パソナグループの地方創生とシェアリングエコノミー推進のとりくみ (勝瀬博則)
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シェア経済サミット2016、プレゼンテーション資料（シェアリングエコノミー協会）
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- 4. 3 地方創生事業：道の駅運営事業 丹後王国 食のみやこ（京都府京丹後市） 京都府より事業を受託し、西日本最大級の道 の駅として2015年4月にリニューアルオープ ン。地元企業６社と共同で「丹後王国」を設 立。地域活性のプロフェッショナルとして地 域産業の活性化、観光事業の促進、「食」に 関わる地域人材育成を通して、雇用創出に取 り組む。関西ウォーカー「道の駅ランキン グ」第１位にも選出。 来場者 750,000名 道の駅 くめなん（岡山県久米南町） パソナ岡山が、岡山県からの委託を受け、人 口減少や高齢化が課題となっている久米南町 の「道の駅くめなん」を2016年4月にリ ニューアルオープン。地元食材を使ったレス トラン、特産品を販売するアンテナショッ プ、観光イベント情報コーナー等を設置し、 地域の情報発信、コミュニティ拠点として再 生、久米南町の街づくりと地域活性化に貢 献。
- 7. 6 パソナグループの観光立国ソリューション 政府は「観光先進国」を目指して、２０３０年までに６０００万人の訪日外国人旅行者 の誘致を目標に掲げています。そのため、地域が主体となって情報発信や効果的なマー ケティングを実施し、戦略的な計画策定等を推進する「日本版DMO」が各地で立ち上 がっています。 パソナグループでは、「観光立国ソリューション」を通じて、観光地域づくりの広報活 動支援、WEB・SNS等を活用したデジタルマーケティング、DMOプロデュース、DMO 人材支援、観光産業人材育成、観光事業者支援を通じて、地域の観光産業の継続的な発 展に寄与すると共に、観光立国としてのインバウンド産業の発展に尽力して参ります。 ①広報活動支援 ③DMOプロデュース ⑤観光産業人材育成 ②デジタルマーケティング ⑥観光事業者支援④DMO人材支援 ・広報マニュアルの整備 ・広報活動戦略策定支援 ・広報力育成研修 ・WEBサイト・コンテンツ 企画・制作 ・WEB・SNSプロモーショ ン・データ分析 ・DMO戦略策定 アドバイザリー ・DMO形成に向けた リサーチ ・DMO人材育成研修 ・DMO人材確保支援 ・観光事業経営者育成研修 ・観光サービス人材育成 研修 ・観光商品企画・開発支援 ・MICE企画・運営支援
- 8. 7 パブリックセクター協働事業 地方自治体様と協働し、地域の観光産業振興を目的に、観光産業人材の育成、観 光プロモーション、DMO組成・戦略策定、受入体制整備などに取り組んでいま す。 ■地方自治体様との協働プロジェクト 自治体名 事業名 実施年度 小林市 北霧島観光振興機構（DMO）推進支援事業 平成28年度 丸森町 宮城県南DMO形成業務 平成28年度 山県市 山県市観光プロモーション（観光ストーリー創 出）事業 平成28年度 東京都 外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座 平成27-28年度 青森県 観光ﾘｰﾀﾞｰ育成事業 平成26-27年度
- 9. 8 丸森町 宮城県南ＤＭＯ形成業務 宮城県南（丸森町、亘理町を含む４市９町）を中心としたインバウンド観光振興 のための組織（ＤＭＯ）の設立（平成 29 年４月予定）に先立ち、インバウンド観 光振興による雇用の創出や基幹産業である第１次産業とも連携した形を検討し、 地域経済の活性化を図ることを目的とする事業。 ①ＤＭＯ形成・ 初動運営人材派遣事業 ③ＤＭＯ人材育成事業 ⑤プロモーション 強化事業 ②ＤＭＯ形成に向けた 調査事業 ④滞在コンテンツ充実・ 強化事業 ・インバウンドにおける組織 運営プロフェッショナルコン サルタント、事業統括責任 者、 事業推進責任者の配置 ・インバウンド基礎研修 ・事業戦略のブラッシュ アップ ・具体的施策立案ワーク ショップ ・滞在コンテンツ充実における ワークショップ ・デジタルＤＭＯ（エリア紹介 総合ポータルサイト）整備 ・Ｗｅｂメディアプロモーショ ン ・海外プロモーションセンター の設置 ・ファムツアー・コンテンツ 評価の実施 ・首都圏・海外博覧会での営業 活動 ・動画コンテンツ作成 ・多言語・グローバルでの ソーシャルリスニングの 企画・実施 ・観光振興プランアップ セッションの企画 ・地域インバウンド商品の造成 ・外国人対応インフラの整備 パブリックセクター協働事業（DMOプロデュース）
- 12. 11第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 資料３ プラットフォーマー パソナテック Job-Hub 等のクラウドソーサー
- 16. 官公庁 12 ※各地の中小企業団体中央会も含む 自治体 96 ※自治体1143と自治体の職員組合 外郭団体323 ※財団・社団・独立行政法人・大学 と病院・国立研究開発法人等 2012年～2015年3月までの累計 官公庁自治体 330団体 外郭団体 1500団体 自治体 外郭団体 など パソナ シェアリング エコノミー協会包括協定 個別協定 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 パソナ×シェアリングエコノミー協会 提携スキーム
- 18. 17 シェアリングによる地方創生 ① 地域産業人材誘致・育成・活用 ② 地域産業振興・雇用創造 ③ 新しい働き方・暮らし方の創造