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独立行政法人国立青少年教育振興機構2008
- 3. 目 次
１．トップコミットメント ······················································································································ 2
２．機構の概要 ·································································································································· 3
２．１ 目的 ··········································································································································· 3
２．２ 機構組織 ··································································································································· 3
３．環境理念と活動方針 ················································································································································ 4
４．環境配慮への体制 ·················································································································· 5
５．環境目標・実績 ·························································································································· 6
６．環境配慮活動 ····························································································································· 7
６．１ 環境事業・活動·························································································································· 7
６．２ 「チーム・マイナス６％」の活動 ·································································································· 14
６．３ 環境保全のための設備、備品等の整備・充実 ········································································· 15
６．４ 外部委託業者との連携による環境配慮促進活動 ···································································· 17
６．４．１ 地産地消活動··················································································································· 17
６．４．２ サプライチェーンマネジメントのグリーン化 ······································································ 19
６．５ 環境関連法規制への対応 ········································································································ 20
６．６ 社会貢献活動···························································································································· 21
７．環境負荷の状況 ························································································································22
７．１ マテリアルバランス（インプット／アウトプット）············································································ 22
７．２ 個別環境負荷の状況 ················································································································ 23
８．環境報告書の自己評価 ········································································································ 24
◆環境配慮促進法との対照表 ································································································ 25
１
- 4. 1 トップコミントメント
独立行政法人国立青少年教育振興機構は、平成 18 年 4
月に「国立オリンピック記念青少年総合センター」、「国立青年
の家」、「国立少年自然の家」の３つの独立行政法人が統合さ
れ、我が国の青少年教育のナショナルセンターとしてスタート
しました。
当機構は、幼少期から青年期までの各年齢期に必要とされ
る体験活動について、全国に 28 ある宿泊滞在型の国立青少
理事長 田中 壮一郎
年教育施設において、青少年の集団宿泊による共同生活体
験や豊かな自然のフィールドを活用した自然体験活動、さらに
は勤労体験など多様な体験活動の機会を青少年に提供し、体験活動を通して、青少年の
健康な身体、感性豊かな心、生涯に出会う課題にチャレンジする意欲と能力の育成に努
めています。
また、青少年教育指導者の養成、青少年の喫緊の課題に関する調査研究及び情報提
供、青少年関係機関・団体との連絡促進、さらに「子どもゆめ基金」による民間団体・NPO
の体験活動事業への助成などを行っています。
平成 15 年 7 月に制定された持続可能な開発のための教育に関する「環境保全のため
の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」では、子どもから大人まで、いつでも
どこでも環境教育に参加できるようにすることが求められています。
当機構は、我が国の青少年に環境の重要性を認識させ、環境マインドを醸成する上で
極めて重要な役割を果たしており、自然体験活動等を通して、環境教育にも積極的に取
り組んでいます。
平成 19（2007）年度は、約４７７万人の青少年や一般の方々が、当機構の教育施設を
利用され、当機構が企画実施した地球環境を保全する意識を育む体験型環境学習事業
を始めとする先導的・モデル的な体験活動事業や各利用団体の自主企画による研修活
動が展開されました。
さらに、平成 19（2007）年度は、２８の教育施設の全てが「チーム・マイナス６％」に参加
し、機構職員はもとより、各教育施設の利用者の方々にも電気、水道等の使用の節約に
ご理解・ご協力をお願いし、施設運営における環境負荷の軽減に努めました。
また、教育施設の食堂運営事業者と連携し、教育施設利用者に提供する食材の地産
地消の促進により、フードマイレージの短縮に努め、CO２の低減に取り組んでいます。
今後とも、体験活動を通じた環境教育を推進し、青少年の環境マインドの醸成を図ると
ともに、教育施設の運営に伴う環境負荷の低減、エネルギー効率の向上に努めてまいり
ます。
皆様方の一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 20 年 9 月
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長 田 中 壮 一 郎
２
- 5. 2 機構の概要
２．１ 目的
「独立行政法人国立青少年教育振興機構」は、平成 18 年 4 月に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、
「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人国立少年自然の家」が統合され発足しました。機構は、我が国の青少年教育の
ナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一
貫性のある体験活動等の機会を提供するとともに、研修支援、青少年教育に関する調査研究、青少年団体・施設等の連絡・協力、
青少年団体への助成を行い、もって我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。
２．２ 機構組織
機構本部 国立オリンピック記念青少年総合センター
所長 主幹 事業推進課
理事長 監事
事業支援課
理事
地方施設
監査室 国立青少年交流の家（13 施設）
国立青少年自然の家（14 施設）
総務企画部 総務企画課
国立中央青少年交流の家
人事課 国立吉備青少年自然の家
国立淡路青少年交流の家
財務部 財務課
所長 次長
経理課
施設・資産管理室
上記を除く国立青少年交流の家・国立青少年自然の家
教育事業部 企画・推進課
所長 事業推進課
国際課
事業支援課
調査研究・情報課
子どもゆめ基金部 管理・普及課
助成課
平成 19 年度団体種別の利用者
団体種別 団体数 利用者数 （人）
青少年団体 29,602 1,311,000
青少年教育施設 626 60,002
保育園・幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・特別支援学校 8,038 1,015,761
高等学校 1,746 395,094
学校 大学・短大・高等専門学校 1,976 203,466
その他の学校 676 111,525
小 計 12,434 1,725,846
企業等 4,767 442,756
その他のスポーツ団体や芸術・文化団体等 21,103 1,142,562
機構が主催する事業 83,723
合 計 68,532 4,765,889
3
- 6. 3 環境理念と活動方針
環境理念
独立行政法人国立青少年教育振興機構は、あらゆる生命体にとっ
てかけがえのない地球環境を未来に引き継ぐため、青少年の環境
マインド醸成に努めます。
活動方針
独立行政法人国立青少年教育振興機構は当機構の環境理念に基づき以下の
活動方針を推進します。
(1) 環境関連法規制の順守
・環境パフォーマンスの監視計測と関連法規制順守状況の定期的把握
(2) 持続的環境活動の推進
・環境マネジメントシステムによる最高経営層を含む全職員による組織
的、継続的活動の展開
・環境報告書による環境活動の情報開示の推進（１回/年）
(3) 環境教育の充実・向上（本来業務の質的向上）
・環境プログラムの開発及び環境教育指導者の養成と青少年を対象と
した体験活動事業の実施
(4) エネルギー消費削減、廃棄物の削減など環境効率の向上
・日常の環境保全活動の展開、環境保全のための新技術の導入
(5) 外部とのコミュニケーションの活性化による地域共生、環境ノウハウの提
供
・地産地消による地域産業の活性化と環境保全の推進
・当機構に関連する外部機関、組織の環境保全向上の関係の強化
4
- 7. 4 環境配慮への体制
環境配慮促進法第９条（環境報告書の公表等）に対応するため、平成19年1月15日に「独立行政法人国立青少年教育振興機
構環境委員会規程」を制定し、環境委員会を設置しました。環境委員会は環境配慮への方針や環境目標・計画を策定し、さまざ
まな環境活動の実施状況を把握するなど、全28教育施設を取りまとめながら環境に配慮した事業活動を推進していきます。
機構の環境配慮体制
理事長 理 事
理 事 ①理事長の補佐
監 事
理 事 ②担当業務の環境管理監督
①環境報告書の審査 理 事
財務部経理課施設・資産管理室
環境委員会
（理事、部課長、教育施設代表者）
①環境報告書とりまとめ事務
①環境配慮の方針等に関する事項
②環境委員会の庶務
②環境配慮の計画に関する事項
③組織全体の環境統括
③環境配慮の取り組み体制等に関する事項
④環境配慮の取り組みの状況に関する事項
⑤環境報告書に係る毎年度の見直しと公表に関する事項
青 国 国
少 国 立 立
年 立
総 オ （ 青 （ 青
少 少
合 リ 13 年 14 年
セ ン 施 交 施 自
ン ピ
タ ッ 設 流 設 然
ー ク ） の ） の
記 家 家
念
①国立オリンピック記念青少年総合センター及び
教育施設毎の環境目標、計画の策定・実施
②コンプライアンス管理
③環境データの計測・収集
④環境施設の運転管理
⑤地域との連携、社会貢献活動
5
- 8. 5 環境影響
環境目標・実績
平成19年度 平成19年度 平成19年度 自己
評価
平成20年度 平成20年度
項目 目標 計画 実績 目標 計画
・職員の巡回による、不要電灯の消灯 ・職員の巡回による、不要電灯の消灯
や人感センサーによる消灯 や人感センサーによる消灯
・クールビズ、ウォームビズの実施 ・クールビズ、ウォームビズの実施
・電灯スイッチ周辺に節電シールを貼 23,464千kWh ・電灯スイッチ周辺に節電シールを貼
電 力 り、意識を高める 平成18年度 達成 り、意識を高める
・休み時間中の事務所照明の点灯や 比４％減 ・休み時間中の事務所照明の点灯や
各使用量を
ＯＡ機器などの待機電力カット ＯＡ機器などの待機電力カット
平成19年度
・適正照明の間引き（事務管理スペー ・適正照明の間引き（事務管理スペー
比で0.5％
スなど） スなど）
イ 削減
・利用者が少ない場合の入浴時間の 2,917㎘ ・利用者が少ない場合の入浴時間の
重 油 調整、短縮 平成18年度 達成 調整、短縮
ン 各使用量を
・クールビズ、ウォームビズの実施 比11％減 ・クールビズ、ウォームビズの実施
平成18年度
・利用者が少ない場合の入浴時間の 432㎘ ・利用者が少ない場合の入浴時間の
プ 比で0.5％
灯 油 調整、短縮 平成18年度 達成 調整、短縮
削減
・クールビズ、ウォームビズの実施 比７％減 ・クールビズ、ウォームビズの実施
ッ ・節水コマの使用や自動水栓の導入 ・節水コマの使用や自動水栓の導入
・節水型トイレの導入 ・節水型トイレの導入
ト ・漏洩などの不要水の削減 501千m3 ・漏洩などの不要水の削減
未
水 道 ・水道蛇口周辺に節水シールを貼り、 平成18年度 各使用量を ・水道蛇口周辺に節水シールを貼り、
達成
意識を高める 比４％増 平成19年度 意識を高める
・利用者が少ない場合の入浴時間の より削減す ・利用者が少ない場合の入浴時間の
調整、短縮 る 調整、短縮
1,687千m3
未
都市ガス ・クールビズ、ウォームビズの実施 平成18年度 ・クールビズ、ウォームビズの実施
達成
比３％増
グリーン グリーン購入 購入実績 グリーン購入
・グリーン購入の徹底 達成 ・グリーン購入の徹底
購入 100％ 100％ 100％
ア リサイクル 資源リサイ 資源リサイ ・リサイクル物および廃棄物の実態調
ウ ・リサイクル物および廃棄物の実態調 達成 査の実施
物 クルの推進 クルの推進
ト 査の実施 左項を実施 ・廃棄物の分別の徹底やコピーの裏
プ 廃棄物排出 廃棄物排出
ッ 廃棄物 ・生ごみ処理機の導入 達成 紙利用、ペーパーレス化の促進
ト 量の削減 量の削減 ・生ごみ処理機の導入
チーム・マイ
・各教育施設のチーム・マイナス６％ 28施設全て
ナス６％へ 達成 継続 ・各教育施設における継続推進
への登録を促進する 参加
の参加
そ ・青少年教育における環境をテーマに ・青少年教育における環境をテーマに
環境意識の した企画や調査・研究などの推進 環境意識の した企画や調査・研究などの推進
の 左項を実施 達成
高揚 ・「環境意識の高揚」に対する目標値 高揚 ・「環境意識の高揚」に対する目標値
設定の検討 設定の検討
他
・職員への環境教育の実施 ・職員への環境教育の実施
環境マネジメ ・エネルギーや水、廃棄物などの目標 環境マネジメ ・エネルギーや水、廃棄物などの目標
ントシステム 値（原単位など）共有方法の検討 左項を実施 達成 ントシステム 値（原単位など）共有方法の検討
の構築 ・各教育施設との環境情報の共有方 の構築 ・各教育施設との環境情報の共有方
法の検討 法の検討
「独立行政法人国立青少年教育振興機構の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」と環境への取組み
平成18年4月に策定された「独立行政法人国立青少年教育振興機構の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」
では業務の効率化によって光熱水料を含む一般管理費を平成23年3月までに、旧青少年教育３法人の平成17年度予算の
合計額に比べて１５％以上の縮減を図ることを定めています。
節減に努めた結果、平成19年（2007）年度は、電気使用量は４％減少、水道使用量は４％増加、重油及び灯油の使用量
はそれぞれ１１％と７％減少、ガス使用量は冷暖房に使用しているが、猛暑の影響を受けて３％増で、光熱費全体で、約４
百万円（０．４９％）の現象となった。
これらの取組により、機構全体では、CO2排出量が前年度の２３，５６５ｔに対し、２１，１２５ｔで１０％の削減となっていま
す。
6
- 9. 6 環境配慮活動
６．１ 環境事業活動
当機構では、全国の教育施設で環境をテーマにした青少年の体験活動事業や指導者研修など、様々な取り組みを進めていま
す。
【事例紹介】
（１） 青少年を対象にした体験活動事業
岩手山青少年交流の家、花山青少年少年自然の家：「いわて・みやぎわく
わく環境塾」（連携・融合事業）
平成19(2007)年8月10日(金)から12日(日)、10月6日(土)から8日(月)の２
回シリーズで、前半を花山青少年自然の家、後半を岩手山青少年交流の
家を会場に統合メリットを活かした事業として実施しました。花山会場では、
栗駒山の植生復元植栽活動、砥沢の清掃活動、環境に配慮した野外炊事、
星座観察等を実施しました。岩手山会場では、鞍掛山の清掃登山、焼走り
溶岩流跡の探索、松川地熱発電所等の見学を実施しました。参加者には、
２回参加することを義務づけ、環境について深く考える場の提供という観点
からも効果があり、異年齢交流事業としても参加者同士の良い思い出がで
きました。
能登青少年交流の家：海岸清掃における環境活動
若者自立支援事業として海岸清掃のボランティア体験を行いました。
また、スキューバ環境ダイビングとして、ダイビングでの海中クリーンアッ
プ・海岸清掃を実施しました。
乗鞍青少年交流の家：「守ろう！環境ボランティア活動体験講座」
平成19(2007)年7月29日（日）から31日（火）まで、地球温暖化や、環境問
題は地球規模で改善しなくてはならない課題であることから環境ボランティ
ア活動を通じて、環境保全や環境整備活動に対して深く考えることのできる
姿勢を育成することを目的に実施しました。
今回は、「飛騨・北アルプス自然文化センター」周辺に群生している特定
指定外来種「オオハンゴンソウ」の除草活動を中心に、自然保護法による国
立公園の規制や生態系の仕組みなどの講義を行いました。
7
- 10. 中央青少年交流の家：「子どもエコキャンプ村～異世代交流キャンプ～」
平成19(2007)年12月16日（日）から17日（月）、2007年12月22日（土）から
24日（月）の２回、「富士山国際エコキャンプ村」に参加した青年たちが、ワ
ークキャンプで学んで培った人間関係を導く力、環境問題の意義を小学生
に伝えることを目的に「子どもエコキャンプ」を実施しました。子供たちへの
環境教育として「炭焼き体験」を行い、青年は小学生の指導を通して、企画
力やコミュニケーション力を向上させることができました。
江田島青少年交流の家：「海洋環境セミナー」
平成19(2007)年11月17日（土）から18日（日）まで、海が好きな青少年が、
広島大学生物生産学部練習船「豊潮丸」を使用し、科学的な調査体験を通
して、瀬戸内海の環境を学び、海を大切にしようとする意識を高めることを
目的に実施しました。１日目は、広島大学准教授から海洋観測の重要性に
ついての講義を受け、その後実際に瀬戸内海（江田島沖）の海水の透明度
測定、海底付近の採水、海洋生物採集などの観測実習を行いました。次に、
広島大学名誉教授から瀬戸内海の海の現状についての講義を受けました。
２日目は、ロープワーク実習の後、宇品沖での海水の透明度測定等の観測
をしました。
大洲青少年交流の家：「伊予の伝承文化を学び伝えるリーダー村」
平成19(2007)年8月21日（火）から26日（日）まで、地域を大切にし、地域に
根ざして活動するリーダーが求められている中で、愛媛の伝承文化を学び、
先人の生活の知恵と自然体験が融合した体験活動を行うことで、地域の環
境を大切にしようとする心をはぐくむことを目的に実施しました。また青年た
ちが、「子どもむかし生活体験」の運営を自ら計画し、運営することで、地域
に根ざして活動しようとするリーダーを養成することも目的にしています。
阿蘇青少年交流の家：「阿蘇の草原物語（秋編）（春編）」
平成19(2007)年9月22日（土）から25日（火）、平成20(2008)年2月23日
（土）から24日（日）の２回、阿蘇の草原は人とのかかわりによって長い間守
られてきましたが、それぞれの季節に行われる草原維持活動を体験するこ
とで、そのサイクルの理解が図れるように『秋編』と『春編』の２回シリーズで
実施しました。
秋編では、輪地焼き体験等の草原維持活動に加え、採草作業で集めた
草を用いて草の家「草泊まり」をつくり、そこでの宿泊体験を取り入れるなど
阿蘇の歴史的な生活文化も学べるように工夫しました。
また運営にあたっては、阿蘇の草原環境の維持・再生は地域的課題であ
ることから、草原にかかわる関係機関等と企画段階から連携し、その専門
性（ノウハウ）を生かしながら、事業を展開しました。
これらのことにより参加者は、阿蘇の草原環境の現状と課題を体験的に
学び、環境保全への意識を高めることができました。
8
- 12. 曽爾青少年自然の家：「そにのもりドキドキたんけんワクワクたいけん ～
自然のサインを見る・聞く・感じる～」
平成19(2007)年10月20日（土）から21日（日）、平成20(2008)年1月12日
（土）から14日（月）までの２回、曽爾周辺での自然体験活動を通し、自然の
不思議さや面白さ、素晴らしさや神秘さに触れる中で、自然に対する畏敬の
念とその重要性を感じられる感性を養うこと、また自然の中で、見たことや
聞いたこと、感じたことを、人に伝え人からも伝えられる経験を積み、コミュ
ニケーションの楽しさや大切さを学ぶことを目的に、秋・冬２回のキャンプを
実施しました。秋集め・冬集めといったフィールドワークや野営生活の体験、
季節の地元食材を使った野外炊飯、自然材の特質を生かしたクラフトなど
の活動を行いました。
環境に関する事項としては、一人一つずつの「エコバッグ」を持ち、「秋集
め（木の実や紅葉などの収集）」や「キノコの買い物」など、様々な場面で活
用し、キャンプの最終日にはサイン交換をして思い出の品にしました。また、
「野外炊飯の食器に使い捨てのものを使わない」、「空きペットボトルを野営
の湯たんぽに利用する」など、環境保全に配慮した場面では、参加者に説
明を行って、意識付けを行いました。野営地での朝食に、「カートンドッグ」と
いうメニューを準備し、以前はアルミホイルに包んだ具材を、牛乳パックに入
れパックを燃やして調理していましたが、パックのビニールコートからダイオ
キシンが発生することを考慮し、調理方法を変更するなどし、プログラムの
随所で環境に配慮した活動を自然体験学習の中で行えるようにしました。
吉備青少年自然の家：｢親子で知ろう！遊ぼう！味わおう！吉備のちょっと
eco学｣
平成19(2007)年12月15日（土）、平成20(2008)年1月19日（土）、2月16日
（土）に小学１～２年生のいる家族を対象に、「知ろう！遊ぼう！味わおう！
吉備のちょっとeco学」を実施しました。この事業は今年度初めて計画したも
ので、身近な体験を通して環境問題を学び、家庭での取り組みについて親
子で考えるきっかけをつくろうとしたものです。
第１回は地球温暖化を主題とした環境紙芝居やサイクリングを通してエコ
をまなぶエコサイクリング、第2回は原材料のほぼ全てを使うエコクッキング、
最後となる三回目では、牛乳パックやストローなどを材料にしたリサイクル
工作を中心に、空き缶のリサイクルを題材にした紙芝居、カルタ取りなどの
ゲームを行いました。
参加した親子は、活動を通して物を大切にすることを学び、今まで捨てて
いたものが「変身」していく様子に感心していました。環境問題は、足元であ
る家庭での取り組みが重要であり、楽しい体験とともに学ぶことは、環境意
識が家庭へと浸透していくために欠かせない取り組みであると感じることが
出来ました。
10
- 14. 赤城青少年交流の家：「環境教育関東ミーティング」
平成20(2008)年2月9日（土）から11日（月）まで、関東周辺の環境教育や
自然体験活動などのリーダーや環境教育に関心のある人たちなど100名あ
まりが参加しました。本事業は今年度で４回目となります。
環境教育で大切な一人一人の心の変容から、時間的空間的に広がるチ
カラ（行動）へつながるプロセスを参加者に体験していただくことで、心と心
を結ぶネットワークづくりに貢献したいと考えました。
参加者たちは、共に学び合い、情報交換をするなかで、世代や地域を越
えた交流が持てました。
三瓶青少年交流の家：「中・四国環境教育ミーティング」
平成19(2007)年6月22日（金）から24日（日）まで、中国・四国地方の環境
教育や環境保全・自然体験活動に関心がある個人、団体、企業、行政が、
情報やノウハウを密接かつ実践的に交流し、長所を大いに吸収し合い、中
国・四国の環境教育への活動を広げ、深め、「持続可能」な社会の実現をめ
ざすことを目的に実施しました。
運営にあたっては、実行委員会を組織し、これまで継続してきた事業の積
み上げ・課題とともに、環境教育の動向、開催地域の人的資源・地域資源な
どを勘案して、事業内容を立案しました。
国立公園三瓶山周辺の豊かな自然を活用し、体験的に学ぶ場（４つの分
科会を実施）を設定するとともに、参加者の交流や、発表の場として、事例
発表会や早朝プログラムを行いました。
室戸青少年自然の家：「環境教育フォーラム in 室戸2007」
平成19(2007)年10月15日（月）から17日（水）まで、本事業は、環境教育・
環境学習を推進する人材として、重要な役割が期待される教員及び地域の
環境保全活動実践リーダーを対象に、知識の習得と指導者としての能力を
養成するとともに、学校教員と地域の環境保全活動実践リーダーが交流す
ることで、環境教育・環境学習の推進に資することを目的として実施しました。
日程は２部構成とし、第１部は高知市内で特別講演、シンポジウムを行い、
第２部では場所を室戸青少年自然の家に移し、講話、シュノーケリング、磯
観察等海の活動を通して、室戸周辺の海中生物の様子や、海の環境実態
について知るとともに、野外活動の技能を高めました。
フォーラムでは、自然体験活動を通して、子どもたちが生き生きと活動す
る環境教育の実践についての学習ができました。経験豊かな講師の講演
は、多くの活動実践リーダーが自分たちの活動を振り返る良い刺激になり、
また、シンポジウムを通して、地域の豊かな自然を生かした取組を知ること
で、地域を活用した環境教育を考える機会になりました。２部では、指導者
が野外活動の楽しさを実感し、技能を高めることで、環境教育の推進を図る
ことができました。
12
- 16. ６．２ 「チーム・マイナス６％」の活動
当機構は平成19(2007)年度、28の全教育施設を「チーム・マイナス６％」に登録しました。
職員をはじめ機構内で活動をしている外部の事業者も含めて組織を挙げて環境活動を推進してきました。
（「チーム・マイナス６％」とは）深刻な問題になっている地球温暖化に対して、京都議定書が2005年2月16日に発効し、日本においては温暖化
効果ガス排出量を2008年から2012年の間に1990年比で６％削減を目標とする国民的プロジェクトです。
【事例紹介】
「チーム・マイナス６％」の周知
アイドリング・ストップ
各教育施設に自家用車や貸切バスで来所される方々に対してアイドリング・ストップ
の協力をお願いしています。
各教育施設の宿泊棟の入口や事務室などに、チーム・マイナス６％のポスターを掲
示し、職員はもとより利用者への協力依頼について周知を図りました。
温度調節への取組
冬季の暖房について施設内のバルブを低めに調整したり、研修室等においても使用
予定のない時間帯は、こまめに暖房をきっています。また、利用者の宿泊の割振りにお
いても、重油（ボイラ）の消費量を考慮した部屋割りをしたり、研修場所の割り当て方法
について工夫をしています。
事務室や研修室等のドアの戸締りについて、職員一人一人が無駄な暖房費がかか
らないよう常日頃より心かけています。
大雪青少年交流の家では、利用者にも冬期の暖房費節減によるウォームビズの声
かけをしています。各施設の出入口には暖房費節約のため戸締り励行の掲示をし、周
知を図っています。
節電
職員が適宜館内を巡回して不要な照明等がないか確認しています。屋外照明の点
灯時間・場所の見直しを随時行っています。昼休時間帯には事務室内照明の消灯を徹
底して行っています。
電力使用量監視装置（赤城青少年交流の家・淡路青少年交流の家）
事務室に電力使用量の監視装置を設置し、電力の使用量を監視してい
ます。現在の使用量を確認することで、ピーク時間帯を把握し、効果的な節
電を実施しています。
14
- 18. ハイブリッド車導入
公用車を更新する時はハイブリッド車を導入して、低燃費でクリーンな走
行を心がけています。また、複数の用事を同じ日に重ねるようにして、公用
車の走行をできるだけ抑えています。
宿泊棟太陽光発電（オリンピック記念青少年総合センター）
宿泊棟ソーラーパネルを使って太陽光発電を導入し、環境問題を探る教
材にしています。
温泉熱を利用した暖房（大雪青少年交流の家）
地元の温泉熱を暖房に有効活用して、エネルギー使用量の削減に取り
組んでいます。
研修室扇風機取付（赤城青少年交流の家）
8室ある研修室の天井に扇風機を取り付け、エアコンと併用することによ
り冷暖房効率の向上を図りました。
中水利用（オリンピック記念青少年総合センター）
トイレの水に中水を使用して、水道水の使用量を減らしています。
16
- 19. ６．４ 外部委託業者との連携による環境配慮促進活動
６．４．１ 地産地消活動
当機構は宿泊滞在型教育機関として毎年多くの青少年などが利用することが大きな特徴です。毎日の研修生活において安全、
安心は欠かせない管理の一つです。また、毎日の食事においては、お米、野菜、肉、魚など多種多量の食材が利用されています
が、これらの食材の調達にあたっては、「地産地消」に心がけ食材の運搬に伴う自動車からの二酸化炭素の排出量の抑制を行っ
ています。
機構全体の地産地消の食材例
米 大根 牛乳
タマネギ 白菜 味噌・醤油
小ネギ ユウガオ 果物（柑橘類・みかん他）
なす なすび パン（製造）
キュウリ 水菜 魚類
キャベツ 椎茸 豚肉
レタス 練り製品（蒲鉾・竹輪他） 馬肉
トマト 麺類（そば・うどん他） 鶏肉
人参 ロー麺 鶏卵
ほうれん草 豆腐・こんにゃく
【事例紹介】
大雪青少年交流の家食堂（（株）雪印パーラー）
食堂では、１年間約129,000食の給食を行っていますが、美瑛町内の農家
が生産した新鮮で旬な食材を使用し、安全で安心な食事を提供しています。
また、地産地消の率を高めることで、食材の輸送時に排出される二酸化
炭素の量が削減され、地球環境に配慮した優しい食事の提供にも繋がって
います。
大雪青少年交流の家の地産地消食材の紹介
食品名 利用比率（％）
美瑛産じゃがいも（北あかり） 60
美瑛産レタス 20
北海道産米 100
上川産レタス 60
美瑛産トマト 20
赤城青少年交流の家の食堂（ユーレストジャパン（株））
食堂「レストラン赤城」は、ぐんま地産地消推進店に認定されています。ぐ
んま地産地消推進店とは、県産農産物を積極的に販売・活用し、その良さ
をPRする小売店等を群馬県が認定するものです。
生野菜は富士見村産・群馬県産を中心とし、国内産野菜を100％使用し
ています。
バイキングのレーンには野菜生産者の氏名や顔写真を掲示し、地産地
消に努めていることを周知しています。
17
- 20. 室戸青少年自然の家の地産地消食材の紹介
室戸青少年自然の家の食堂（栄食メディックス（株））
食品名 利用比率（％）
食堂では、米、キャベツ、果物類、魚類、牛乳等については、100％地元
米 100
産の食材を利用しています。
キャベツ 100
また、毎月19日の「食育の日」にあわせて、地域に縁のある食材を使った
果物 100
特別メニューを実施しており、これまでに、高知県北川村の柚子・全国生産 魚類 100
第一位のミョウガを使ったちらし寿司、室戸産のトマトを使ったサラダなどを 牛乳 100
提供しています。
さらに、中四国農政局高知農政事務所の協力を得て、「地産地消」「地域
に縁のある食材」などに関するパネル展示を行いました。
三瓶青少年交流の家の食堂（森永フードサービス（株））
食堂では、年間に約70,000食の食事を作っていますが、地産地消に重点
を置いて地元産の米・卵・牛乳は100％、生鮮野菜・魚などは地元産を可能
な限り利用して調理するようにしました。
三瓶青少年交流の家の地産地消食材の紹介
食品名 利用比率（％）
米 100
本日の食材は？熱心に打ち合わせをするスタッフ
牛乳 100
卵 100
玉ねぎ 100
なす 80
阿蘇青少年交流の家の食堂（森永フードサービス（株））
食堂では、食材のとうもろこし、トマト、きゅうりを地元の農家と栽培契約し、
安全で新鮮な野菜を提供しています。また、春先には、阿蘇名物である青
高菜を地元の農家より直接仕入れ、職員で漬け込み提供しました。
阿蘇青少年交流の家の地産地消食材の紹介
食品名 利用比率（％）
阿蘇新高菜漬 100％ （３～４月）
馬肉 100％
地元の食材で腕を振るうコックさん
とうもろこし 100％ （７～８月）
トマト 100％ （７～８月）
きゅうり 50％ （７～８月）
18
- 22. ６．５ 環境関連法規制への対応
当機構は全国に28の国立青少年教育施設を運営しており、殆んどの施設が、海、山、湖など自然に恵まれた地域にあります。
機構の活動に当たっては常に遵法に心がけ関係組織と連携の下に適正な活動をしております。当機構に適用される主な環境
関連法律等は次のとおりですが、平成19（2007）年度は各教育施設において指導、勧告、命令などの法規制違反はありませんで
した。
１） 当機構が関連する主な環境関連法規制
◆環境基本法 ◆公衆浴場法
◆循環型社会形成推進基本法 ◆水道法
◆水質汚濁防止法 ◆建築物における衛生的環境の確保に関する法律
◆大気汚染防止法 （ビル管理法）
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ◆消防法
◆湖沼法 ◆エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
◆浄化槽法 ◆労働安全衛生法
２） 環境測定の例 （平成19年度測定）
※大気汚染防止法 ・水質汚濁防止法の関係測定結果の一例を下記のとおり示した。
◆国立花山青少年自然の家の環境測定結果
単位 基準値 １回目 ２回目 ３回目 ４回目
3
大気汚染防止法：ダスト濃度 g/m Ｎ 0.3 0.016 0.025 － －
3
大気汚染防止法：硫黄酸化物量 m Ｎ/h 5.56 0.24 0.24 － －
大気汚染防止法：窒素酸化物濃度 ppm 180 41 50 － －
建築物：温度 ℃ 17～28 26.4 27.9 22.3 23.2
建築物：相対湿度 ％ 40～70 78 74 64 58
建築物：気流 m/sec 0.5 0.05 0.1 0.05 0.03
建築物：炭酸ガス ppm 1,000 425 425 900 700
建築物：一酸化炭素 ppm 10 1 1 1 1
建築物：浮遊粉塵量 mg/m3 0.15 0.025 0.01 0.02 0.055
◆国立三瓶青少年交流の家の水質測定結果
単位 基準値 １回目 ２回目 ３回目 ４回目
湖沼法：BOD mg/ℓ 160 2.4 4.2 2.9 4.8
湖沼法：COD mg/ℓ 160 10 16 7.1 7.1
湖沼法：SS mg/ℓ 200 2 20 4 4
湖沼法：PO4 mg/ℓ 16 12 3.8 4 4.4
全窒素 mg/ℓ 120 48 14 20 17
3
大腸菌群数 個/㎝ 3000 0 0 0 0
20
- 23. ６．６ 社会貢献活動
事業者が事業活動における環境配慮の取組を行うと同時に、他のさまざまなセクターと協働し、パートナーシップを築きながら、
持続可能な循環型社会の構築に取り組んでいくことが望まれます。その具体的な活動の一つとして、職員や利用者等が自ら行う
環境社会貢献活動を積極的、自主的に行っていくことが重要です。
【事例紹介】
県道ゴミ拾い
妙高青少年自然の家では、自然の家と国道18号線を結ぶ県道のゴミ拾い
を行いました。このゴミ拾いは例年自然の家が自主的に行っているものです。
平成19（2007）年度は妙高市の協力を得て、国道から自然の家入口を経て
さらに妙高山寄りの関温泉まで約10キロの区間を、自然の家職員及び妙高
市職員計20名の参加で清掃しました。
例年に比べ今年はゴミの量は少なかったものの大型のゴミが目立ち、参
加者はゴミの回収に勤しんでいました。
「環境ＮＧＯと市民のつどい」へ職員の派遣
大洲青少年交流の家では、「環境ＮＧＯと市民のつどい」（日程 ：1月27日
（日）／主催 ： 独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金／企画運
営 ：みずしま財団／会場 ：倉敷市芸文館）から依頼を受けて、職員をワーク
ショップ・ファシリテーターとして派遣しました。「残したい環境 伝えたい保全
活動 ～発信と交流のプラン作り～」と題し、環境ＮＧＯが活動を海外に発信
していくためのエコツアーやイベントのプランを市民の皆さんと一緒に考えま
した。
富士見村 ・ＣＣＣとの三者協定
赤城青少年交流の家では、平成19(2007)年5月に富士見村と環境保護団
体ＣＣＣ自然・文化創造工場との間で、『群馬県勢多郡富士見村赤城山地
区森林再生活動』に関する三者協定を結びました。近年赤城山南面は松く
い虫による松枯れがひどく、富士見村が伐採を進めてはいましたが、その
後の処理については模索中でした。そのため、三者による協同で「森林の
再生」と「環境教育の場」構築を目的に当所周辺の松枯れ対策事業を行っ
ていくこととしました。
21
- 24. 7 環境負荷の状況
７．１ マテリアルバランス（インプット/アウトプット）
以下は2007年度機構における環境負荷項目の状況です。2006年度に比べて、INPUTの燃料ガスと水以外は削減し、OUTPUT
の排水以外は削減しています。これからも「チーム・マイナス６％」の目標達成に向けて努力していきます。
INPUT
電 力 23,464 千kWh グリーン購入（達成率） 100 ％
水 道 501 千m3 軽 油 111 ㎘
都市ガス 1,687 千m3 ガソリン 111 ㎘
重 油 2,917 ㎘ プロパンガス 204 千m3
灯 油 432 ㎘
国立青少年教育振興機構 （全28教育施設・本部）
OUTPUT
二酸化炭素 21,125 t
排 水 501 千m3
廃 油 15 ㎘
残飯 （リサイクル） 132 t
廃油 （リサイクル） 9 ㎘
資源物 （リサイクル） 10 t
22
- 25. ７．２ 個別環境負荷の状況
<INPUT>
１．電力の使用量 ２．水の使用量＊1
電力使用量 水の使用量
30.0 600
25.0 500
使用量（千㎥）
電力（千kWh）
20.0 400
15.0 300
10.0 200
5.0 100
0.0 0
2006年度 2007年度 2006年度 2007年度
３．燃料用ガスの使用量 ４．燃料油の使用量
燃料用ガスの使用量 燃料油の使用量
2,000 5,000
4,000
1,500
使用量（千㎥）
灯油
使用量（kℓ）
都市ガス 3,000 軽油
1,000
プロパンガス 2,000 ガソリン
重油
500 1,000
0 0
2006年度 2007年度 2006年度 2007年度
※ チームマイナス６の活動したため、使用量が削減できた。
*1 水道以外に地下水も使用しています。
<OUTPUT>
１．二酸化炭素の排出量＊2 ２．排水の量＊3
二酸化炭素排出量 排水
30,000 600
25,000 500
排水量（千㎥）
20,000 400
排出量（t）
15,000 300
10,000 200
5,000 100
0 0
2006年度 2007年度 2006年度 2007年度
３．廃油の処理量 ４．残飯の量
廃油の処理 残飯の量
35 200
30
25 150
処理量（kℓ）
廃棄量（t）
20 リサイクル量
100
15 廃棄量
10
50
5
0 0
2006年度 2007年度 2006年度 2007年度
*2 二酸化炭素の換算係数は東京都環境局の地球温暖化対策計画制度を参考。
*3 排水量＝水道使用量。
23
- 26. 8 環境報告書に対する所見
環境配慮促進法第９条により、下記の通り「独立行政法人国立青少年教育振興機構 環境報告書2008」の評価を行いま
した。
（１） 実 施 日 平成20年9月26日
（２） 実 施 者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 監事 久米 信行
（３） 評価基準等
環境報告書の評価は以下を基本に実施しました。
（イ） 環境配慮促進法
（ロ） 環境配慮促進法第４条に基づく環境報告書の記載事項等
（ハ） 環境報告書ガイドライン（環境省 2007年度版）
（４） 評価の結果
「環境報告書2008」が上記の評価基準等に基づき作成されたものであり、網羅性、信憑性、妥当性について評価を行った
結果、適正であることを確認しました。
特に、今回の報告書は全国28教育施設の環境活動状況を統一調査アンケートにより調査・整理して環境情報やノウハウ
の共有化が図られたこと。また、全教育施設の「チーム・マイナス６％」活動の結果、環境パフォーマンスが全体的に向上し
たことを評価します。今後も継続して環境活動の推進を期待します。
平成20年9月26日
監 事 久米 信行
24
- 27. ◆環境配慮促進法との対照表
国立青少年教育振興機構
記載 環境報告書2008
記 載 要 求 事 項
状況 該当
該 当 項 目
ページ
環境報告書の記載事項等
一 事業活動に係る環境配慮の方針等 ○ 環境理念と活動方針 4
二 主要な事業内容、対象とする事業年度等 ○ 機構の概要 3
三 事業活動に係る環境配慮の計画 ○ 環境目標・実績 6
四 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等 ○ 環境配慮への体制 5
環境配慮活動 7
五 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等 ○
環境負荷の状況 22
六 その他 ○ 環境関連法規制への対応 20
環境配慮促進法
第４条（事業者の責務） ○ 外部委託業者との連携による環境配慮促進活動 17
第９条（環境報告書の公表等） ○ 環境報告書に関する所見 24
｢環境報告書2008」に関するご意見・ご感想、お待ちしております。今後の環境保全への取組み等の参考にさせて頂きます。
独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部経理課施設 ・資産管理室
電話番号：03-6407-7672 ･ 7676 E-mail： kankyo@niye.go.jp
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3－1
25
- 28. 独立行政法人国立青少年教育振興機構
シンボルマーク
大自然（緑）の中で情熱的（赤）で躍動する力と
自立心と協調性（青）を持ちあわせる青少年を
Ｙｏｕｔｈ（青少年）のＹと重ね合わせて表現しています。
独立行政法人国立青少年教育振興機構
作成担当部署： 財務部経理課施設 ・資産管理室
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3－1
電話番号： 03-3467-7021（代表）
http：//www.niye.go.jp/
26
