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イーソリューションズ株式会社
脱炭素社会と産業化の一考察
- 世界のESG資金の取込み –
2021年3月5日
MIT Institute for Medical Engineering and Science Research Affiliate
MIT Sloan Sustainability Initiative Advisory Board Member
慶應義塾大学理工学部・理工学研究科 諮問委員会 委員
慶應義塾大学医学部 客員教授
東京大学 国際アドバイザー
佐々木 経世
自由民主党 経済成長戦略本部
「グリーン成長戦略に関する有識者ヒアリング」
1
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はじめに
2
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(出典) NHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」
地球のタイムリミットは2030年
最新の科学では、「地球温暖化」により2030年ごろに地球は限界に
達すると警告している。残された時間はあと10年しかない。
都市を赤く染める「山火事」や暮らしを根こそぎ奪う「大洪水」に「台風」。
また、2019年北極圏のシベリアでは、観測史上最高となる38℃の高温を記録し、
数万年にわたって溶けずにいた「永久凍土」の融解が急速に進んでいる。
その「永久凍土」から、生物の細胞に入ると「12時間で1,000倍に増殖」し、
細胞を死滅させる「新種のウイルス(モリウイルス)」が発見され、人類は新たな
感染症の危機に直面している。
3
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(出典) NHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」
新しい世界を目指す「革命」がはじまる
ポツダム気候影響研究所 ヨハン・ロックストローム博士
「未来を左右する決定的な10年に突入している」
EUグリーンディール責任者
「私たちは正しい道を選択すること。それが次世代への責任です」
国連のグテーレス事務総長
「簡単に言えば地球は壊れているのです。人類は自然に対して戦争をしかけて
います。自然は常に反撃してきます。これは自殺行為です。」
4
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EU、中国、米国など、世界の主要国は、「脱炭素」の具体的な目標年度を掲げ、
制度設計を含めた取組を急速に進めている。
「地球温暖化」の課題解決を自国の「新しい産業化」の大きなチャンスと捉えて、
経済成長に繋げている。
世界は同時に「脱炭素シフト」と「産業化」
2030年までに「欧州グリーンディール」に
120兆円
2025年までに「環境・インフラ投資」に
200兆円
フォンデアライエン欧州委員長 バイデン米国大統領
5
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(出典)三井住友DSアセットマネジメント社資料
「産業化」のため「ESG資金」の取込み
3500兆円以上ある「ESG資金」を、産業化のために、
自国の事業を「呼び水」として取り込む作戦を実行している。
597 798 1,026
1,954
2,755
3,457
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
世界「ESG投資額」の推移
投
資
額
(兆円)
6
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0
20
40
60
80
100
2000 2010 2020 2030 2040
(出典)各国資料よりイーソリューションズ作成
「ESG」で遅れをとる日本(再生可能エネルギーを例に)
発電量に占める再エネ比率
※2020年は暫定値、2030年/2040年は目標値
(年)
(%)
51%
23% 22~24%
50%
?%
100%
(2045年)
36%
47%
ドイツ
CA州
日本
イギリス
?%
60%
65%
57%
(2050年)
再
エ
ネ
比
率 ドイツは10年間で
再エネ比率を
35%pts上げた
年 年 年 年 年
7
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「日本」「世界」の未来(子供たち)へ何を残すのか?
日本には多くの「技術」がある。
一方、「事業」 「政策」 を同時に効率良く進めて来ていなかったことから
「産業化」が遅れ、機会損出をしていた。
世界が急速に 「脱炭素シフト」 と 「産業化」 を進める中、
日本が取り残されず、世界をリードして、未来の子供たちに何を残すのか?
この10年で結果を出さなくてはいけない。
8
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(出典)JCCCAホームページを参考にイーソリューションズ作成
2018年 CO₂排出 約11.4億t
0
2
4
6
8
10
12
運輸部門 エネルギー
転換部門
産業部門 業務部門 家庭部門 工業プロセス 廃棄物
11.4億t
合計
(億t)
CO2
排
出
0.3億t
0.5億t
0.5億t
0.6億t
2.8億t
4.6億t
2億t
9
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(出典)JCCCAホームページを参考にイーソリューションズ作成
2050年 脱炭素社会の実現 (第9章)
0
2
4
6
8
10
12
運輸部門
エネルギー
転換部門
産業部門 業務部門 家庭部門 工業プロセス 廃棄物
100%
EV・FCV化
「洋上風力」の産業化
ICTによる「アグリゲ-ト」
段階的な
「アンモニア」と「水素」活用
2050年の
「脱炭素」社会
2018年の
社会
11.4億t
徹底的な
「省エネ」と「ZEHシフト」
CO₂の
「回収」「再利用」
10
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目次
はじめに
第1章. 2030年までに100%「EV」シフトと「FCV」シフト
第2章. 「洋上風力」の産業化
第3章. ICTによる「アグリゲ-ト」
第4章. 段階的な「アンモニア」と「水素」転換
第5章. 徹底的な「省エネ」と「ZEH」シフト
第6章. 最低限「安全」な原子力技術を活用
第7章. 残るCO₂は「回収」「再利用」
第8章. 「ESG」資金を取り込む「政策」が必要
第9章. 2050年の脱炭素社会の実現
自動車大国日本の堅持のため
再エネ普及の実現のため
産業全体への「脱炭素」拡大に不可欠となる
再エネ普及時のエネルギー安全保障のため
個人の「脱炭素」を実現する
産業転換と完全な「脱炭素」実現のため
未来の子供たちのために
「脱炭素」を新たな成長戦略として捉える
再エネ主電源化に必要な
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第1章. 2030年までに100%「EV」シフトと「FCV」シフト
2030年までに100%「EV」シフト
2030年までに100%「FCV」シフト(今回は省略)
自動車大国日本の堅持のため
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2030年までに100%「EV」シフト
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国・地域
ガソリン車
市場規模
(2018年)
スケジュール (イメージ)
中国
2,580万台
270万台
400万台
270万台
米国
カリフォルニア州
200万台
90万台
巨大な「自動車」市場が、2035年を目途にガソリン車・ディーゼル車販売禁止を進め、2050年に
は完全に「EVシフト」する可能性が高い。
(出典)各国報道資料を基に作成
「厳しい環境規制」によるガソリン車禁止(2035年)
20 25 30 2035 40 45 50
3,000
2,000
1,000
0
(万台)
(年)
×
ガソリン・ディーゼル車の
販売禁止
1,000
0
20 25 30 2035 40 45 50
(万台)
(年)
×
×
(フランス)
ガソリン・ディーゼル車の
販売禁止
1,000
0
20 25 2030 35 40 45 50
(万台)
(年)
ドイツ
イギリス
フランス
× ×
(ドイツ)
(イギリス)
米国
カリフォルニア州
カナダ
×
(カナダ)
ガソリン・ディーゼル車の
販売禁止
(米国)
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日本での「EV」「FCV」シフトのシナリオ:前提条件
「EV」「FCV」へのシフトを主要市場でのガソリン車販売禁止に合わせて、3つのシナリオで考えてみる。
説明
前提条件
• 自動車保有台数 : 8,000万台
• 年間販売台数 : 500万台/年
シナリオ①
2030年 販売禁止
• 2021年~2030年(10年間)
EV/FCV 販売台数
毎年50万台ずつ拡大
シナリオ②
2035年 販売禁止
• 2021年~2035年(15年間)
EV/FCV 販売台数
毎年33万台ずつ拡大
シナリオ③
2040年 販売禁止
• 2021年~2040年(20年間)
EV/FCV 販売台数
毎年25万台ずつ拡大
※ 簡素化のため自家用車・業務用(トラッ
ク・バス)車を合算してシミュレーションを実施
0
年
2020 2025 2030 2035 2040
(万台)
2045 2050
500
0
年
2020 2025 2030 2035 2040
(万台)
2045 2050
500
0
年
2020 2025 2030 2035 2040
(万台)
2045 2050
500
×
×
×
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(出典)自動車産業ポータルMARKLINES「自動車販売台数速報 日本 2019年」等よりイーソリューションズ作成
100%「EV」「FCV」シフトのシナリオ:シミュレーション
シナリオ①(2030年販売禁止)で、2040年にEV/FCV保有台数100%が達成される。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2020 2025 2030 2035 2040 2045
EV/FCV100%達成 : 2040年 2043年 2045年
シナリオ①
2030年販売禁止
34%
シナリオ②
2035年販売禁止
×
×
×
(万台)
(年)
自
動
車
保
有
台
数
シナリオ③
2040年販売禁止
年 年 年 年 年 年
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自国のEVシフトによる競争力確保
政策
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中国はEVバッテリー産業の育成を進めており、上海市が誘致した50万台/年の生産能力を誇る
米テスラの大型工場「ギガファクトリー3」ではCATL製のEVバッテリーが採用されている。
(出典)エコノミスト2020年4月27日「テスラが巨大工場で中国攻略」を参考にイーソリューションズ作成
国内産業育成のため「企業誘致」
政策
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中国は、CATLの技術力を生かすため、世界をリードできる高い安全基準を、他国に先んじて設
定している。 (2020年5月時点)
(出典)B3レポート20-21 May (2020年5月時点) 、中国「EV用パワーバッテリーの安全要件(GB30381-2020)」よりイーソリューションズ作成
国内企業が優位に立つ「安全規制」
熱拡散テスト
電池システム
一つの電池セル
が熱制御不能
になる場合
警告発信 熱拡散
熱拡散しない
着火
脱出時間(t )
国際基準
中国新基準 : t = 5 min(2021年から実施)
着火しない
: t = 3 min(2020年時点)
政策
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「三元系」を原材料に採用する、LG化学製バッテリー搭載の現代自動車EVで、出火が15件確認
された結果、8.2万台がリコールとなり、自動車史上最悪の約950億円の損失となる見込み。
(出典)CNN「韓国現代自、EV8万2000台をリコール(2021年2月26日)」などよりイーソリューションズ作成
韓国・LG化学製バッテリーで相次ぐ出火
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国内メーカーB社の三元系電池では材料特性面で、中国の新安全要件をクリアできるか懸念があ
り、現状では、新要件に有利な材料(リン酸鉄)を取扱う日本メーカーは車載電池の取扱がない。
(出典)B3レポート20-21 May(2020年5月時点)、中央日報、企業ヒアリングを参考にイーソリューションズ作成
国内展開に新安全規制(あくまでも例)
マーケットシェア※ 2位 4位 3位
生産量※ 26.4GWh 6.8GWh 22.3GWh
セ
ル
特
性
セル材料 三元系
新安全性
要件クリア
△
(懸念あり)
凡例 ◎:最適、△:懸念あり
車載用
バッテリー
性能 BYD
1位 6位(2019)
28.1GWh -
リン酸鉄
◎
※2020年1~11月期集計、BYD社は未公表
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吉
競争条件を公平にして競争させるという発想から、欧州経済の振興に寄与し得るという基準※を
満たす企業へ集中的な投資をする、『第二のエアバス』をつくるという発想へと転換している。
(出典)ジェトロ 「EU蓄電池プロジェクト第2弾にドイツから11社参加」を参考にイーソリューションズ作成
明確な基準で決めた企業へ「集中投資」
欧州バッテリー・イノベーション参加企業と投資効果(見込)
民間企業も合わせ
ドイツ国内だけで
130億ユーロ
の投資を見込む
吉
第1弾(全17社) 第2弾(全11社)
※欧州共通の関心のある重要なプロジェクトの実行を促進するための
国家援助の国内市場との適合性の分析基準
基準※をクリアした企業へ欧州連邦政府が合計30億ユーロ投資(呼び水)
投資効果
政策
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フランスでは複数制度の組合せでEV1台あたり最大12千ユーロ(約150万円)、ドイツではEV1台あ
たり9千ユーロ(約110万円)の補助金を出すことを決めている。
(出典)日経クロステック「TCOでエンジン車とEVを比較、初期コストは高くても維持費で安く」
数兆円の予算により「需要喚起」
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
フランス ドイツ 日本
政府補助
自己負担
フランス ドイツ
約313万円
(約68%)
約353万円
(約76%)
購
入
金
額
(万円)
※ 購入金額は、「Dセグメント」を想定
※ 「Dセグメント」は、主に欧州で利用されている乗用車分類方法であるセグメントのカテゴリである。同一セグメントにセダン、クーペ、ハッチバックなどのボディスタイルを包括する
約40万円
(約9%)
約423万円
(約91%)
約150万円
(約32%) 約110万円
(約24%)
日本
約463万円 約463万円 約463万円
政策
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米国の車産業とサプライチェーンで100万人の新規雇用を生み出すというバイデン大統領の公約のも
と、「バイ・アメリカン」条項で国内生産比率の向上を目指す。
(出典)産経新聞(2021/1/26)
自国企業を支援し「需要喚起」
「バイ・アメリカン」法運用強化の大統領署名
• 「バイ・アメリカン」条項の運用強化
• 自国製造業の優遇を明確化
• 同時に100万人の雇用対策
政策
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カギとなるバッテリーの「内製化」と「価格破壊」
技術
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中国では、世界40社以上の自動車メーカーから引合いがあり、「生産能力」「安全性」「コスト競争力」
に強みを持つ「CATL」のようなバッテリーメーカーを国主導で育成してきた。
(出典)次世代電池2020、日経新聞「世界の車大手、CATLに接近 電池『供給枠』争奪(2020年7月10日)」よりイーソリューションズ作成
世界の40社以上の自動車メーカーからの引合い
北
北
吉
北 北
吉
北
北
吉
テスラ
現代自動車
グループPSA
ジャガー・ランドローバー
ボルボ
など10社以上
CATLの取引先メーカー例
① 生産能力
② 安全性
③ コスト競争力
引合い40社以上
の強み
技術
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中国工場建設に加え、2019年にはドイツに初の海外工場を建設したほか、米国での工場建
設も視野に入れ、生産能力を2025年に497.5GWh(約900万台相当)に引き上げる見込み。
(出典)東洋経済「中国巨大電池メーカーが今『世界進出』を急ぐ訳(2020年8月3日)」などよりイーソリューションズ作成
「CATL」は2025年に900万台相当の生産規模へ拡大
2.19 6.8 11.8 21.3
40.2
0
100
200
300
400
500
600
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025 (年)
(GWh)
(見込み)
…
(計画)
497.5GWh
(約900万台相当)
100GWh
生
産
規
模
年 年
技術
年
年
年
年
年
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CATLの積極的な増産計画では、EV1台当たり 88ドルのバッテリーコストが想定よりも早く半減し、
2025年までにはガソリン車価格を下回り、普及が一気に進む可能性がある。
(出典)週刊エコノミスト(2021年2月2日)、米国National Renewable Energy Laboratory、BNEF試算をもとにイーソリューションズ作成
2025年までにガソリン車価格を下回る(1次仮説)
0
40
80
120
160
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
CATLバッテリーセルコスト(ドル/kWh)推移
134ドル
88ドル
(ドル/kWh)
2017年 2020年 2025年
44ドル(見込)
約35%
コストダウン
技術
ガソリン車価格と同等レベルとなるコスト水準
60
約50%
コストダウン(見込)
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EUでは、2025年までにEV約500万台分の最先端バッテリー供給が可能になる段階にきている。
(出典)日本経済新聞「欧州のEV電池、25年に生産15倍(2020年12月7日)」よりイーソリューションズ作成
欧州へ「コア技術集約」
技術
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(出典)各社リリース記事をもとにイーソリューションズ作成
「EV」に巨額を投じる自動車メーカー
国 会社名 EV化目標 投資計画
世界11位
• 1,000万台のEV販売 • 次世代技術に9兆円(2021~25年)
世界11位
- • EV・デジタルに8兆円(2021~25年)
世界13位
• 700万台の電動車販売(2030年まで)
うち、470万台をEV化
-
世界44位
• 商用EV販売(2021年末まで)
• 全普通車をEV化(2035年まで)
-
世界77位
• 欧州仕向を全量EV化(2030年まで) • EV化に2兆円(2025年まで)
BMW
GM
技術
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0
500
1,000
1,500
2,000
2016 2017 2018 2019 2020 2030
EVコストのカギを握るバッテリーの、「コバルトフリー」「設計見直し」「生産ライン改善」等、研究開発及び生産
の「技術内製化」徹底により、25千㌦の低額モデルを投入し、2030年には2,000万台/年を計画。
(出典)米テスラ社決算報告書等よりイーソリューションズ作成
「価格破壊」により市場浸透を狙うテスラ
(年)
(万台)
(計画)
…
(実績)
年
間
販
売
台
数
年 年
50万台
37万台
25万台
10万台
8万台
テスラ年間販売台数
2,000万台
技術
年
年
年
年
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「価格破壊」と「サービス」によるゲームチェンジ
事業
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(出典)日経新聞「百度、EVに参入 吉利と戦略提携(2021年1月11日)」、「アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る(2021年2月4日)」よりイーソリューションズ作成
「巨大IT企業」の「EV」事業参入の動き
国 IT企業 時価総額
(2021年1月)
EV参入の動き
226 兆円
• 航続距離の短い公共交通にEV投入計画
• EVで新たな自動車体験
124 兆円 • EV向け自動運転システム
160 兆円 • EVによる無人配送サービス
08 兆円 • 格安自動運転EVの製造販売
07 兆円 • ライドシェア専用EVを発表
事業
Apple
33
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車種
比較項目
部品点数 エンジン 1万~3万点 モーター 30~50点
設計思想 専用設計・製造が必要 汎用部品の適用範囲が広い
ハードウェア
のコモディティ化
困難 比較的容易
ビジネスモデル
(供給力・ノウハウ)
垂直統合(系列)による囲い込み 水平分業によるオープン・エコシステム
機能・性能 ハード > ソフト ハード < ソフト
競争力の源泉 ハードの開発や製造に必要なノウハウの蓄
積や資金力・規模
ソフトウェアの開発力、車載OSの覇権
(Google vs Apple vs テスラ)
(EV)
(ガソリン車)
「ガソリン車」と「EV」の比較
事業
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部品点数が少なく組立てが容易なEVの開発・製造では、資金力やデザイン力を有するIT大手が、
水平分業の主役となり、これに対抗できない自動車メーカーはサプライヤーの一つとなる可能性が高い。
(出典)日経新聞(2021/1/16)
「水平分業」によるエコシステム構築
これまでの「垂直統合(ガソリン車)」体制 Appleの「水平分業(EV車)」体制(仮説)
IT大手(GAFA、BAT)
自動車メーカー 生産受託会社
メガサプライヤー
(汎用品)
専業メーカー
(モーター、電池、構造材)
部品メーカー
自動車メーカー
1次
部品メーカー
1次
部品メーカー
2次
部品メーカー
2次
部品メーカー
2次
部品メーカー
2次
部品メーカー
3次
3次
3次
3次
3次
3次
3次
3次
事業 Apple
35
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プラットフォーム
EVと親和性が高い「自動運転」や「カーシェア」等、新モビリティサービスの拡大に伴い、これらを束ねる
プラットフォームや自動車OSが、今後の自動車産業の新たな競争力の源泉となると想定される。
(出典) ForbesJAPAN「100年に一度の改革はあと数年で勝負が決まる」よりイーソリューションズ作成
新たなサービスを統合するプラットフォーム
都市交通
管理
エンター
テイメント
飲食・小売
従来の
売り切りモデル
ITビジネスのような
課金モデル
Apple
移動
サービス
(バス、タクシー)
決済
アセット管理
自動運転
カーシェア
エネルギー
管理
保険
健康管理
仮想オフィス
ホテル予約
・コンシェルジェ
デリバリー
サービス
多様なモビリティサービスを束ねる
EV(コネクティドカー)を束ねる
事業
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世界は「政策」「技術」「事業」を同時に展開(1次仮説)
中国
EV大国として世界をリードするため
‐ 海外有力企業の「誘致」
‐ 世界最高の「安全基準」
‐ 厳しい「環境規制」
×
バッテリーの圧倒的な低コスト実現し
‐ 世界No.1の「CATL」は2025
年「900万台」の生産規模
‐ 2025年までにガソリン車価格
を下回る
自動車の新たな「価値」提案
‐ 「巨大IT企業」と「自動車
メーカー」のタイアップ
×
米国
自動車大国を堅持するため
‐ 「バイ・アメリカン」
‐ 「厳しい環境規制」
×
バッテリー技術の「内製化」とともに
‐ 「価格破壊」により市場浸
透を狙うテスラ
「データ覇権」を獲得する
‐ EVと自動運転によるサービス
モデル
‐ 水平分業のエコシステム構築
×
欧州
競争環境を作り産業育成のため
‐ 有力企業へ「集中投資」
‐ 数兆円予算で「需要喚起」
×
欧州内外のバッテリー技術を取入れ
‐ 欧州へ「コア技術集約」
×
欧州全体のエコシステム構築
‐ 大規模生産、サプライチェーン構
築、リサイクル強化を含めたエコシ
ステム構築
技術
政策 事業
37
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日本も競争力のあるバッテリーメーカーが必要
日本の自動車メーカーがもし性能・安全性・コストの面で、
競争力のないバッテリーを採用すると、そのEVも同時に競争力がなくなってしまう。
故に、CATL級企業の国内誘致、生産体制整備への優遇政策等を行い、
2025年頃までには「国内販売数500万台分」近くの
バッテリー供給体制を整備することが重要で、
自動車大国日本として少なくとも「引き分け」に持ち込まなくてはならない。
38
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自動車メーカー40社超から引き合いを受けるCATLを、国内電池メーカーが主導権を持つJV方式など
で日本へ誘致することを、国が主導し国内メーカーを支援する必要がある。
国内電池メーカーA社とCATLによるJV設立(あくまでも案)
国内電池メーカーA社・CATLのJV出資比率(イメージ)
バッテリー市場シェア #1
(販売容量ベース、2020年)
国内電池メーカー
A社
国内電池メーカー
A社
政策
39
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現行LiB
(液系LiB)
「全固体電池」の早期実用化
特許保有数世界一を誇る「全固体電池」の早期実用化を促し、2030年までに「国内生産台
数(国内販売+輸出)」約1,000万台分の生産体制を整備する必要がある。
(出典)経済産業省資料をもとにイーソリューションズ作成
電池技術進化に関する各国の目標
100
200
300
400
500
重
量
エ
ネ
ル
ギ
ー
密
度
(Wh/kg)
0
2017 2030
2020 2025 (年)
600
年 年 年
年
革新型電池
全固体電池
先進LiB
(液系LiB)
開発を促進し、
前倒しで市場投入が必要
(300Wh/kg)
(400Wh/kg)
前倒し
前倒し
技術
40
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2030年までに100%「FCV」シフト(今回は省略)
41
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第2章. 「洋上風力」の産業化
再エネ普及の実現のため
42
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0
20
40
60
80
100
2000 2010 2020 2030 2040
(出典)各国資料よりイーソリューションズ作成
「再エネ比率」で遅れをとる日本
発電量に占める再エネ比率
※2020年は暫定値、2030年/2040年は目標値
(年)
(%)
51%
23% 22~24%
50%
?%
100%
(2045年)
36%
47%
ドイツ
CA州
日本
イギリス
?%
60%
65%
57%
(2050年)
再
エ
ネ
比
率 ドイツは10年間で
再エネ比率を
35%pts上げた
年 年 年 年 年
再掲
43
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(出典)日経エレクトロニクス(2020年9月)
洋上風力への対応遅れ
各国の風力発電の開発状況(2019年)
237
105
61
32 26 24
4GW
0
50
100
150
200
250
中国 米国 ドイツ インド スペイン 英国 日本
導
入
量
(GW)
ドイツ 日本
インド スペイン 英国
米国
中国
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北海で開発予定の洋上風力100GW(原子力100基分)では、海水から水素を生成する水電解装置
を導入、パイプラインで各国に輸送する構想を打ち出している。
(出典)TenneT社発表資料をもとにイーソリューションズ作成
欧州における洋上風力を活用した水素「製造」
• 海水から水素を生成する「水電解装置」を導入
• 風力発電の変動を、「水素」を活用して吸収するなど、
戦略的な施策を数多く採用
人工島
(ハブ&スポーク)
北海で開発が進む100GWの洋上風力
• HVDC網や「水素パイプライン」を整備
• 人工島に集約した電気や水素をEU
各国に送る
政策
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欧州2位の電力会社RWE社は火力発電所を閉鎖することで2030年までにCO2排出75%削減を掲
げ、洋上風力発電を軸にした再生エネ事業者へ生まれ変わりつつある。
(出典)日経新聞(2020年3月3日)
RWEは約6,000億円の投資
• 約6,000億円を投じ、太陽光や風
力の発電設備を毎年拡大
• 再エネを、2022年度までに2019年比の
2倍にあたる19GW(原発19基)ま
で増強する計画
事業
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中国では、過去9年間の年間増設平均量の3.6倍となる72GW(原発72基分)の風力発電を
2020年の1年間で増設した。
(出典)中国国家エネルギー委員会(ENA)統計データよりイーソリューションズ作成
「1年間」で原発72基分の風力発電整備
政策
17 15 14
19
33
19
15
21
26
72
0
10
20
30
40
50
60
70
80
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
風
力
発
電
増
設
量
(GW)
GW
2020
3.6倍
増設
20GW
(2011~2019
年平均値)
(年)
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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日本は電力需要の1.8倍の再エネポテンシャルもあり、そのうち約7割は「洋上風力」であり、今後の開
発が期待されている。
(出典)「自然エネルギー白書2019」よりイーソリューションズ作成
「脱炭素化」へ「洋上風力」が最大のポテンシャル
太陽光
風力(洋上)
風力(陸上)
地熱
四国
関東
11,414万kW
中部
9,389万kW
関西
7,284万kW
東北
33,108万kW
北海道
54,277万kW
九州
43,744万kW
中国
15,738万kW
北陸
7,528万kW
日本の再エネポテンシャルは
電力需要の1.8倍
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0
20
40
60
80
100
2000 2010 2020 2030 2040 2050
シナリオⓒ 高
シナリオⓐ 低
シナリオⓑ 中
(出典)各国資料よりイーソリューションズ作成
2050年「脱炭素化」には世界最高の基準が必要
発電量に占める再エネ比率シナリオ
※2020年は暫定値、2030年/2040年は目標値
世界レベル
(年)
65%
23%
(%)
再
エ
ネ
比
率
年 年 年 年 年
年
49
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2030年まで「洋上風力」を中心に拡大
0
100
200
300
2018 2030 2030 2030
113.5GW
発
電
設
備
容
量
(GW)
2030年に向けた再エネ配備(イメージ)
太陽光
洋上風力
中小水力/地熱
バイオマス
陸上風力
2030年
2018年
18%
110GW
54GW
シナリオⓒ 65%
シナリオⓑ 50%
シナリオⓐ 35%
201.3GW
255.3GW
311.3GW
50
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(出典)日経エレクトロニクス記事をもとにイーソリューションズ作成
日本には「風車製造」メーカーがいない/いなかった…
Vestas
(デンマーク)
20.3%
Goldwind(中)
13.8%
Siemens
Gamesa
(スペイン)
12.3%
GE(米)
10.0%
Envision(中)
8.4%
Enercon(独)
5.5%
Mingyang(中)
5.2%
Nordex
Acciona
(スペイン)
5.0%
他
4.8%
風車市場シェア(導入量ベース、2018年)
導入量
50.62GW
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・ など
・ など
・ など
・ など
再エネの拡大に伴い洋上風力発電が注目され始める中、旧来より日本が強みを持っていた造船
や化学、繊維などの他分野産業を巻き込んだ新たなサプライチェーンが形成され始めている。
(出典)日経産業新聞(2018/10/4)などをもとにイーソリューションズ作成
日本には「風車製造」の重要技術が多い
作業船 (造船・建築)
浮体 (造船)
軸受け (機械)
ギアボックス
炭素繊維
特殊樹脂 (化学)
出力変動制御
・ など
・ など
・ など
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(出典)三菱重工プレスリリースを参考にイーソリューションズ作成
MHIベスタスジャパン設立(2021年2月1日:三菱重工プレスリリース)
MHIベスタスジャパンのJV設立
風車市場シェア #1
(導入量ベース、2018年)
過去に海外で
Vestas社と連携
三菱重工
VESTAS
53
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(出典)日本経済新聞2021年2月23日刊行
東芝とGEによる洋上風力の提携(2021年2月23日:日経新聞)
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港湾は、管理の仕組みやインフラが整っていること、輸送コンテナやクレーン、ターミナル施設などのエネルギー
需要が集積することなどから、洋上風力発電施設を導入する適地と見られている。
(出典)国土交通省
港湾は「洋上風力」導入の適地である
電気設備が充実
港湾インフラが近接
海域の管理や利用調整の仕組みが
最も整備されている空間
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「拠点港湾」を70か所整備(1次仮説)
2050年脱炭素に向けて2030年に洋上風力110GWを整備するには、単純計算で
70か所の拠点が必要となる。
(出典)日本埋立浚渫協会「洋上風力発電建設の課題と拠点港湾のあり方について」をもとにイーソリューションズ作成
2
2030年に10GW達成のためには拠点
港湾として7か所が必要
拠点港湾の規模:
500MW(10MW×50基)
O&M拠点として別途13か所が必要
110GW
の整備には
拠点港湾 (単純計算)
70か所相当(1次仮説)
現在2か所
現在1か所
現在1か所
(日本埋立浚渫協会の試算)
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第3章. ICTによる「アグリゲ-ト」
再エネ主電源化に必要な
57
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太陽光発電は時間帯や天気、風力発電は風の強さに発電量が依存するため、発電量の変動
が大きい。
(出典)電気事業連合会「原子力・エネルギー」図面集を参考にイーソリューションズ作成
「再エネ」は発電の「変動」が大きい
0 6 12 18 24
「太陽光発電」の場合 「風力発電」の場合
0 6 12 18 24
(kW)
発
電
電
力
(kW)
発
電
電
力
1
2
500
1,000
晴れ
曇り
雨
(時)
(時)
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また、再エネは「変動」が大きいだけでなくリソースが全国に分散している。
(出典)環境省「平成27年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」
再エネは地方に「分散」
住宅用 事業用 陸上 洋上
太陽光 風力 中小水力
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再エネには「デジタル」と「事業規模」が必要
「変動」と「分散」する再エネの「発電」「蓄電」
全国の情報を管理する必要
• 「ICT技術」 膨大なデータを処理
• 「高速通信インフラ」 5Gを超える
• 「事業規模」 全国をカバーする
• 「与信力」 企業としての
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再エネ発電者 ビジネス
再エネを束ねるアグリゲーターは生まれつつあるが、彼らを束ねて「調整力市場」を機能させ
る「親アグリゲーター」はいまだ存在しない。
(出典)再生可能エネルギ-主電源化と電力システム改革の政治経済学を参考にイーソリューションズ作成
日本には「束ねる」アグリゲーターが不在
発電
取引所 サービス/小売 需要家
アグリゲーター
(PV・蓄電池)
PV・蓄電池
(プロシューマー)
個人
水道局
スーパー
ビル
アグリゲーター
(産業DR)
EV/FCV
(プロシューマー)
卸電力市場
調整力市場
風力事業者
PV事業者
バイオマス
小売
バランシングG
・
・
・
自治体
電力
×
×
電力
再エネ
バランシングG
アグリゲーター
(再エネ発電)
×不在
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再エネ発電者 ビジネス
再エネ主電源化を見据え、「ICT技術」 「高速通信インフラ」 「事業規模」 「与信力」を兼ね
備える「親アグリゲーター」を育成し、システム構築やノウハウの蓄積を進める必要がある。
(出典)再生可能エネルギ-主電源化と電力システム改革の政治経済学を参考にイーソリューションズ作成
「親アグリゲーター」の育成が必要
発電
取引所 サービス/小売 需要家
アグリゲーター
(PV・蓄電池)
PV・蓄電池
(プロシューマー)
個人
水道局
スーパー
ビル
アグリゲーター
(産業DR)
EV/FCV
(プロシューマー)
卸電力市場
調整力市場
風力事業者
PV事業者
バイオマス
小売
バランシングG
・
・
・
自治体
電力
電力
再エネ
バランシングG
アグリゲーター
(再エネ発電)
親アグリゲーター
束ねる
• 再エネに関するノウハウ
• 再エネアグリゲートシステム
• データ分析技術
+
• ICT技術
• 高速通信インフラ
• 事業規模
• 与信力
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(出典)NTT技術ジャーナル 「オールフォトニクス・ネットワークを支える基礎技術」
10年後の課題を見据えたNTT「IOWN構想」
大容量・高品質 低消費電力 低遅延
• 2030年の国内全トラフィック量は、
2010年比 数百倍から1,000倍
規模へ増加(総務省)
• 世界の消費電力の1%を
通信業界が占める(IEA)
① 通信トラフィックの増大 ② 消費電力の増大 ③ リアルタイム管理・調整
の必要性
課
題
「
I
O
W
N
構
想
」
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(出典)日本経済新聞、日刊工業新聞よりイーソリューションズ作成
「脱炭素社会」を加速させる取組
NTTの再エネ投資1兆円 脱炭素化に2兆円の基金
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第4章. 段階的な「アンモニア」と「水素」転換
産業全体への「脱炭素」拡大に不可欠となる
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2050年の最終エネルギー消費のうち、電力で対応できない約7,000億kWhの需要は水素によりカ
バー可能と考えられる。その場合、年間2,000万tの生産能力を持つ水素プラントが求められる。
(出典)経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、電力中央研究所などの資料をもとにイーソリューションズ作成
電力以外の用途を「水素製造」でカバー (1次試算)
電力
1.5兆kWh
電力以外
の用途
7,000億kWh
2020年 2050年
水素プラント
年間 2,000万t
(70~80GW相当)
最
終
消
費
エ
ネ
ル
ギ
ー
(kWh)
電化により
電力消費増加
省エネと電化
による効率化
水素
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既存技術によるアンモニア・サプライチェーン構築
既に確立済みの既存技術の組み合わせで、CO2フリーのアンモニアのサプライチェーン構築が可能であり、
また将来の再エネ普及時においてグリーン水素を活用したサプライチェーンの拡大にも貢献できる。
(出典)国土交通省「水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて」、「SIPシンポジウム2018」資料をもとにイーソリューションズ作成
海上輸送
カーボン
ニュートラルポート
NH3
ガスタービン
NH3
燃料電池
NH3
船舶エンジン
NH3
工業用途
LNG
(天然ガス)
NH3プラント
CO2フリーNH3
貯蔵
H2
(水素)
H2原料
NH3プラント
既存技術
既存技術
既存技術
将来拡大
開発中
CO2回収
既存技術
既存インフラ
確立済
確立済
確立済
確立済
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鉄鋼還元プロセスにおいて、コークス使用による大量のCO₂が排出されている。コークスの代わりに水素
を使用して還元を行うことで、 CO₂フリーの製鉄が実現可能となる。
(出典)経産省、環境省資料をもとにイーソリューションズ作成
水素によるCO₂フリー製鉄の実現(1次仮説)
石炭 コークス炉
鉄鉱石
石灰石
焼結設備
高炉
鋼材
製鉄加工
プロセス
•鉄鉱石(Fe2O3)
•コークス(C)
CO2
H2
H2
水素
•鉄鉱石(Fe2O3)
•水素(H2)
H2O
8,600万t/年
(日本CO2排出の7.6%)
(産業CO2排出の22%)
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福島県で実証が進む「FH2R」は、再エネから水素を生み出す世界最大の水素製造プラントであり、製
造されたCO2フリー水素により、CO2排出量削減に貢献している。
(出典)東芝受領資料を基に作成
「水素製造プラント」は日本が先端技術を保有
水素製造装置
入力電力
(定格) 6MW
(範囲) 1.5MW~10MW
10
世界最大
MW
福島FH2Rプラント
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2050年脱炭素に向けて、特区と社会実証による「水素化学コンビナート」の先進事例を早期に立ち上
げ、洋上風力の拡大に合わせて、港湾を核とした次世代エネルギー利活用を全国に展開していく。
(出典)国土交通省「水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて」、企業ヒアリングをもとにイーソリューションズ作成
「アンモニア」と「水素」の拠点となる港湾
水素化学コンビナート(イメージ)
製油所 火力発電所
製鉄所 石油コンビナート
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第5章. 徹底的な「省エネ」と「ZEH化」
個人の「脱炭素」を実現する
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EUでは「Renovation Wave」(建物の改造計画)が進んでおり、2030年までに3,500万以上の建物(EU
建物ストックの13%)を断熱改造し、エネルギー消費を抑制と共に、16万の雇用にも繋がると言われる。
(出典) EUROPEAN COMMISSION 「A Renovation Wave for Europe」よりイーソリューションズ作成
EUの「Renovation Wave」(建物の改造計画)
「Renovation Wave」の3つの優先策
◼住宅の鑑定
(エネルギー効率悪い住宅)
◼断熱改造
(公共施設を含め)
◼住宅の脱炭素化
(再エネによる冷暖房等の脱炭素化)
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既存住宅の全面改造等困難の場合、よく使う空間から部分的に「断熱改造」による「部分ZEH」化
をすることで、CO2排出の削減も期待できる。
(出典) 積水ハウス へのヒアリングをもとにイーソリューションズ作成
「断熱改造」等「省エネ化」によるCO2排出削減
「ZEHを目指す」断熱改造
「手軽い」断熱改造
築年数
断
熱
性
能
新
旧
低
高 ZEHレベル
改造効果
築年数
断
熱
性
能
新
旧
低
高 ZEHレベル 改造効果
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日本の現行省エネ基準レベルを基に「省エネ」と「太陽光発電」による「ZEH化」の推進を強化し、建築
物のCO2排出量の74%を削減可能と見込まれている。
(出典) 積水ハウス へのヒアリングをもとにイーソリューションズ作成
「省エネ」と「太陽光」の「ZEH」によるCO₂排出削減
1.06 1.06
0.54
1.25
0.23
0.28
0.67
0
1
2
3
4
排
出
量
削
減
イ
メ
ー
ジ
(t)
現行省エネ基準レベル ZEH
暖房
冷房
換気
給湯
照明
その他
4t-CO2/年 1t-CO2/年
CO2
「断熱」「省エネ」
で20%削減
「太陽光発電」
で54%削減
その他
「断熱」「省エネ」と
「太陽光発電」による
「ZEH化」
年
間
74
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日本の5000万戸住宅ストックに対し、徹底的な「断熱改造」による「省エネ」は年間0.3億t、全面
「ZEH化」は更に1.5億tのCO2削減効果が見込まれ、 CO2排出削減のポテンシャルが大きい。
(出典) 積水ハウス へのヒアリングをもとにイーソリューションズ作成
「省エネ」と「ZEH」によるCO₂排出削減は大きい
0
1
1
2
2
3
排
出
量
試
算
(億t)
CO2
家
庭
部
門
の
年
間
2017年住宅
による排出量
全住宅が
「断熱改造」済み
全住宅が
「ZEH化」済み
「省エネ」による
0.3億t削減
2.3億t
2.0億t
0.5億t
「ZEH化」による
1.5億t削減
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第6章. 最低限 「安全」な原子力技術を活用
再エネ普及時のエネルギー安全保障のために
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日本には、現在の「電力需要」の1.8倍の再エネポテンシャルがあるが、脱炭素時には「電化」により
電力需要が最大50%増加すると予想されるため、余裕は僅かとなる。
(出典)グリーン成長戦略、環境省発表資料などをもとにイーソリューションズ作成
再エネのみで電力需要を賄うのは容易でない
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
現在 脱炭素時 再エネポテンシャル
(兆kWh)
1.0兆kWh
電力需要
1.5兆kWh
1.8兆kWh
余裕は僅か
電
力
量
電化により
電力需要増加
最大50%
2020年 2050年(脱炭素時)
77
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CO₂を排出しない原子力発電所を再稼働させることも、一つの選択肢として検討する。
(出典)各電力会社、原子力規制委員会などの情報を基にイーソリューションズ作成
安全な原子力を稼働させることも選択肢
原子力発電所の適合性審査申請状況
(2021年2月22日現在)
電源開発 大間発電所
北海道電力 泊発電所
東京電力
東通発電所
東北電力
東通発電所
東北電力 女川発電所
東京電力 福島第一発電所
東京電力 福島第二発電所
日本原電 東海第一・第二発電所
中部電力 浜岡発電所
四国電力 伊方発電所
九州電力 川内発電所
九州電力 玄海発電所
中国電力 島根発電所
関西電力 高浜発電所
関西電力 大飯発電所
関西電力 美浜発電所
日本原電 敦賀発電所
北陸電力 志賀発電所
東京電力
柏崎刈羽発電所
稼働中
9基
適合性確認クリア(未稼働)
7基
適合性確認 申請中
11基
適合性確認 未申請
9基
廃炉決定
24基
適合性確認申請割合
27基/36基(75%)
1建設中のものも含む
78
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福島原発事故後に、日本の原子力事業者は強化された国の規制基準を遵守した上に、自主的
な取り組みが進んでおり、原子力のリスク低減と安全性向上に努めている。
(出典)「日本原子力産業協会」資料よりイーソリューションズ作成
安全性向上に努める日本の原子力
安全対策
リ
ス
ク
福島原発事故
以前の安全対策
新規制基準強化に
よる更なる安全対策
規制基準の枠を
超えた自主的な取組
◼原子力事業者間の連携協定
緊急事態支
援センター
PWR保有電力
会社技術協定
西日本電力
5社協力協定
北海道・東北協定
青森県内原子力
事業者協定
東京・東北協定
中部・東京・北陸協定
オフサイト
(原子力事業者12社協定)
◼連携に基づく協働
従来の規制基準
新規の規制基準
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高温工学試験研究炉(HTTR)に水素製造やヘリウムガスタービン発電設備からなる熱利用システムを接
続し、世界初となる原子炉の熱を用いた水素・電力コジェネレーションの実証を進めている。
(出典)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高温ガス炉研究開発センター
原子炉の熱利用による水素製造
H2
H2
水素
80
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第7章. 残るCO₂は「回収」「再利用」
産業転換と完全な「脱炭素」を実現するために
工業
プロセス
廃棄物
81
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産業構造上、どうしてもCO₂が発生する場合は、「回収」、「再利用」などを行うことも考えられる。
(出典) 環境省、回収量は炭素量で試算
CO₂の「回収」「再利用」も視野
CO₂「回収」で「実質ゼロ」
排出量と回収量を同じに
11億3,800万t
「火力発電」や
「産業部門」から排出
2018年度
森林などへ吸収
5,590万t
排
出
量
回
収
量
再生エネや
水素で削減
地下貯留、再利用など
2050年
82
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国内では、 CO2「回収」の実証なども行われており、今後実用化に向けた検討が行われており、
トップレベルでは500トン/日、火力発電のCO2を5割超で「回収」可能となっている。
(出典)東芝エネルギーシステムズ、みずほ情報総研資料を参考にイーソリューションズ作成
CO₂「回収」の技術
三川発電所(福岡県 大牟田市) CO₂「回収」の仕組み
83
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再エネ余剰電力(Power)を使って、CO₂を分解することで、様々な化学製品(Chemicals)の原料と
なるCOガスが作れて、化学製品の脱石油化に繋がる。
(出展)東芝ヒアリングを基にイーソリューションズ作成
P2C (Power to Chemicals)からの派生品と用途(あくまでも1例)
ワックス
ガソリン
プラスチック製品
(オレフィン)
スプレー缶
(ジメチルエーテル)
エタノール
化学原料
(アルデヒド)
「回収」CO2
を原料に
合成繊維
高性能プラスチック
アンモニア
医薬品 混焼発電
肥料
メタノール
医薬品
84
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CO2を回収し、COに変化するP2C(Power to Chemicals)のコア技術は、日本が世界をリードしてお
り、早期実用化は「脱炭素」と「産業育成」にも寄与できる可能性がある。
(出典)日経クロステック記事「東芝が実用化30年前倒し、2025年にも合成燃料量産へ」よりイーソリューションズ作成
活用を期待する日本のP2C技術
0.06 0.1
1.7
3.1 3.2
4.5
0
1
2
3
4
5
(ml/
分
・
cm
2
)
の
変
換
速
度
CO2
単
位
面
積
実用化可能水準(2.8※)
(※某研究機関の研究結果による設定)
従来技術:
CO2を溶液中に溶解してから
反応するため、変換速度遅い
「三相界面制御」:
CO2を気体のまま利用可能
のため、変換速度改善ある
「ポーラスカソード触媒層」:
CO2拡散を速まる技術
による変換速度改善
85
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第8章. 「ESG」資金を取込む「政策」が必要
「脱炭素」を新たな成長戦略として捉える
86
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「ESG資金」は2018年時点で既に約3500兆円に達したが、まだまだ増加し続けている。
(出典)PRI資料を参考にイーソリューションズ作成
増加し続ける「ESG資金」
597
798
1,026
1,954
2,755
3,457
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
投
資
額
(兆円)
87
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「ESG」資金を取り込む「政策」が必要
世界の主要国は「脱炭素社会」を先じて進めている。
一方で、日本には多くの「技術」がある。
「事業」 「政策」 を同時に効率良く進めることで、世界最大の「ESG」を取込み、
「産業化」を加速させ、日本の成長に繋げていける可能性がある。
未来の子供たちに何を残すか?
我々はこの10年で結果を出さなければならない。
88
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第9章. 2050年の脱炭素社会の実現
未来の子供たちのために
89
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(出典)JCCCAホームページを参考にイーソリューションズ作成
2050年 脱炭素社会の実現
0
2
4
6
8
10
12
(億t)
運輸部門
エネルギー
転換部門
産業部門 業務部門 家庭部門 工業プロセス 廃棄物
100%
EV・FCV化
「洋上風力」の産業化
ICTによる「アグリゲ-ト」
段階的な
「アンモニア」と「水素」活用
2050年の
「脱炭素」社会
2018年の
社会
CO2
排
出
11.4億t
徹底的な
「省エネ」と「ZEHシフト」
CO₂の
「回収」「再利用」
再掲
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(出典) NHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」
何もしないものたちが“世界を”滅ぼす
悪
い
行
い
を
す
る
者
が
世
界
を
滅
ぼ
す
の
で
は
な
い
そ
れ
を
見
て
い
な
が
ら
何
も
し
な
い
者
た
ち
が
滅
ぼ
す
の
だ
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Appendix(自己紹介)
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学歴
•1989年 6月 修了 MIT Sloan School of Management/Master of Science in Management
•1984年 3月 修了 慶應義塾大学大学院/計測工学修士課程
•1982年 3月 卒業 慶應義塾大学/工学部
職歴
•1999年 1月 ~ 現在 イーソリューションズ(株) 代表取締役社長
•1992年 1月 ~ 1999年 1月 ソフトバンク(株) 事業企画長(社長室兼務)
•1989年 6月 ~ 1991年 12月 ブーズ・アンド・カンパニー(株) 〔現: Strategy &.〕
•1984年 4月 ~ 1986年 9月 日本鋼管(株) 〔現: JFEスチール株式会社〕
兼務
•2012年 11月 ~ 現在 桜プロジェクト(株) 発起人
•2004年 12月 ~ 現在 NCメディカルリサーチ(株) 代表取締役社長
•2001年 8月 ~ 現在 グリーンアーム株式会社 取締役
•2014年 5月 ~ 2016年 6月 (株)イマジカ・ロボットホールディングス 社外取締役
•2013年 8月 ~ 2018年 6月 Space Time Insight, Inc. Advisory Board Member
•2009年 10月 ~ 現在 (株)エコリカバー 取締役
•2009年 9月 ~ 2013年 6月 スマートシティ企画(株) 代表取締役社長
経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(1/4)
93
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経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(2/4)
官公庁関連兼務
•2020年 6月 ~ 2020年 12月 観光庁 国内旅行の環境整備に関する調査事業
(コロナ対策ガイドライン策定支援)
•2011年 4月 ~ 2013年 3月 観光庁 「ポジティブ・オフ」運動
•2011年 4月 ~ 2012年 3月 経済産業省 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業
•2011年 4月 ~ 2012年 2月 東日本大震災復興構想会議 検討部会 専門委員
•2010年 6月 ~ 2010年 9月 国土交通省 「ビジネス航空に関する一考察」
•2010年 4月 ~ 2011年 3月 経済産業省 買物弱者対策支援事業
•2009年 4月 ~ 2011年 3月 農林水産省 食料自給率向上国民運動拡大推進事業
(Food Action Nippon)
•2008年 12月 ~ 2009年 3月 厚生労働科学特別研究事業 主任研究員
社会機能維持を目的とした企業による
新型インフルエンザ対策の立案促進案に関する研究
•2008年 3月 ~ 2008年 6月 厚生労働科学特別研究事業 主任研究員
健康づくりの国民運動を戦略的に推進する方策に関する研究
•2007年 4月 ~ 2008年 3月 厚生労働省「がん検診受診率50%に向けた取組」
•2007年 4月 ~ 2009年 3月 厚生労働省「麻しん排除運動」
•2007年 4月 ~ 2009年 3月 厚生労働省「富山地区における精神障害者への
理解促進に向けての啓発事業」(富山うつプロジェクト)
•2005年 5月 ~ 2009年 12月 環境省 チーム・マイナス6%
94
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経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(3/4)
大学
•2020年 7月 ~ 現在 東京大学 国際アドバイザー
•2019年 12月 ~ 現在 富山大学
•2019年 7月 ~ 現在 MIT Institute for Medical Engineering
and Science
•2018年 12月 ~ 現在 MIT Sloan Sustainability Initiative
•2018年 8月 ~ 現在 慶應義塾大学理工学部・理工学研究科 諮問委員会 委員
•2016年 2月 ~ 現在 慶應義塾大学 医学部 客員教授
•2013年 4月 ~ 2017年 3月 慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科 特別招聘教授
•2009年 11月 ~ 2013年 3月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
•1999年 10月 〜 2012年 3月 慶應義塾大学医学部 月が瀬リハビリテーションセンター 非常勤講師
Research Affiliate
Advisory Board
Member
産学官連携
シニアアドバイザー
95
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経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(4/4)
音楽関連委員
•2019年 8月 ~ 現在 THE PAAVO JÄRVI MUSIC FOUNDATION
•2019年 6月 ~ 現在 The Metropolitan Opera
•2001年 6月 ~ 現在 日本フィルハーモニー交響楽団 評議員
NPO・財団法人
•2009年 7月 ~ 2016年 9月 一般社団法人フューチャーデザインセンター センター長
•2002年 7月 ~ 2014年 3月 特定非営利活動法人ジャパン・リターン・プログラム 監事
•2001年 7月 ~ 現在 特定非営利活動法人アイ・エス・エル 主幹事
International Council
Member
Advisory Board
Member
http://www.e-solutions.co.jp/

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伊藤達也政経セミナー資料

  • 1. イーソリューションズ株式会社 脱炭素社会と産業化の一考察 - 世界のESG資金の取込み – 2021年3月5日 MIT Institute for Medical Engineering and Science Research Affiliate MIT Sloan Sustainability Initiative Advisory Board Member 慶應義塾大学理工学部・理工学研究科 諮問委員会 委員 慶應義塾大学医学部 客員教授 東京大学 国際アドバイザー 佐々木 経世 自由民主党 経済成長戦略本部 「グリーン成長戦略に関する有識者ヒアリング」
  • 2. 1 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL はじめに
  • 3. 2 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典) NHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」 地球のタイムリミットは2030年 最新の科学では、「地球温暖化」により2030年ごろに地球は限界に 達すると警告している。残された時間はあと10年しかない。 都市を赤く染める「山火事」や暮らしを根こそぎ奪う「大洪水」に「台風」。 また、2019年北極圏のシベリアでは、観測史上最高となる38℃の高温を記録し、 数万年にわたって溶けずにいた「永久凍土」の融解が急速に進んでいる。 その「永久凍土」から、生物の細胞に入ると「12時間で1,000倍に増殖」し、 細胞を死滅させる「新種のウイルス(モリウイルス)」が発見され、人類は新たな 感染症の危機に直面している。
  • 4. 3 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典) NHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」 新しい世界を目指す「革命」がはじまる ポツダム気候影響研究所 ヨハン・ロックストローム博士 「未来を左右する決定的な10年に突入している」 EUグリーンディール責任者 「私たちは正しい道を選択すること。それが次世代への責任です」 国連のグテーレス事務総長 「簡単に言えば地球は壊れているのです。人類は自然に対して戦争をしかけて います。自然は常に反撃してきます。これは自殺行為です。」
  • 5. 4 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL EU、中国、米国など、世界の主要国は、「脱炭素」の具体的な目標年度を掲げ、 制度設計を含めた取組を急速に進めている。 「地球温暖化」の課題解決を自国の「新しい産業化」の大きなチャンスと捉えて、 経済成長に繋げている。 世界は同時に「脱炭素シフト」と「産業化」 2030年までに「欧州グリーンディール」に 120兆円 2025年までに「環境・インフラ投資」に 200兆円 フォンデアライエン欧州委員長 バイデン米国大統領
  • 6. 5 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)三井住友DSアセットマネジメント社資料 「産業化」のため「ESG資金」の取込み 3500兆円以上ある「ESG資金」を、産業化のために、 自国の事業を「呼び水」として取り込む作戦を実行している。 597 798 1,026 1,954 2,755 3,457 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 世界「ESG投資額」の推移 投 資 額 (兆円)
  • 7. 6 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 0 20 40 60 80 100 2000 2010 2020 2030 2040 (出典)各国資料よりイーソリューションズ作成 「ESG」で遅れをとる日本(再生可能エネルギーを例に) 発電量に占める再エネ比率 ※2020年は暫定値、2030年/2040年は目標値 (年) (%) 51% 23% 22~24% 50% ?% 100% (2045年) 36% 47% ドイツ CA州 日本 イギリス ?% 60% 65% 57% (2050年) 再 エ ネ 比 率 ドイツは10年間で 再エネ比率を 35%pts上げた 年 年 年 年 年
  • 8. 7 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 「日本」「世界」の未来(子供たち)へ何を残すのか? 日本には多くの「技術」がある。 一方、「事業」 「政策」 を同時に効率良く進めて来ていなかったことから 「産業化」が遅れ、機会損出をしていた。 世界が急速に 「脱炭素シフト」 と 「産業化」 を進める中、 日本が取り残されず、世界をリードして、未来の子供たちに何を残すのか? この10年で結果を出さなくてはいけない。
  • 9. 8 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)JCCCAホームページを参考にイーソリューションズ作成 2018年 CO₂排出 約11.4億t 0 2 4 6 8 10 12 運輸部門 エネルギー 転換部門 産業部門 業務部門 家庭部門 工業プロセス 廃棄物 11.4億t 合計 (億t) CO2 排 出 0.3億t 0.5億t 0.5億t 0.6億t 2.8億t 4.6億t 2億t
  • 10. 9 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)JCCCAホームページを参考にイーソリューションズ作成 2050年 脱炭素社会の実現 (第9章) 0 2 4 6 8 10 12 運輸部門 エネルギー 転換部門 産業部門 業務部門 家庭部門 工業プロセス 廃棄物 100% EV・FCV化 「洋上風力」の産業化 ICTによる「アグリゲ-ト」 段階的な 「アンモニア」と「水素」活用 2050年の 「脱炭素」社会 2018年の 社会 11.4億t 徹底的な 「省エネ」と「ZEHシフト」 CO₂の 「回収」「再利用」
  • 11. 10 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 目次 はじめに 第1章. 2030年までに100%「EV」シフトと「FCV」シフト 第2章. 「洋上風力」の産業化 第3章. ICTによる「アグリゲ-ト」 第4章. 段階的な「アンモニア」と「水素」転換 第5章. 徹底的な「省エネ」と「ZEH」シフト 第6章. 最低限「安全」な原子力技術を活用 第7章. 残るCO₂は「回収」「再利用」 第8章. 「ESG」資金を取り込む「政策」が必要 第9章. 2050年の脱炭素社会の実現 自動車大国日本の堅持のため 再エネ普及の実現のため 産業全体への「脱炭素」拡大に不可欠となる 再エネ普及時のエネルギー安全保障のため 個人の「脱炭素」を実現する 産業転換と完全な「脱炭素」実現のため 未来の子供たちのために 「脱炭素」を新たな成長戦略として捉える 再エネ主電源化に必要な
  • 12. 11 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第1章. 2030年までに100%「EV」シフトと「FCV」シフト 2030年までに100%「EV」シフト 2030年までに100%「FCV」シフト(今回は省略) 自動車大国日本の堅持のため
  • 13. 12 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 2030年までに100%「EV」シフト
  • 14. 13 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 国・地域 ガソリン車 市場規模 (2018年) スケジュール (イメージ) 中国 2,580万台 270万台 400万台 270万台 米国 カリフォルニア州 200万台 90万台 巨大な「自動車」市場が、2035年を目途にガソリン車・ディーゼル車販売禁止を進め、2050年に は完全に「EVシフト」する可能性が高い。 (出典)各国報道資料を基に作成 「厳しい環境規制」によるガソリン車禁止(2035年) 20 25 30 2035 40 45 50 3,000 2,000 1,000 0 (万台) (年) × ガソリン・ディーゼル車の 販売禁止 1,000 0 20 25 30 2035 40 45 50 (万台) (年) × × (フランス) ガソリン・ディーゼル車の 販売禁止 1,000 0 20 25 2030 35 40 45 50 (万台) (年) ドイツ イギリス フランス × × (ドイツ) (イギリス) 米国 カリフォルニア州 カナダ × (カナダ) ガソリン・ディーゼル車の 販売禁止 (米国)
  • 15. 14 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 日本での「EV」「FCV」シフトのシナリオ:前提条件 「EV」「FCV」へのシフトを主要市場でのガソリン車販売禁止に合わせて、3つのシナリオで考えてみる。 説明 前提条件 • 自動車保有台数 : 8,000万台 • 年間販売台数 : 500万台/年 シナリオ① 2030年 販売禁止 • 2021年~2030年(10年間) EV/FCV 販売台数 毎年50万台ずつ拡大 シナリオ② 2035年 販売禁止 • 2021年~2035年(15年間) EV/FCV 販売台数 毎年33万台ずつ拡大 シナリオ③ 2040年 販売禁止 • 2021年~2040年(20年間) EV/FCV 販売台数 毎年25万台ずつ拡大 ※ 簡素化のため自家用車・業務用(トラッ ク・バス)車を合算してシミュレーションを実施 0 年 2020 2025 2030 2035 2040 (万台) 2045 2050 500 0 年 2020 2025 2030 2035 2040 (万台) 2045 2050 500 0 年 2020 2025 2030 2035 2040 (万台) 2045 2050 500 × × ×
  • 16. 15 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)自動車産業ポータルMARKLINES「自動車販売台数速報 日本 2019年」等よりイーソリューションズ作成 100%「EV」「FCV」シフトのシナリオ:シミュレーション シナリオ①(2030年販売禁止)で、2040年にEV/FCV保有台数100%が達成される。 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 2020 2025 2030 2035 2040 2045 EV/FCV100%達成 : 2040年 2043年 2045年 シナリオ① 2030年販売禁止 34% シナリオ② 2035年販売禁止 × × × (万台) (年) 自 動 車 保 有 台 数 シナリオ③ 2040年販売禁止 年 年 年 年 年 年
  • 17. 16 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 自国のEVシフトによる競争力確保 政策
  • 18. 17 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 中国はEVバッテリー産業の育成を進めており、上海市が誘致した50万台/年の生産能力を誇る 米テスラの大型工場「ギガファクトリー3」ではCATL製のEVバッテリーが採用されている。 (出典)エコノミスト2020年4月27日「テスラが巨大工場で中国攻略」を参考にイーソリューションズ作成 国内産業育成のため「企業誘致」 政策
  • 19. 18 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 中国は、CATLの技術力を生かすため、世界をリードできる高い安全基準を、他国に先んじて設 定している。 (2020年5月時点) (出典)B3レポート20-21 May (2020年5月時点) 、中国「EV用パワーバッテリーの安全要件(GB30381-2020)」よりイーソリューションズ作成 国内企業が優位に立つ「安全規制」 熱拡散テスト 電池システム 一つの電池セル が熱制御不能 になる場合 警告発信 熱拡散 熱拡散しない 着火 脱出時間(t ) 国際基準 中国新基準 : t = 5 min(2021年から実施) 着火しない : t = 3 min(2020年時点) 政策
  • 20. 19 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 「三元系」を原材料に採用する、LG化学製バッテリー搭載の現代自動車EVで、出火が15件確認 された結果、8.2万台がリコールとなり、自動車史上最悪の約950億円の損失となる見込み。 (出典)CNN「韓国現代自、EV8万2000台をリコール(2021年2月26日)」などよりイーソリューションズ作成 韓国・LG化学製バッテリーで相次ぐ出火
  • 21. 20 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 国内メーカーB社の三元系電池では材料特性面で、中国の新安全要件をクリアできるか懸念があ り、現状では、新要件に有利な材料(リン酸鉄)を取扱う日本メーカーは車載電池の取扱がない。 (出典)B3レポート20-21 May(2020年5月時点)、中央日報、企業ヒアリングを参考にイーソリューションズ作成 国内展開に新安全規制(あくまでも例) マーケットシェア※ 2位 4位 3位 生産量※ 26.4GWh 6.8GWh 22.3GWh セ ル 特 性 セル材料 三元系 新安全性 要件クリア △ (懸念あり) 凡例 ◎:最適、△:懸念あり 車載用 バッテリー 性能 BYD 1位 6位(2019) 28.1GWh - リン酸鉄 ◎ ※2020年1~11月期集計、BYD社は未公表
  • 22. 21 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 吉 競争条件を公平にして競争させるという発想から、欧州経済の振興に寄与し得るという基準※を 満たす企業へ集中的な投資をする、『第二のエアバス』をつくるという発想へと転換している。 (出典)ジェトロ 「EU蓄電池プロジェクト第2弾にドイツから11社参加」を参考にイーソリューションズ作成 明確な基準で決めた企業へ「集中投資」 欧州バッテリー・イノベーション参加企業と投資効果(見込) 民間企業も合わせ ドイツ国内だけで 130億ユーロ の投資を見込む 吉 第1弾(全17社) 第2弾(全11社) ※欧州共通の関心のある重要なプロジェクトの実行を促進するための 国家援助の国内市場との適合性の分析基準 基準※をクリアした企業へ欧州連邦政府が合計30億ユーロ投資(呼び水) 投資効果 政策
  • 23. 22 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL フランスでは複数制度の組合せでEV1台あたり最大12千ユーロ(約150万円)、ドイツではEV1台あ たり9千ユーロ(約110万円)の補助金を出すことを決めている。 (出典)日経クロステック「TCOでエンジン車とEVを比較、初期コストは高くても維持費で安く」 数兆円の予算により「需要喚起」 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 フランス ドイツ 日本 政府補助 自己負担 フランス ドイツ 約313万円 (約68%) 約353万円 (約76%) 購 入 金 額 (万円) ※ 購入金額は、「Dセグメント」を想定 ※ 「Dセグメント」は、主に欧州で利用されている乗用車分類方法であるセグメントのカテゴリである。同一セグメントにセダン、クーペ、ハッチバックなどのボディスタイルを包括する 約40万円 (約9%) 約423万円 (約91%) 約150万円 (約32%) 約110万円 (約24%) 日本 約463万円 約463万円 約463万円 政策
  • 24. 23 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 米国の車産業とサプライチェーンで100万人の新規雇用を生み出すというバイデン大統領の公約のも と、「バイ・アメリカン」条項で国内生産比率の向上を目指す。 (出典)産経新聞(2021/1/26) 自国企業を支援し「需要喚起」 「バイ・アメリカン」法運用強化の大統領署名 • 「バイ・アメリカン」条項の運用強化 • 自国製造業の優遇を明確化 • 同時に100万人の雇用対策 政策
  • 25. 24 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL カギとなるバッテリーの「内製化」と「価格破壊」 技術
  • 26. 25 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 中国では、世界40社以上の自動車メーカーから引合いがあり、「生産能力」「安全性」「コスト競争力」 に強みを持つ「CATL」のようなバッテリーメーカーを国主導で育成してきた。 (出典)次世代電池2020、日経新聞「世界の車大手、CATLに接近 電池『供給枠』争奪(2020年7月10日)」よりイーソリューションズ作成 世界の40社以上の自動車メーカーからの引合い 北 北 吉 北 北 吉 北 北 吉 テスラ 現代自動車 グループPSA ジャガー・ランドローバー ボルボ など10社以上 CATLの取引先メーカー例 ① 生産能力 ② 安全性 ③ コスト競争力 引合い40社以上 の強み 技術
  • 27. 26 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 中国工場建設に加え、2019年にはドイツに初の海外工場を建設したほか、米国での工場建 設も視野に入れ、生産能力を2025年に497.5GWh(約900万台相当)に引き上げる見込み。 (出典)東洋経済「中国巨大電池メーカーが今『世界進出』を急ぐ訳(2020年8月3日)」などよりイーソリューションズ作成 「CATL」は2025年に900万台相当の生産規模へ拡大 2.19 6.8 11.8 21.3 40.2 0 100 200 300 400 500 600 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025 (年) (GWh) (見込み) … (計画) 497.5GWh (約900万台相当) 100GWh 生 産 規 模 年 年 技術 年 年 年 年 年
  • 28. 27 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL CATLの積極的な増産計画では、EV1台当たり 88ドルのバッテリーコストが想定よりも早く半減し、 2025年までにはガソリン車価格を下回り、普及が一気に進む可能性がある。 (出典)週刊エコノミスト(2021年2月2日)、米国National Renewable Energy Laboratory、BNEF試算をもとにイーソリューションズ作成 2025年までにガソリン車価格を下回る(1次仮説) 0 40 80 120 160 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 CATLバッテリーセルコスト(ドル/kWh)推移 134ドル 88ドル (ドル/kWh) 2017年 2020年 2025年 44ドル(見込) 約35% コストダウン 技術 ガソリン車価格と同等レベルとなるコスト水準 60 約50% コストダウン(見込)
  • 29. 28 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL EUでは、2025年までにEV約500万台分の最先端バッテリー供給が可能になる段階にきている。 (出典)日本経済新聞「欧州のEV電池、25年に生産15倍(2020年12月7日)」よりイーソリューションズ作成 欧州へ「コア技術集約」 技術
  • 30. 29 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)各社リリース記事をもとにイーソリューションズ作成 「EV」に巨額を投じる自動車メーカー 国 会社名 EV化目標 投資計画 世界11位 • 1,000万台のEV販売 • 次世代技術に9兆円(2021~25年) 世界11位 - • EV・デジタルに8兆円(2021~25年) 世界13位 • 700万台の電動車販売(2030年まで) うち、470万台をEV化 - 世界44位 • 商用EV販売(2021年末まで) • 全普通車をEV化(2035年まで) - 世界77位 • 欧州仕向を全量EV化(2030年まで) • EV化に2兆円(2025年まで) BMW GM 技術
  • 31. 30 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 0 500 1,000 1,500 2,000 2016 2017 2018 2019 2020 2030 EVコストのカギを握るバッテリーの、「コバルトフリー」「設計見直し」「生産ライン改善」等、研究開発及び生産 の「技術内製化」徹底により、25千㌦の低額モデルを投入し、2030年には2,000万台/年を計画。 (出典)米テスラ社決算報告書等よりイーソリューションズ作成 「価格破壊」により市場浸透を狙うテスラ (年) (万台) (計画) … (実績) 年 間 販 売 台 数 年 年 50万台 37万台 25万台 10万台 8万台 テスラ年間販売台数 2,000万台 技術 年 年 年 年
  • 32. 31 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 「価格破壊」と「サービス」によるゲームチェンジ 事業
  • 33. 32 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)日経新聞「百度、EVに参入 吉利と戦略提携(2021年1月11日)」、「アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る(2021年2月4日)」よりイーソリューションズ作成 「巨大IT企業」の「EV」事業参入の動き 国 IT企業 時価総額 (2021年1月) EV参入の動き 226 兆円 • 航続距離の短い公共交通にEV投入計画 • EVで新たな自動車体験 124 兆円 • EV向け自動運転システム 160 兆円 • EVによる無人配送サービス 08 兆円 • 格安自動運転EVの製造販売 07 兆円 • ライドシェア専用EVを発表 事業 Apple
  • 34. 33 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 車種 比較項目 部品点数 エンジン 1万~3万点 モーター 30~50点 設計思想 専用設計・製造が必要 汎用部品の適用範囲が広い ハードウェア のコモディティ化 困難 比較的容易 ビジネスモデル (供給力・ノウハウ) 垂直統合(系列)による囲い込み 水平分業によるオープン・エコシステム 機能・性能 ハード > ソフト ハード < ソフト 競争力の源泉 ハードの開発や製造に必要なノウハウの蓄 積や資金力・規模 ソフトウェアの開発力、車載OSの覇権 (Google vs Apple vs テスラ) (EV) (ガソリン車) 「ガソリン車」と「EV」の比較 事業
  • 35. 34 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 部品点数が少なく組立てが容易なEVの開発・製造では、資金力やデザイン力を有するIT大手が、 水平分業の主役となり、これに対抗できない自動車メーカーはサプライヤーの一つとなる可能性が高い。 (出典)日経新聞(2021/1/16) 「水平分業」によるエコシステム構築 これまでの「垂直統合(ガソリン車)」体制 Appleの「水平分業(EV車)」体制(仮説) IT大手(GAFA、BAT) 自動車メーカー 生産受託会社 メガサプライヤー (汎用品) 専業メーカー (モーター、電池、構造材) 部品メーカー 自動車メーカー 1次 部品メーカー 1次 部品メーカー 2次 部品メーカー 2次 部品メーカー 2次 部品メーカー 2次 部品メーカー 3次 3次 3次 3次 3次 3次 3次 3次 事業 Apple
  • 36. 35 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL プラットフォーム EVと親和性が高い「自動運転」や「カーシェア」等、新モビリティサービスの拡大に伴い、これらを束ねる プラットフォームや自動車OSが、今後の自動車産業の新たな競争力の源泉となると想定される。 (出典) ForbesJAPAN「100年に一度の改革はあと数年で勝負が決まる」よりイーソリューションズ作成 新たなサービスを統合するプラットフォーム 都市交通 管理 エンター テイメント 飲食・小売 従来の 売り切りモデル ITビジネスのような 課金モデル Apple 移動 サービス (バス、タクシー) 決済 アセット管理 自動運転 カーシェア エネルギー 管理 保険 健康管理 仮想オフィス ホテル予約 ・コンシェルジェ デリバリー サービス 多様なモビリティサービスを束ねる EV(コネクティドカー)を束ねる 事業
  • 37. 36 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 世界は「政策」「技術」「事業」を同時に展開(1次仮説) 中国 EV大国として世界をリードするため ‐ 海外有力企業の「誘致」 ‐ 世界最高の「安全基準」 ‐ 厳しい「環境規制」 × バッテリーの圧倒的な低コスト実現し ‐ 世界No.1の「CATL」は2025 年「900万台」の生産規模 ‐ 2025年までにガソリン車価格 を下回る 自動車の新たな「価値」提案 ‐ 「巨大IT企業」と「自動車 メーカー」のタイアップ × 米国 自動車大国を堅持するため ‐ 「バイ・アメリカン」 ‐ 「厳しい環境規制」 × バッテリー技術の「内製化」とともに ‐ 「価格破壊」により市場浸 透を狙うテスラ 「データ覇権」を獲得する ‐ EVと自動運転によるサービス モデル ‐ 水平分業のエコシステム構築 × 欧州 競争環境を作り産業育成のため ‐ 有力企業へ「集中投資」 ‐ 数兆円予算で「需要喚起」 × 欧州内外のバッテリー技術を取入れ ‐ 欧州へ「コア技術集約」 × 欧州全体のエコシステム構築 ‐ 大規模生産、サプライチェーン構 築、リサイクル強化を含めたエコシ ステム構築 技術 政策 事業
  • 38. 37 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 日本も競争力のあるバッテリーメーカーが必要 日本の自動車メーカーがもし性能・安全性・コストの面で、 競争力のないバッテリーを採用すると、そのEVも同時に競争力がなくなってしまう。 故に、CATL級企業の国内誘致、生産体制整備への優遇政策等を行い、 2025年頃までには「国内販売数500万台分」近くの バッテリー供給体制を整備することが重要で、 自動車大国日本として少なくとも「引き分け」に持ち込まなくてはならない。
  • 39. 38 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 自動車メーカー40社超から引き合いを受けるCATLを、国内電池メーカーが主導権を持つJV方式など で日本へ誘致することを、国が主導し国内メーカーを支援する必要がある。 国内電池メーカーA社とCATLによるJV設立(あくまでも案) 国内電池メーカーA社・CATLのJV出資比率(イメージ) バッテリー市場シェア #1 (販売容量ベース、2020年) 国内電池メーカー A社 国内電池メーカー A社 政策
  • 40. 39 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 現行LiB (液系LiB) 「全固体電池」の早期実用化 特許保有数世界一を誇る「全固体電池」の早期実用化を促し、2030年までに「国内生産台 数(国内販売+輸出)」約1,000万台分の生産体制を整備する必要がある。 (出典)経済産業省資料をもとにイーソリューションズ作成 電池技術進化に関する各国の目標 100 200 300 400 500 重 量 エ ネ ル ギ ー 密 度 (Wh/kg) 0 2017 2030 2020 2025 (年) 600 年 年 年 年 革新型電池 全固体電池 先進LiB (液系LiB) 開発を促進し、 前倒しで市場投入が必要 (300Wh/kg) (400Wh/kg) 前倒し 前倒し 技術
  • 41. 40 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 2030年までに100%「FCV」シフト(今回は省略)
  • 42. 41 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第2章. 「洋上風力」の産業化 再エネ普及の実現のため
  • 43. 42 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 0 20 40 60 80 100 2000 2010 2020 2030 2040 (出典)各国資料よりイーソリューションズ作成 「再エネ比率」で遅れをとる日本 発電量に占める再エネ比率 ※2020年は暫定値、2030年/2040年は目標値 (年) (%) 51% 23% 22~24% 50% ?% 100% (2045年) 36% 47% ドイツ CA州 日本 イギリス ?% 60% 65% 57% (2050年) 再 エ ネ 比 率 ドイツは10年間で 再エネ比率を 35%pts上げた 年 年 年 年 年 再掲
  • 44. 43 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)日経エレクトロニクス(2020年9月) 洋上風力への対応遅れ 各国の風力発電の開発状況(2019年) 237 105 61 32 26 24 4GW 0 50 100 150 200 250 中国 米国 ドイツ インド スペイン 英国 日本 導 入 量 (GW) ドイツ 日本 インド スペイン 英国 米国 中国
  • 45. 44 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 北海で開発予定の洋上風力100GW(原子力100基分)では、海水から水素を生成する水電解装置 を導入、パイプラインで各国に輸送する構想を打ち出している。 (出典)TenneT社発表資料をもとにイーソリューションズ作成 欧州における洋上風力を活用した水素「製造」 • 海水から水素を生成する「水電解装置」を導入 • 風力発電の変動を、「水素」を活用して吸収するなど、 戦略的な施策を数多く採用 人工島 (ハブ&スポーク) 北海で開発が進む100GWの洋上風力 • HVDC網や「水素パイプライン」を整備 • 人工島に集約した電気や水素をEU 各国に送る 政策
  • 46. 45 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 欧州2位の電力会社RWE社は火力発電所を閉鎖することで2030年までにCO2排出75%削減を掲 げ、洋上風力発電を軸にした再生エネ事業者へ生まれ変わりつつある。 (出典)日経新聞(2020年3月3日) RWEは約6,000億円の投資 • 約6,000億円を投じ、太陽光や風 力の発電設備を毎年拡大 • 再エネを、2022年度までに2019年比の 2倍にあたる19GW(原発19基)ま で増強する計画 事業
  • 47. 46 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 中国では、過去9年間の年間増設平均量の3.6倍となる72GW(原発72基分)の風力発電を 2020年の1年間で増設した。 (出典)中国国家エネルギー委員会(ENA)統計データよりイーソリューションズ作成 「1年間」で原発72基分の風力発電整備 政策 17 15 14 19 33 19 15 21 26 72 0 10 20 30 40 50 60 70 80 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 風 力 発 電 増 設 量 (GW) GW 2020 3.6倍 増設 20GW (2011~2019 年平均値) (年) 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
  • 48. 47 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 日本は電力需要の1.8倍の再エネポテンシャルもあり、そのうち約7割は「洋上風力」であり、今後の開 発が期待されている。 (出典)「自然エネルギー白書2019」よりイーソリューションズ作成 「脱炭素化」へ「洋上風力」が最大のポテンシャル 太陽光 風力(洋上) 風力(陸上) 地熱 四国 関東 11,414万kW 中部 9,389万kW 関西 7,284万kW 東北 33,108万kW 北海道 54,277万kW 九州 43,744万kW 中国 15,738万kW 北陸 7,528万kW 日本の再エネポテンシャルは 電力需要の1.8倍
  • 49. 48 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 0 20 40 60 80 100 2000 2010 2020 2030 2040 2050 シナリオⓒ 高 シナリオⓐ 低 シナリオⓑ 中 (出典)各国資料よりイーソリューションズ作成 2050年「脱炭素化」には世界最高の基準が必要 発電量に占める再エネ比率シナリオ ※2020年は暫定値、2030年/2040年は目標値 世界レベル (年) 65% 23% (%) 再 エ ネ 比 率 年 年 年 年 年 年
  • 50. 49 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 2030年まで「洋上風力」を中心に拡大 0 100 200 300 2018 2030 2030 2030 113.5GW 発 電 設 備 容 量 (GW) 2030年に向けた再エネ配備(イメージ) 太陽光 洋上風力 中小水力/地熱 バイオマス 陸上風力 2030年 2018年 18% 110GW 54GW シナリオⓒ 65% シナリオⓑ 50% シナリオⓐ 35% 201.3GW 255.3GW 311.3GW
  • 51. 50 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)日経エレクトロニクス記事をもとにイーソリューションズ作成 日本には「風車製造」メーカーがいない/いなかった… Vestas (デンマーク) 20.3% Goldwind(中) 13.8% Siemens Gamesa (スペイン) 12.3% GE(米) 10.0% Envision(中) 8.4% Enercon(独) 5.5% Mingyang(中) 5.2% Nordex Acciona (スペイン) 5.0% 他 4.8% 風車市場シェア(導入量ベース、2018年) 導入量 50.62GW
  • 52. 51 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL ・ など ・ など ・ など ・ など 再エネの拡大に伴い洋上風力発電が注目され始める中、旧来より日本が強みを持っていた造船 や化学、繊維などの他分野産業を巻き込んだ新たなサプライチェーンが形成され始めている。 (出典)日経産業新聞(2018/10/4)などをもとにイーソリューションズ作成 日本には「風車製造」の重要技術が多い 作業船 (造船・建築) 浮体 (造船) 軸受け (機械) ギアボックス 炭素繊維 特殊樹脂 (化学) 出力変動制御 ・ など ・ など ・ など
  • 53. 52 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)三菱重工プレスリリースを参考にイーソリューションズ作成 MHIベスタスジャパン設立(2021年2月1日:三菱重工プレスリリース) MHIベスタスジャパンのJV設立 風車市場シェア #1 (導入量ベース、2018年) 過去に海外で Vestas社と連携 三菱重工 VESTAS
  • 54. 53 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)日本経済新聞2021年2月23日刊行 東芝とGEによる洋上風力の提携(2021年2月23日:日経新聞)
  • 55. 54 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 港湾は、管理の仕組みやインフラが整っていること、輸送コンテナやクレーン、ターミナル施設などのエネルギー 需要が集積することなどから、洋上風力発電施設を導入する適地と見られている。 (出典)国土交通省 港湾は「洋上風力」導入の適地である 電気設備が充実 港湾インフラが近接 海域の管理や利用調整の仕組みが 最も整備されている空間
  • 56. 55 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 「拠点港湾」を70か所整備(1次仮説) 2050年脱炭素に向けて2030年に洋上風力110GWを整備するには、単純計算で 70か所の拠点が必要となる。 (出典)日本埋立浚渫協会「洋上風力発電建設の課題と拠点港湾のあり方について」をもとにイーソリューションズ作成 2 2030年に10GW達成のためには拠点 港湾として7か所が必要 拠点港湾の規模: 500MW(10MW×50基) O&M拠点として別途13か所が必要 110GW の整備には 拠点港湾 (単純計算) 70か所相当(1次仮説) 現在2か所 現在1か所 現在1か所 (日本埋立浚渫協会の試算)
  • 57. 56 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第3章. ICTによる「アグリゲ-ト」 再エネ主電源化に必要な
  • 58. 57 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 太陽光発電は時間帯や天気、風力発電は風の強さに発電量が依存するため、発電量の変動 が大きい。 (出典)電気事業連合会「原子力・エネルギー」図面集を参考にイーソリューションズ作成 「再エネ」は発電の「変動」が大きい 0 6 12 18 24 「太陽光発電」の場合 「風力発電」の場合 0 6 12 18 24 (kW) 発 電 電 力 (kW) 発 電 電 力 1 2 500 1,000 晴れ 曇り 雨 (時) (時)
  • 59. 58 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL また、再エネは「変動」が大きいだけでなくリソースが全国に分散している。 (出典)環境省「平成27年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」 再エネは地方に「分散」 住宅用 事業用 陸上 洋上 太陽光 風力 中小水力
  • 60. 59 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 再エネには「デジタル」と「事業規模」が必要 「変動」と「分散」する再エネの「発電」「蓄電」 全国の情報を管理する必要 • 「ICT技術」 膨大なデータを処理 • 「高速通信インフラ」 5Gを超える • 「事業規模」 全国をカバーする • 「与信力」 企業としての
  • 61. 60 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 再エネ発電者 ビジネス 再エネを束ねるアグリゲーターは生まれつつあるが、彼らを束ねて「調整力市場」を機能させ る「親アグリゲーター」はいまだ存在しない。 (出典)再生可能エネルギ-主電源化と電力システム改革の政治経済学を参考にイーソリューションズ作成 日本には「束ねる」アグリゲーターが不在 発電 取引所 サービス/小売 需要家 アグリゲーター (PV・蓄電池) PV・蓄電池 (プロシューマー) 個人 水道局 スーパー ビル アグリゲーター (産業DR) EV/FCV (プロシューマー) 卸電力市場 調整力市場 風力事業者 PV事業者 バイオマス 小売 バランシングG ・ ・ ・ 自治体 電力 × × 電力 再エネ バランシングG アグリゲーター (再エネ発電) ×不在
  • 62. 61 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 再エネ発電者 ビジネス 再エネ主電源化を見据え、「ICT技術」 「高速通信インフラ」 「事業規模」 「与信力」を兼ね 備える「親アグリゲーター」を育成し、システム構築やノウハウの蓄積を進める必要がある。 (出典)再生可能エネルギ-主電源化と電力システム改革の政治経済学を参考にイーソリューションズ作成 「親アグリゲーター」の育成が必要 発電 取引所 サービス/小売 需要家 アグリゲーター (PV・蓄電池) PV・蓄電池 (プロシューマー) 個人 水道局 スーパー ビル アグリゲーター (産業DR) EV/FCV (プロシューマー) 卸電力市場 調整力市場 風力事業者 PV事業者 バイオマス 小売 バランシングG ・ ・ ・ 自治体 電力 電力 再エネ バランシングG アグリゲーター (再エネ発電) 親アグリゲーター 束ねる • 再エネに関するノウハウ • 再エネアグリゲートシステム • データ分析技術 + • ICT技術 • 高速通信インフラ • 事業規模 • 与信力
  • 63. 62 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)NTT技術ジャーナル 「オールフォトニクス・ネットワークを支える基礎技術」 10年後の課題を見据えたNTT「IOWN構想」 大容量・高品質 低消費電力 低遅延 • 2030年の国内全トラフィック量は、 2010年比 数百倍から1,000倍 規模へ増加(総務省) • 世界の消費電力の1%を 通信業界が占める(IEA) ① 通信トラフィックの増大 ② 消費電力の増大 ③ リアルタイム管理・調整 の必要性 課 題 「 I O W N 構 想 」
  • 64. 63 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)日本経済新聞、日刊工業新聞よりイーソリューションズ作成 「脱炭素社会」を加速させる取組 NTTの再エネ投資1兆円 脱炭素化に2兆円の基金
  • 65. 64 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第4章. 段階的な「アンモニア」と「水素」転換 産業全体への「脱炭素」拡大に不可欠となる
  • 66. 65 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 2050年の最終エネルギー消費のうち、電力で対応できない約7,000億kWhの需要は水素によりカ バー可能と考えられる。その場合、年間2,000万tの生産能力を持つ水素プラントが求められる。 (出典)経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、電力中央研究所などの資料をもとにイーソリューションズ作成 電力以外の用途を「水素製造」でカバー (1次試算) 電力 1.5兆kWh 電力以外 の用途 7,000億kWh 2020年 2050年 水素プラント 年間 2,000万t (70~80GW相当) 最 終 消 費 エ ネ ル ギ ー (kWh) 電化により 電力消費増加 省エネと電化 による効率化 水素
  • 67. 66 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 既存技術によるアンモニア・サプライチェーン構築 既に確立済みの既存技術の組み合わせで、CO2フリーのアンモニアのサプライチェーン構築が可能であり、 また将来の再エネ普及時においてグリーン水素を活用したサプライチェーンの拡大にも貢献できる。 (出典)国土交通省「水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて」、「SIPシンポジウム2018」資料をもとにイーソリューションズ作成 海上輸送 カーボン ニュートラルポート NH3 ガスタービン NH3 燃料電池 NH3 船舶エンジン NH3 工業用途 LNG (天然ガス) NH3プラント CO2フリーNH3 貯蔵 H2 (水素) H2原料 NH3プラント 既存技術 既存技術 既存技術 将来拡大 開発中 CO2回収 既存技術 既存インフラ 確立済 確立済 確立済 確立済
  • 68. 67 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 鉄鋼還元プロセスにおいて、コークス使用による大量のCO₂が排出されている。コークスの代わりに水素 を使用して還元を行うことで、 CO₂フリーの製鉄が実現可能となる。 (出典)経産省、環境省資料をもとにイーソリューションズ作成 水素によるCO₂フリー製鉄の実現(1次仮説) 石炭 コークス炉 鉄鉱石 石灰石 焼結設備 高炉 鋼材 製鉄加工 プロセス •鉄鉱石(Fe2O3) •コークス(C) CO2 H2 H2 水素 •鉄鉱石(Fe2O3) •水素(H2) H2O 8,600万t/年 (日本CO2排出の7.6%) (産業CO2排出の22%)
  • 69. 68 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 福島県で実証が進む「FH2R」は、再エネから水素を生み出す世界最大の水素製造プラントであり、製 造されたCO2フリー水素により、CO2排出量削減に貢献している。 (出典)東芝受領資料を基に作成 「水素製造プラント」は日本が先端技術を保有 水素製造装置 入力電力 (定格) 6MW (範囲) 1.5MW~10MW 10 世界最大 MW 福島FH2Rプラント
  • 70. 69 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 2050年脱炭素に向けて、特区と社会実証による「水素化学コンビナート」の先進事例を早期に立ち上 げ、洋上風力の拡大に合わせて、港湾を核とした次世代エネルギー利活用を全国に展開していく。 (出典)国土交通省「水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて」、企業ヒアリングをもとにイーソリューションズ作成 「アンモニア」と「水素」の拠点となる港湾 水素化学コンビナート(イメージ) 製油所 火力発電所 製鉄所 石油コンビナート
  • 71. 70 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第5章. 徹底的な「省エネ」と「ZEH化」 個人の「脱炭素」を実現する
  • 72. 71 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL EUでは「Renovation Wave」(建物の改造計画)が進んでおり、2030年までに3,500万以上の建物(EU 建物ストックの13%)を断熱改造し、エネルギー消費を抑制と共に、16万の雇用にも繋がると言われる。 (出典) EUROPEAN COMMISSION 「A Renovation Wave for Europe」よりイーソリューションズ作成 EUの「Renovation Wave」(建物の改造計画) 「Renovation Wave」の3つの優先策 ◼住宅の鑑定 (エネルギー効率悪い住宅) ◼断熱改造 (公共施設を含め) ◼住宅の脱炭素化 (再エネによる冷暖房等の脱炭素化)
  • 73. 72 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 既存住宅の全面改造等困難の場合、よく使う空間から部分的に「断熱改造」による「部分ZEH」化 をすることで、CO2排出の削減も期待できる。 (出典) 積水ハウス へのヒアリングをもとにイーソリューションズ作成 「断熱改造」等「省エネ化」によるCO2排出削減 「ZEHを目指す」断熱改造 「手軽い」断熱改造 築年数 断 熱 性 能 新 旧 低 高 ZEHレベル 改造効果 築年数 断 熱 性 能 新 旧 低 高 ZEHレベル 改造効果
  • 74. 73 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 日本の現行省エネ基準レベルを基に「省エネ」と「太陽光発電」による「ZEH化」の推進を強化し、建築 物のCO2排出量の74%を削減可能と見込まれている。 (出典) 積水ハウス へのヒアリングをもとにイーソリューションズ作成 「省エネ」と「太陽光」の「ZEH」によるCO₂排出削減 1.06 1.06 0.54 1.25 0.23 0.28 0.67 0 1 2 3 4 排 出 量 削 減 イ メ ー ジ (t) 現行省エネ基準レベル ZEH 暖房 冷房 換気 給湯 照明 その他 4t-CO2/年 1t-CO2/年 CO2 「断熱」「省エネ」 で20%削減 「太陽光発電」 で54%削減 その他 「断熱」「省エネ」と 「太陽光発電」による 「ZEH化」 年 間
  • 75. 74 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 日本の5000万戸住宅ストックに対し、徹底的な「断熱改造」による「省エネ」は年間0.3億t、全面 「ZEH化」は更に1.5億tのCO2削減効果が見込まれ、 CO2排出削減のポテンシャルが大きい。 (出典) 積水ハウス へのヒアリングをもとにイーソリューションズ作成 「省エネ」と「ZEH」によるCO₂排出削減は大きい 0 1 1 2 2 3 排 出 量 試 算 (億t) CO2 家 庭 部 門 の 年 間 2017年住宅 による排出量 全住宅が 「断熱改造」済み 全住宅が 「ZEH化」済み 「省エネ」による 0.3億t削減 2.3億t 2.0億t 0.5億t 「ZEH化」による 1.5億t削減
  • 76. 75 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第6章. 最低限 「安全」な原子力技術を活用 再エネ普及時のエネルギー安全保障のために
  • 77. 76 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 日本には、現在の「電力需要」の1.8倍の再エネポテンシャルがあるが、脱炭素時には「電化」により 電力需要が最大50%増加すると予想されるため、余裕は僅かとなる。 (出典)グリーン成長戦略、環境省発表資料などをもとにイーソリューションズ作成 再エネのみで電力需要を賄うのは容易でない 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 現在 脱炭素時 再エネポテンシャル (兆kWh) 1.0兆kWh 電力需要 1.5兆kWh 1.8兆kWh 余裕は僅か 電 力 量 電化により 電力需要増加 最大50% 2020年 2050年(脱炭素時)
  • 78. 77 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL CO₂を排出しない原子力発電所を再稼働させることも、一つの選択肢として検討する。 (出典)各電力会社、原子力規制委員会などの情報を基にイーソリューションズ作成 安全な原子力を稼働させることも選択肢 原子力発電所の適合性審査申請状況 (2021年2月22日現在) 電源開発 大間発電所 北海道電力 泊発電所 東京電力 東通発電所 東北電力 東通発電所 東北電力 女川発電所 東京電力 福島第一発電所 東京電力 福島第二発電所 日本原電 東海第一・第二発電所 中部電力 浜岡発電所 四国電力 伊方発電所 九州電力 川内発電所 九州電力 玄海発電所 中国電力 島根発電所 関西電力 高浜発電所 関西電力 大飯発電所 関西電力 美浜発電所 日本原電 敦賀発電所 北陸電力 志賀発電所 東京電力 柏崎刈羽発電所 稼働中 9基 適合性確認クリア(未稼働) 7基 適合性確認 申請中 11基 適合性確認 未申請 9基 廃炉決定 24基 適合性確認申請割合 27基/36基(75%) 1建設中のものも含む
  • 79. 78 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 福島原発事故後に、日本の原子力事業者は強化された国の規制基準を遵守した上に、自主的 な取り組みが進んでおり、原子力のリスク低減と安全性向上に努めている。 (出典)「日本原子力産業協会」資料よりイーソリューションズ作成 安全性向上に努める日本の原子力 安全対策 リ ス ク 福島原発事故 以前の安全対策 新規制基準強化に よる更なる安全対策 規制基準の枠を 超えた自主的な取組 ◼原子力事業者間の連携協定 緊急事態支 援センター PWR保有電力 会社技術協定 西日本電力 5社協力協定 北海道・東北協定 青森県内原子力 事業者協定 東京・東北協定 中部・東京・北陸協定 オフサイト (原子力事業者12社協定) ◼連携に基づく協働 従来の規制基準 新規の規制基準
  • 80. 79 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 高温工学試験研究炉(HTTR)に水素製造やヘリウムガスタービン発電設備からなる熱利用システムを接 続し、世界初となる原子炉の熱を用いた水素・電力コジェネレーションの実証を進めている。 (出典)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高温ガス炉研究開発センター 原子炉の熱利用による水素製造 H2 H2 水素
  • 81. 80 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第7章. 残るCO₂は「回収」「再利用」 産業転換と完全な「脱炭素」を実現するために 工業 プロセス 廃棄物
  • 82. 81 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 産業構造上、どうしてもCO₂が発生する場合は、「回収」、「再利用」などを行うことも考えられる。 (出典) 環境省、回収量は炭素量で試算 CO₂の「回収」「再利用」も視野 CO₂「回収」で「実質ゼロ」 排出量と回収量を同じに 11億3,800万t 「火力発電」や 「産業部門」から排出 2018年度 森林などへ吸収 5,590万t 排 出 量 回 収 量 再生エネや 水素で削減 地下貯留、再利用など 2050年
  • 83. 82 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 国内では、 CO2「回収」の実証なども行われており、今後実用化に向けた検討が行われており、 トップレベルでは500トン/日、火力発電のCO2を5割超で「回収」可能となっている。 (出典)東芝エネルギーシステムズ、みずほ情報総研資料を参考にイーソリューションズ作成 CO₂「回収」の技術 三川発電所(福岡県 大牟田市) CO₂「回収」の仕組み
  • 84. 83 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 再エネ余剰電力(Power)を使って、CO₂を分解することで、様々な化学製品(Chemicals)の原料と なるCOガスが作れて、化学製品の脱石油化に繋がる。 (出展)東芝ヒアリングを基にイーソリューションズ作成 P2C (Power to Chemicals)からの派生品と用途(あくまでも1例) ワックス ガソリン プラスチック製品 (オレフィン) スプレー缶 (ジメチルエーテル) エタノール 化学原料 (アルデヒド) 「回収」CO2 を原料に 合成繊維 高性能プラスチック アンモニア 医薬品 混焼発電 肥料 メタノール 医薬品
  • 85. 84 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL CO2を回収し、COに変化するP2C(Power to Chemicals)のコア技術は、日本が世界をリードしてお り、早期実用化は「脱炭素」と「産業育成」にも寄与できる可能性がある。 (出典)日経クロステック記事「東芝が実用化30年前倒し、2025年にも合成燃料量産へ」よりイーソリューションズ作成 活用を期待する日本のP2C技術 0.06 0.1 1.7 3.1 3.2 4.5 0 1 2 3 4 5 (ml/ 分 ・ cm 2 ) の 変 換 速 度 CO2 単 位 面 積 実用化可能水準(2.8※) (※某研究機関の研究結果による設定) 従来技術: CO2を溶液中に溶解してから 反応するため、変換速度遅い 「三相界面制御」: CO2を気体のまま利用可能 のため、変換速度改善ある 「ポーラスカソード触媒層」: CO2拡散を速まる技術 による変換速度改善
  • 86. 85 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第8章. 「ESG」資金を取込む「政策」が必要 「脱炭素」を新たな成長戦略として捉える
  • 87. 86 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 「ESG資金」は2018年時点で既に約3500兆円に達したが、まだまだ増加し続けている。 (出典)PRI資料を参考にイーソリューションズ作成 増加し続ける「ESG資金」 597 798 1,026 1,954 2,755 3,457 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 投 資 額 (兆円)
  • 88. 87 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 「ESG」資金を取り込む「政策」が必要 世界の主要国は「脱炭素社会」を先じて進めている。 一方で、日本には多くの「技術」がある。 「事業」 「政策」 を同時に効率良く進めることで、世界最大の「ESG」を取込み、 「産業化」を加速させ、日本の成長に繋げていける可能性がある。 未来の子供たちに何を残すか? 我々はこの10年で結果を出さなければならない。
  • 89. 88 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 第9章. 2050年の脱炭素社会の実現 未来の子供たちのために
  • 90. 89 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典)JCCCAホームページを参考にイーソリューションズ作成 2050年 脱炭素社会の実現 0 2 4 6 8 10 12 (億t) 運輸部門 エネルギー 転換部門 産業部門 業務部門 家庭部門 工業プロセス 廃棄物 100% EV・FCV化 「洋上風力」の産業化 ICTによる「アグリゲ-ト」 段階的な 「アンモニア」と「水素」活用 2050年の 「脱炭素」社会 2018年の 社会 CO2 排 出 11.4億t 徹底的な 「省エネ」と「ZEHシフト」 CO₂の 「回収」「再利用」 再掲
  • 91. 90 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL (出典) NHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」 何もしないものたちが“世界を”滅ぼす 悪 い 行 い を す る 者 が 世 界 を 滅 ぼ す の で は な い そ れ を 見 て い な が ら 何 も し な い 者 た ち が 滅 ぼ す の だ
  • 92. 91 Copyright © 2021 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL Appendix(自己紹介)
  • 93. 92 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 学歴 •1989年 6月 修了 MIT Sloan School of Management/Master of Science in Management •1984年 3月 修了 慶應義塾大学大学院/計測工学修士課程 •1982年 3月 卒業 慶應義塾大学/工学部 職歴 •1999年 1月 ~ 現在 イーソリューションズ(株) 代表取締役社長 •1992年 1月 ~ 1999年 1月 ソフトバンク(株) 事業企画長(社長室兼務) •1989年 6月 ~ 1991年 12月 ブーズ・アンド・カンパニー(株) 〔現: Strategy &.〕 •1984年 4月 ~ 1986年 9月 日本鋼管(株) 〔現: JFEスチール株式会社〕 兼務 •2012年 11月 ~ 現在 桜プロジェクト(株) 発起人 •2004年 12月 ~ 現在 NCメディカルリサーチ(株) 代表取締役社長 •2001年 8月 ~ 現在 グリーンアーム株式会社 取締役 •2014年 5月 ~ 2016年 6月 (株)イマジカ・ロボットホールディングス 社外取締役 •2013年 8月 ~ 2018年 6月 Space Time Insight, Inc. Advisory Board Member •2009年 10月 ~ 現在 (株)エコリカバー 取締役 •2009年 9月 ~ 2013年 6月 スマートシティ企画(株) 代表取締役社長 経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(1/4)
  • 94. 93 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(2/4) 官公庁関連兼務 •2020年 6月 ~ 2020年 12月 観光庁 国内旅行の環境整備に関する調査事業 (コロナ対策ガイドライン策定支援) •2011年 4月 ~ 2013年 3月 観光庁 「ポジティブ・オフ」運動 •2011年 4月 ~ 2012年 3月 経済産業省 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業 •2011年 4月 ~ 2012年 2月 東日本大震災復興構想会議 検討部会 専門委員 •2010年 6月 ~ 2010年 9月 国土交通省 「ビジネス航空に関する一考察」 •2010年 4月 ~ 2011年 3月 経済産業省 買物弱者対策支援事業 •2009年 4月 ~ 2011年 3月 農林水産省 食料自給率向上国民運動拡大推進事業 (Food Action Nippon) •2008年 12月 ~ 2009年 3月 厚生労働科学特別研究事業 主任研究員 社会機能維持を目的とした企業による 新型インフルエンザ対策の立案促進案に関する研究 •2008年 3月 ~ 2008年 6月 厚生労働科学特別研究事業 主任研究員 健康づくりの国民運動を戦略的に推進する方策に関する研究 •2007年 4月 ~ 2008年 3月 厚生労働省「がん検診受診率50%に向けた取組」 •2007年 4月 ~ 2009年 3月 厚生労働省「麻しん排除運動」 •2007年 4月 ~ 2009年 3月 厚生労働省「富山地区における精神障害者への 理解促進に向けての啓発事業」(富山うつプロジェクト) •2005年 5月 ~ 2009年 12月 環境省 チーム・マイナス6%
  • 95. 94 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(3/4) 大学 •2020年 7月 ~ 現在 東京大学 国際アドバイザー •2019年 12月 ~ 現在 富山大学 •2019年 7月 ~ 現在 MIT Institute for Medical Engineering and Science •2018年 12月 ~ 現在 MIT Sloan Sustainability Initiative •2018年 8月 ~ 現在 慶應義塾大学理工学部・理工学研究科 諮問委員会 委員 •2016年 2月 ~ 現在 慶應義塾大学 医学部 客員教授 •2013年 4月 ~ 2017年 3月 慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 特別招聘教授 •2009年 11月 ~ 2013年 3月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授 •1999年 10月 〜 2012年 3月 慶應義塾大学医学部 月が瀬リハビリテーションセンター 非常勤講師 Research Affiliate Advisory Board Member 産学官連携 シニアアドバイザー
  • 96. 95 Copyright © 2020 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 経歴 佐々木 経世/Sasaki Keishin(4/4) 音楽関連委員 •2019年 8月 ~ 現在 THE PAAVO JÄRVI MUSIC FOUNDATION •2019年 6月 ~ 現在 The Metropolitan Opera •2001年 6月 ~ 現在 日本フィルハーモニー交響楽団 評議員 NPO・財団法人 •2009年 7月 ~ 2016年 9月 一般社団法人フューチャーデザインセンター センター長 •2002年 7月 ~ 2014年 3月 特定非営利活動法人ジャパン・リターン・プログラム 監事 •2001年 7月 ~ 現在 特定非営利活動法人アイ・エス・エル 主幹事 International Council Member Advisory Board Member http://www.e-solutions.co.jp/