）！
国内レベルの規格争いなら競争の勝敗を決するほどのインパクト！
独自路線に固執
「ガラパゴス化」
処理手数料が高止まり
し、普及に限界
大阪市としての戦略的
公民連携により誘導！
業界再編し
国際標準に準拠
電子マネー規格乱立
の混沌とした状況
海外と同様、電子マネーが
「現金の代替物」に！
本提案のメリットも全て
実現したうえ…
国際的には、
近いうちに標準規格が生まれ、電子マネーが「現金の代替物」に
国内的には、今後二つのシナリオ
新たな金融ビジネスの拠点都市として、
産業振興、経済活性化、都市ブランド力向上

24. ピンチをチャンスに！
大阪市を飲み込もう
とする脅威も…
うまく対応すれば…
フカヒレとして
おいしく！

25. ご清聴ありがとうございました

26. one more thing…

27. ～生活保護対策について～
具体的な解説編

28. 現在の本市被保護者の
銀行口座残高（総額）のイメージ
毎月はじめに約100億が
給付費として振込み（全
体の85％）されるが、すぐ
に全額おろす人も多く、銀
行にはほとんどプールさ
れない
30日1日 10日 20日
保護費支給が一月に一回だけだと
…
0円
40億円
80億円
120億円
電子マネー給付開始後の
電子マネー残高の推移
電子マネー化すると、換金でき
ないため、残高は徐々に減少
するようになるが、保護費は
「ストック」か「フロー」かで言え
ば「フロー」。よって最終的な残
高はそれほど増えない
30日1日 10日 20日
保護費支給が一月に一回だけだと
…
0円
40億円
80億円
120億円
10日 20日 30日1日
0円
40億円
80億円
120億円
被保護者を３グループに分け、
支給日をグループごとにずらす
と…残額が平準化され、
一定額が常にキープ可能。
概算で50億オーバーの
フローティングファンドを構築！
支給日平準化後の
電子マネー残高の推移
グルー
プＡの
残額
グループＡ
支給日
グループＢ
支給日
グループＣ
支給日
グルー
プＢの
残額
グルー
プＣの
残額
ここを
ファンド
運用
「全額おろしてすぐ使う」ことができない
「盗まれる」＆「落とす」心配がない
→「無駄な出費の抑制」につながる！
「換金できない」ことによる副次効果
ファンド運用

29. 電子マネーの「利用履歴が確認可能」
という特性を商品データ管理システム
(POS)システムと連携により、
「高機能家計簿」を自動作成
電子的に使途を制限
等（要本人同意）
換金できないことによ
る出費の抑制効果
自動家計簿による
支出管理支援機能
保護費の返還
告発・告訴等の
対応
不正排除
による
保護費の
削減
手間不要
で踏み込
んだ支援
自立促進
による保護
費の圧縮
②特に手厚い支援が必要な人
（例：酒・パチンコ等の消費が極端に多い）
①特に（支出特性上の）問題ない人
③別途収入がある＝不正受給が疑われる人
（例：電子マネーの使用が極端に少ない）
④資金洗浄（マネロン）の疑いがある人
（例：商品券や高換金性商品の大量購入）
・食費・光熱費・通信費・遊興費・住居費・・等、
支出をカテゴリー別に自動分類
・支出抑制につながる提案やアドバイス等も
自動で表示
ケースワーカーの負担を軽減し
ながら自立支援を強化
ファンドの副次効果
自動家計簿による自立支援

30. 法的な一律の
規制は困難
個々の事業者ごとに
対応が必要
現行の対策
発想をチェンジ！
「法的に縛る」→「カネの流れを縛る」
対策に人的コスト必要
様々な種類
定義が困難
貧困ビジネス
電子マネー化
◇利用履歴確認可能
◇換金できない
という2点で「カネの流れ」を縛ることにより
・利用履歴が証拠として残る
→人・金も不要で対策可能
・商品券等を介して無理やり換金しようとしても・・
資金洗浄対策プログラムによりブロック！
→業者へのカネの流れを断絶！
・貧困ビジネス事業者にとっては
摘発リスクが上昇するうえ、
換金できないために「旨味」減少
→抑止効果（参入・継続意欲減退）
貧困ビジネス対策

31.
ここでいうインセンティ
ブとは、クレジットカー
ド利用時などに付くポ
イントのこと
付与率は利用額の0.5
～1％程度が一般的
電子マネー利用にあたってもインセンティブ
は発生（利用時ではなくチャージ時に発生）
保護費全体におけるインセンティブ総額を推計
すると…100億円×0.5％×12ヶ月＝年間６億円
例えば
一ヶ月あたり10万円チャージする場合、
インセンティブ500円分付与される
現行の銀行振込額を電子マネー化するだけで、
大阪市全体でのチャージ額は月100億円
付与率0.5％
とすると…
インセンティ
ブの発生を予
め織り込んで
システムで自
動処理すれ
ば新たな事務
負担も発生し
ない！
つまり、毎年約６億の歳出削減が可能！
インセンティブとは
「インセンティブ」による歳出削減

32. 保護費の電子マネー給付により以下の効果
自動家計簿による手間不要の自立支援促進
50億円規模のファンドが構築可能
確実で低コストな貧困ビジネス対策の実現
インセンティブにより毎年6億円の支出削減
追加効果(おまけ)として
総 括
生活保護対策として

33. こんなのがうまく
走る訳がない？

34. 重い荷物だけど・・・ うまく組み立てれば・・ 早くて、楽チン、しかも爽快！
ピンチをチャンスに！

35. ご清聴ありがとうございました