1. 2011 年 4 月 4 日
東日本大震災における経済復興プロセスと
主要産業に与える影響
【調査要綱】
株式会社矢野経済研究所では、東日本大震災後の被災エリアの復興プロセスと主要産業への影響を検討すべ
く以下の調査要綱において調査を行った。
1．調査期間：2011 年 3 月 29 日～31 日
2. 調査対象：主要 12 産業分野（建設業界、住宅業界、建材業界、建機・レンタル業界、自動車業界、電機・精密・
電子部品業界、化学業界、食品業界、小売・外食・レジャー業界、運輸業界、エネルギー業界、医
療業界）
3. 調査方法：
(1)阪神淡路大震災が兵庫県に与えた影響を指数化し被災エリアの県民経済に適用した。
(2)主要産業に与える影響については各産業分野の担当事業部長、主席研究員が責任執筆した。
＜本調査における東日本大震災による被災 5 県とは＞
本調査における被災 5 県とは東北 4 県（青森、岩手、宮城、福島）＋茨城県 をさす。
【調査結果サマリー】
1. 復興期の県民経済について
■ 震災が各産業に与えるインパクトが阪神淡路大震災と同様であると仮定すると、復興初年度の建
設部門は 2010 年度比 167％、金額ベースで同 1 兆 3370 億円増が見込まれる。
■ 復興初年度から 4 年間における被災 5 県の建設部門の県内総生産の総額は、少なくとも 12 兆
2000 億円を越える。
■ 卸・小売業は前年度比 86％ともっとも大きな影響が出る。また、回復までの期間も長期化する。
■ ただし、これらは福島第 1 原発の影響は考慮されていない。また、被災県の社会、経済、地理的
条件や人口構造、そして、震災+津波という特殊な被災形態を鑑みると、原発の影響を除いても
東日本大震災の被害は、阪神淡路大震災に比べ広域、甚大かつ長期に及ぶものと推察され
る。
2. 主要産業に与える影響について
□ 建設部門を中心に大きな復興関連需要が見込まれるものの、原発問題の長期化も相まって消費
マインドの低下、電力供給不足、エネルギーコストの高騰、海外における日本製品に対する過剰
反応など、生産、流通、消費、サービスなど広範な産業分野に深く、長期的な影響を及ぼす。
□ とりわけ、電子材料、自動車関連部材などの先端分野ではグローバル・サプライ・チェーンに対
する影響も大きく、素材・部材分野における競争環境が世界レベルで変化する可能性もある。
□ 一方、すべての産業において次世代に向けての変化が加速、スマートグリッド構想や次世代都
市ビジョンの創造、新エネルギー・環境関連技術の開発促進、製造業における高付加価値品シ
フトの加速、グローバル戦略の再構築による国際競争力の強化など、産業の新陳代謝や社会・
経済構造の革新が急速に進む可能性も高い。温存され続けてきた古い体質、棚上げされてきた
課題を一挙に清算し、新たなビジョン、新たな戦略をもってグローバリゼーションを勝ち抜くため
の契機とすること、これをもって日本復興の道筋とすべきであろう。
株式会社 矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長：水越 孝
設 立：1958年3月 年間レポート発刊：約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/
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2. 2011 年 4 月 4 日
ポジティブ要因 ネガティブ要因
短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～） 短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～）
政府による大型補正予算 公共インフラなどの復興 震災復興が本格化する過 建設資材メーカーの被災 復興需要により、資材需 復興需要後の建設需要が
が組まれ、被災した工場 需要が見込まれるほか、 程で、災害に強い国土づ による資材の手当てが顕 給が逼迫する状況があ 一巡し、震災前の状況に
や商業施設などの早期復 今後、千葉県浦安市をは くりに対する議論が活発 在化、また、取引先の被 り、燃料費の高騰も懸 戻り、建設需要が長期的
旧や仮設住宅の建設事業 じめとした、東京湾の埋 化、復興関連需要は拡 災による資金回収など一 念。しかし、一時的な建 に落ち込むと見られてい
などの復興需要が見込ま 立地では本格的な地盤改 大。工場やビルなどの省 時的な資金繰りの悪化が 設需要の拡大と見ている る。
れる。 良の需要が見込まれる。 エネを中心とした環境対 広範に発生しつつある。 向きもある。震災前の人
応とあわせて防災対策も ここ数年リストラに取り 員削減計画などのリスト
建設業界 義務化。 組んだ経緯から、人手不 ラを実施する企業も出て
足による対応不足も。 くるものと見られる。
住宅業界は被災地域に仮 アパートや賃貸住宅、自 建築基準法の改正による 住宅資材メーカーの被災 震災エリア以外での住宅 マインドは持ち直し、
設住宅約3万戸を供給する 力再建による住宅の着 住宅耐震基準の厳格化が による、資材不足が不安 購入マインドの低下。原 2015年までは、住宅着工
予定。そのうち約2万戸を 工、住宅の耐震化、被災 施行。同時に、環境対応 定材料。また、中東情勢 油高に伴う、原料・燃料 は微増傾向にあるが、少
仮設住宅業界が担当。一 した住宅のリフォームな 省エネ・PVシステムや燃 の不安定さなどの影響に 費の高騰も懸念材料。節 子高齢化による世帯数の
方、大手住宅メーカー系 どの復興需要が見込まれ 料電池、蓄電池など創エ より原油高に伴う原料・ 電の影響によりＩＨクッ 減少により、年々住宅着
は約1万戸を着工予定。マ る。新築分譲マンション ネ住宅の普及に弾み。首 燃料費の高騰が懸念され キングヒーターをはじめ 工は減少傾向が続き、供
ンション価格高騰の懸念 の価格高騰により、割安 都圏における新築マン る。原油高騰、住宅資材 としてオール電化住宅の 給過多に。マンション
住宅業界 を持つ人の駆け込み需要 感のある中古マンション ションは5万戸程度の安定 の品薄感、建築工事現場 需要は足踏み。新築分譲 は、消費税増税等による
も一部に発生。 の売れ行き好調。 的な潜在需要の見込み。 における人材確保競争に マンションの価格高騰に 駆け込み需要の影響を排
一方、新築マンションの より建築費が高騰、今後 よる買い控え。 除すれば、今後も低位推
低位推移により中古マン 開発されるマンション価 移。
ション市場が活性化。 格の高騰は避けられな
い。
東日本大震災の復興に必 上記と同じく、電材など 上記と同じく、建築基準 合板など一部資材は工場 上記と同じく、震災エリ 上記と同じく、マインド
要な仮設住宅や上下水 公共インフラの復興需要 法の改正による住宅耐震 が被災し供給不足も懸念 ア以外での住宅購入マイ は持ち直す。2015年まで
道、橋梁向けの資材や住 が見込まれるほか、ア 基準の厳格化が施行。同 される。総じて、ここ数 ンドの低下。原油高に伴 は、住宅着工は微増傾向
設機器など増産。西日本 パートや賃貸住宅、自力 時に、環境対応省エネ・ 年のメーカーのリストラ う、原料・燃料費の高騰 にあるが、少子高齢化に
などの生産拠点を活用や 再建による住宅の着工、 PVシステムや燃料電池、 により、早急な資材の手 も懸念材料。節電の影響 よる世帯数の減少によ
輸入を増加し復興特需対 住宅の耐震化、被災した 蓄電池など創エネ住宅の 当ては難航。 によりＩＨクッキング り、年々住宅着工は減少
応、鉄鋼の供給不足は限 住宅のリフォームなどの 普及に弾み。Ｍ＆Ａの増 ヒーターをはじめとして 傾向が続き、供給過多
建材業界 定的。 復興需要が見込まれる。 加よる業界再編も。 オール電化関連機器の需 に。
要は足踏み。
矢野経済研究所作成
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3. 2011 年 4 月 4 日
ポジティブ要因 ネガティブ要因
短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～） 短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～）
油圧ショベルやダンプト 引き続き物流・建設など 震災復興が本格化する過 大量の建機・レンタル資 全国的な復興需要によ 復興需要後の建設需要が
ラック、発電機、簡易ト の復興需要が見込まれ 程で、災害に強い国土づ 材の震災地域への移送に り、建機・レンタル資材 一巡し、震災前の状況に
イレ、瓦礫の除去、避難 る。 くりがなされるため、関 よる、全国的な供給不足 の供給不足がみられる。 戻り、建設需要が長期的
所のサポート、物流・建 連需要は中長期的に拡大 や、中東情勢の不安定さ に落ち込むと見られ、震
設など各種設備、資材、 する。 などによる原油高など原 災前の過当競争に。
人材を含め広範な復興需 燃料費の高騰が懸念され
建機・ 要が見込まれる。 る。
レンタル業界
エコカーに対する消費マ 材料ー部品ー完成車にい 内燃機関を中心とした従 部品メーカーや物流イン 消費マインドの低下によ 次世代自動車を中心とし
インドの一層の拡大。電 たるサプライチェーンの 来型自動車産業からハイ フラの被災で部品調達に り、国内新車需要が減少 た産業構造の転換が進展
気自動車への期待はプラ 見直しと、それに関連す ブリッド自動車や電気自 支障、生産がストップし する可能性もある。グ しない場合、国内自動車
ス方向の作用。 る新たな需要創出。エコ 動車を中心とした次世代 ている。特に、半導体な ローバルサプライチェー 産業の地盤沈下、空洞化
カー市場の拡大。電気自 型自動車産業へと、産業 ど重要部品の需給が世界 ンに対する影響も発生。 の懸念。
動車の普及加速と、それ 構造が大きく転換。それ 規模で逼迫。当面は、自 自動車メーカーの海外生
に関連する部品市場の拡 に伴い新たなビジネス 動車メーカーの生産活動 産比率の増大に拍車がか
自動車業界 大。 チャンスが登場する。 に対する影響は避けられ かる可能性もある。
ない。
民生品を中心に、仮設住 東北地方を中心に、再建 被災した生産設備のリ 大地震で拠点が被災、復 電子部品メーカーでは、 企業の投資先送りでＩＴ
宅向けの電化製品需要が された住宅向けの、民生 ニューアルや新型設備の 旧メド立たない企業が多 部品材料の安定供給が欠 投資などへの影響が懸
発生。 品電化製品需要が発生。 導入に伴う、生産性の向 い。メインからニッチ部 け、長期の生産停止も。 念。計画停電による工場
最新設備の新規工場の建 上や新製品の開発よる新 品まで全体的に品薄に 地震対応で成長戦略に遅 稼働率低下も追い討ちを
設に伴う国際的競争力の しい競争力の源泉に。産 なっている。装置産業で れが出ている。グローバ かけ、韓国をはじめとし
向上。 業の新陳代謝が高まる。 ある半導体ビジネスで ルＳＣＭへの影響の発 た海外企業に世界的な
電機・精密・ は、操業停止が長引く可 生。世界の有力サプライ シェアを奪取される可能
能性も。 ヤーの調達戦略に影響。 性がある。
電子部品業界
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4. 2011 年 4 月 4 日
ポジティブ要因 ネガティブ要因
短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～） 短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～）
省エネ、次世代エネル これまで何度も議論され 被災した生産設備のリ 日本のエチレン生産能力 供給地域はグローバルレ コモディティケミカルの
ギー関連システム・デバ てきたコモディティケミ ニューアルや新型設備の の36％を占める、エチレ ベルで分散化。高機能材 供給過剰体質が改善され
イスの関心度がこれまで カルの供給能力過剰問題 導入に伴う、生産性の向 ン設備4基分の生産再開の 料においては、韓国・台 ないと、輸入品との価格
以上に高まり、関連する に終止符も。ただし、今 上や技術開発の促進が新 目途立たず。このため誘 湾・中国企業のキャッチ 競争を継続していかざる
高機能材料・部材の需要 回のような有事を前提と しい競争力の源泉に。代 導品の生産もストップ アップが加速。 をえない。開発マインド
に期待。 した場合、「適正能力」 替材料・部材の開発も進 し、製紙、日用品、半導 を維持・向上し続けない
とは、との議論も。 展。コモディティケミカ 体、合成ゴム、インキ原 と高機能材料でもアジア
化学業界 ルは必要最小限の能力を 料などの生産・供給にも メーカーにキャッチアッ
国内に残し、高機能品の 影響。安価な輸入原料が プされる。
生産にますますシフト。 増加。高機能材料につい
産業の新陳代謝が高ま ては世界有力サプライ
る。 ヤーの調達戦略に影響。
ペットボトル飲料水、レ 国産原材の不足から、海 国内需要の縮小も相まっ 三陸地域の漁港被災で漁 需要回復期に製品在庫が 一次産品を原料とする加
トルト食品、缶詰、パン 外原料が増加。物流イン て、海外でのＭ＆Ａ、国 獲量が減少。水産加工業 増加し価格軟化。原発事 工食品メーカーの国際競
等で震災特需が発生。東 フラ、生産体制の回復と 内での業界再編が加速。 中心に、沿岸部の工場や 故による環境汚染と風評 争力が低下。中国はじめ
日本での生産減から、西 共に、原料と製品の安定 国内生産は安全・安心に 物流センターも被災。 被害、消費マインドの冷 輸入食品の増加で国産品
日本の非被災工場の稼働 供給に向けたサプライ 配慮した高付加価値製品 ビール、パン、調味料等 え込みが需要押し下げ。 の供給が細る。国内漁
率が上昇。中国製など、 チェーンの見直しや企業 にシフト。 の工場も操業停止に。東 計画停電で東日本の食品 業、農業の衰退。
敬遠されていた輸入食品 間連携が増加。 北6県の農業も原発被害と 供給能力の回復が遅れ
食品業界 の輸入に増加の兆し。 津波で作付けに大きく影 る。西日本の農産物に需
響（消失農地、塩害）。 要が集中し価格高騰。
食料品、日用品は心理的不安に 輸入食材の増加で、食材調達コ 自粛ムード、買い控えの反動で 消費者心理の冷え込みに加え、 東北地方中心に、甚大な被害で 震災が経済に与えた影響は甚大
よる買占めで一時的に需要が高 ストが低下。復興が進めば、 震災前の景気回復基調がようや 首都圏では計画停電で消費者が 店舗は営業再開の目処立たず。 で、消費者の支出意欲が長期に
まる。計画停電による鉄道運転 人々の関心が前に向かい、まず く訪れる。 外出を控え、自粛ムードが拡 関東含めた被災エリアの店舗の わたり低迷。東北地方のサービ
本数の減少等により、サイクル 近場のレジャー、外食等の需要 大。節電による営業時間短縮、 ほとんどが深刻な客数減に。外 ス関連各社では、復旧に時間を
スポーツ用品、防災からアウト 回復が見込める。また、停電の メニューの絞込みが発生。百貨 食産業、レジャー産業は食材不 要する。
ドア用品増加。東日本の売り上 影響がない西日本への観光需要 店やアパレルなどの高級品にダ 足と海外労働者の不足で業績低
小売・外食・ げカバーのために各社が西日本 が高まる。クールビズ、ウォー メージ。計画停電の影響で営業 迷。原発事故処理が長引けば、
強化策を打ち出し西日本の売り ムビズの定着で機能性衣料品の 時間が安定せず、外食やレ 訪日への不安が解消されず、外
レジャー業界 上げが増加。 増加。ネット販売や寄付つき商 ジャー産業などに深刻な影響を 国人観光客数が回復しない。観
品好調、家族、愛、絆の見直し 与える。「自粛」ムードによ 光産業及び周辺産業に大きなダ
からブライダル、ベビー用品の り、ゴルフなどの一部スポー メージとなる。失業、ボーナス
増加。また国産回帰により、日 ツ・レジャーは大幅減少。 減少などにより贅沢品を中心に
本産地ブランドの増加。 選択消費は減少
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5. 2011 年 4 月 4 日
ポジティブ要因 ネガティブ要因
短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～） 短期的（～6ヶ月） 中期的（６ヶ月～3年） 長期的（3年～）
被災地への支援物資輸送 政府補正予算も段階的に 低コスト運航会社（ＬＣ 被災や計画停電による運 計画停電や移動の自粛 地震や原子力事故のイ
に係る物流需要が全体的 確定し、陸運を中心に震 Ｃ）の急成長。物資輸送 行規模の縮小、乗客数の ムードによる、全国的な メージから、外国人の観
に高まる。政府において 災復興のための各種建設 インフラの復旧が完了 減少。損壊した施設の復 観光需要の落ち込み。企 光客の減少。企業の生産
も国際貨物チャーター便 資材や生活物資などの物 し、企業の生産拠点にお 旧。営業拠点及び配送 業産業活動は少しずつ回 拠点の復旧、生産活動の
の運用緩和などを盛り込 流需要が徐々に拡大。ま ける復旧も概ね終了。こ ネットワークの崩壊な 復するも、生産施設への 再開に至るも、震災後に
んだ通達を出すなど、輸 た、東日本における生産 れにより再び国内におけ ど、陸運貨物輸送を中心 ダメージ及び計画停電の 進んだグローバルサプラ
送円滑化のための支援を 活動の一部が西日本へと る物流需要が回復基調に に被害が発生。当面、被 影響により震災以前の水 イチェーンにおける日本
運輸業界 講じる。 シフトし、西日本におけ 向かう。 災地においては一般家庭 準には至らず、産業のグ のポジションの低下の影
る物流需要、とりわけ輸 はもちろん、産業界にお ローバルサプライチェー 響により、国際物流需要
出入に係る海運、航空輸 ける物流需要も激減、か ンとの断絶が続く中、陸 を震災前の水準に戻すに
送需要が増加。 つ被災地を仕向け地とす 海空ともに物流需要が本 は時間を要する可能性も
る物流にも制限が係り、 格回復できない状況が続 ある。
トータル需要は後退。 く。
消費者の節電志向による エネルギー政策の見直し エネルギーのベストミッ 深夜電力関連ビジネス、 現在14基ある国内新規原 CO2削減に伴うコスト増
節電効果。自家発電機、 とそれに伴う新規研究開 クス化に伴う水素エネル 具体的にはエコ給湯、電 子力発電建設計画の見直 大。新エネ普及級に伴う
太陽光発電システムの需 発投資及び新市場の創 ギー等の新エネルギーに 磁調理器、電気式床暖房 し。原子力産業の国際競 電力コストの増大。原子
要増大。消費者の節電志 生。具体的には家庭用お 関連の研究開発が加速 等の需要減速。計画停電 争力低下。火力発電所再 力事故に伴う損失補填。
向による省エネ家電、LED よび産業用燃料電池、NAS 化。分散型電源の普及に に伴う産業界の生産計画 稼動に伴うCO2排出量の増 電気代の高騰。夏場の電
照明の需要増大。 電池等の普及加速。CHP等 伴うスマートグリットに の見直し・減産。原子力 大や発電コスト高、温暖 力供給不足。原子力政策
エネルギー の小型分散電源の導入推 よる新たな電力供給網の 発電所の復旧。電力の供 化防止プログラムへの影 の見直し。
進。住宅にLED照明や電力 構築。太陽光や風力など 給不足への対応。送変電 響も。電力の供給不足に
業界 制御するHEMSなどを組み の自然エネルギーの台 設備などの復旧に関する よる各産業へのダメー
込んだ商品の上市。省エ 頭。 費用。 ジ。消費者の節電志向に
ネ家電の更なる進化。 よる消費マインドの低
下。
特に被災地において医療 医療機関間の地域連携・ 医療関連製品の生産拠点 被災地における医療体制 医療施設の喪失や再建遅 医療サービスの低（無）
サービスに対する需要の 地域を超えた連携などを の新設・移設。 の混乱。医療従事者の疲 延が医療サービスの需給 供給地域の固定化。原子
増大とそれに伴う医薬・ 始めとする医療体制の整 診療記録の電子化・共有 弊。計画停電や燃料供給 バランス悪化や地域的跛 力発電所周辺地域におけ
医療機器等医療関連製品 備推進。自家発電などエ 化の推進。 の悪化による関連製品の 行を招来。計画停電の続 る医療・介護施設の立地
への需要増大。 ネルギー源の個別確保の 自主廃業やM&Aなどによる 生産・流通への影響。そ 行による医療サービス供 見直し。
生産等事業拠点の耐震補 流れ。医療施設の新設・ 医療関連産業・市場の新 れに伴う医薬品・医療機 給や関連製品生産の効率
強推進。 建替需要、什器・設備・ 陳代謝進展も。 器の不足。医薬品等製品 低下。
医療業界 消耗品など関連製品・シ 投入計画の変更も。
ステムの需要増大。
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