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【雇用・能力開発機構】平成１９年環境報告書
- 1. 環境報告書２００７ 平成１９年９月 独立行政法人雇用・能力開発機構
- 2. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 目 次 ごあいさつ １ Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要 ２ Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織 ３ Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制 ５ Ⅳ 平成１８年度環境配慮に係る具体的な取組状況 １ オフィスにおける環境負荷の低減 ７ ２ グリーン調達の推進 ８ ３ 化学物質の適正な管理 ９ ４ 施設における環境配慮に係る取組事例 １０ 0
- 3. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 ごあいさつ 独立行政法人雇用・能力開発機構は、平成１６年３月発足以来、国の雇用政策の一翼を 担い、離職している方々を中心とする職業能力の開発、雇用機会の創出や雇用改善のため の支援及び働いている方々の福祉の向上に精力的に取り組んでいます。 昨今の地球温暖化等の環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある 重大な問題となっています。地球環境の恩恵を受けている我々は、将来の世代に、その生 存と発展の基盤である良好な地球環境を引き継ぐことが責務となっています。 また、今年６月にドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットでも環境問題が重要な テーマとして取り上げられ、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少な くても半減することなどを真剣に検討する」ことが合意されました。こうした環境問題に 対する取組への機運が高まる中、「環境配慮促進法」に基づく特定事業者に指定されてい る当機構においても、環境配慮に関する基本方針及び計画を定め、具体的な施策を推進す るなど、環境に配慮した事業活動に取り組んで参りました。 そして、今般、平成１７年度に引き続き平成１８年度においても取組状況等を「環境報 告書」としてとりまとめ、公表することとしました。 環境報告書は、当機構の環境に関する取組について、機構の利用者の方々、国民の皆様 方との重要なコミュニケーション手段であると考えています。当機構は、今後とも、業務 における環境への取組をより一層充実させてまいる所存でありますので、皆様方の忌憚の ない御意見をお寄せいただくとともに御理解と御支援をお願い申し上げます。 平成１９年９月 独立行政法人雇用・能力開発機構 理事長 岡田 明久 1
- 4. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要（平成１８年度末現在） 独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）は、労働者の有する能 力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職 業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の 促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の 開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉 の増進と経済の発展に寄与することを目的として独立行政法人雇用 能力開発機構法 ・ （平 成１４年法律第１７０号）に基づき、平成１６年３月１日に設立されました。 ○ 業務の内容 雇用開発に関する業務 ・ 雇用管理に関する相談等 ・ 中小企業の雇用創出、人材確保等のための助成金の支給、相談等 ・ 建設労働者の雇用の改善のための助成金の支給、雇用管理研修の実施等 職業能力開発に関する業務 ・ 公共職業訓練の実施、事業主等の行う職業訓練の援助等 ・ 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上についての労働者 等に対する相談等（キャリア・コンサルティング) 勤労者の財産形成に関する業務等 ・ 勤労者の財産形成の促進及び生活安定のための持家取得資金、教育資金等の融資等 ・ 雇用促進住宅の譲渡又は廃止する業務並びに譲渡等するまでの間の管理運営業務 2
- 5. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織（平成１８年度末現在） ○ 本部組織 （所在地） 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ 日石横浜ビル 監事 理事長 理 事 監 勤 大 業 雇 経 企 総 労 者 学 務 用 事 財 推 管 理 画 務 産 校 形 進 理 成 室 部 部 部 部 部 部 部 ○ 運営施設等 〈運営施設〉 職業能力開発総合大学校 １校 職業訓練指導員の養成や職業能力開発に関する調査研究等を行っています。 公共職業能力開発施設 機構は、公共職業能力開発施設として、職業能力開発促進センター及び職業能力開 発大学校・職業能力開発短期大学校を設置・運営しています。 職業能力開発促進センター （ポリテクセンター） ６２所 求職者の方々や在職者の方々を対象と した職業訓練等を行っています。 生涯職業能力開発促進センター （アビリティガーデン）（１所） ホワイトカラー関連職種の職業訓練コースの開発・実施等を行っています。 高度職業能力開発促進センター （高度ポリテクセンター）（１所） 中堅技術者の方々を対象に、先端的かつ高度な職業訓練等を行っています。 3
- 6. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）１０校 附属職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）１２校 職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）１校 高等学校卒業者等の方々を対象とした職業訓練等を行っています。 私のしごと館 １所 職業意識の形成、適職の選択からその後の職業生活設計を含め、若年者の方々を中心 としたキャリア形成を総合的に支援するため、職業体験の機会の提供、職業情報の提供 等を行っています。 〈都道府県センター〉４７所 都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種の相談・支援、各種助成金の支 給等に加え、職業能力開発促進センターとの統合（東京を除く道府県センターと道府県 ごとに１つの職業能力開発促進センターの間において、１人の統括所長のもとで１つの 組織として事務・業務を一元処理すること。）を進めることにより、各種の相談業務と 職業訓練 業務のワンストップ化を推進しています。 ～ ホームページのご案内 ～ ○ 独立行政法人雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/ ○ 各都道府県（独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県の情報がご覧になれます。） http://www.ehdo.go.jp/※※※/index.html （※※※には都道府県名を入力してください。 ） 例：神奈川県のホームページをご覧になりたい場合 → http://www.ehdo.go.jp/kanagawa/index.html ○ 職業能力開発総合大学校 http://www.uitec.ehdo.go.jp/ ○ 生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン） http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/index.html ○ 高度職業能力開発促進センター（高度ポリテクセンター） http://www.apc.ehdo.go.jp/ ○ 私のしごと館 http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/ ※ 支援サイトや各都道府県のホームページへは、独立行政法人雇用・能力開発機構のホームページから もご覧頂けます。 4
- 7. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制 事業活動における環境配慮の基本的な理念として「環境配慮の方針」を定めています。 環境配慮の方針 機構は、環境を保全しつつ事業活動を実施していくことの重要性を認識し、以下の方針 に基づき、環境に配慮した事業活動を推進する。 １ 事業活動において、環境物品等の調達を推進するとともに、環境負荷の低減に努める。 ２ 環境保全に関する諸法令等を遵守する。 ３ 環境配慮に関する情報を提供する。 「環境配慮の方針」を実現するため、具体的にどのような行動をとるのかについて「環境配 慮計画」を定めています。「環境配慮計画」は毎年の進捗状況を踏まえ見直しを行っていきま す。 環境配慮計画 １ 目的 機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の 促進に関する法律」に基づく特定事業者に指定されたところである。特定事業者は、国 に準じた公的法人として事業活動に環境配慮の不足がないよう率先した取組をするこ とが求められている。 このため、機構において、「環境配慮の方針」を策定し、その具体的な取組を行うた めの計画を定め、環境の保全に配慮した事業活動を推進することとする。 ２ 環境配慮についての目標 （１）オフィスにおける環境負荷の低減に努める。 （２）グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。 （３）化学物質の適正な管理に努める。 （４）環境配慮に関する情報を公表する。 ３ 具体的な取組 （１）オフィスにおける環境負荷の低減に努める。 ① 地球温暖化防止及び省エネルギー対策の推進に努める。 機構本部において、夏季、冬季における事務室内の温度管理の徹底、業務上不 必要な照明の消灯及びＯＡ機器等の節電等に努める。 ② 「横浜Ｇ３０プラン」 （横浜市のゴミの排出量を平成２２年度までに、平成１３ 年度に対して３０％削減するという廃棄物対策における目標）等の地方自治体等 による施策を踏まえ、ゴミの分別及び排出削減の推進に努める。 5
- 8. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 （２）グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。 毎年度、機構グリーン調達推進本部で決定する「環境物品等の調達の推進を図る ための方針」に示される目標を達成するため、グリーン調達（環境物品等の調達） の推進に努める。 （３）化学物質の適正な管理に努める。 職業訓練等で使用する化学物質の適正な管理に努める。 （４）環境配慮に関する情報を公表する。 環境に配慮した機構の事業活動の状況を、毎年度、「環境報告書」として取りまと め、年度終了後６ヶ月以内に機構ホームページ等で公表する。 ４ 計画の見直し等 環境配慮計画の対象となる具体的な取組の進捗状況について、随時点検を行い、その 結果を取組等の見直し、改善等へ適切に反映させるとともに、必要に応じ、本計画の見 直しを行う。 環境配慮に関する推進体制 より環境に配慮した事業活動を行っていくために、平成１７年１１月に本部各部の 部長で構成する「環境配慮に関する推進委員会」を設置しました。平成１８年度にお いては推進委員会で、平成１７年度の環境配慮の取組状況をとりまとめた「環境報告 書２００６（案）」等についての意見交換等を行いました。 役 員 指示 報告・附議 環境配慮に関する推進委員会 委員長：総務部長 委員：各部部長により構成 指示 報告 本部各部（室）、施設 6
- 9. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 Ⅳ 平成１８年度環境配慮に係る具体的な取組状況 １ オフィスにおける環境負荷の低減 （１）地球温暖化防止及び省エネルギー対策の推進 機構では、本部・施設を通じてオフィスにおける環境負荷の低減に努めています。 平成１８年度は、本部においては、役職員が以下のように省エネルギー対策に取り 組んできました。また施設においては、本部の取組にならって取り組んできました。 本部オフィスでの取組事項 １ 事務室内の温度管理 事務室内の温度については、夏季においては２８度を下回らないよう、冬季においては、 ２０度を上回らないよう調整。 ２ 事務所内の消灯 就業時間中及び夜間における業務上不必要な照明の消灯に努める。 ３ ＯＡ機器等の節電 パソコン、プリンター、コピー機等はこまめに電源を切るなど、節電に努める。 ４ エレベーター利用の自粛 各フロア間の移動は階段を利用し、エレベーターの利用を極力自粛するよう努める。 ５ 軽装の励行（クールビズ） ６月から９月末までの間、執務中については、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）を励行する。 このような本部オフィスでの取組により、電気使用量は次の表のとおりになりました。 本部オフィス電気使用量 電気使用量 電気使用量（単位：kwh） 年度 （単位：kwh） 平成15年度 平成15年度 1,002,128 平成16年度 平成16年度 936,158 平成17年度 平成18年度 平成17年度 912,912 0 300,000 600,000 900,000 1,200,000 平成18年度 923,230 （２）ゴミの分別及び排出削減 本部が所在する横浜市では、平成１５年に「横浜市一般廃棄物処理基本計画（横浜Ｇ ３０プラン） としてゴミの減量、 」 資源の再利用を推進するためゴミの分別収集品目を拡 大し、ゴミの排出量を「平成２２年度までに、平成１３年度に対し３０％削減する」と いう廃棄物対策における目標を策定しているところです。本部においても、この計画に 基づき、オフィス内においての「ゴミの分別及び排出削減」を職員に呼びかけ、積極的 に取り組んでいるところです。 また、各施設においても、各施設が設置されている地方自治体等の施策に基づいて、 「ゴミの分別及び排出削減」に取り組んでいます。 7
- 10. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 ２ グリーン調達の推進 機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、「環境物品等 の調達の推進に関する基本方針」 （平成１８年２月２８日閣議決定）に即して、 「環境物品等 の調達の推進を図るための方針」 （以下「調達方針」という。）を作成し、グリーン調達を推 進しております。 平成１８年度は、１７分野２１４品目を対象とする機構の調達方針を定め、グリーン調達 を推進した結果、調達を必要とした１７分野１９２品目の調達を行いました（「平成１８年 度における主な調達実績」として一覧表を掲載しています。。 ） 平成１８年度環境物品等の主な調達実績 調達 調達 分野 調達対象 実績 分野 調達対象 実績 ジアゾ感光紙 コピー機 紙類 印刷用紙（カラー用紙） １００％ 複合機 トイレットペーパー 拡張性デジタルコピー機 マーキングペン プリンタ／ファクシミリ兼用機 OA 機器 １００％ スタンプ台 スキャナ 朱肉 磁気ディスク装置 回転ゴム印 シュレッダー 定規 デジタル印刷機 消しゴム 電気冷蔵庫・冷凍庫・冷蔵冷凍庫 家電製品 １００％ 連射式クリップ（本体） 電気便座 事務用修正具（テープ・液体） エアコンディショナー 冷暖房機 １００％ 画面粘着紙テープ ガスヒートポンプ式冷暖房機 はさみ ガス温水機器 文具類 １００％ テープカッター 温水器等 石油温水機器 １００％ カッターナイフ ガス調理機器 のり（澱粉のり・固形・テープ） 照明 蛍光灯照明器具 １００％ ファイル カーテン バインダー タイルカーペット 事務用封筒（紙製） インテリア 織じゅうたん ノート ・ 毛布 １００％ タックラベル 寝装寝具 ふとん 付箋紙 ベッドフレーム 名札（机上用） マットレス ローパーテーション 作業手袋 作業手袋 １００％ 傘立て 集会用テント 機器類 掲示板 １００％ その他 ブルーシート １００％ 黒板 繊維製品 防球ネット ホワイトボード 8
- 11. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 ３ 化学物質の適正な管理 薬品やガスなどの化学物質を取り扱うには、安全性の確保はもちろんのこと、環境に対 する影響を軽減するために、総合的な管理が必要です。 機構では、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を実施している施設を全国に所有 しています。訓練の種類によっては、職員や訓練生が化学物質を使用するため、化学物質 の適正な管理が必要不可欠なものとなっています。 職業訓練で使用する化学物質の管理については、次の取組を行っています。 毒物及び劇物の管理 １ 購入時の注意 （１） 販売業の登録を有する毒物劇物営業者から必要が生じた都度、必要最小量を購 入すること。 （２） 購入した毒物又は劇物の表示を確認すること。 ２ 保管等 （１） 盗難・紛失防止のために、毒物又は劇物は専用の貯蔵所に施錠をして保管する こと。 （２） 保管中の毒物又は劇物の品名及び数量を確実に把握すること。 ３ 容器 誤っての飲食の危険を防止するために、飲食物の容器として通常使用される物を使用 してはならないこと。 ４ 表示 毒物・劇物の明確な表示をすること。 ５ 廃棄 （１） 中和・加水分解、酸化、還元、希釈その他の方法により毒物又は劇物の性質を 失わせること。 （２） 上記（１）によりがたい場合は、外部の専門業者に委託すること。 ６ 事故の際の措置 （１） 毒物又は劇物が飛散し、漏れ、流出し、しみ出し又は地下にしみこんだ場合に おいて、保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは、必要な応急の措置を講 じるとともに、本部に口頭により届け出ること。 （２） 上記（１）の場合で、不特定又は多数の者について、保健衛生上の危害が生じ るおそれがあるときは、 ① 保健所、警察署又は消防署に口頭で届け出ること。 ② 必要な応急措置を講じるとともに、本部に口頭により届け出ること。 ※ 応急の措置に係る具体例 イ 危害を受けるおそれのある者に対しての危険の状態を周知。 ロ 危険区域内又は汚染区域内の関係者以外の立ち入りを禁止。 ハ 中和、希釈等の方法で毒物又は劇物の性質を失わせること。 9
- 12. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 ４ 施設における環境配慮に係る取組事例 福岡県における各施設の取組 福岡センター（八幡職業能力開発促進センター）、飯塚職業能力開発促進センター 九州職業能力開発大学校 福岡県内の各施設においては本部にならった取組を行うとともに、会議等を開き情報交換を 行うなどの連携を図りながら、施設ごとに環境配慮計画等を策定し、以下のとおり積極的な取 組を行っています。 福岡センター（八幡職業能力開発促進センター） （主な取組） ・ 業務上不必要な照明の消灯や不使用時のＯＡ機器の電源を切るなどによるこまかな節電。 ・ 電子媒体使用への切り替えや書類の共有化等によるペーパレス化。 （取組結果）※福岡センター事務所における実績 ○ 電気使用量（平成１７年度に比べて約１６％削減） 電気使用量 電気使用量（単位：kwh） 電気使用量 年度 （単位：kwh） 平成17年度 平成17年度 96,384 平成18年度 平成18年度 80,633 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 ○ コピー用紙購入量（平成１７年度に比べて約１５％削減） コピー用紙購入量 コピー用紙 コピー用紙購入量（単位：枚） 年度 購入量 （単位：枚） 平成17年度 平成17年度 1,357,500 平成18年度 平成18年度 1,147,500 0 300,000 600,000 900,000 1,200,000 1,500,000 10
- 13. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 飯塚職業能力開発促進センター （主な取組） ・ ストーブの灯油節減。 ・ エコドライブの実施（アイドリングストップ、急発進・空ぶかしの抑制、空気圧の適正 化等の点検・整備等）。 （取組結果） ○ 灯油使用量（平成１７年度に比べて約４６％削減） 灯油使用量 灯油使用量（単位：リットル） 灯油使用量 年度 （単位：リットル） 平成17年度 平成17年度 11,425 平成18年度 平成18年度 6,169 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 ○ ガソリン使用量（平成１７年度に比べて約２％削減） ガソリン使用量 ガソリ ン使用量（単位：リットル） ガソリン使用量 年度 （単位：リットル） 平成17年度 平成17年度 1,868 平成18年度 平成18年度 1,831 0 400 800 1,200 1,600 2,000 九州職業能力開発大学校 （主な取組） ・ デマンドコントロール装置（※）の設置や、各事務室、教室への温度計の設置などによ り電力消費のピークとなる夏季や冬季の施設全体の消費電力を抑制。 ・ 空調機の計画的な洗浄による空調機器の運転効率改善による消費電力の削減。 11
- 14. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 ※デマンドコントロール装置とはコントロールしたいデマンド（需要電力）の値を設定すると、自動的 に電力の使用状況をチェックし、設定した値を超えそうな場合に警報等で知らせる装置です。警報が鳴 った場合は、教室や事務室内の空調機器やその他の消費電力の大きな機器等の電源を順次切っていくこ とで、最大需要電力の上昇を抑制しています。 （主な実績） ○ 電気使用量（平成１７年度に比べて約６％削減） 電気使用量 電気使用量（単位：kwh） 電気使用量 年度 （単位：kwh） 平成17年度 平成17年度 1,663,824 平成18年度 平成18年度 1,565,832 0 300,000 600,000 900,000 1,200,000 1,500,000 1,800,000 12
- 15. E n vi r o n m e n t a l r e p o r t 2007 13