てきとーにあっぷ。

1. 結果を
確認
実
行
実
行
実
行
経営ビジョン
企業目標
会社
機能別役割
責任と権限
組織
目標設定
実績確認
計画
会社の目指す姿を具現化する為に最適な組織編制を構築し、
それぞれの役割に置いて目標を設定
「各自の目標達成」 ＝ 「企業目標達成」
何をすべきか？
経営ビジョンの明確化
～ 社会に於いて、どうあるべきか？ ～
事業ドメインの明確化
～ 取扱品目、サービス、地域の選択と集中 ～
人事システムの明確化
～ 組織、役割、評価、報酬・給料 ～
３つのSTEPで再度見直し、再構築することが必要
１ ２ ３
適切に役割分担し、矛盾なくそれぞれの目標を達成することが、会社全体の目標を達成することにツナガル

2. 取扱う商品・サービスを開発１
顧客に商品・サービスを販売２
顧客の抱える問題を解決・ニーズの充
足
３
活
動
プ
ロ
セ
ス
新規事業、取扱商品・ジャンル・分野などの開拓
営業スタッフの中心業務
顧客満足度（CS）・エンゲージメントの向上
対象となる「顧客」が求めるモノ・コトを提供する！
結果的に収益を高める事にツナガル
顧客満足度（CS）の向上
ファン化で継続的収益の確保にツナガル
顧客エンゲージメントの向上
顧客分析
ターゲットの把握・分析
ニーズ分析
潜在・顕在ニーズの把握・分析
自社分析
得意・苦手分野の把握、デキルコト、ヤレルコトの明確化
外部環境要因 内部環境要因
営業活動のターゲットとなる市場・顧客の明確化が必要
問題解決 訴求と充足営業提案
SWOT分析による環境分析、各種現状分析などを実施
まず、やるべきコトは、

3. 職能等級
職能等級制度
役割等級
役割等級制度
役割別目標設定
目標管理制度
能力考課
意欲行動考課
人事考課制度
～ 能力考課 ～
業績考課
業務推進考課
役割行動考課
業績貢献度考課
業績考課制度賃金制度
賞与
役割業績給
職能給
退職金制度
ダブルラダー人事制度の体系図（能力考課と業績考課の並存型）
「目標管理制度」と「人事考課制度」を上手く活用
「職能」→人事考課（能力考課、業績考課）
「役割業績」→目標管理制度、業績考課（人事考課）
多様な条件のもとで人材活用を柔軟に行う為
に、「職能等級」と「役割等級」の組み合わ
せで運用
目
標
達
成
度
や
業
績
貢
献
度
に
つ
い
て
の
イ
ン
セ
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ブ
業
績
考
課
の
成
績
に
基
づ
い
て
給
与
を
ア
ッ
プ
ダ
ウ
ン

4. １．会社の「これまで」を捉え
る。事業活動の記録 ： データ蓄積
２．会社の「これから」を見通
す。経営計画の決定支援 ： 計数分析
経理業務のポイントは、以下の２つ
実務レベルでは「日単位」「月単位」「年単位」の3タイプ
日単位：日次
現預金の出納管理
売上・仕入の管理
月単位：月次
請求支払い
請求書発行・回収
給与支払い
帳簿締切・残高集計
年単位：年次
決算・納税
年末調整
予算策定
集計 集計
「仕訳」というルールに基づき、日々の「取引」を記
録
すべての基本はココ！
会社の規模により業務を細分化し、役割を分担 → ルールが必
須
1. 「証憑」などに基づいて取引発生を認識
2. 取引を２つの側面から捉える
3. 「勘定科目」を割り当てる
4. ルールに従い、帳簿等の貸方・借方へ記入
取引を正しく「仕訳」するには？
この手順で、
「日付」「内容」「金額」
を正確に記録
「取引」の定義とは？
• 取引に必ずしもお金のやり取りは伴わな
い
• 見積作成、受注、契約締結しただけでは、
まだ「取引」状態ではない。原因と結果に分解、金額で表現

5. 日々の取引を仕訳し、正確に記録
経理業務・機能
１．入出金管理
現金、小切手
当座預金、普通預金
受取手形
現物管理
～ 現預金出納 ～
２．売上管理
請求、回収
見積書、納品書、請求
書
売上計上基準
取引条件
～ 売上計上と売掛金 ～
３．仕入管理
検収、支払い
納品書、請求書
棚卸、在庫管理
購買、製造原価管理
～ 仕入計上と買掛金 ～
４．経費管理
各種管理費用
宣伝広告・販促費
通信費
その他共通費用
～ 販管費と一般管理費 ～
「各部門」へ現状最適なカタチで整理・再分担
経理で集計
経理・総務 営業 工場
各担当の業務処理ルールおよび経理への集計ルールを決める！
日次業務の定型化→月次業務→年次業務と整理→全体の定型業務をルーチン化

6. 各担当者別の売上高の内容（商品分類、メーカー、商品、得意先、エリアなど）の傾向を掴み、
各種管理者への報告・説明や、各人の現状把握と対策立案の元データとする。
人件費 経費
販売費及び一般管理費
原価
粗利
売
上
高
原価
粗利
売
上
高
原価
粗利
売
上
高
営業活動で発生する数値情報
相関１
売上を計上する為に掛かる
営業活動の必要経費との関係
内容分析
売上実績情報
金額、商品、商品属性、地域、
販売形態、得意先、期間など
人員の稼働状況
営業、工事管理、配送、事務、
工場、管理、外注業者など
経費の使用状況
各種経費の無駄遣いや、
不必要経費の判断など
内部外部環境
社内の状況や社外の経済状況、
市場環境・動向の把握など
予算
実績
予実分析の実施
予算
実績
予実分析の実施
現状把握 経営戦略
営業戦略
成長戦略
市場・地域戦略
商品戦略
人材育成
管理者教育
社員教育
人事評価システム
投資・資金計画
設備投資
教育・訓練
資金調達など
相関２ 売上傾向と各種状況（商品分類、経済環境、地域など）との関係
「売上高」と「粗利」に関して、各種要件との相関関係を理解し、
適切な経営戦略・判断が出来る環境の構築が必要
必要な情報、データを定期的（月間、年間など）に集計し、傾向を掴み、「今の現状」と「今後の姿」を描き、戦略を実行→目標達成を目指す！

7. 社員の
能力向上
必要データの
蓄積
集計・グラフ化
のレベル向上
継続性・一貫性
管理者（事業本部長、部長）の管理ポイント・軸を明確にし、部下へ指示・命令を実行
「いつ？」「誰に誰が？」「何をどこまで？」を「どんな風に伝えるか？」
行動の「プレゼンテーション」の実施
～ 定期的に営業活動の実績データを集計し、行動の「報告・連絡・相談」が必要 ～
伝える手段
事実の証明
「事実」を的確、端的、迅速
に、
伝え、報告する必要がある
何の為に？
実績を集計する際に必要な要素としては、まず「まとめ方」の整理が必要。
必要な分類・項目を設定し、そのデータの使い方を学び、集計された情報に基づいた行動を実施する事が重要。

8. 何の為に？
この部分の明確な答えが
様々な問題解決の「キモ」となる。
「○○」は社長、役員、本部長・部長、経理、特約店パートナーだったりと様々な報告が存在する。
「何の為に」○○へ報告する。
目的に応じた報告内容があり、それを満たす為には「どんな情報」が必要となるのかを精査する。
その為には「何」がキーファクターとなるか？
伝える相手は何を知る必要とし、それに対してどう伝えるコトが効率的で効果的かを模索する。
どんな方法で伝えるコトが、分かり易く、的確に報告できるか？

9. 予算編成
行動の裏付けを
金額換算で見積り
月次決算
一定期間の行動実績
を集計、予実を分析
予算統制
予算計画達成の為、
修正・改善策の実行
予算統制する為には必要不可欠な道具
経営計画を策定するには、売上高などの具体的な数値目標が必要
目標が決まれば、それを達成する為の「利益計画」を立案
損益計画 設備計画 資金計画中心
売上高、売上原価、販管費、営業外損益など
経営計画を年度ごと、月ごとに細分化した計画が「予算」
経
営
計
画
予算を編成し、計画を達成する為には、毎月予実分析を実行し、
必要な措置を講ずる為、以下のサイクルを構築し、運用する事が重要

10. 予算編成 月次決算 予算統制
予算統制する為には必要不可欠な道具
予算統制する為に必要な機能と流れ
部門別に分けて予算統制するには、以下の３つの見直しが必要
①適切な部門設計・分割 ②共通費の配賦ルール ③非売上部門の処理ルール
上記３つのルールに沿ったカタチで各予算の編成を実行
※中心となるのは「損益計画」
損益予算
販売予算
製造予算
一般管理費予算
研究開発費予算
営業外・特別予算
売上高予算
売上原価予算
販売費予算
生産高予算
製造費用予算
在庫予算
購買予算
材料費予算
労務費予算
製造経費予算
投資予算
資金調達予算
設備予算
資金予算
総合予算
基本的には「損益予
算」を中心に各設定部
門で売上高および原価、
各種経費の見積りを予
算として編成し、統制
を行う為の実績を記録。
※標準的な予算体系