1. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

2. 目 次
理事長あいさつ
当機構の概要について
平成１７年度の環境負荷低減のための計画及び体制について
省エネルギー、省資源のための取組の状況
グリーン購入法に基づく物品調達
投入エネルギー等の状況及び二酸化炭素総排出量

3. 理事長あいさつ
当機構は、日本障害者雇用促進協会の業務に国及 基づき国において定められた「環境物品等の調達の推
び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加 進に関する基本方針」に則して、平成１６年度から「環境
えて、高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための 物品等の調達を図るための方針」を作成・公表し、年度
業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の の終了後調達の実績を取りまとめ、公表するとともに、
安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会 環境大臣に報告しています。
の発展に寄与することを目的として、平成１５年１０月１
日に発足しました。 平成１７年２月の「京都議定書」の発効を契機として、
ユニバーサル社会の理念が浸透しつつある中、当機 国レベルの地球温暖化防止のための取り組みが本格
構は高年齢者等及び障害者の雇用支援を行うことによ 化してきました。当機構としても、社会を構成する一員と
り、誰もが職業をとおして社会参加できる「共生社会」を してその社会的な役割を確実に果たしていく必要があり
目指しており、これらの支援をユニバーサルサービスと ます。
して全国で提供しています。 環境に配慮した事業活動を進めるためには職員一人
一人の着実な取り組みが不可欠であり、そういった職員
当機構に対しては、独立行政法人通則法に基づき、 の意識の醸成を図ることが重要な課題であると考えて
設立から平成２０年３月３１日の４年半を期間とした中期 おります。今後は、この課題の達成に向けて努力して参
目標が厚生労働大臣から示されており、この中期目標 りたいと思います。
には、当機構が行う業務に関する量的、質的目標が設
定されています。当機構は独立行政法人として、国民の
ニーズを的確に把握し、質の高いサービスを提供してい
くとともに、効率的な業務運営を行うことが求められてい
ます。 理事長写真
平成１８年９月１９日
このような状況の中、当機構は節電、紙資源の節減 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
等に取り組んできました。また、「国等による環境物品 理事長 征矢 紀臣
等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に

4. 当機構の概要について
業務内容
名称 ①高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 ②高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
③高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
④障害者職業センターの設置及び運営
所在地 ⑤障害者職業能力開発校の運営
⑥障害者雇用納付金関係業務等（納付金の徴収、助成金等の支給、
東京都港区海岸１－１１－１ ニューピア竹芝ノースタワー
障害者技能競技大会の開催、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等）
設立年月日 施設について
平成１５年１０月１日 本部（東京、千葉）
駐在事務所（宮城、東京、愛知、大阪、福岡）
広域センター（埼玉、岡山、福岡）
根拠法令 地域障害者職業センター（47都道府県５支所）
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法
（平成１４年法律第１６５号） 職員数
７１５名（平成１８年３月３１日現在）
設立目的 ・対象期間
高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障 平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日
害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及 ・対象施設 機構の全施設
び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための ・作成担当部署
業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定 企画啓発部 企画調整課
その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄 ・問い合わせ先
与することを目的とする。 TEL03-5400-1603 FAX03-5400-1635
・ホームページ
Http://www.jeed.or.jp

5. 平成１７年度の環境負荷低減のための計画及び体制について
当機構では、平成１７年度においては、環境負荷低減の観点から省エネルギー、省資源等に取り組む初年度であることを踏まえ、当
機構の環境負荷の実態の把握に努めるとともに、事業活動における環境物品の調達の推進、環境負荷の低減のための様々な取組を進
めてきました。
平成１７年度の計画
①当機構の全施設を対象としてエネルギー投入量等についてデータを収集し、そのデータを元に環境負荷（二酸
化炭素総排出量）を把握する。
②グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
③省エネルギー及び省資源のための取組を推進する。
・事務所内の温度管理及びクールビズの推奨 ・紙資源の節約
・資源の再利用 ・節電対策
取組体制について
平成１７年度においては「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律１００号。以下グリーン購入法）
に基づき設置された独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構グリーン調達推進体制等を活用し、省エネルギー、省資源等
の観点から取組を進めてきました。
取組の見直し等
環境負荷の低減の取組の進捗状況について、随時点検を行うとともに、今回把握した業務運営に伴う環境負荷のデータ
を１つの基準とし、更なる環境負荷の低減に向け取組の改善に努めていきます。

6. 省エネルギー、省資源のための取組の状況
事務所内の温度管理及び 紙資源の節約
クールビズの推奨 両面コピーや使用済み用紙の裏紙の使
用を奨励し、紙資源の節約に努めました。
６月から９月の間、各施設事務所内の設定 また、部内会議の資料等はなるべく電子
温度を概ね２８度に設定し、省エネルギー対 メールを利用して送付することとし、ペー
策を推進するために、暑さをしのぎやすく、 パーレス化に努めました。
執務効率の向上を図るための軽装を励行し
ました。事務所内に啓発ポスターを貼り訪問
者に対しても理解いただけるよう周知しまし
た。
イ ラスト ／ Kansai Council
h t t p://www.kansai.gr.jp/kc/
資源の再利用 節電対策
昼の休憩時間中の消灯や定時退庁日の
樹脂製のチューブファイル等の長期使用
設定による夜間早期消灯に努める他、コ
に耐えうる事務用品等については、１度の
ピーやパソコン等の節電機能を利用し電
使用で破棄することなく再利用しました。
力消費量の節減に努めました。また、利
その他の事務用品についても、再利用で
用していない機器に関しては電源をこま
きるものはできる限り再利用をすることに
めに切るよう努めました。
努めました。

7. グリーン購入法に基づく物品調達
方針及び実績
当機構では、グリーン購入法の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を
図るための方針」を定めると共に、調達実績を公表しています。
「平成１７年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」（別紙）
「平成１７年度環境物品等の調達実績の概要」
http://www.jeed.or.jp/information/info03.html

8. 投入エネルギー等の状況及び
二酸化炭素総排出量
当機構の全施設より、平成１７年度中に使用した電気、ガス、
平成17年度総使用量 ガソリン等の使用状況について、データを収集しました、項目
別に使用量をまとめたものが左表となります。
当機構の施設は、「単独設置」「他機関との合築」「民間ビル
借り上げ」と多様な形態となっています。そのため、当機構の
電気（Kw） ７，０６９，５４４ 施設の正確な使用量の把握が困難なものは、按分によって
算出した使用量を計上しています。
都市ガス（㎥） ４２７，０１６ A重油の全て、都市ガスの約９９％、灯油の約９４％が冷暖房
用のボイラー等に使用されています。
LPG（㎥） ３１
ガソリン（ｌ） ２１８，８６１
環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイ
軽油（ｌ） ２，００４ ドライン（試案ver1.6)」の係数を用いて投入エネルギーから
二酸化炭素排出量を算出しました。結果、当機構の業務運
営に伴う二酸化炭素総排出量はおよそ5，049トンとなります。
灯油（ｌ） １２１，３２５
（参考）
環境省によると、日本の平成16年度の温室効果ガスの総排出量
A重油（ｌ） ２３０，５３５ は二酸化炭素換算で13億5500万トン（二酸化炭素総排出量は12
億7900万トン）。一人当たりの二酸化炭素排出量は約１０トン

9. （別紙）
環境物品等の調達の推進を図るための方針
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）
第７条第１項の規定に基づき、平成１７年度における環境物品等の調達の推進を図る
ための方針（以下「調達方針」という。 を定めたので、同条第３項の規定に基づき、
）
公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の平成１７年度における調達の目標
平成１７年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する
基本方針の変更（平成１７年２月８日閣議決定。以下「基本方針」という 。）に定
める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりと
する。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての
一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努
めることとする。
１ 紙 類
情報用紙 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
（ｺﾋﾟｰ用紙、ﾌｫｰﾑ用紙、 とする。
ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用
塗工紙、 ｼﾞｱｿﾞ感光紙）
印刷用紙
（カラー用紙を除く）
印刷用紙
（カラー用紙）
衛生用紙
(ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、ﾃｨｯｼｭ
ﾍﾟｰﾊﾟｰ)
２ 文具類
シャープペンシル 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
シャープペンシル替芯 とする。
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
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10. ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー
ステープラー針リムー
バー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）
クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット（バー)
テープカッター
パンチ（手動）
モルトケース（紙めく
り用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）
ＯＡクリーナー
(ｳｪｯﾄﾀｲﾌﾟ)
ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
（FD・CD・MO 用）
マウスパッド
OA フィルター（デスク
トップ CRT・液晶） ）
（ 用
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
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11. OHP フィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状 ） （補充用を
含む。 ）
のり（澱粉のり ） （補充
用を含む。 ）
のり（固形）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
タックラベル
インデックス
パンチラベル
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機
（手動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首
下げ型）
３ 機器類
いす 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
机 とする。
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12. 棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
４ ＯＡ機器
コピー機等（コピー機、 １７年度に購入する物品及び１７年度から新たにリー
複 合 機 、 拡 張 性 の あ る ス契約を行うものの調達目標は１００％とする。
デジタルコピー機）
プリンタ等 （プリンタ、
プリンタ／ファクシミリ
兼用機）
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
５ 家電製品
電気冷蔵庫等(電気冷蔵 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
庫 ､ 電 気 冷 凍 庫 ､ 電 気 冷 とする｡
凍冷蔵庫)
電気便座
６ エアコンディショナー等
エアコンディショナー 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
ガスヒートポンプ式冷暖 とする。
房機
ストーブ
７ 温水器等
電気給湯器 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
ガス温水機器 とする。
石油温水機器
ガス調理機器
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13. ８ 照明
蛍光灯照明器具 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
蛍光管 とする。
９ 自動車等
９－１自動車
（１）一般公用車
１７年低排出５０％低減かつ低燃費＋５％車又は１２年低排出７５％低減か
つ低燃費＋５％車１４台を調達予定。
電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車及びメ
タノール自動車の調達予定はない。
（２）一般公用車以外の自動車
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
９－２ＩＴＳ対応車載器
ＥＴＣ対応車載器 ３個を調達予定
ＶＩＣＳ対応車載機 １２個を調達予定
10 消火器
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
11 制服・作業服
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際の判断基準は、基本方針の
判断基準に加え、再生ポリエステル、未利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品
全体重量比で５０％以上であることとする。
12 インテリア・寝装寝具
カーテン 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
カーペット（タフテッド とする。
カーペット、タイルカー なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
ペット、織じゅうたん、 基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
ニードルパンチカーペ テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
ット）
毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレー
ム、マットレス）
13 作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
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14. 14 その他繊維製品
テント・シート類 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
（集会用 テント、ブルー とする。
シート） なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
防球ネット 基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
15 設 備
太陽光発電システム 調達の予定はない。
太陽熱利用システム 調達の予定はない。
燃料電池 調達の予定はない。
生ゴミ処理機 調達の予定はない。
16 公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物
を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを
使用するものとする。
なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するもの
とする。
17 役務
省エネルギー診断 調達の予定はない。
印刷 調達目標は１００％とする。
食堂 １件（障害者職業総合センター）
自動車専用タイヤ更生 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
自動車整備 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
Ⅱ 特定調達物品等以外の平成１７年度に調達を推進する環境物品等及びその
調達の目標
１ 腕章、帽子を調達する場合は、再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステル、未
利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品全体重量比で５０％以上の製品を１００
％調達する。
２ トナーカートリッジを調達する場合は、再生トナーカートリッジ（新品でない
カートリッジ）を３０％以上調達する。
３ ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合は、再生プラスチックが製品
のプラスチック重量の５０％以上使用されているものを１００％調達する。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
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15. １ 機構内にグリーン調達のための推進本部を引き続き設ける。
２ 本調達方針は、本部、駐在事務所、広域障害者職業センター及び地域障害者職
業センターを対象とする。
３ 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。
４ 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
５ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
６ 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方
針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の
調達に努める。
７ 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対し
て、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。
８ 事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ１４００１若しくはエコ
アクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境制作及び調達方針と連
携を図りつつ、グリーン購入を推進する。
９ 本調達方針に基づく調達担当窓口は、経理部契約管財課とする。
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16. 独立行政法人高齢・ 障害者雇用支援機構グリーン調達推進体制概要図
推 進 本 部
本部長 経理担当理事
副本部長 経理部長
本部員 総務部長
本部員 企画啓発部長
本部員 納付金部長
本部員 障害者助成部長
本部員 雇用開発推進部長
本部員 職業リハビリテーション部長
本部員 企画部長
本部員 職業センター長
本部員 業務部長
本部員 高齢者助成部長
本部員 情報研究部長
幹 事 会
幹事長 経理部契約管財課長
幹事 総務部総務課長
幹事 経理部会計課長
幹事 企画啓発部企画調整課長
幹事 納付金部審査課長
幹事 障害者助成部助成管理課長
幹事 雇用開発推進部職域開発課長
幹事 職業リハビリテーション部管理課長
幹事 企画部企画調整室長
幹事 職業センター企画課長
幹事 業務部指導課長
幹事 高齢者助成部管理課長
幹事 情報研究部研究開発課長
事 務 局
事務局長 経理部契約管財課契約係長
グリーン調達推進員 各部（室）庶務担当係長等
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