1. 環境報告書２００６
平成１８年９月
独立行政法人
雇用・能力開発機構
Employment and Human Resources Development Organization of Japan

2. 目次
ごあいさつ １
Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要 ２
Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織 ３
Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制 ５
Ⅳ 平成１７年度環境配慮に係る具体的な取組状況
１ オフィスにおける環境負荷の低減 ７
２ グリーン調達の推進 ８
３ 化学物質の適正な管理 ９
４ 施設における環境配慮に係る取組事例 １０

3. ごあいさつ
独立行政法人雇用・能力開発機構は、平成１６年３月発足以来、国の雇用政策の一翼を担い、
離職している方々を中心とする職業能力の開発、雇用機会の創出や雇用改善のための支援及び働
いている方々の福祉の向上に精力的に取り組んでいます。
昨今の地球温暖化等の環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な
問題となっています。地球環境の恩恵を受けている我々は、将来の世代に、その生存と発展の基
盤である良好な地球環境を引き継ぐことが責務となっており、当機構においても常に環境に配慮
した事業活動に心がけているところであります。
こうした中、当機構は、「環境配慮促進法」に基づく特定事業者に政令により指定され、公的
法人として事業活動に環境配慮の不足がないよう率先した取組をすることとなっております。
これを受けて、本部に「環境配慮に関する推進委員会」を設置し、環境配慮に関する基本方針を
定め、計画に基づいて具体的な施策を推進してまいりました。
そして、今般、平成１７年度における取組状況等を「環境報告書」として初めてとりまとめ、
公表することとしました。
環境報告書は、当機構の環境に関する取組について、機構の利用者の方々、国民の皆様方との
重要なコミュニケーション手段であると考えています。当機構は、今後とも、業務における環境
への取組をより一層充実させてまいる所存でありますので、皆様方の忌憚のない御意見をお寄せ
いただくとともに御理解と御支援をお願い申し上げます。
平成１８年９月
独立行政法人雇用・能力開発機構
理事長 岡田 明久
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4. Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）は、平成１６年３月１日
に「労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対
する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的
な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職
業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他
福祉の増進と経済の発展に寄与すること。」を目的として独立行政法人雇用・能力開発機構
法（平成１４年法律第１７０号）に基づいて設立されました。
○ 業務の内容
雇用開発に関する業務
・ 雇用管理に関する相談等
・ 中小企業の雇用創出、人材確保のための助成金の支給、相談等
・ 建設労働者の雇用管理の改善のための助成金の支給、雇用管理研修の実施等
能力開発に関する業務
・ 公共職業能力開発施設等の設置運営、事業主等の行う職業訓練の援助等
・ 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上についての労働者
等に対する相談等（キャリア・コンサルティング)
勤労者財産形成促進業務等
・ 勤労者の財産形成を促進し、生活の安定を図るための助成金等の支給及び持家取得
資金、教育資金等の融資
・ 雇用促進住宅を譲渡・廃止する業務並びに譲渡し、または廃止するまでの間の管理
運営業務
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5. Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織
○ 本部組織
（所在地） 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ 日石横浜ビル
○ 運営施設等
〈運営施設〉
職業能力開発総合大学校（１校）
職業訓練指導員の養成や職業能力開発に関する調査研究等を行っています。
公共職業能力開発施設
機構は、公共職業能力開発施設として、職業能力開発促進センター及び職業能力開発
大学校・職業能力開発短期大学校を設置・運営しています。
職業能力開発促進センター
（ポリテクセンター）（６２所）
求職者の方々や在職者の方々を対象
とした職業訓練等を行っています。
生涯職業能力開発促進センター
（アビリティガーデン）（１所）
ホワイトカラー関連職種の職業訓練コースの開発・実施等を行っています。
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6. 高度職業能力開発促進センター
（高度ポリテクセンター）（１所）
中堅技術者の方々を対象に、先端的かつ高度な職業訓練等を行っています。
職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）（１０校）
附属職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）（１２校）
職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）（１校）
高等学校卒業者等の方々を対象とした職業訓練等を行っています。
私のしごと館（１所）
職業意識の形成、適職の選択からその後の職業生活設計を含め、若年者の方々を中心
としたキャリア形成を総合的に支援するため、職業体験の機会の提供、職業情報の提
供等を行っています。
〈都道府県センター〉（４７所）
都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種の相談・支援、各種助成金の支
給等に加え、職業能力開発促進センターとの統合（東京を除く道府県センターと道府県ご
とに１つの職業能力開発促進センターの間において、１人の統括所長のもとで１つの組
織として事務・業務を一元処理すること。）を進めることにより、各種の相談業務と職業
訓練業務のワンストップ化を推進しています。
☆ ホームページのご案内 ☆
○ 独立行政法人雇用・能力開発機構ホームページアドレス
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／
○ 各都道府県のホームページ（独立行政法人雇用・能力開発機構の各施設の情報がご覧になれます。）
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／※※※／
（※※※には都道府県名を入力してください。）
例：神奈川県のホームページをご覧になりたい場合
→ ｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｋａｎａｇａｗａ／
○ 職業能力開発総合大学校
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｉｔｅｃ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／
○ 生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂ－ｇａｒｄｅｎ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／
○ 高度職業能力開発促進センター（高度ポリテクセンター）
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｐｃ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／
○ 私のしごと館
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｇｏｔｏｋａｎ．ｅｈｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／
※ 支援サイトや各都道府県のホームページへは、独立行政法人雇用・能力開発機構のホームページからもご覧頂けます。
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7. Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進
体制
事業活動における環境配慮の基本的な理念として「環境配慮の方針」を定めました。
環境配慮の方針
機構は、環境を保全しつつ事業活動を実施していくことの重要性を認識し、以下の方針に基づ
き、環境に配慮した事業活動を推進する。
１ 事業活動において、環境物品等の調達を推進するとともに、環境負荷の低減に努める。
２ 環境保全に関する諸法令等を遵守する。
３ 環境配慮に関する情報を提供する。
「環境配慮の方針」を実現するため、具体的にどのような行動をとるのかについて「環境配慮
計画」を定めました。「環境配慮計画」は毎年の進捗状況を踏まえ見直しを行っていきます。
環境配慮計画
１ 目的
機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に
関する法律」に基づく特定事業者に指定されたところである。特定事業者は、国に準じた公的
法人として事業活動に環境配慮の不足がないよう率先した取組をすることが求められている。
このため、機構において、「環境配慮の方針」を策定し、その具体的な取組を行うための計
画を定め、環境の保全に配慮した事業活動を推進することとする。
２ 環境配慮についての目標
（１） オフィスにおける環境負荷の低減に努める。
（２） グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
（３） 化学物質の適正な管理に努める。
（４） 環境配慮に関する情報を公表する。
３ 具体的な取組
（１） オフィスにおける環境負荷の低減に努める。
① 地球温暖化防止及び省エネルギー対策の推進に努める。
機構本部において、夏季、冬季における事務室内の温度管理の徹底、業務上不必要な
照明の消灯及びＯＡ機器等の節電等に努める。
② 「横浜Ｇ３０プラン」（横浜市のゴミの排出量を平成２２年度までに、平成１３年度
に対して３０％削減するという廃棄物対策における目標）等の地方自治体等による施策
を踏まえ、ゴミの分別及び排出削減の推進に努める。
（２） グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
毎年度、機構グリーン調達推進本部で決定する「環境物品等の調達の推進を図るための
方針」に示される目標を達成するため、グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努め
る。
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8. （３） 化学物質の適正な管理に努める。
職業訓練等で使用する化学物質の適正な管理に努める。
（４） 環境配慮に関する情報を公表する。
環境に配慮した機構の事業活動の状況を、毎年度、「環境報告書」として取りまとめ、
年度終了後６ヶ月以内に機構ホームページ等で公表する。
４ 計画の見直し等
環境配慮計画の対象となる具体的な取組の進捗状況について、随時点検を行い、その結果
を取組等の見直し、改善等へ適切に反映させるとともに、必要に応じ、本計画の見直しを行
う。
環境配慮に関する推進体制
より環境に配慮した事業活動を行っていくために、平成１７年１１月に本部各部の部長で構成
する「環境配慮に関する推進委員会」を設置するなど体制の整備を行いました。推進委員会は、
平成１７年度において、２回開催し、環境配慮の推進方法（環境配慮の方針、環境配慮計画）の
検討を行いました。
役 員
指示 報告・付議
環境配慮に関する推進委員会
委員長：総務部長 委員：各部部長により構成
指示 報告
本部各部（室）、施設
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9. Ⅳ 平成１７年度環境配慮に係る具体的な取組状況
１ オフィスにおける環境負荷の低減
（１） 地球温暖化防止及び省エネルギー対策の推進
機構では、本部・施設を通じてオフィスにおける環境負荷の低減に努めています。
平成１７年度は、本部においては、役職員が以下のように省エネルギー対策に取り
組んできました。また施設においては、本部の取組にならって取り組んできました。
本部オフィスでの取組事項
１ 事務室内の温度管理
事務室内の温度については、夏季においては２８度を下回らないよう、冬季においては、
２０度を上回らないよう調整。
２ 事務所内の消灯
就業時間中及び夜間における業務上不必要な照明の消灯に努める。
３ ＯＡ機器等の節電
パソコン、プリンター、コピー機等はこまめに電源を切るなど、節電に努める。
４ エレベーター利用の自粛
各フロア間の移動は階段を利用し、エレベーターの利用を極力自粛するよう努める。
５ 軽装の励行（クールビズ）
６月から９月末までの間、執務中については、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）を励行
する。
このような本部オフィスでの取組により、電気使用量は次の表のとおりになりま
した。
本部オフィス電気使用量
電気使用量(単位：kwh）
電気使用量
年度
（単位：ｋｗｈ） 平成15年度
平成15年度 1，002，128 平成16年度
平成16年度 936，158 平成17年度
0 300,000 600,000 900,000 1,200,000
平成17年度 912，912 (kwh)
電気使用量(単位：kwh）
（２） ゴミの分別及び排出削減
本部が所在する横浜市では、平成１５年に「横浜市一般廃棄物処理基本計画（横
浜Ｇ３０プラン）」としてゴミの減量、資源の再利用を推進するためゴミの分別収
集品目を拡大し、ゴミの排出量を「平成２２年度までに、平成１３年度に対し
３０％削減する」という廃棄物対策における目標を策定しているところです。本部
においても、この計画に基づき、オフィス内においての「ゴミの分別及び排出削
減」を職員に呼びかけ、積極的に取り組んでいるところです。
また、各施設においても、各施設が設置されている地方自治体等の施策に基づい
て、「ゴミの分別及び排出削減」に取り組んでいます。
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10. ２ グリーン調達の推進
機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、「環境物品等
の調達の推進に関する基本方針」（平成１７年２月８日閣議決定）に即して、「環境物品等
の調達の推進を図るための方針」（以下「調達方針」という。）を作成し、グリーン調達を
推進しております。
平成１７年度は、１７分野２０１品目を対象とする機構の調達方針を定め、グリーン調達
を推進した結果、調達を必要とした１６分野１７６品目の調達を行いました（「平成１７年
度における主な調達実績」として一覧表を掲載しています。）。
平成１７年度環境物品等の主な調達実績
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11. ３ 化学物質の適正な管理
薬品やガスなどの化学物質を取り扱うには、安全性の確保はもちろんのこと、環境に対す
る影響を軽減するために、総合的な管理が必要です。
機構では、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を実施している施設を全国に所有し
ています。訓練の種類によっては、職員や訓練生が化学物質を使用するため、化学物質の適
正な管理が必要不可欠なものとなっています。
職業訓練で使用する化学物質の管理については、次の取組を行っています。
毒物及び劇物の管理
１ 購入時の注意
（１） 販売業の登録を有する毒物劇物営業者から必要が生じた都度、必要最小量
を購入すること。
（２） 購入した毒物又は劇物の表示を確認すること。
２ 保管等
（１） 盗難・紛失防止のために、毒物又は劇物は専用の貯蔵所に施錠をして保管
すること。
（２） 保管中の毒物又は劇物の品名及び数量を確実に把握すること。
３ 容器
誤っての飲食の危険を防止するために、飲食物の容器として通常使用される物を
使用してはならないこと。
４ 表示
毒物・劇物の明確な表示をすること。
５ 廃棄
（１） 中和・加水分解、酸化、還元、希釈その他の方法により毒物又は劇物の性
質を失わせること。
（２） 上記（１）によりがたい場合は、外部の専門業者に委託すること。
６ 事故の際の措置
（１） 毒物又は劇物が飛散し、漏れ、流出し、しみ出し又は地下にしみこんだ場
合において、保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは、必要な応急の
措置を講じるとともに、本部に口頭により届け出ること。
（２） 上記（１）の場合で、不特定又は多数の者について、保健衛生上の危害が
生じるおそれがあるときは、
① 保健所、警察署又は消防署に口頭で届け出ること。
② 必要な応急措置を講じるとともに、本部に口頭により届け出ること。
※ 応急の措置に係る具体例
イ 危害を受けるおそれのある者に対しての危険の状態を周知。
ロ 危険区域内又は汚染区域内の関係者以外の立ち入りを禁止。
ハ 中和、希釈等の方法で毒物又は劇物の性質を失わせること。
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12. ４ 施設における環境配慮に係る取組事例
【事例１】 鳥取センター（鳥取職業能力開発促進センター）の場合
鳥取センター（鳥取職業能力開発促進センター）（以下「センター」という。）では、「もの
づくり」には環境への配慮が不可欠であるとして、平成１４年度に環境マネジメント推進委員会
を発足。職業能力開発を実施する施設として職員自らが率先して環境配慮に取り組むことはもち
ろん、センター利用者（訓練生含む）に対して省資源、リサイクル等環境に配慮できる精神を養
うことを目的として、身近で実践可能な環境問題への取組を始め、環境マニュアルを制定し、平
成１５年度に鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）※Ⅱ種の認証を取得し、現在も環境配慮の取
組を実施しています。
テス 鳥取 県 環境 監査 計画
※ TEAS：｢Tottori prefecture Environmental Audit and Scheme｣の略称で、鳥取県が実施する環境管理シス
テム認定制度（環境配慮に対する方針を達成するために計画（Plan）し、実行及び行動（Do）し、点検及び
修正（Check）し、見直し（Act）を行うPDCAサイクルを構築し継続的に環境配慮に係る改善を行ってい
く制度）のことをいう。
【事例２】 千葉センター（千葉職業能力開発促進センター）の場合
「ちばルール：１人１日１５０ｇの減量をめざして！」（千葉市の資源循環型社会の実現をめ
ざした目標で、平成２３年までに資源再生率３５％への引き上げ及び千葉市民１人当たり換算で
１日１ｋｇのごみ排出量を１５０ｇ減量するという廃棄物対策目標）を踏まえ、千葉センター
（千葉職業能力開発促進センター）では、主に紙の使用量削減に重点をおいた環境負荷低減に努
めています。
☆ 具体的取組
「ちばルール」で定めた行動指針（３Ｒ（「Reduce」「Reuse」「Recycle」）を踏まえ、
以下の取組を行っている。
① 「Reduce」（発生抑制）
・ 会議でのＯＨＰ、パソコンの有効活用による会議等資料のペーパー化の削減
・ 書類の共有化及び一元化
・ 両面コピーの励行によるコピー用紙の利用枚数の削減
② 「Reuse」（再使用）
・ 不要となったコピー用紙の再使用（裏面使用等）
・ 再生紙コピー用紙等の購入、使用
③ 「Recycle」（再生利用）
・ 再使用不能となったコピー用紙等は資源回収業者に委託して回収を実施
☆ 取組結果
「ちばルール」に則り実施した結果、紙の購入量が約１８％削減。
コピー用紙購入量及び購入枚数
コピー用紙購入量 コピー用紙購入枚数
(単位:kg) (単位:千枚)
9,000 2,500.00
8,077
8,000
2,019.25
7,000 6,646 2,000.00
1,661.50
6,000
5,000 1,500.00
4,000
1,000.00
3,000
2,000
500.00
1,000
0
0.00
平成１６年度 平成１７年度 平成１６年度 平成１７年度
コピー用紙購入量（単位：ｋｇ） コピー用紙購入枚数（単位：千枚）
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